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主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
中央労働委員会が、同委員会平成１８年（不再）第４号事件及び同第７号事件
について平成１９年８月１日付けでした命令のうち、主文第Ⅰ項の１の上記第４
号事件再審査被申立人兼上記第７号事件再審査申立人Ａ及び同Ｂに関する部分及
び主文第Ⅰ項の２をいずれも取り消す。
第２事案の概要
本件は、中央労働委員会が、原告に対し、参加人Ａ、同Ｂ及び同Ｃに対し、一
時金及び給与の額を是正した上、未払分の支払（主文第Ⅰ項の１）及び参加人ら
への文書交付を命じた（主文第Ⅰ項の２）命令について、原告が、参加人Ａ及び
同Ｂに対する一時金及び給与の額の是正並びに未払分の支払、文書交付を命じた
部分を不服として、その取消しを求めた事案である。
１前提事実（証拠を掲記しない事実は、当事者間に争いがないか、弁論の全趣
旨により認められる）。
(1)当事者等
、、、。ア原告は幼稚園中学校高等学校及び大学を設置する学校法人である
イ(ｱ)参加人松蔭学園教職員組合（以下「参加人組合」という）は、昭。
和５５年４月６日に結成された原告に勤務する教員で組織する労働組合
である。
(ｲ)参加人Ａ（昭和▲年▲月生まれ）は、昭和４８年、高等学校の社会
科教諭として原告に採用された者で、参加人組合の組合員であり、平成
１８年３月末日、原告を定年退職した。
(ｳ)参加人Ｂ（昭和▲年▲月生まれ）は、昭和４９年、高等学校の家庭
科教諭として原告に採用された者で、参加人組合の組合員であり、昭和
５６年１１月２０日、原告から解雇されたが、平成８年４月１日、解雇
を無効とする判決の確定によって原告に職場復帰した。
(ｴ)参加人Ｃ（昭和▲年▲月生まれ）は、昭和４５年、高等学校の英語
科教諭として原告に採用された者で、参加人組合の組合員である。
(2)原告と参加人Ａとの間の訴訟等
ア原告は、参加人Ａを、昭和５６年４月から、職員室の一角に机を移動し
て生徒や教職員との接触を禁止し、昭和５７年３月８日、書類、ロッカー
が置いてある部屋の一部を仕切った部分である「第三職員室」への入室を
命ずるなどして隔離し、昭和６１年９月２日、課題を与えずに自宅研修を
命じた。
イ参加人Ａは、原告から、昭和５５年４月以降、月額給与（以下「賃金と
いうこともある）として昭和５４年度の給与額である１４万７５００円。
の支給を受けていたが、一時金（夏期、冬期、年度末に支払われるもの。
一般的にいう賞与に相当し、以下「賞与」ということもある）は、昭和。
５４年１２月以降、全く支給されなかった。
ウ参加人Ａは、東京地方裁判所に、昭和６１年９月、原告を被告として、
前記アイのとおり、隔離や自宅研修を命じられ、賃金据置き等の差別的取
扱いを受けているのは、参加人Ａが組合活動を行っていることを理由とし
た不当労働行為であって、業務命令権の行使を濫用した不法行為であると
して、損害賠償を求める訴えを提起した。
エ東京地方裁判所は、平成４年６月１１日、前記ウの事件について、隔離
や自宅研修は不当労働行為であり違法であるとして、原告に対し、参加人
Ａへ、慰謝料４００万円を支払うよう命ずる判決を言い渡した。
、、、原告は上記判決を不服として控訴し参加人Ａは附帯控訴したところ
東京高等裁判所は、平成５年１１月１２日、控訴を棄却し、慰謝料を６０
０万円に増額する判決を言い渡し、同判決は確定した。
(3)原告と参加人Ｂとの間の訴訟等
ア原告は、昭和５６年１１月２０日、参加人Ｂを普通解雇した。
イ原告は、東京地方裁判所に、昭和５７年２月、参加人Ｂを被告として、
雇用関係不存在確認の訴えを提起し、参加人Ｂは、昭和５９年１１月、解
雇無効を前提として賃金の支払を求める反訴を提起した。
ウ東京地方裁判所は、平成５年６月２３日、前記イの事件について、参加
人Ｂに対する解雇は無効であるとして、原告の本訴請求を棄却し、参加人
Ｂの反訴請求について、原告に対し、参加人Ｂへ、賃金と付加金を支払う
よう命ずる判決を言い渡した。
原告は、上記判決を不服として控訴したが、東京高等裁判所は、平成７
年６月２２日、控訴棄却の判決を言い渡し、原告は、同判決を不服として
上告したが、最高裁判所は、平成８年２月２２日、上告を棄却した。
(4)参加人Ａと原告及び参加人Ｂと原告との間の和解
ア参加人らは、東京都労働委員会に対し、昭和５６年から昭和５８年にか
けて、原告による参加人Ａに対する職務外し、組合活動に対する干渉や、
隔離及び自宅研修命令、参加人Ｂの解雇について、不当労働行為救済を求
める申立てをしていたところ、東京都労働委員会は、原告に対し、平成５
年１月２８日、参加人Ａ及び同Ｂの原職復帰、バックペイ、組合活動への
干渉禁止等を命ずる平成４年１１月２４日付け命令書を交付した。
原告は、中央労働委員会に対し、平成５年２月９日、上記命令を不服と
して再審査を申し立てた。
イ原告と東京私立学校教職員組合連合会（以下「東京私教連」という、。）
参加人組合及び同Ａは、前記(2)エの判決が確定したのを受けて、参加人
Ａの職場復帰について交渉し、平成７年３月３日、前記アの再審査申立事
件の係属する中央労働委員会において、大要、以下のとおりの和解をした
（以下「本件Ａ和解」という。。）
(ｱ)原告は、参加人Ａに対し、平成７年３月１日付けをもって自宅待機
命令を解除して職場復帰を認めるとともに、原告が相当と認める校務分
掌を担当させる。
(ｲ)平成７年３月分及び平成７年度における参加人Ａの賃金は、月額２
７万９０００円とする。
(ｳ)原告は、参加人Ａに対し、平成８年度から授業を担当させることと
する。ただし、参加人Ａが就業規則、内規に違反した場合には、これを
次年度に延期することがある。
(ｴ)原告は、東京私教連及び参加人組合に対し、和解金として１７３６
万円を支払う。
(ｵ)本和解成立により、原告は、本件再審査申立事件のうち参加人Ａに
関する部分を取り下げ、参加人組合及び同Ａは、当事者間の東京都労働
委員会平成２年（不）第５６号事件及び同平成５年（不）第２３号事件
のうち参加人Ａに関する部分を取り下げるとともに、本件初審命令のう
ち参加人Ａに関する部分の履行を求めない。
(ｶ)原告と参加人組合（東京私教連を含む）及び参加人Ａは、本和解。
成立をもって参加人Ａに関する問題が一切円満に解決したものであるこ
とを確認し、この和解協定書成立に至るまでの間における問題につき、
原告に対しいかなる請求、異議の申立てをしない。
ウ原告と東京私教連、参加人組合及び同Ｂは、前記(3)ウの判決が確定し
、、、たのを受けて参加人Ｂの職場復帰について交渉し平成８年５月２９日
前記アの再審査申立事件の係属する中央労働委員会において、大要、以下
のとおりの和解をした（以下「本件Ｂ和解」といい、本件Ａ和解と総称し
て「本件各和解」という。。）
(ｱ)原告は、参加人Ｂに対する昭和５６年１１月２０日付け解雇の意思
、、表示を撤回し平成８年４月１日から同人の職場復帰を認めるとともに
原告が相当と認める校務分掌を担当させる。
(ｲ)平成８年度における参加人Ｂの賃金は月額２７万円とする。
(ｳ)原告は、参加人Ｂに対し、平成９年度から授業を担当させることと
する。ただし、参加人Ｂが原告の就業規則、内規に違反した場合には、
これを次年度に延期することがある。
(ｴ)原告は、参加人Ｂ、私教連及び参加人組合に対し、和解金として１
４５６万２９２５円を支払う。
(ｵ)本和解成立により、原告は、本件再審査申立てを取り下げ、参加人
組合及び同Ｂは、当事者間の東京都労働委員会平成２年（不）第５６号
事件及び同平成５年（不）第２３号事件のうち参加人Ｂに関する部分を
取り下げるとともに、本件初審命令の履行を求めない。
(ｶ)原告と参加人組合（東京私教連を含む）及び参加人Ｂは、本和解。
成立をもって参加人Ａに関する問題が一切円満に解決したものであるこ
とを確認し、この和解協定書成立に至るまでの間における問題につき、
原告に対しいかなる請求、異議の申立てをしない。
(5)原告と参加人らの間の給与及び一時金の妥結状況並びに仮処分における
和解
原告は、参加人組合に対し、参加人Ａについては平成７年度以降、参加人
Ｂについては平成８年度以降、給与につき、毎年７月に、当該年度の給与額
として、平成７年度（参加人Ａのみ）と平成８年度は、本件各和解における
給与額を、平成９年度は、本件各和解における給与額を基礎としてこれに昇
給させた金額を、平成１０年度以降は、前年度の提示額を基礎としてこれに
昇給させた金額を、それぞれ提示し、一時金につき、毎年７月と１２月に、
いずれも給与の（以下も同様である）１．０か月分とする提示をしたが、参
、。、、加人らはこれに応じず妥結しなかった原告は参加人Ａ及び同Ｂに対し
、、平成９年度以降平成８年度の給与額であるそれぞれ月額２７万９０００円
２７万円を支給し、参加人Ａについては平成７年度以降、参加人Ｂについて
は平成８年度以降、賞与を支給しなかった。
参加人Ａ及び同Ｂは、東京地方裁判所において、各年度の給与額及び賞与
の提示後、原告を債務者として、各年度の給与及び賞与につき、給与につい
ては原告提示額と支給額との差額、賞与については原告提示額又はそれを上
回る金額の仮払を求めて仮処分を申し立てた。参加人Ａ及び同Ｂと原告は、
各年度の各仮処分申立事件において、各年度の賃金額及び賞与額についての
合意が未だ成立しておらず、具体的な賃金請求権及び賞与請求権が発生して
いないことを確認した上で、原告が、参加人Ａ及び同Ｂに対し、おおむね原
告提示の給与額及び賞与と支給額との差額の約７割を仮払金として支払うと
の和解をした（乙６９ないし７３（枝番含む、７７（枝番含む、１０。。）。）
１ないし１０７、弁論の全趣旨）
(6)本件救済申立ての経過等
ア参加人らは、東京都労働委員会に対し、平成１３年３月２７日、原告を
被申立人として、参加人Ａに対する平成７年度及び平成８年度の夏期・冬
期・年度末一時金支給差別並びに平成９年度から平成１１年度までの給与
引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別、参加人Ｂに対する平成８
年度の夏期・冬期・年度末一時金支給差別並びに平成９年度から平成１１
年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別、並びに参
加人Ｃに対する平成１１年度の給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金
支給差別について、救済を求める申立てをした（東京都労働委員会平成１
３年（不）第２０号事件（以下「本件救済命令申立て」という。）。）
イ参加人らは、東京都労働委員会に対し、平成１４年３月２８日、原告を
被申立人として、参加人Ａ、同Ｂ及び同Ｃに対する平成１２年度及び平成
１３年度の給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別について、
救済を求める申立てをした（東京都労働委員会平成１４年（不）第２９号
事件。）
ウ参加人らは、東京都労働委員会に対し、平成１５年１１月７日、原告を
被申立人として、参加人Ａ、同Ｂ及び同Ｃに対する平成１４年度の給与引
上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別について、救済を求める申立
てをした（東京都労働委員会平成１５年（不）第１０２号事件。）
エ東京都労働委員会は、原告に対し、平成１７年１２月２０日、前記アな
いしウの申立てにつき、すべての年度の給与引上げ及び一時金支給差別の
是正（ただし、是正水準については、参加人Ａの請求額のおおむね７５パ
ーセント、参加人Ｂ及び同Ｃの請求額のおおむね８５パーセント、是正）
差額の支払並びに文書手交を命じ、平成１８年１月３０日、同命令書を交
付した。
原告は、同年２月９日、上記初審命令を不服として、同命令の取消し及
び救済命令の申立ての却下を求め、参加人らは、同月１４日、請求どおり
の救済を求めて、それぞれ再審査を申し立てた。
オ中央労働委員会は、平成１９年８月１日、前記エの再審査申立事件にお
いて、原告の提示する給与の昇給幅や一時金の月数は、非組合員（参加人
組合に属していない者をいう。以下も同じ）に比して明らかに低額であ。
、、って労働組合法７条１号及び３号に該当する不当労働行為となるところ
給与については、本件Ａ和解によって定められた月額２７万９０００円の
給与は原告の賃金体系の（以下も同じ）Ⅲ等級４８号俸に相当し、本件。
Ｂ和解によって定められた月額２７万円の給与はⅢ等級４３号俸に相当す
るが、平均的な非組合員と同様の号俸になるように、平成９年度につき、
参加人ＡはⅢ等級８８号俸、参加人ＢはⅢ等級７９号俸として、以後、平
均的な非組合員と同様に昇給するよう是正し、一時金についても、平均的
な非組合員と同様の月数に是正するとして以下のとおり命令し以下本、（「
件命令」という、原告に対し、同月２２日、同命令書を交付した。。）
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
１原告は、参加人Ａの平成７年度及び平成８年度の夏期・冬期・年度
末一時金（平成１１年度から平成１４年度までの年度末一時金を除
く、参加人Ｂの平成８年度の夏期・冬期・年度末一時金並びに平。）
成９年度から平成１４年度までの給与及び夏期・冬期・年度末一時金
（平成１１年度から平成１４年度までの年度末一時金を除く、並。）
びに参加人Ｃの平成１１年度から平成１４年度までの給与及び夏期・
冬期一時金をそれぞれ別紙「是正給与及び一時金表」記載のとおり是
正し、同人らに対して、是正後の給与及び夏期・冬期・年度末一時金
の額から既に支払った給与及び東京地方裁判所における賃金仮払仮処
分請求事件の和解による仮払金の額を控除した金額に年５分の割合に
よる金員を付加して支払わなければならない。
２原告は、参加人らに対して、本命令書受領の日から１週間以内に、
下記内容の文書を交付しなければならない。
記
平成年月日
松蔭学園教職員組合
執行委員長Ｃ殿
Ａ殿
Ｂ殿
Ｃ殿
学校法人松蔭学園
理事長Ｄ
当学園が、貴組合の組合員Ａ氏、同Ｂ氏及び同Ｃ氏に対して、平
成７年度から１４年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一
（。）時金支給１１年度から１４年度までの年度末一時金支給を除く
を差別したこと（組合員により、一部年度の給与引上げ及び夏期・
冬期・年度末一時金支給を除く）は、中央労働委員会によって、。
労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である
と認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないように
致します。
（注：年月日は、交付する日を記載すること）。
Ⅱ原告並びに参加人らのその余の本件各再審査申立てを棄却する。
カ原告は、東京地方裁判所に、平成１９年９月１９日、前記オの命令のう
ち、主文第Ⅰ項の１の参加人Ａ及び同Ｂに関する部分並びに主文第Ⅰ項の
２の取消しを求めて、本件訴えを提起した。
２争点
(1)原告が、参加人Ａの平成７年度以降の給与及び一時金、参加人Ｂの平成
８年度以降の給与及び一時金の決定に当たり、平均的な非組合員の給与額を
基礎とせずに、本件各和解の給与額を基礎として提示したこと等は不当労働
行為か。本件各和解は、参加人Ａの平成７年度以降、参加人Ｂの平成８年度
以降の給与、一時金について、本件各和解における給与額を基礎とすること
も合意したものであるか（本件各和解の効力等）。
(2)本件救済命令申立てのうち、平成１０年度以前の給与引上げ及び平成１
１年度冬期賞与以前の一時金の支給差別の救済を求める部分は、労働組合法
２７条２項に定める申立期間を経過しているか（申立期間の経過）。
(3)本件命令のうち文書交付命令部分の要否
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件各和解の効力等）
（原告の主張）
本件各和解においては、参加人Ａ及び同Ｂの職場復帰時の給与が定められ
ているところ、同和解によって、一切の問題が解決しているのであるから、
同給与が、その後の昇給決定の基礎となるべきである。
したがって、本件各和解以後の昇給決定においては、同和解によって決定
された給与を前提として、非組合員と同等に昇給させれば、不当労働行為と
はならないところ、本件命令は、同和解によって決定された給与を前提とせ
ず、参加人Ａについては、平成８年度Ⅲ等級５０号俸を翌年度にはⅢ等級８
８号俸へ、参加人Ｂについては平成８年度Ⅲ等級４４号俸を翌年度にはⅢ等
級７９号俸へ是正するよう命じており、本件各和解によって解決した事項を
蒸し返すことにほかならないから、取り消されるべきである。
本件各和解は、不当労働行為救済申立事件を審理する中央労働委員会にお
いて成立したもので、私法上の権利関係を定めるものというより、労使紛争
を解決する労使協定であることからすると、中央労働委員会は、私法上の権
利関係と一致しない回復措置も命令できるとの被告の主張は、理由がない。
（被告の主張）
本件各和解は、それぞれ和解の成立した日以前の紛争を解決したものにす
ぎず、定められた給与額が将来の給与額決定の基礎となることについては何
ら合意されていないから、その後の救済命令において、同給与額を基礎とし
て是正を命ずるべきものではない。
たとえ本件各和解によって、同所定の給与額が、将来の給与額決定の基礎
とする合意がされたとしても、労働委員会には、賃金差別是正の救済命令を
発するに当たり、その内容決定について広い裁量権が与えられており、救済
命令によって作出される事実上の状態は必ずしも私法上の法律関係と一致す
る必要はなく、不当労働行為による侵害状態を除去是正するために本件命令
のとおり是正するのは相当である。
（参加人らの主張）
本件各和解は、裁判所の判決により、参加人Ａに対する隔離や自宅研修命
令が違法とされ、参加人Ｂへの解雇が無効とされ、参加人Ａ及び同Ｂが、原
告と、職場復帰を求めて交渉をする中でされたものであるところ、原告は、
交渉経過の中で賃金体系を明らかにせず、単に賃金について結論を示すのみ
で、賃金についてまとまらなければ、職場復帰をさせないとの態度に終始し
ていた。参加人Ａ及び同Ｂは、そのような中で職場復帰を優先するために、
本件各和解をしたのであり、本件各和解により、それ以前の差別的賃金の是
正を求めることはしないとの譲歩はしたものの、将来の賃金決定の基礎とす
るとの合意まではしていなかった。
したがって、本件各和解所定の賃金額を前提とせずに、賃金差別の是正を
命じた本件命令は適法である。
(2)争点(2)（申立期間の経過）
（原告の主張）
原告は、参加人組合に対し、毎年、賃金及び賞与について具体的な提示を
していたのに、参加人組合の拒否により妥結ができなかったから、原告によ
る査定はあったと評価すべきである。不当労働行為救済申立ては、査定に基
づく賃金の最後の支払時から１年以内にされることを要するところ、本件救
済申立てがされたのは平成１３年３月２７日であり、１年前の平成１２年３
月分給与の査定は平成１１年度にされているから、給与についての平成１０
年度以前の救済申立てと、賞与については、査定に基づく支給期間がないた
め、平成１１年度冬期賞与以前の救済申立ては、申立期間の経過により却下
されるべきである。
被告は、原告が交渉未妥結の状態を利用して、各年度の給与引上げ及び一
時金支給の決定をしていないと主張するが、交渉未妥結の状態の責めを原告
のみに帰することはできず、理由がない。
（被告の主張）
そもそも原告は、参加人Ａ及び同Ｂに対する考課査定をしていない。原告
は、各年度において、非組合員に比べて明らかに低額な回答を提示した上、
実質的な団体交渉を行わず、交渉未妥結の状態になることを利用して、給与
引上げ及び一時金支給の決定をしていないところ、このような不作為は、本
件救済申立て時まで継続しているから、申立期間経過の問題は生じない。
（参加人らの主張）
原告は、参加人Ａ及び同Ｂに対し、賃金決定行為をしていない。また、原
告は、参加人Ａ及び同Ｂに対し、交渉未妥結であることを理由として、最後
に妥結した平成８年度の給与額のみしか支給しておらず、参加人Ａ及び同Ｂ
から、原告提示額との差額の支払を求める仮処分命令の申立てを受け、同手
続中の和解において、仮払として差額の一部を支払ったにすぎないから、査
定に基づく支払をしたということもできない。そして（被告の主張）のと、
、、、。おり原告は不作為を継続しているから申立期間経過の問題は生じない
(3)争点(3)（本件命令のうち文書交付命令部分の要否）
（原告の主張）
本件命令主文第Ⅰ項の２のうち、参加人Ｃに対する文書交付を命ずる部分
については、本件命令主文第Ⅰ項の１の参加人Ｃに対する救済部分は、労使
双方が争わず、既に確定した平成１７年２月２日付け中央労働委員会平成１
３年（不再）第３号事件及び同第７号事件の命令による救済基準に従ってい
るから、必要性を欠くことが明らかである。
（被告及び参加人の主張）
争う。
第３争点に対する判断
１争点(1)（本件各和解の効力等）について
(1)前提事実に証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められ
る。
ア参加人らは、東京都労働委員会に対し、昭和５６年から昭和５８年にか
けて、原告による参加人Ａに対する職務外し、組合活動に対する干渉や、
隔離及び自宅研修命令、参加人Ｂの解雇について、不当労働行為救済を求
める申立てをしていた。東京都労働委員会は、原告に対し、平成５年１月
２８日、参加人Ａ及び同Ｂの原職復帰、バックペイ、組合活動への干渉禁
止等を命ずる平成４年１１月２４日付け命令書を交付した。なお、同命令
書において、バックペイが命じられているが、同命令主文では、参加人Ａ
については、昭和５５年４月以降原職に復帰するまでの間、参加人Ｂにつ
いては、昭和５６年１１月２１日以降原職に復帰するまでの間、支払われ
るべき賃金相当額を支払うこと、とされているにとどまり、具体的な金額
は記載されていない。
原告は、中央労働委員会に対し、平成５年２月９日、上記命令を不服と
して再審査を申し立てた（前提事実(4)ア、乙３６。。）
イ参加人組合は、原告との間で、平成５年１２月から、前提事実(2)のと
おり、参加人Ａに対する隔離や自宅研修命令は不法行為であるとする判決
が確定したのを受けて、平成６年４月からの職場復帰を目指して交渉をし
たが、原告からの賃金是正もした上で職場復帰させたいとの主張を受け、
賃金についても交渉することとなった。参加人組合は、原告に対し、同年
３月からの交渉において、賃金体系や他の教員の給与水準等関係資料の提
示を要求したが、原告は、これら資料等を提出せず、同年４月までには合
意に至らなかった（弁論の全趣旨）。
ウ前記アの事件に対する再審査申立事件が係属していた中央労働委員会
は、参加人組合からの上申を受け、前記イの交渉について、和解を試み、
参加人Ａが平成７年３月から職場復帰することについては合意に至った
が、賃金額については合意に至らなかったため、当事者間の交渉に委ねら
れた（弁論の全趣旨）。
エ原告は、参加人組合に対し、平成７年２月２１日、参加人Ａの復帰時の
賃金を月額２７万９０００円とする提案をし、参加人組合も受け入れたた
め、原告と参加人組合及び同Ａは、前提事実(4)イのとおり和解した。な
お、前提事実(4)イ(ｵ)において、参加人組合及び同Ａが取り下げた東京都
労働委員会平成２年（不）第５６号事件及び同平成５年（不）第２３号事
件は、賃金差別の是正等について救済を求めた事件である（乙３６、参。
加人Ａ本人、弁論の全趣旨）
オ参加人組合は、原告との間で、平成８年２月２３日から、前提事実(3)
のとおり、参加人Ｂに対する解雇が無効であるとの判決が確定したのを受
けて、職場復帰に関する交渉を始めた。原告は、参加人組合に対し、参加
人Ｂの給与についても具体的賃金資料等を提出せず、同人の在職期間が参
加人Ａよりも１年少ないことを理由に２７万円を提示し、参加人組合も受
け入れたため、原告と参加人組合及び同Ｂは、前記アの事件に対する再審
査申立事件の係属していた中央労働委員会において、前提事実(4)ウのと
おり和解した。なお、前提事実(4)ウ(ｵ)において、参加人組合及び同Ａが
取り下げた東京都労働委員会平成２年（不）第５６号事件及び同平成５年
（不）第２３号事件は、賃金差別の是正等について救済を求めた事件であ
る（乙３６、参加人Ａ本人、弁論の全趣旨）。
、（「」。）、カ参加人組合同Ｃ及び参加人組合の組合員Ｅ以下Ｅというは
東京都労働委員会に対し、原告を被申立人として、参加人Ｃ及びＥの賃金
差別の是正を求める救済申立てをしていた。原告は、東京都労働委員会か
ら、賃金決定の具体的な基準・方法、非組合員の賃金実態等について明ら
かにするよう求められたが、これに応じなかった。東京都労働委員会は、
平成１２年１２月５日付けで、ほぼ請求どおり、参加人Ｃについては昭和
５６年度から平成１０年度までにつき、Ｅについては昭和５６年度から平
成８年度までにつき、是正後の賃金額も具体的に示して賃金を是正する命
令をした（乙４２、弁論の全趣旨。。）
キ原告は、前記カの事件に対する再審査申立事件（中央労働委員会平成１
３年（不再）第３号、同第７号）において、原告の賃金決定の具体的な基
準・方法、非組合員の賃金実態等について、一定限度まで明らかにした。
中央労働委員会は、平成１７年２月１８日、参加人Ｃについては平成元年
度から平成１０年度までにつき、請求のおおむね８５パーセントとなるよ
う、Ｅについては平成元年度から平成８年度までにつき、請求のおおむね
９５パーセントとなるよう、是正後の賃金額も具体的に示して賃金を是正
する同月２日付け命令書を交付し、同命令は確定した（乙１６５、弁論。
の全趣旨）
ク前記キの中央労働委員会における再審査申立事件等において明らかにさ
れた原告の賃金体系からすると、前記エの参加人Ａの復帰時賃金月額２７
万９０００円はⅢ等級４８号俸に相当し、前記オの参加人Ｂの復帰時賃金
月額２７万円はⅢ等級４３号俸に相当する。なお、原告の賃金体系におけ
る平均的な非組合員の昇給実態からすると、参加人Ａの経歴や年齢と同等
の非組合員の給与を想定すると、平成７年度においてⅢ等級８２号俸（月
額３４万７０００円、参加人Ｂの経歴や年齢と同等の非組合員の給与を）
、（）想定すると平成８年度においてⅢ等級７６号俸月額３３万７０００円
となる（弁論の全趣旨）。
ケ同様に、参加人Ａの経歴や年齢と同等の平均的な非組合員の平成９年以
降の給与額及び参加人Ｂの経歴や年齢と同等の平均的な非組合員の平成９
年以降の給与額を想定すると、別紙「是正給与及び一時金表」中の、参加
人Ａ及び同Ｂの各「等級−号俸「給与額」記載のとおりとなる。また、」、
平成７年以降の平均的な非組合員の一時金の支給月数は、同表中の「一時
金」欄の月数分である（弁論の全趣旨）。
(2)前提事実(4)イウのとおり、本件各和解においては、参加人Ａ及び同Ｂに
ついて、職場復帰する際の賃金が定められているものの、その後の賃金決定
において、本件各和解における賃金を基準とするかどうかについては、何ら
明文の定めがされていない。
前提事実(4)イウ、前記(1)アないしオのとおり、本件各和解が、参加人組
合、同Ａ及び同Ｂが、原告に対して賃金差別の是正を求めた救済申立事件の
再審査申立事件においてされていること、本件各和解においては、参加人Ａ
及び同Ｂは、原告に対して賃金差別の是正を命じた東京都労働委員会の初審
命令の履行を求めないとされており、他にも係属していた賃金差別の是正を
求める救済申立事件を取り下げるとされていること、参加人組合と原告との
間の職場復帰交渉において、職場復帰の際の賃金が重大な問題となり、長期
間の交渉が重ねられたことが認められるところ、これら事実は、本件各和解
において定められた職場復帰の際の賃金により、賃金差別問題はすべて解決
したものとして、同賃金をもってその後の賃金決定の基礎とする趣旨であっ
たと解釈すべき方向に働く事実である。
しかし、本件各和解の文言上、同和解で定めた賃金が、その後の賃金決定
の基礎となるとはされていないこと、本件各和解において、参加人Ａ及び同
Ｂが履行を求めないとした初審命令は、それぞれ原職復帰までの賃金差額で
あり、取り下げをした東京都労働委員会に係属中の不当労働行為救済申立事
件も、過去分の賃金差別の是正を求めるものと考えられることからすると、
本件各和解においては、和解以前の賃金差別については、同和解をもって解
決したものとして、蒸し返さないという限度の合意しかされていないとの解
釈も可能である。
そして、前記(1)イ、オないしキに認定したとおり、本件各和解は、参加
人Ａに対する隔離や自宅研修が不法行為であるとの判決や、参加人Ｂに対す
る解雇が無効であるとの判決を受けて、参加人組合において、職場復帰を目
、、指して交渉を始めた結果としてされたのでありとくに参加人Ａ及び同Ｂは
異常に長期間にわたって教室や学校から遠ざけられている状態（参加人Ａに
ついては約１４年間、同Ｂについては約１５年間）を少しでも早く解消する
ため、復帰時の給与額について、原告の提示額をそのまま受け入れざるを得
なかったことが明白に窺える。しかも、職場復帰と給与額に関する交渉の過
程において、原告は、非組合員の賃金実態は個別にも総体的にも明らかにし
ないだけでなく、原告における賃金体系（経歴や年齢と給与額の関係を明ら
かにする表や、昇給の基準等）も一切明らかにせず、本件各和解以後に、一
定限度で明らかにしたにすぎないのであって、参加人らは、本件各和解をす
る際に、原告の提示額について、平均的な非組合員の給与額との比較など的
確な検討をすることが可能な状況では全くなかったことが認められる。参加
人らは、職場復帰時の給与額として、原告の提示額を受け入れることとした
けれども、その金額が参加人Ａ及び同Ｂの給与額として、非組合員との比較
等において適正な金額であるとして合意したものではないことは明らかであ
る。このように、本件各和解に至るまでの交渉が始められた経緯や、原告に
おいて、交渉過程において、賃金決定の参考となるべき情報を全く開示しな
いまま本件各和解に至ったという事実経過に照らすと、本件各和解において
明文の合意がない以上、本件各和解における賃金が、その後の賃金決定の基
礎となるとの合意はなかったと認めるのが相当である。
(3)前記(1)クのとおり、参加人Ａ及び同Ｂの本件各和解における賃金額は、
平均的な非組合員に比して大幅に低いものであったところ、前提事実(5)の
とおり、原告は、参加人組合に対し、本件各和解における賃金額を基礎とし
て、その後の賃金額の提示をしているから、これら提示の賃金額も平均的な
非組合員の賃金額（前記(1)ケ）に比して大幅に低いものとなる。証拠（参
加人Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば、参加人Ａ及び同Ｂの能力は平均的
な非組合員と比較して劣ってはいなかったと認められ（原告も参加人Ａや同
Ｂの能力が劣っていたとは主張していない、前提事実(2)(3)、前記(1)カ。）
のとおり、原告は参加人Ａや同Ｂに対して自宅研修命令や解雇処分等をした
ほか、原告と参加人組合との間には多くの救済申立てがされるなど紛争が続
き、原告が参加人組合を嫌悪していたと認められるところ、上記に説示した
とおり、本件各和解においては、定められた賃金がその後の賃金決定の基礎
となるとの合意はなかったのであるから、同賃金を前提として提示して賃金
を引き上げないことは、参加人Ａ及び同Ｂを組合員であることの故をもって
不利益に取り扱うものであり、かつ経済的打撃を与えることにより参加人組
合の弱体化を企図してその運営に支配介入したものということができ、した
がって、労働組合法７条１号及び３号に該当する不当労働行為である。一時
金について、平均的な非組合員の月数でなく、１．０か月分の提示をしたこ
、、。とも同様に労働組合法７条１号及び３号に該当する不当労働行為である
(4)上記説示のとおり、平均的な非組合員の給与額を基礎とせずに、本件各
和解によって定められた賃金額を基礎として、その後の賃金の提示をし、あ
るべき賃金額を決定しないこと等は、不当労働行為となるから、平均的な非
組合員と同様の賃金となるよう是正を命じた本件命令に裁量の逸脱はなく、
正当である。
２争点(2)（申立期間の経過）について
(1)証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア原告の就業規則においては、昇給につき「予算の範囲内において、４、
月期に行うことがある」と規定されていて、実績としては、毎年４月１日
付けで行われているところ、原告には、具体的かつ明確な査定基準及び昇
給基準は設けられておらず、最終的には、理事長の判断により決定され、
査定結果は明らかにされていない。
原告が準拠している昇給に関する「賃金管理研究所」の指導基準では、
、、毎年度の昇給号俸数について年齢と共に逓減させることとされているが
成績が普通であれば、年齢が上がっても毎年昇給するとされている（乙。
１６５、弁論の全趣旨）
、、、イ原告は本件各和解以降参加人組合員の給与額及び夏期賞与について
参加人組合に対し、毎年７月に開かれる団体交渉で額を提示していた。原
告は、参加人組合が同提示に納得せず妥結しないため、参加人組合の申入
れにより、さらに１２月、翌年３月に団体交渉を開き、１２月に冬期賞与
の提示をしたものの、当初の提示を変更しなかったため、妥結しないまま
となり、参加人組合員の給与については、最後に妥結した年度の給与額の
支払を続け、賞与については全く支払わなかった（前提事実(5)、参加。
人Ａ本人）
ウ(ｱ)原告は、参加人組合に対し、平成７年７月２１日、参加人Ａについ
て、給与を月額２７万９０００円、夏期賞与を１．０か月分とする提示
、、．、をし同年１２月２１日冬期賞与を１０か月分とする提示をしたが
妥結しなかった。
参加人Ａは、東京地方裁判所において、平成８年９月２５日、上記の
夏期賞与及び冬期賞与が支払われなかったことから、原告を債務者とし
て、原告提示額である５５万８０００円の仮払を求めて仮処分を申し立
てたところ、参加人Ａと原告は、同年１０月１４日、平成７年度の賃金
額及び賞与額についての合意が未だ成立しておらず、具体的な賃金請求
権及び賞与請求権が発生していないことを確認した上、原告が、参加人
Ａに対し賞与の仮払金として３９万円を支払うとの和解をした乙、、。（
７７の１及び２、１０１、弁論の全趣旨）
(ｲ)原告は、参加人組合に対し、平成８年７月２２日、参加人Ａについ
て、給与を月額２７万９０００円、参加人Ｂについて、給与を月額２７
万円、同人らについて、夏期賞与をそれぞれ１．０か月分とする提示を
し、同年１２月２４日、参加人Ａ及び同Ｂについて、冬期賞与をそれぞ
れ１．０か月分とする提示をしたが、妥結しなかった。
参加人Ａは、東京地方裁判所において、平成９年１１月２８日、上記
の夏期賞与及び冬期賞与が支払われなかったことから、原告を債務者と
して、原告提示額である５５万８０００円の仮払を求めて仮処分を申し
立てたところ、参加人Ａと原告は、同年１２月２２日、平成８年度の賃
金額及び賞与額についての合意が未だ成立しておらず、具体的な賃金請
求権及び賞与請求権が発生していないことを確認した上、原告が、参加
人Ａに対し、賞与の仮払金として、３９万円を支払うとの和解をした。
参加人Ｂは、東京地方裁判所において、平成９年１２月３日、上記の
夏期賞与及び冬期賞与が支払われなかったことから、原告を債務者とし
て、原告提示額である５４万円の仮払を求めて仮処分を申し立てたとこ
ろ、参加人Ｂと原告は、同月２２日、平成８年度の賞与額についての合
意が未だ成立しておらず、具体的な賞与請求権が発生していないことを
確認した上、原告が、参加人Ｂに対し、賞与の仮払金として、３８万円
を支払うとの和解をした（乙６９の１ないし３、１０２、１０３、弁。
論の全趣旨）
(ｳ)原告は、参加人組合に対し、平成９年７月２２日、参加人Ａについ
て、給与を月額２８万７０９０円、参加人Ｂについて、給与を月額２７
万７１４０円、同人らについて、夏期賞与をそれぞれ１．０か月分とす
る提示をし、同年１２月２２日、参加人Ａ及び同Ｂについて、冬期賞与
をそれぞれ１．０か月分とする提示をしたが、妥結しなかった。
参加人Ａ及び同Ｂは、東京地方裁判所において、平成１１年１月２９
日、平成８年度と同額の給与しか支払われず、夏期賞与及び冬期賞与が
支払われなかったことから、原告を債務者として、給与については原告
提示額との差額、賞与については夏期賞与は１．０か月分、冬期賞与は
１．４か月分の合計である、参加人Ａについて８１万４８０５円、参加
人Ｂについて７７万８５３０円の仮払を求めて仮処分を申し立てたとこ
ろ、原告と参加人Ａ及び同Ｂは、平成１１年２月１９日、平成９年度の
賃金額及び賞与額についての合意が未だ成立しておらず、具体的な賃金
請求権及び賞与請求権が発生していないことを確認した上、原告が、参
加人Ａに対しては、賃金及び賞与の仮払金として４６万円、参加人Ｂに
対しては、賃金及び賞与の仮払金として４３万円を支払うとの和解をし
た（乙７０の１及び２、１０４、弁論の全趣旨）。
(ｴ)原告は、参加人組合に対し、平成１０年７月１７日、参加人Ａにつ
いて、給与を月額２９万１１９０円、参加人Ｂについて、給与を月額２
８万１１４０円、同人らについて、夏期賞与をそれぞれ１．０か月分と
する提示をし、同年１２月２２日、参加人Ａ及び同Ｂについて、冬期賞
与をそれぞれ１．０か月分とする提示をしたが、妥結しなかった。
参加人Ａ及び同Ｂは、東京地方裁判所において、平成１１年９月２４
日、平成８年度と同額の給与しか支払われず、夏期賞与及び冬期賞与が
支払われなかったことから、原告を債務者として、給与については原告
提示額との差額、賞与については夏期賞与は１．０か月分、冬期賞与は
１．４か月分の合計である、参加人Ａについて８７万４２５５円、参加
人Ｂについて８３万６５３０円の仮払を求めて仮処分を申し立てたとこ
ろ、原告と参加人Ａ及び同Ｂは、平成１１年１０月２５日、平成１０年
度の賃金額及び賞与額についての合意が未だ成立しておらず、具体的な
、、賃金請求権及び賞与請求権が発生していないことを確認した上原告が
参加人Ａに対しては、賃金及び賞与の仮払金として５１万円、参加人Ｂ
に対しては、賃金及び賞与の仮払金として４８万円を支払うとの和解を
した（乙７１の１及び２、１０５、弁論の全趣旨）。
(ｵ)原告は、参加人組合に対し、平成１１年７月２２日、参加人Ａにつ
いて、給与を月額２９万５１９０円、参加人Ｂについて、給与を月額２
８万５０４０円、同人らについて、夏期賞与をそれぞれ１．０か月分と
する提示をし、同年１２月２１日、参加人Ａ及び同Ｂについて、冬期賞
与をそれぞれ１．０か月分とする提示をしたが、妥結しなかった。
参加人Ａ及び同Ｂは、東京地方裁判所において、平成１２年８月１０
日、平成８年度と同額の給与しか支払われず、夏期賞与及び冬期賞与が
支払われなかったことから、原告を債務者として、給与については原告
提示額との差額、賞与については原告提示額の合計である、参加人Ａに
ついて８１万４１７９円、参加人Ｂについて７７万９０６４円の仮払を
求めて仮処分を申し立てたところ、原告と参加人Ａ及び同Ｂは、平成１
２年９月１８日、平成１１年度の賃金額及び賞与額についての合意が未
だ成立しておらず、具体的な賃金請求権及び賞与請求権が発生していな
いことを確認した上、原告が、参加人Ａに対しては、賃金及び賞与の仮
払金として５４万円、参加人Ｂに対しては、賃金及び賞与の仮払金とし
て５２万円を支払うとの和解をした（乙７２の１及び２、１０６、弁。
論の全趣旨）
(ｶ)原告は、参加人組合に対し、平成１２年７月１８日、参加人Ａにつ
いて、給与を月額２９万９０９０円、参加人Ｂについて、給与を月額２
８万８７４０円、同人らについて、夏期賞与をそれぞれ１．０か月分と
する提示をし、同年１２月２２日、参加人Ａ及び同Ｂについて、冬期賞
与をそれぞれ１．０か月分とする提示をしたが、妥結しなかった。
参加人Ａ及び同Ｂは、東京地方裁判所において、平成１３年７月２７
日、平成８年度と同額の給与しか支払われず、夏期賞与及び冬期賞与が
支払われなかったことから、原告を債務者として、給与については原告
提示額との差額、賞与については原告提示額の合計である、参加人Ａに
ついて８６万９１６９円、参加人Ｂについて８３万６３１０円の仮払を
求めて仮処分を申し立てたところ、原告と参加人Ａ及び同Ｂは、平成１
３年９月７日、平成１２年度の賃金額及び賞与額についての合意が未だ
成立しておらず、具体的な賃金請求権及び賞与請求権が発生していない
ことを確認した上、原告が、参加人Ａに対しては、賃金及び賞与の仮払
金として５７万円、参加人Ｂに対しては、賃金及び賞与の仮払金として
５５万円を支払うとの和解をした（乙７３の１及び２、１０７、弁論。
の全趣旨）
(2)原告は、本件救済申立てがされたのは平成１３年３月２７日であり、１
年前の平成１２年３月分の給与の査定は平成１１年度にされているから、給
与についての平成１０年度以前の救済申立てと、平成１１年度冬期賞与以前
の救済申立ては、申立期間の経過により却下されるべきであると主張する。
ア使用者が行っている昇給に関する考課査定が、その従業員の向後１年間
における毎月の賃金額の基準となる評定値を定めるものであるときに、そ
のような考課査定において使用者が労働組合の組合員について組合員であ
ることを理由として他の従業員より低く査定した場合、その賃金上の差別
的取扱いの意図は、賃金の支払によって具体的に実現されるのであって、
同査定とこれに基づく毎月の賃金の支払とは一体として一個の不当労働行
為をなすものとみるべきである。そうすると、同査定に基づく賃金が支払
われている限り不当労働行為は継続することになるから、同査定に基づく
賃金上の差別的取扱いの是正を求める救済の申立てが同査定に基づく賃金
の最後の支払の時から１年以内にされたときは、同救済の申立ては、労働
組合法２７条２項の定める期間内にされたものとして適法というべきであ
る（最高裁平成３年６月４日第三小法廷判決・民集４５巻５号９８４頁参
照。）
イ前記(1)イウに認定したとおり、原告は、参加人組合の組合員の給与及
び賞与については、参加人組合に対し、毎年７月の団体交渉において、当
該年度の給与額及び夏期賞与の割合を提示し、毎年１２月の団体交渉にお
いて、当該年度の冬期賞与の割合を提示していたが、参加人組合との間で
妥結に至らない場合は、給与については、最後に妥結した年度の給与額の
みを支払い、賞与については支払っておらず、仮処分命令申立事件の和解
において、原告提示額と支給額の差額の約７割を仮払金として支払ってい
た。
このように、原告において、参加人組合に対し、毎年同じ時期に、組合
員の給与及び賞与について、具体的な金額や割合を提示していた事実はあ
る。
しかしながら、原告は、参加人組合との間で、妥結していないことを理
由として、原告が提示した額すら支払わず、任意の支払としては、最後に
妥結した年度の給与額（本件各和解の給与額）を支払い続けているだけで
あるから、原告が毎年何らかの形で賃金決定をしたとは評価できないし、
当該決定に基づく毎月の賃金支払をしたともいえない。さらに、原告は、
参加人Ａや同Ｂからの仮処分命令の申立てを受けて、和解により、原告提
示額と支給額の差額の約７割を仮払金として支払っていたが、仮処分申立
事件における裁判上の和解に基づく支払であって、原告の自主的な支払と
は性格が違うし、その金額は、原告提示額にも届かず、かつ、和解におい
て、賃金額及び賞与額の合意がされていないこと、すなわち、賃金額及び
賞与額が決定されていないことを確認した上での支払にすぎないのである
から、このような支払をもって、原告における賃金決定に基づく支払をし
たとの評価もできない。
前記(1)アウのとおり、原告においては、原則的に毎年昇給する賃金体
系となっており、かつ、参加人組合に対し、前年度を上回る賃金額を提示
していたから、昇給させないのであれば、昇給させないとの決定をすべき
ところ、原告は、参加人組合と妥結できなかった後に、昇給させないとの
決定をしていない。このことは、証拠（丙３１）及び弁論の全趣旨によれ
ば、原告は、本件命令の初審である前提事実(6)アないしウの東京都労働
委員会における救済申立事件において、賃金に不当な格差があるというた
めには、これが決定、支給されて、初めてその当否が問議されるべきであ
るのに、本件においては、給与及び賞与は未だ決定されず、賞与を支給で
きず、格差さえ存在しないのであるから、参加人らの主張は前提を欠く理
由のないもので、主張自体失当で却下されるべきであると主張しているこ
とが認められることからも裏付けられる。このように、原告は、参加人組
合、同Ａ及び同Ｂに対して、昇給の決定（又は昇給をしない旨の決定）や
一時金支給の決定（又は支給をしない旨の決定）をせずに、昇給も一時金
支給も分からない状態のまま放置していたとみざるを得ない。
以上のとおり、本件において、原告は参加人組合に対する給与及び賞与
提示の前提となる何らかの決定をしたとは認められず、賃金決定に基づく
支払をしたともいえず、原告は、賃金決定をしないという不作為を継続し
ているといわざるを得ない。そうすると、本件救済命令申立てが、行為の
日から１年を経過してされたとはいえず、労働組合法２７条２項により却
下すべきとはいえない。このように、本件において申立期間経過の問題は
生じないとの解釈は、参加人らにおいて、原告による賃金決定とそれに基
づく支払がない以上、賃金差別があるかどうか判断し難い状態にあったと
評価できることからしても正当である。
(3)よって、本件救済命令申立てのうち、給与についての平成１０年度以前
、、の救済申立てと賞与についての平成１１年度冬期賞与以前の救済申立ては
申立期間の経過により却下されるべきとの原告の主張は理由がない。
３争点(3)（本件命令のうち文書交付命令部分の要否）
原告は、本件命令のうち主文第Ⅰ項の２の参加人Ｃについての文書交付命令
部分は労使双方が平成１７年２月２日付けの中央労働委員会平成１３年不、、（
再）第３号、同７号についての命令を争わず同命令が確定していて、本件命令
が、同命令の延長線上であることからすると、その必要性がないと主張する。
しかし、本件命令のように文書交付命令を発するかどうかは、労働委員会の
合理的な裁量によるところ、原告の指摘する事情によっても、本件命令に裁量
権の逸脱があるとはいえないから、原告の主張は採用できない。
第４結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして主文のとお
り判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官中西茂
裁判官荒谷謙介
裁判官遠藤貴子

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