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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を破棄する。
　　　　　被告人を懲役一〇月に処する。
　　　　　原審における未決勾留日数中八〇日を右刑に算入する。
　　　　　この裁判確定の日から四年間右刑の執行を猶予する。
　　　　　原審における訴訟費用は被告人の負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は、弁護人若柳善朗作成名義の控訴趣意書に、これに対する答弁
は、検察官齋藤正吉作成名義の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、こ
れらを引用する。
　一　所論は、要するに、原判決は、被告人が原判示日時場所でＡに劇物であるト
ルエン約一〇五ミリリツトル（ドリンクびん入り一本）を販売した旨を認定してい
るけれども、そのように認定するに足りる証拠がないから、原判決には判決に影響
することが明らかな事実の誤認がある、というのである。
　そこで、調査すると、原判決の挙示する関係各証拠を総合すれば、原判示罪とな
るべき事実は、優にこれを肯認することができる。すなわち、関係各証拠によれ
ば、Ａが昭和五六年二月二五日午後一〇時二〇分ころ、Ｂドリンクびん入りトルエ
ンの乱用目的所持罪により現行犯逮捕された際、所持していた同びん入りトルエン
を押収されたこと、同人がその翌日の取調以来、原審公判廷の証言のときを除き、
右所持トルエンを逮捕当日の同月二五日被告人より二〇〇〇円で買い受けた旨を一
貫して供述していることが認められる。同人の供述は、逮捕の翌日には、被告人か
らの買受け時刻を午後五時ころ、買受け時の容器をＢドリンクびんであるとしてい
たのを、間もなく、右時刻を午後七時ごろ、右容器をＣドリンクびんであると変え
ているけれども、いずれの変更も被告人の逮捕前に被告人の供述と関係なく自発的
にされているうえ、時刻の点については具体的な根拠があること、容器の点につい
ても、買受けの状況等を詳細に取り調べられるのに伴つて、被告人から買つたとき
にはＣドリンクびん入りであつたが、持ち難いので捨てられていたＢドリンクびん
に移し替え、これを所持していて逮捕された旨述べるに至つたものであり、供述の
変更に相応の理由があることが認められるから、その供述の根幹部分の信用性を害
うものとはいえない。
　しかも、同人は、トルエンの乱用目的所持罪により罰金刑の言渡しを受けて釈放
された後及び更に被告人逮捕の後にも捜査官の取調べを受け、被告人から買つた旨
の供述を維持し、原審公判廷においても、売主が被告人でなく、何人か憶えていな
い旨を述べたほかは、買受けの状況及びその後逮捕されるまでの経過についてはそ
れまでと同旨の供述を述べているのであるから、これらを総合すれば、同人の各供
述は、原判示認定に沿う限度において十分措信することができる。被告人は、Ａ逮
捕の約二週間後に逮捕され、当初原判示二月二五日の夜原判示場所であるＤ駅ＥＦ
階コインロツカー室付近にいたこと、Ａと面識のあることを認めつつ、前年末に検
挙されて以来トルエン密売を全くしていないと述べ、間もなく、当日他の者に密売
したが、Ａに売つた記憶はないと変わり、更に逮捕の五日後には、仕入先や他の密
売の状況を含めてＡに対するトルエン密売を具体的かつ詳細に供述し、同時に否認
したのは前歴のため懲役になるのをおそれてであり、反省して正直に言う気になつ
たと供述変更の理由にも言及しているところ、捜査段階ではその後も右供述を維持
したこと、その供述内容がＡの供述によく符合すること及び自供にいたる右経過に
照らすと、被告人の捜査段階の供述も原判示認定に沿う限度で措信することができ
る。これに反し、被告人の原審公判廷の供述は、一面で当初の供述に戻り、前年末
以来全く密売をしていないとして本件を否認したり、他面で昭和五六年になつてか
らも密売をしていたが、本件の記憶はないと述べたりしているのであつて、被告人
の捜査段階の供述及びＡの各供述に対比しこれを措信することができない。
　所論は、Ａから押収されたトルエンの量が、買い受けてから吸入され減少した後
のもので、一一〇ミリリツトルあつた可能性があり、買受け時にはこれを上回つて
いたはずで、満杯の容積量の一一〇ミリリツトルであるＣドリンクびんには入れ切
れず、従つて、買受け時の容器は、当初より、容積量の大きいＢドリンクびんであ
つたとみるべきであるから、Ａの供述は措信できない、という。なるほど、Ａから
押収されたトルエンの量が約一〇五ミリリツトルと測定されたが、測定者である警
視庁科学捜査研究所Ｇに対する電話聴取書によれば、右測定には約五ミリリツトル
の誤差があり得るというのであるから、所論も一個の可能性として理解できない訳
ではない。しかし、右の誤差の限界値が約五ミリリツトルであるとする根拠が明確
でなく、それ自体厳密なものであるとは認め難いうえ、Ａの供述によれば、その吸
入した分量はわずかであつたというのであるから、Ａが入手した当初のトルエンの
量が一一〇ミリリツトルを超えていて、Ｃドリンクびんに入つていたことはあり得
なかつたとまでは結論することはできない。それ故、右の点は、原判示認定の限度
で措信できるＡの各供述及び被告人の捜査段階の供述の信用性を左右するに足るも
のとまでは認められない。所論は採用できない。
　かようにして、原判決挙示の関係各証拠を総合して、原判示罪となるべき事実を
認定した原判決には事実の誤認はなく、論旨は理由がない。
　二　ところで、職権をもつて調査すると、原判決には、次のとおり理由の不備が
あり、破棄を免れない。
　<要旨>原判決は、被告人の原判示所為に毒物及び劇物取締法二四条一号、三条三
項、毒物及び劇物指定令二条一項七六号の二を適用しているが、同法三条三
項は、同項但書の毒物劇物営業者間の場合を除き、毒物又は劇物の販売業の登録を
受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売し授与し又は販売若しくは授与の目的で
貯蔵し、運搬し若しくは陳列してはならないと規定し、毒物又は劇物の販売業の登
録制度の前提となつている禁止を明らかにしているのであるから、同条三項の禁止
している行為は、登録を受けないでする業としての行為であると解すべきである。
従つて、同条三項本文は、右の登録を受けていない者が業として同項所定の販売、
授与又はこれらの目的での貯蔵若しくは陳列をすることを禁止する規定であると解
するのが相当である。このように解すれば、同法三条の違反を犯罪構成要件とする
同法二四条一号とは別に、昭和四七年法律一〇三号の改正法により追加された同法
二四条の二の一号又は二号が、三条の対象でもある毒物劇物のうち、同法三条の三
若しくは四に規定される麻酔等の作用を有するもの、或は爆発性等のあるものにつ
いて、加重された要件のもとにこれらを販売し又は授与することを犯罪構成要件と
して規定し、しかも二四条より軽い法定刑を定めていることを整合性をもつて理解
することができる。すなわち、同法二四条の二の一号又は二号は、同法三条三項が
業としてすることを必要としているのと異なり、何人たるを問わず、また反覆継続
する等の意思の有無を問わず、同法三条の三若しくは四に規定する物を販売・授与
した者を処罰する趣旨であると解される。この見地からすれば、同法二四条一号、
三条三項を適用している原判決の罪となるべき事実の記載は、単に一回の販売行為
を摘示するのみであつて、被告人のトルエンの販売が業としてなされたものである
ことを窺わせる摘示を欠くといわなければならないから、犯罪構成要件の一部の摘
示を欠落するものであり、有罪判決として理由に不備があるといわざるを得ない。
　よつて、刑訴法三九七条一項、三七八条四号により原判決を破棄したうえ、当審
において変更された訴因に基づき、同法四〇〇条但書により被告事件について更に
次のとおり判決する。
　原判決の認定した罪となるべき事実（但し、「法定の除外事由がないのに」の次
に「業として」を加える。）に原判決と同一の法令を適用し、処断した刑期の範囲
内で被告人を懲役一〇月に処し、刑法二一条により原審における未決勾留日数中八
〇日を右刑に算入し、同法二五条一項によりこの裁判確定の日から四年間右刑の執
行を猶予し、原審における訴訟費用は、刑訴法一八一条一項本文により全部被告人
に負担させることとして、主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　海老原震一　裁判官　杉山英巳　裁判官　浜井一夫）

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