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平成２６年７月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第１１５７０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月１８日
判決
東京都目黒区＜以下略＞
原告Ａⅰ
東京都大田区＜以下略＞
被告株式会社リコー
同訴訟代理人弁護士田中昌利
同澤田将史
主文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判（訴訟費用の負担及び仮執行宣言の申立てを除く。）
１原告
被告は，原告に対し，９９６万２２００円及びこれに対する昭和５６年６月
１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告
(1)本案前の答弁
主文第１項と同旨
(2)本案に対する答弁
原告の請求を棄却する。
第２当事者の主張
１原告の主張
別紙訴状及び別紙平成２６年６月１６日付け準備書面（各写し）のとおり。
２被告の主張
別紙答弁書（写し）のとおり。
第３当裁判所の判断
１前提となる事実
(1)原告は，次の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）の権利者
であった（甲２，３）。
登録番号第９７８６０２号
考案の名称カッター装置付きテープホルダー
出願日昭和４１年６月１３日
出願公告昭和４７年１月２２日
登録日昭和４７年９月２９日
満了日昭和５６年６月１３日
実用新案登録請求の範囲
「巻回テープ類を保持する本体１に固定刃２を有する引出口３を形成し，該
引出口３には固定刃２と共に，引出したテープＴ類を剪断する可動刃４を回
動自在に設けたカッター装置付テープホルダーにおいて，操作摘み９を有す
る可動刃４の緩挿軸８に幅裁断用切刃７を固着し，軸８と引出口３の間に一
対の案内ロール５，６を装架した構造」
(2)原告と被告間の訴訟の経緯等
ア昭和５３年以降，原告は，被告に対し，被告の製造販売した複写機であ
る「リコーＰＰＣ９００及びＢ・Ａチェンジャー」，「リコーＰＰＣ９０
０及びセンタースリッター」並びに「リコピーＰＬ５０００オート」につ
き，その製造販売が本件実用新案権を侵害すると主張して，多数回にわた
り，損害賠償請求又は不当利得返還請求の訴えを提起し，いずれも棄却な
いし却下されてきた（甲４，５，乙１～２４（枝番があるものは枝番を含
む。以下同じ））。
イ平成１３年訴訟
原告は，東京地方裁判所に対し，平成１３年に，被告の製造販売する３
種類の製品（同訴訟のイ号～ハ号製品）の製造・販売が本件実用新案権を
侵害し，実施料相当額の損害を受けたと主張して，被告に対し，イ号製品
につき昭和４７年３月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販
売した１６万１１００台のうち当初の７台に係る実施料相当額３７万３８
００円，ロ号製品につき昭和４７年３月から昭和５６年６月１３日までの
間に被告が製造販売した９万１１００台のうち当初の６台に係る実施料相
当額３２万０４００円，ハ号製品につき昭和４７年２月から昭和５６年６
月１３日までの間に被告が製造販売した１０万４７００台のうち当初の５
台に係る実施料相当額１３０万円の合計１９９万４２００円及び遅延損害
金の支払を求める訴訟（当庁平成１３年（ワ）第１１９３５号。以下「平
成１３年訴訟」という。）を提起した。
当庁は，平成１３年７月２４日，平成１３年訴訟は，請求棄却の判決が
確定した事件と同一の紛争を蒸し返すものであって，信義則に反し訴権の
濫用に当たるとして，訴えを却下する判決をした（乙２５の１）。
原告は控訴するとともに，同訴訟のイ号～ハ号製品の表示を一部変更し
たが，東京高等裁判所は，平成１３年１０月３０日，変更後のイ号～ハ号
製品は変更前のイ号～ハ号製品と同一であり，平成１３年訴訟は訴権の濫
用に当たるとして控訴を棄却する判決をした（乙２５の２）。
原告は上告したが，最高裁判所は，平成１４年３月１２日，原告の上告
を棄却する決定をした（乙２５の３）。
ウ原告は，平成１３年訴訟の後も，被告に対する損害賠償請求又は不当利
得返還請求の訴えを複数提起し，いずれも棄却ないし却下されてきた（甲
１，４，５，乙１，２６～２８）。
２本訴は，原告が，被告に対し，被告が製造販売する別紙訴状別紙「イ号侵害
物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」，「ロ号侵害物（「カッ
ター装置付きテープホルダー」）目録」，「ハ号侵害物（「カッター装置付き
テープホルダー」）目録」記載の各物件（以下「本件イ号製品」「本件ロ号製
品」「本件ハ号製品」という。）の製造販売が本件実用新案権を侵害し，実施
料相当額の損害を受けたと主張して，被告に対し，本件イ号製品につき昭和５
０年６月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した１１万台の
うち当初の６９台に係る実施料相当額３６８万４６００円，本件ロ号製品につ
き昭和５０年６月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した４
万台のうち当初の６４台に係る実施料相当額３４１万７６００円，本件ハ号製
品につき昭和５０年６月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売
した７万台のうち当初の１１台に係る実施料相当額２８６万円の合計９９６万
２２００円及びこれに対する侵害行為の後の日である昭和５６年６月１４日か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるもの
である。
３乙２５及び弁論の全趣旨によれば，本件イ号～ハ号製品は，平成１３年訴訟
で対象とされたイ号～ハ号製品と同一の製品であると認められる。
金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起する
ことは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されないと解するのが相当
であり（最高裁判所平成１０年６月１２日判決・民集５２巻４号１１４７頁），
その趣旨に照らせば，本件訴えは，平成１３年訴訟と同一の紛争を蒸し返すも
のであり，信義則に反し，かつ，訴権の濫用に当たる不適法なものであること
が明らかである。
４よって，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
西村康夫

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