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平成２７年５月１５日判決言渡
平成２４年（行ウ）第８５１号一時金申請却下処分取消請求事件
主文
１厚生労働大臣が原告に対して平成２４年７月１９日付けでした
別紙関係法令の定め第１記載の支援法１３条３項に基づく一時金
の申請を却下する旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，別紙関係法令の定め第１記載の支援法１３条３項に基づく
一時金の申請をしたのに対し，厚生労働大臣が平成２４年７月１９日付けで，
原告が支援法２条に定める「中国残留邦人等」とは認められないとして，上記
申請を却下する旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから，原告
が，被告に対し，本件処分の取消しを求める事案である。
２関係法令等の定め
本件の関係法令等は，別紙関係法令の定め記載のとおりであり，その概要は
以下のとおりである。
(1)支援法の定め
ア支援法１３条１項及び２項は，同条３項所定の一時金の支給を受けるこ
とができる「特定中国残留邦人等」の要件として，①永住帰国した「中国
残留邦人等」に該当し，明治４４年４月２日以後に生まれた者であって，
永住帰国した日から引き続き１年以上本邦に住所を有するもの，②昭和２
１年１２月３１日以前に生まれたもの（同日後に生まれた者であって同日
以前に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情があるものとし
て厚生労働省令で定める者を含む。），③６０歳以上の者，④昭和３６年
４月１日以後に初めて永住帰国したものと規定する。
イ支援法における「中国残留邦人等」につき，同法２条１項１号は次のと
おり規定する。
Ａ中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本
邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居
住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有して
いたもの（同号前段。以下「Ａ類型」という。）
Ｂ上記Ａの者を両親として昭和２０年９月３日以後中国の地域で出生し，
引き続き中国の地域に居住している者（同号中段。以下「Ｂ類型」とい
う。）
Ｃ上記Ａ又はＢに準ずる事情にあるものとして厚生労働省令で定める者
（同号後段。以下「Ｃ類型」という。）
(2)支援法施行規則及び厚生省社会・援護局長通知の定め
ア支援法施行規則１条は，支援法２条１項１号に規定する「厚生労働省令
で定める者」（Ｃ類型）について，以下のとおり規定する。
ａ中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本
邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居
住している者であって出生の届出をすることができなかったために同日
において日本国民として本邦に本籍を有していなかったもの（その出生
の日において日本国民として本邦に本籍を有していた者を両親とするも
のに限る。）（同条１号。以下「ａ類型」という。）
ｂ中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本
邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居
住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有して
いたものを母親とし，かつ，同日において日本国民として本邦に本籍を
有していた者（同日以前から引き続き中国の地域に居住しているものを
除く。）を父親として同月３日以後中国の地域で出生し，引き続き中国
の地域に居住している者（同条２号。以下「ｂ類型」という。）
ｃ中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本
邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居
住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有して
いたもの及びこれらの者を両親として同月３日以後中国の地域で出生し，
引き続き中国の地域に居住している者に準ずる事情にあるものとして厚
生労働大臣が認める者（同条３号。以下「ｃ類型」という。）
イ厚生省社会・援護局長通知（第２の１）は，支援法施行規則１条３号に
規定する「厚生労働大臣が認める者」（ｃ類型）について，以下のとおり
規定する。
(1)中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本
邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居
住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有して
いたものを父親とし，かつ，同日以前から中国の地域に居住していた者
であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたものを母
親として，同月３日以後中国の地域で出生し，引き続き中国の地域に居
住している者（その出生の日以後引き続き中国の地域に居住している者
を母親とするものを除く。）（第２の１(1)）
(2)中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本
邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から中国の地域に居住してい
た者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの
を母親とし，かつ，同日において日本国民として本邦に本籍を有してい
た者を父親（同日以前から引き続き中国の地域に居住しているものを除
く。）として，同月３日以後中国の地域で出生し，引き続き中国の地域
に居住している者（その出生の日以後引き続き中国の地域に居住してい
る者を母親とするものを除く。）（第２の１(2)）
(3)省令第１条第１号に規定する者を両親として，昭和２０年９月３日以
後中国の地域で出生し，引き続き中国の地域に居住している者（第２の
１(3)）
３前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨によ
り容易に認定することができる事実）
(1)原告らの身上等
アＰ１は，Ｐ２を母として，大正６年▲月▲日に生まれた。Ｐ１は，昭和
１４年，中華民国（以下，昭和２４年１０月１日の中華人民共和国の成立
の前後を通じて「中国」という。）の東北部（以下「旧満州」という。）
へ渡り，昭和１９年▲月▲日，中国吉林省吉林市（以下「吉林市」とい
う。）において，原告の姉であるＰ３を出産した。（甲２の３，甲１９・
３頁）
イソビエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連」という。）は，昭和２０年
８月９日，対日参戦し，中国東北地域への侵攻を開始した。
日本は，昭和２０年８月１５日，ポツダム宣言の受諾により無条件降伏
をし，同年９月２日，降伏文書に調印した。
ウＰ１は，昭和２１年▲月▲日，吉林市において，原告を出産した。
（甲２の１）
(2)原告らの永住帰国
アＰ１は，昭和５４年７月１９日，本邦に永住帰国した。（甲２０）
イ原告は，平成３年１２月１３日，本邦に永住帰国した。（甲２１）
ウＰ３は，平成６年１１月，本邦に永住帰国した。（甲２０）
(3)原告及びＰ３の一時金の申請等
アＰ１は，平成８年▲月▲日に死亡したが，支援法２条１項１号の規定に
よれば，昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況下で日本に引き揚げるこ
となく，同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住し，同日におい
て日本国民として本邦に本籍を有していたもの（Ａ類型）に当たる。（甲
２の３，甲１９・３頁）
イＰ３は，昭和２０年９月２日以前に出生していることから，同年８月９
日以後の混乱等の状況下で日本に引き揚げることなく，同年９月２日以前
から引き続き中国の地域に居住し，同日において日本国民として日本に本
籍を有していた者（支援法２条１項）に該当するとの理由で，永住帰国し
た中国残留邦人等であることの証明書の交付を受け，平成２２年４月２８
日，厚生労働大臣から支援法１３条３項に基づく中国残留邦人等に対する
一時金の支給決定通知を受けた。（甲１６，乙４）
ウ原告は，平成２４年５月２８日，厚生労働大臣に対し，支援法１３条３
項に基づく中国残留邦人等に対する一時金の支給を申請したが，厚生労働
大臣は，平成２４年７月１９日，原告が支援法２条に定める「中国残留邦
人等」とは認められないとして，上記申請を却下する旨の処分（本件処分）
をした。（甲１の１及び２，乙５）
(4)本件訴訟の提起
原告は，平成２４年１２月１９日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
４争点及び争点についての当事者の主張
本件では，上記２(1)アの支援法１３条３項の「特定中国残留邦人等」の要
件のうち，原告が同法２条１項の「中国残留邦人等」に当たるかが問題となる
が，原告は，昭和２０年９月３日以後中国の地域で出生した者であり，かつ，
同月２日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって，同日におい
て日本国民として本邦に本籍を有していた者であるＰ１を母とするから（上記
３(1)，(3)ア），本件の争点は，原告がＢ又はｂ類型に当たるかに関し，①原
告の父が支援法２条１項１号の「日本国民として本邦に本籍を有していた者」
といえるか（争点１），原告がｃ類型に当たるかに関し，②原告が支援法施行
規則１条３号の「準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認める者」に当
たるか（争点２）である。
(1)争点１（原告の父が支援法２条１項１号の「日本国民として本邦に本籍を
有していた者」といえるか）について
（原告の主張の要旨）
ア原告の父はＰ４であること
Ｐ１とＰ４の同居及び原告とＰ３の出生の経緯
Ｐ１は，昭和８年，Ｐ５と婚姻し，昭和９年▲月，長女Ｐ６をもう
けたが，昭和１０年▲月，Ｐ５は死亡した。Ｐ１は，昭和１４年２月，
Ｐ６を実母に預けて単身で中国東北部（旧満州）に行き，奉天市のＰ７
医院に見習看護婦として勤務していたが，その際，Ｐ４と知り合い，一
時期交際していた。Ｐ４は，当時，旧満州の鉄道工事を満州全土にわた
り施工できる資格を有していたＰ８という会社に勤務し，Ｐ８出張所で
南満州鉄道の鉄道工事の仕事をしていた。
Ｐ１は，昭和１６年，吉林市のＰ９病院に移り，看護婦として住み込
みで勤務していたところ，昭和１８年春，Ｐ４がＰ１を訪ねきた。Ｐ４
は，Ｐ１に対し，日本にいる子を引き取って３人で一緒に暮らそうと言
い，吉林市に住宅を借り，日本までの往復の旅費を渡した。Ｐ１は，日
本にいる子と一緒に暮らすことができると喜び，Ｐ４と同居を開始し，
日本に帰る準備のために看護婦の仕事を辞めた。Ｐ４は，当時，旧満州
国興安北省αへ転勤になり，モンゴルの鉄道建設の仕事に従事しており，
会社が必要とする物資，道具等の調達を担当していたもので，一度帰宅
すると２０日から３０日程度滞在しては仕事に戻るという生活を続けて
いた。
Ｐ１は，昭和１９年▲月▲日，Ｐ４との間の子である長女Ｐ３を出産
(ｱ)
した。Ｐ１が，Ｐ４に入籍やＰ３の出生届のことを相談すると，Ｐ４は，
九州の出身であるが病気の妻がいて，妻をその実家に預けてあるので，
そのうちに妻との問題を解決してからＰ３の出生届を出すと言い，Ｐ１
はＰ３の出生届を出すには至らず，Ｐ４は，昭和２０年５月に召集され
たまま戻らなかった。
Ｐ１は，幼いＰ３を抱え，原告を妊娠している状態で同年８月１５日
の終戦を迎えた。Ｐ１は，終戦後，奉天市にいる親戚を訪ねたが援助を
拒否され，幼子を抱え，かつ妊娠をしているという悪条件のもとで生き
てゆくために，やむなくＰ９病院で事務をしていたＰ１０を頼って吉林
市に戻り，昭和２１年▲月▲日，原告を出産した。その後，Ｐ１は，
Ｐ１０と婚姻し，Ｐ１０との間に３人の子（原告の妹ら）をもうけた。
Ｐ１の手紙の記載内容には信用性があること
Ｐ１は，Ｐ３と原告の父はＰ４である旨法務大臣等に対する手紙（甲
５ないし７）に記載しており，その手紙の記載内容は，究明カード（甲
１９，乙１２）の親族に宛てた手紙の内容とも矛盾せず，Ｐ１が，昭和
２５年７月６日付けのＰ６に宛てた手紙（甲４）の中で，中国人のＰ１
０とは別に，昭和２０年５月に召集されたＰ３と原告の父がいたことを
明らかにしており，Ｐ４の存在を既に示していたこととも整合し，信用
性が高い。
Ｐ１が第三者に対してＰ４の名前を明らかにしたのは，平成７年７月
１９日付けの手紙（甲７）が初めてであるが，それは，大正６年生まれ
で，看護婦という職業に就き，社会でも活動していたＰ１が，妻との離
婚手続をしていないＰ４と内縁関係になり，子をもうけたことを心に恥
じていたからであり，Ｐ１が恥を忍んで第三者に対して原告とＰ３の父
がＰ４であると訴えた上記手紙の内容が，虚偽であるとは到底考えられ
ない。
(ｲ)
Ｐ３の証言及び原告の供述には信用性があること
Ｐ１がＰ３に対してＰ４が父であることを初めて打ち明けたのは，平
成６年１２月１日である。Ｐ１は，熊谷駅のホームで，Ｐ３及び妹と共
に電車を待っていた際，トイレに行った妹の後ろ姿を見て，Ｐ３に対し，
「貴方達の背中はそれぞれ父親にそっくりですね。」と言い，Ｐ３の父
はＰ１０ではなくＰ４であることを打ち明けたが，妹がトイレから戻っ
てくると，口を閉ざした。その後，Ｐ３は，Ｐ１の自宅を訪ね，２人き
りの時に，Ｐ４が九州出身であること等を聞き，Ｐ１が「あなた方の父
親」がＰ４であると言っていたため，Ｐ３は，自分と原告の父がＰ４で
あると理解した。Ｐ１は，当時，７７歳と高齢であり，Ｐ３に対して実
の父親を伝える機会がそう多くはないと考えたことも容易に想像がつき，
また，妹には聞かさずにＰ３に対してだけ実の父親がＰ４であることを
打ち明けた経緯は自然かつ合理的であり，上記Ｐ３の証言内容には信用
性がある。
また，Ｐ１が原告に対してＰ４が父であることを初めて打ち明けたの
は，平成７年７月頃である。Ｐ１は，越谷の法務局からの帰り道，原告
に対し，原告の父はＰ１０でなくＰ４であることを打ち明けた。原告は，
以降，法務局の行き帰り等に，Ｐ１から，Ｐ４はＰ８という会社に勤め，
モンゴルの近くで鉄道建設の仕事をしていたこと，九州出身で，家には
正式に離婚していない妻がいたこと等を少しずつ聞いた。平成７年７月
頃は，丁度，Ｐ１がＰ１１に対する平成７年７月１９日付けの手紙（甲
７）を書き，第三者に対してＰ３と原告の父がＰ４であることを打ち明
けた時期と一致しており，また，Ｐ１が，原告の妻や子の在留資格のこ
とで奔走していた時期でもあり，かかる時期にＰ１が原告に対して実の
父親がＰ４であることを開示した経緯は合理的であり，原告の上記供述
内容には信用性がある。
(ｳ)
小括
以上によれば，原告の父は，姉のＰ３の父と同じＰ４である。
イＰ４が「日本国民として本邦に本籍を有していたもの」（支援法２条１
項１号）に当たること
「日本国民として本邦に本籍を有していたもの」（支援法２条１項１
号）の解釈
支援法は，今次の大戦に起因して生じた混乱等により，本邦に引き揚
げることができず引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくさ
れたという事情に鑑み，当該事情の下に置かれた者のうち永住帰国した
者の自立の支援を行うことを目的として制定された。すなわち，支援法
は，平成２０年８月９日のソ連軍の対日参戦による中国東北部への侵攻
とこれに伴う混乱，同月１５日のポツダム宣言受諾による日本の無条件
降伏，同年９月２日の降伏文書への調印による日本の海外における実効
支配の終焉という歴史的諸事実を踏まえ，このような混乱の中で中国に
残らざるを得なかった日本人を支援の対象としている。
このような趣旨からすれば，支援法の「中国残留邦人等」とは，終戦
の前後に何らかの事情で中国の地に居住し，敗戦時の混乱で帰国をする
ことができなかった日本人と言える者を，当時の極めて混乱した状況を
前提に柔軟に考えるべきであって，支援法２条１項１号の「日本国民と
して本邦に本籍を有していたもの」とは，戸籍の記載に拘泥することを
前提としていないというべきである。
Ｐ４が「日本国民として本邦に本籍を有していたもの」（支援法２条
１項１号）に当たること
Ｐ１は，終戦後，旧満州に置き去りにされたいわゆる残留婦人の１人
であり，終戦当時，幼子を抱え，かつ妊娠をしているという悪条件のも
とで生きてゆくためには，中国の男性と婚姻せざるを得なかった。しか
(ｴ)
(ｱ)
(ｲ)
し，終戦前の旧満州では，日本人は日本人以外の者を非常に差別してい
たから，看護婦の資格を有しており収入も高かったＰ１が，終戦前の旧
満州において，日本人以外の者と親しくなり子をもうけたとは考え難い。
また，①Ｐ４は，昭和２０年５月に召集されており，激戦があった満
州里付近で根こそぎ動員の対象となった可能性が高いが，当時，戸籍上
日本人である者以外は召集の対象とならなかったはずであること，②Ｐ
４の名前は「Ｐ４」を「○」と訓読みするから，日本人の父ないしそれ
に準じる者が命名したと考えられること，③Ｐ４が勤務していたＰ８は
旧満州の鉄道工事を請け負う会社として大手９社に入っており，そのよ
うな大手の土木建設会社において資材等の調達という重要なポストを日
本人以外の者が担当していたとは考え難いこと，④中国人や朝鮮人の父
の子であれば父の氏を引継いで名付けることが一般的であるが，原告は
Ｐ１の前夫の名前の一字をとって「Ｐ１２」と名付けられており，氏も
中国人や朝鮮人のものではないこと，⑤Ｐ１は昭和４０年３月付けのＰ
１３への手紙（甲１９）の中で，「介戦直后，私は，奉天にＰ１４の姉
をたづねてゆき一緒に内地に帰るのが目的だったのです。…私は当時一
人の子供を連れて二人目の子はもう五ヶ月位…」と記載しており，Ｐ３
が日本人のＰ４の子であったからこそ，生きるために身内を頼って内地
に帰ろうと躊躇なく考えたものと思われること等の事情からすれば，Ｐ
４は日本人であるといえる。
したがって，Ｐ４は，「日本国民として本邦に本籍を有していたもの」
（支援法２条１項１号）に当たる。
ウＰ３や孤児との比較
Ｐ３との比較
原告の姉であるＰ３は，平成２２年４月２８日，被告から支援法１３
条３項に基づく中国残留邦人等に対する一時金の支給決定通知を受けた。
(ｱ)
しかし，Ｐ１は，昭和２０年９月２日時点において，Ｐ３の出生届を提
出しておらず，Ｐ３は，「昭和２０年９月２日以前に出生し，日本国民
として本邦の本籍を有していた者」（Ａ類型）に当たるとは考え難いか
ら，「同日以前に出生していたが，出生の届出をすることができなかっ
た者（出生の日において，両親が日本国民として本邦に本籍を有してい
た者に限る。）」（ａ類型）に当たると考えられる。したがって，Ｐ３
が，一時金の支給決定に際し，ａ類型に当たると認定されたのであれば，
父のＰ４が日本国民として本邦に本籍を有していたものと認められたこ
とになる。
そして，一時金支給決定の判断に際し，Ｐ３と原告の判断資料は同一
であったことからすれば，Ｐ３の弟である原告についても，同様に，父
のＰ４は日本国民として本邦に本籍を有していたものと認められなけれ
ば不合理である。
孤児との比較
旧満州在住の残留邦人の子で中国の養父母に預けられた中国残留日本
人孤児（以下「孤児」という。）は，ほとんどの事例で父親が本邦に本
籍を有する日本人であるかどうかなど分かるはずもなかったにもかかわ
らず，家庭裁判所により，両親が不明であっても，例えば養親や関係者
に預けたのが日本人であった，あるいは預けられた時の所持品が日本の
ものであったというような緩やかな基準で就籍が認められ，国は，この
ような緩やかな基準で就籍が認められた孤児に対し，一時金を支給し，
支援策の適用を認めてきた。このような孤児と比較すると，原告は，母
が日本人であることが確定しており，その母が原告の父のＰ４は九州出
身の日本人であると説明していたという事実があり，資料が調っている
のであるから，原告について一時金の給付を拒むのは不当である。
（被告の主張の要旨）
(ｲ)
ア原告の父がＰ４であるとは認められないこと
原告の父を明らかにする資料が存在しないこと
原告の戸籍の父蘭には，当初，「Ｐ１０」と記載されていたが，平成
２１年９月２４日戸籍訂正許可の裁判の確定により上記記載は消除され
ており，原告の父がＰ１０でないことは一応認められるものの，原告の
父を明らかにする資料は存在しない。
Ｐ２の回答に基づいて記載された埼玉県の究明カードには，Ｐ１が
「満人と結婚同年五月夫は召集」との記載があり（甲１９・１２頁），
中国人が召集されることは考えられない一方，当時，満州には日本人よ
りも多くの朝鮮籍の者が居住していたことからすれば，上記の「夫」と
は，満州に居住して召集された朝鮮籍の者であったと考えられる。
Ｐ１の手紙の記載内容には信用性がないこと
原告は，原告の父がＰ４であると記載されているＰ１の手紙（甲５な
いし７）の記載内容は信用性が高い旨主張するが，Ｐ１がＰ６に宛てた
手紙（甲４）や義姉Ｐ１３に宛てた手紙（乙８）には原告の父親の名前
がＰ４であるとの記載はなく，昭和２５年頃から昭和４５年頃に作成さ
れた究明カード（乙１２）にもＰ４の記載はなく，Ｐ１が原告の父の名
前がＰ４であると手紙に記載し始めたのは，平成以降のことであること
や，土建業（各組）の職域名簿の中のＰ８の資料（乙１４）や，昭和２
０年５月に召集されたとされる陸海軍の人事関係資料を含めた厚生労働
省の保有資料にもＰ４の名前は確認できなかったことからすれば，上記
のＰ１の手紙の記載内容には信用性がない。
Ｐ３の証言及び原告の供述には信用性がないこと
Ｐ３は，平成６年１２月１日にＰ１から初めてＰ４の名前を聞いた旨
証言するが，Ｐ１が同日までＰ３の父親について語らなかった理由は明
らかではなく，支援法が平成６年１０月１日に施行された後になって，
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
初めてＰ３に対してＰ４の名前を打ち明けたというのは余りに唐突であ
って不自然である。また，Ｐ３は，原告の父親がＰ４であることをＰ１
に確かめたことはない旨証言しており，Ｐ１が「あなた方の父親」がＰ
４であると述べたのかどうかも疑わしいから，原告の父親がＰ４なる日
本人であるということはＰ３の想像に過ぎない。
原告は，平成７年７月にＰ１から自分の父親がＰ４なる日本人である
ことを聞いた旨主張するが，Ｐ１がその頃まで原告の父親について語ら
なかった理由は明らかではなく，父親についてＰ３に伝えた時期と原告
に伝えた時期に半年以上の隔たりがある理由も不明であり，平成７年７
月頃になって唐突にＰ１が原告に対して父親について伝えたというのも
不自然であって信用し難い。また，原告の供述は，Ｐ１が原告の戸籍の
記載に関して助力したことに関し，聴取書（甲２１）の記載内容と合理
的理由なく大きく変遷しているし，Ｐ１は，平成７年５月ないし６月頃
から衰え出し，そのまま入院したというのであるから，同年７月頃に原
告とともに法務局に行って帰ってきたということ自体信用性がない。原
告は，平成７年７月にＰ１から父親がＰ１０ではないと聞いたにもかか
わらず，平成２０年まで父をＰ１０とする戸籍の訂正をすることなく放
置していたというのも不自然である。原告は，父親が中国人では国の支
援が受けられないと聞いたため，父親が日本人であると突然主張し始め
たと考えるのが合理的であって，原告の供述は信用し難い。
小括
原告の父親は，朝鮮籍を有する者であった可能性が高く，Ｐ１の手紙
の記載内容，Ｐ３の証言，原告の供述は信用し難いから，原告の父親が
Ｐ４なる日本人であると認めることはできない。
イ原告の父が「日本国民として本邦に本籍を有していたもの」（支援法２
条１項１号）に当たらないこと
(ｴ)
「日本国民として本邦に本籍を有していたもの」（支援法２条１項１
号）の解釈
支援法２条１項１号は，日本国籍を有していたものと規定せず，「日
本国民として本邦に本籍を有していたもの」と規定していること，支援
法による各種施策は，先の大戦の終結に伴う在外邦人の引揚援護そのも
のとして，「今次の大戦に起因して生じた混乱等により，本邦に引き揚
げることができず，引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なく
された」邦人を対象に行うことが予定されていることからすれば，支援
法２条１項１号の「同日において日本国民として本邦に本籍を有してい
たもの」とは，昭和２０年９月２日において，単に国籍法に基づき日本
国籍を有していただけでなく，戸籍法に基づき本邦に本籍を有していた
ことをいうと解すべきである。
Ｐ４が「日本国民として本邦に本籍を有していたもの」（支援法２条
１項１号）に当たるとは認められないこと
中国東北部に展開していた関東軍の中には，日本人のみならず，多数
の朝鮮籍の者が所属していたし，原告はＰ４が昭和２０年５月に召集さ
れたと主張しているが，いわゆる旧満州の根こそぎ動員により約２５万
人が召集されて関東軍の部隊に編入されたのは同年７月であることから
すれば，Ｐ４は根こそぎ動員以前に召集されたことになる。したがって，
Ｐ４が召集されたことは，Ｐ４が日本人であったことを基礎付ける事情
とはいえない。
また，当時，いわゆる創氏改名により，朝鮮籍の者であっても本邦に
本籍を有する者と同様の名前である者が多数存在しており，姓のみなら
ず，名についても日本式に変更し，訓読みの名を使用していた者も少な
くはなかったし，Ｐ１が日本人以外の者と結婚する理由がないというの
は原告の単なる憶測にすぎない。さらに，土建業（各組）の職域名簿の
(ｱ)
(ｲ)
中のＰ８の資料（乙１４）や，昭和２０年５月に召集されたとされる陸
海軍の人事関係資料を含めた厚生労働省の保有資料にもＰ４の名前は確
認できなかった。
したがって，Ｐ４が「日本国民として本邦に本籍を有していたもの」
（支援法２条１項１号）に当たるとは認められない。
ウＰ３や孤児との比較には意味がないこと
他の事案との比較には意味がないこと
原告の父が本邦に本籍を有する者であるか否かの認定は，原告の個別
的な事情を踏まえた事実認定の問題であるから，個々の申請者の個別的
事情を考慮せずに，他の事案と比較をすることには意味がない。
また，支援法の規定によれば，同法１３条３項に基づく一時金の支給
に関する処分は，裁量処分ではなく，羈束処分であることが明らかであ
るから，原告の事情に照らして一時金の支給要件を具備しているかどう
かを判断すれば足り，他の事案と比較する必要はない。
Ｐ３との比較には意味がないこと
原告は，Ｐ３に対して一時金が支給されていることと比較するが，原
告が昭和２０年９月３日以後に出生したものであるのに対し，Ｐ３は，
同月２日以前に出生した者であるから，原告とは中国残留邦人等の認定
の判断構造が異なること，戸籍上，Ｐ３と原告の父親欄はともに消除さ
れており，両名の父親が同一人であることが証明されているとまではい
えないことから，両事案の比較は無意味である。もっとも，Ｐ３に対す
る処分の資料と原告の処分に対する資料は，いずれもＰ１の究明カード
（乙１２）であり，当事者が提出した書面の差異がある他は，Ｐ３に対
する処分においてのみ考慮された資料はない。
原告は，Ｐ３はａ類型として判断されたものと考えざるを得ないと主
張するが，原告についての判断には影響しないと思料するため，特段こ
(ｱ)
(ｲ)
れについては反論しない。
孤児との比較には意味がないこと
らず日本人（本邦に本籍を有
において，昭和２０年８月９日（ソ連参戦の日）以降の混乱により，保
から引き続き中国に残留し成長した者であることという５つの要件を備
えた者を，孤児として肉親捜しの対象とし，日本と中華人民共和国政府
の共同調査を行った結果，①孤児である確証が得られた者，②孤児であ
るか否かの確証が得られない者，③孤児でない確証が得られた者に分類
し，両政府が①に当たると判断した場合のみ孤児であると確認する。も
っとも，孤児であると確認された場合であっても，その両親が具体的に
誰であるかが分からない場合も多いが，孤児であると認められた者は，
具体的な身元が判明していない者を含め，本人の申告，証言者の証言の
たることが確認されている。
したがって，孤児であると認められた者は，身元が判明していない者
であっても，Ａ又はＢ類型，ａないしｃ類型のいずれかに当たることか
ら，支援法施行規則１条３号にいう「準ずる事情にあるものとして厚生
労働大臣が認める者」として一時金の支給を受けているものである。
(2)争点２（原告が支援法施行規則１条３号の「準ずる事情にあるものとして
厚生労働大臣が認める者」（ｃ類型）に当たるか）について
（原告の主張の要旨）
ア前記(1)
支援法２条１項１号後段が「これらの者に準ずる事情にあるものとして厚
(ｳ)
孤児については，(a)戸籍の有無にかかわ
する日本人）を両親として出生した者であること，(b)中国東北地区など
護者と生別又は死別した者であること，(c)当時の年齢がおおむね１３歳
未満であること，(d)本人が自己の身元を知らない者であること，(e)当時
内容，日中両政府の有する客観的資料の照合により，上記(a)及び(b)に当
（原告の主張の要旨）のイ(ｱ)のとおりの支援法の趣旨を踏まえ，
生労働省令で定める者」と規定している理由は，厳密には同号前段及び中
段に当たらない場合であっても，厚生労働大臣が支援法の趣旨に則った認
定とそれに基づく支援法の適用ができるようにするためである。
そして，支援法がそもそも戸籍の記載に拘泥することを前提としていな
いというべきであることからすれば，これを受けた支援法施行規則１条３
号による「中国残留邦人等」の該当性の判断においても，戸籍の記載の有
無に拘泥すべきではなく，両親が日本国民であることの厳格な立証ができ
ない場合であっても，少なくとも両親が日本国民であることを否定するだ
けの積極的根拠がないような場合，すなわち両親が日本国民に準ずる事情
があれば，「中国残留邦人等」に当たることを認めるべきである。
イ本件において，少なくとも，Ｐ４は日本国民であったことを否定するだ
けの積極的根拠がないのであるから，支援法施行規則１条３号所定の「準
ずる事情」にあるものとして，原告を支援法２条１項１号の「中国残留邦
人等」と認めるべきである。
（被告の主張の要旨）
ア支援法施行規則１条３号は，Ａ及びＢ類型に「準ずる事情があるものと
して厚生労働大臣が認める者」（Ｃ類型）を対象としているから，結局，
Ｃ類型でいうところのＡ及びＢ類型に準ずる事情にあるものの判断を厚生
労働大臣に委ねている。そして，支援法がＡ及びＢ類型に準ずる事情にあ
るものの判断を厚生労働大臣に委ねた趣旨は，Ａ及びＢ類型のように，今
次の大戦に起因して生じた混乱がなければ，本邦への引揚援護の対象にな
っていたはずの者や，その者と共に引き揚げていた可能性の高いその子ら
で中国の地域への居住を余儀なくされたものを引き揚げ援護の一環として
各種施策の対象とする趣旨である。
また，両親が昭和２０年９月２日において日本国民として本邦に本籍を
有していた者（Ｂ類型）は，両親が共に本邦に引き揚げていれば，その子
も両親と共に引き揚げていた可能性が高かったと考えられるのに対し，一
方の親のみが同日において日本国民として本邦に本籍を有していたという
者は，他方の親の居住地において生活することも十分に想定され，両親と
共に本邦に引き揚げる可能性は，Ｂ類型の者ほど大きくないと考えられる。
このような法の趣旨，目的からすれば，支援法施行規則１条３号にいう
Ａ類型及びＢに「準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認める者」
（ｃ類型）は，日本国民として本邦に本籍を有していたものを両親として
いることを要件としているというべきであり，一方の親のみが昭和２０年
９月２日において日本国民として本邦に本籍を有していたという者は含ま
れないというべきである。
イ本件では，前記(1)
父がＰ４であったとしても，Ｐ４が昭和２０年９月２日において日本国民
として本邦に本籍を有していたとは認められないから，原告は，支援法施
行規則１条３号の「準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認める者」
（ｃ類型）に当たらない。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告の父が支援法２条１項１号の「日本国民として本邦に本籍を有
していた者」といえるか）について
(1)認定事実
前提事実，争いのない事実，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，
以下の事実が認められる。
ア原告の出生に至る経緯等
Ｐ１（大正６年▲月▲日生まれ）は，昭和９年▲月▲日，Ｐ５と婚
姻し，同年▲月▲日，長女Ｐ６をもうけたが，Ｐ５は，昭和１０年▲
月▲日，死亡した。（甲２の２，甲１９・８，９頁）
Ｐ１は，その後，長女Ｐ６を連れて実家に戻って生活していたが，昭
（被告の主張の要旨）のイ(ｲ)のとおり，仮に原告の
(ｱ)
(ｲ)
和１２年▲月に長兄が死亡した後，実家で同居していた兄嫁から実家
から出て行くよう命じられたため，Ｐ１は，やむなく長女Ｐ６を日本に
残し，昭和１４年２月，旧満州の奉天市にいた次兄を頼って旧満州に渡
った。Ｐ１は，奉天市のＰ７医院で見習い看護婦として住み込みで働き，
昭和１６年，看護婦国家試験に合格した後，吉林市のＰ９病院で看護婦
として住み込みで働いた。（甲６・１及び２頁，甲７・２ないし４頁）
Ｐ１は，昭和１８年頃，看護婦の仕事を辞め，吉林市において男性と
同居を開始し，昭和１９年▲月▲日，同男性との間の子であるＰ３を出
産したが，同男性は，昭和２０年５月に召集されたまま帰ってこなかっ
た。（甲１９・２７頁）
Ｐ１は，昭和２０年８月１５日の終戦当時，１歳のＰ３を連れ，原告
を妊娠しており，妊娠５か月の状態であった。Ｐ１は，住む場所もなく，
食料にも事欠く状態で難民となって生活を続け，一緒に内地に帰国する
つもりで奉天市にいた親戚を頼って行ったが，援助を断られたため，や
むなく吉林市に戻り，Ｐ９病院で勤務していた際に知り合ったＰ１０を
頼り，同人がそのきょうだいと共に住んでいた吉林市の家で世話になり，
昭和２１年▲月▲日，原告を出産した。（甲２の１及び３，甲６・４
及び５頁，甲１９・８３ないし８６頁）
イ原告の中国での生活等
Ｐ１は，日本への引き揚げをＰ１０に反対され，困った時に世話にな
りながら帰ることはできないと考えたことや，原告を出産した後，看護
婦の仕事を再開し，留用者（技術員）として中国政府から帰国の許可を
受けられなかったことなどから，日本へは引き揚げず，Ｐ１０と共に生
活を続けた。Ｐ１は，昭和２４年▲月▲日，中華人民共和国の成立と
同時に，Ｐ１０との婚姻の届出をし，Ｐ３と原告をＰ１０の長女及び長
男として届け出た。Ｐ１は，その後，Ｐ１０との間に，３人の子（二女，
(ｳ)
(ｴ)
(ｱ)
三女，四女）をもうけた。（甲６・５ないし７頁，甲７・１１頁，甲１
９・２９ないし３０，８４頁）
Ｐ１０は，原告とＰ３には怒鳴ったり暴力をふるったりしたが，３人
の妹らにはそのようなことをすることはなかった。原告とＰ３は，背も
高くなく，腕の前腕部分が短いのに対し，３人の妹らは，背が高くやせ
形であり，腕も長いという身体的特徴の違いがあり，他人からは，原告
とＰ３は，３人の妹らとは本当のきょうだいではないのではないかと言
われたこともあったが，原告とＰ３は，Ｐ１０を実父であると信じて育
った。
原告とＰ３は，母のＰ１が日本人であることから，小学校や近所では
「小日本鬼子」などと言われていじめられたこともあった。（甲２０，
２１，証人Ｐ３・３ないし５頁，原告本人２及び３頁）
Ｐ１は，昭和３６年から昭和４３年にかけて，肝臓，腎臓，心臓等の
疾患により，何度か入院して治療を受けた。
Ｐ１０は，昭和４１年から文化大革命が始まると，日本人を妻にして
いるという理由で，反革命分子とされ，約８か月間拘束された。Ｐ１０
は，その間，ひどい暴行を受け，反革命分子の看板を首に掛けて見せ物
として街頭を行進させられるなどの扱いを受けたため，帰宅後，Ｐ１の
ためにこのようなひどい目にあわされたと言って，Ｐ１に対して暴力を
ふるうなどした。（甲２０，２１）
原告は，昭和４２年，中国で婚姻してＰ１らとは別居し，その後２人
の子をもうけた（甲２１）。
Ｐ３は，昭和４３年，中国で婚姻してＰ１らとは別居し，その後３人
の子をもうけた（甲２０）。
ウＰ１が親族に対して送付した手紙
Ｐ１は，昭和２５年７月６日，Ｐ６に対して手紙を送り，Ｐ６は同月
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
(ｱ)
３０日，これを受領した。同手紙には，「今貴女は１７どんなにか美し
い…女になって」，「母ちゃんは…いつまで定まった家というもののな
い看護婦生活をやめて結婚し，その時は丁度渡満後６年目でした。どん
な小さな家庭でも自分の家早く貴女をよんでとあせる中に，丁度，貴女
には妹にあたるＰ３…が生まれて１年位の時に日本降復という悲しい運
命…何も持つひまもなく家を追ひ出され其の時母ちゃんはもう一人の赤
ちゃんがお腹の中にあったのです。…Ｐ３の父はあの年の５月，應召し
たきり帰らず，仕方なく母ちゃんはＰ１５病院で働いて居た中国人を１
人連れて奉天のＰ１６ちゃん達をたよって行きました。」との記載があ
る。（甲３の１・３頁，甲４，甲１９・１８，２０，２６ないし３３頁）
Ｐ１は，昭和２６年９月２４日，昭和２７年２月５日，同年８月３１
日，同年９月２日，昭和３１年８月２５日，昭和３９年１月１日，いず
れもＰ６に対して手紙を送った。（甲１９・２１ないし２５，３４ない
し４１，４４ないし４８，７２，７３頁）
Ｐ１は，昭和４０年３月３１日，義姉Ｐ１３に対して手紙を送った。
同手紙には「介戦直后，私は，奉天にＰ１４の姉をたづねてゆき一緒に
内地に帰るのが目的だったのです。Ｐ１４さんは冷たく私をつきはなし
ました。」「私は当時１人の子供を連れて，２人目の子はもう５か月位
でした。身重の体で私は失業無一文で社会の真ん中にほうり出されて着
るものもなく…その時前Ｐ９病院に働いて居る時事務室にいた人でＰ１
０と言う人。私が奉天にＰ１４さんをたづねる時も其の人が送って居っ
たのです。仕方なく，私は４才も年下のＰ１０と共に小さな子供をつれ
て，其の人の保護の下にあの悲しい…混乱の生活をこう…て来ました。
１９４６年８月，日本人が引きあげる時私はＰ１０の反対にあい，困る
時世話になりながら，無情にかへることも出来ず，それに小さな子供を
連れて家にかへれば又も姉上に迷惑をかけなければならないそんな気持
(ｲ)
(ｳ)
が先に立って…そんな思いでＰ１０と一緒にあらゆる苦難の生活をのり
切って来ました。」との記載がある。（甲１９・７０，８３ないし８６
頁）
エＰ１に関する究明カードの作成等
戦後，旧軍人軍属の未復員者の調査は主として厚生省が行い，未引揚
一般邦人の調査に関する事務は外務省が行っていたところ，昭和２７年
に地方自治法が改正され，後者についても，都道府県がその調査を行う
義務があることが明確化された。その後，昭和２８年に未帰還者留守家
族等援護法（昭和２８年法律第１６１号）が制定され，厚生省は，昭和
２９年４月，同法に基づく事務を実施するため，その付属機関として未
帰還調査部を設置し，未引揚邦人の留守家族に対する調査は，同部の依
頼により，主として未引揚邦人の本籍地の都道府県が行うこととなった。
そして，昭和２９年４月からの調査の開始に当たり，未引揚邦人ごとの
資料の整理，究明カードの作成，厚生省と都道府県との間の資料の照合
が行われ，その後調査により新たに把握した情報は，究明カードに記録，
管理されるとともに，必要に応じて相互に情報共有がされた。（弁論の
全趣旨・平成２６年９月１２日付け被告準備書面(4)３頁）
Ｐ２は，埼玉県に対し，Ｐ１に関する未引揚邦人届を提出し，昭和２
６年４月には外務省がこれを受理した。埼玉県（福祉部社会福祉課）は，
昭和２７年１月１０日，Ｐ２に対し，通信調査を行い，Ｐ２は，同月１
５日，上記調査に対する回答をした。Ｐ２の回答書には「昭和１４年１
月１４日奉天β町に住んでいた兄を頼って渡満，そこで看護学校に学び，
看護婦になって働くうち昭和廿年一生満州の土地で暮すと覚悟をきめ満
人と結婚，同年５月夫は召集，行方不明となり再び看護婦になって今日
に至った」との記載がある。（甲１９・５，１２，１３，１６，１８頁）
厚生省（援護局）は，埼玉県との情報共有に基づき，Ｐ１の究明カー
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
ドを作成しており，上記情報共有に基づいて記載された厚生省の究明カ
ードには，「昭和１４年１月１４日奉天β町に住んでいた兄を頼って渡
満，そこの看護婦学校に学び，看護婦として働いていた昭和２０年，中
国人と結婚，２０．５．夫召集，行方不明となり再び看護婦となる。」
との記載がある。（乙１２・１頁）
Ｐ１は，昭和４９年４月２４日，日本に一時帰国し，埼玉県の担当者
に身上を申告し，これに基づいて記載された埼玉県の究明カードの「身
上申告書」には，「１８年▲月結婚，２０年▲月夫死亡，…２１年▲月
結婚」と記載されている。（甲１９・１１４，１２７，１２８頁）
オＰ１，原告，Ｐ３の永住帰国等
Ｐ１は，昭和４９年４月２４日に一時帰国した後，同年１０月２３日，
中国に再出国したが，昭和５４年７月１９日，四女（Ｐ１７）と共に日
本に永住帰国した。（甲５，甲７，甲１９・１１４，１４４頁）
原告は，平成３年１２月１３日，原告とその妻，長男夫婦，次男の５
人で日本に永住帰国した。（甲２１）
Ｐ３は，平成６年１１月，夫と３人の子らと共に日本に永住帰国した。
（甲２０）
原告は，日本に永住帰国した後，平成５年▲月▲日，中国で婚姻
した妻と離婚し，妻は中国に帰国した。原告は，平成６年▲月▲日，
ボリビア国籍の日系三世のＰ１８と婚姻し，長男Ｐ１９をもうけたが，
Ｐ１８は，在留資格に問題が生じ，平成１２年になっても在留資格を得
られなかったため，Ｐ１９を連れてボリビアに帰国し，原告は，平成２
２年，Ｐ１８との離婚の手続をした。（甲２１）
カＰ１が永住帰国後に作成した手紙
Ｐ１は，平成７年７月１９日，法務局の係官のＰ１１に宛てた手紙を
書いた。同手紙は，Ｐ１と共に入国した四女が中国に残した２人の子の
(ｴ)
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｱ)
在留資格認定証明書申請の手続と，原告の妻の在留に係る手続のため，
Ｐ１の戸籍にＰ１０との婚姻の記載が必要であるとして，その助力を求
める内容のものであり，その中に「１４年前恥多い私の２番目の人Ｐ４
と言ふ人との同棲をかくしたために思いもかけない苦しい立場となった
私は今度こそ恥も外聞もかまわず本当の事をお話し致したいと思いま
す。」，「当時２７才の私は…子供と一緒に暮らすことが出来ると言ふ
よろこびに母としての分別も忘れ，Ｐ４さんと吉林市に所帯を持ち日本
にかへる準備のために病院の仕事もやめて家に入りました。」，「昭和
１９年▲月▲日私は女の子が生れその子の戸籍のことでそれまでにも私
の入籍のことでＰ４に相談したのですが言を左右してなかなか入籍して
くれず子供が生れてから彼に妻の居ることを知り毎日后悔の日々を送っ
て居る中に昭和２０年８月１５日長い戦争は終り」，「人民政府成立と
同時に２人の子供はＰ１０の長女，長男としてとどけました。私は妻の
ある人との２年間の同棲はかくしとうしました。」，「私の公証書を昭
和１８年Ｐ４さんと同棲した年月日をＰ１０と書いてもらったために…」
との記載がある。（甲７）
Ｐ１は，平成７年９月２２日，法務大臣に宛てた手紙を書いた。同手
紙は，原告の妻子の日本入国の許可を求める内容のものであり，その中
に「昭和１９年▲月▲日に生まれた女の子と昭和２１年▲月▲日に生
まれた男の子と２人の子供をＰ１０の子供として届けました。２人の本
当の父は日本人でＰ４と言ふ人ですが，昭和１９年女の子が生まれた時，
Ｐ４には妻が居て私の戸籍は元より子供の戸籍を入籍することも出来ず
に居る中に…」との記載がある。（甲５）
Ｐ１は，平成８年６月１日，法務大臣に宛てた手紙を書いた。同手紙
は，二女Ｐ２０の子供達の在留期間変更の申請の許可を求める内容のも
のであり，その中に「昭和１８年の春そのＰ４と言ふ人が突然たづねて
(ｲ)
(ｳ)
来て私に日本にかへって子供を連れて来て３人で世帯を持てばお互いに
助かるとのことでその日の中に吉林市に住宅を借り…」，「私は昭和１
９年▲月に女の子を産み，子供の戸籍の事をＰ４に相談すると彼は初め
て病気の妻が妻の実家にあづけてあり妻には子供はなく折をみて子供の
戸籍を入れる様にするから少しの間待ってくれと言はれ」，「二年間妻
の居る人との同棲の日々は恥づかしくくやしく自分が知らなかったとは
言いながら重罪を犯した様に心苦しく后悔の日々を送る中に」との記載
がある。（甲６）
キＰ１，原告，Ｐ３の戸籍の記載等
Ｐ１は，昭和２４年１０月１日，中国政府に対し，原告とＰ３をＰ１
０の長男と長女として届け出たことから，中国政府発行の公証書には，
Ｐ１０が原告とＰ３の父である旨の記載がされていた。Ｐ１は，平成７
年頃から，法務局において，中国政府発行の公証書を提出して戸籍にＰ
１０との婚姻の記載をするよう求めた。（甲６・６，７，９頁，甲７・
１１，１５頁）
Ｐ１は，腎臓，肝臓，心臓等の疾患が悪化し，平成８年５月，入院し，
同年▲月▲日，死亡した。（甲２０，２１）
平成１０年５月１８日，Ｐ１の戸籍に，昭和２４年▲月▲日にＰ１
がＰ１０と婚姻した旨が記載された。（甲２の３）
原告は，平成１１年２月２６日，戸籍への記載が許可され，同年３月
２日，筆頭者をＰ２１（Ｐ１の父）とする戸籍に父欄をＰ１０，母欄を
Ｐ１として記載がされた上，同日，原告を筆頭者とする新戸籍が編製さ
れた。（甲２の３）
Ｐ３は，平成１１年４月２２日，戸籍への記載が許可され，同月２３
日，筆頭者をＰ２１（Ｐ１の父）とする戸籍に父欄をＰ１０，母欄をＰ
１として記載がされた上，同日，Ｐ３を筆頭者とする新戸籍が編製され
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
た。（甲２の３）
原告は，平成２０年，さいたま家庭裁判所熊谷支部に対し，原告の戸
籍の父欄の「Ｐ１０」の記載を削除するよう求め，戸籍訂正許可の申立
てをしたが，却下されたため，抗告したところ，東京高等裁判所は，平
成２１年９月１６日，原審判を取り消し，戸籍の訂正を許可する旨の決
定をし，同月２４日，上記裁判が確定した。これにより，同年１０月１
３日，原告の戸籍の父欄の「Ｐ１０」の記載は削除された。（甲２の１，
甲３の１，甲２１）
Ｐ３は，平成２１年，さいたま家庭裁判所熊谷支部に対し，Ｐ３の戸
籍の父欄の「Ｐ１０」の記載を削除するよう求め，戸籍訂正許可の申立
てをしたところ，平成２２年１月２０日，これを許可する旨の審判がさ
れた。（甲３の２）
ク原告，Ｐ３の一時金の申請等
Ｐ３は，厚生労働大臣に対し，支援法１３条３項に基づく一時金の申
請をし，平成２２年４月２８日，一時金の支給決定を受けた。（甲１６）
原告は，平成２２年１２月２０日，厚生労働省社会・援護局長に対し，
永住帰国した中国残留邦人等であることの証明書の交付申請をしたが，
平成２３年５月１１日，上記証明書を交付することはできない旨の回答
を受けるとともに，上記交付申請書の返戻を受けた。（乙１，２）
原告とＰ３の支援法１３条３項に基づく一時金の申請に対する判断に
際しては，同じくＰ１の究明カード（乙１２）が用いられており，当事
者が提出した申請書を除けば，Ｐ３に対する処分においてのみ考慮され
た資料はなかった。（弁論の全趣旨・平成２６年９月１２日付け被告準
備書面(4)９頁）
原告代理人は，平成２３年５月３１日，厚生労働省社会援護局援護企
画課中国孤児等対策室自立援護係に対し，Ｐ３が残留邦人と認定されて
(ｶ)
(ｷ)
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
いることを指摘し，原告が中国残留邦人等に該当しない理由について回
答を求めたところ，同年６月２２日付けの回答文書で，「なお，Ｐ３様
につきましては，昭和２０年９月２日以前に出生されていることから，
昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況下で日本に引き揚げることなく，
同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住し，同日において日本
国民として日本に本籍を有していた者（支援法第２条第１項）に該当す
るため，証明書を交付した」との説明を受けた。（乙３，４）
(2)検討
ア原告の父はＰ４であるか
原告の父がＰ１０ではないこと
上記(1)Ｐ３は，いずれも
平成１１年に父欄をＰ１０，母欄をＰ１として戸籍の記載がされたが，
原告については，戸籍訂正許可の裁判の確定により，平成２１年１０月
１３日，その戸籍の父欄の「Ｐ１０」の記載が削除されたこと，Ｐ３に
ついても，平成２２年１月２０日，戸籍訂正許可の申立てに対し，その
戸籍の父欄の「Ｐ１０」の記載の削除を許可する旨の審判がされたこと
からすれば，原告とＰ３の父は，いずれもＰ１０ではないことが認めら
れる。
原告の父とＰ３の父が同一人物であること
上記(1)Ｐ１は，昭和２０年
８月１５日の終戦当時妊娠５か月で，昭和２１年▲月▲日に原告を出
産したことから，昭和２０年３月頃妊娠したものと推認されるところ，
当時，Ｐ１は同年５月に召集されたＰ３の父と同居していたこと，②昭
和４９年作成の埼玉県の究明カードの「身上申告書」に，「１８年▲月
結婚，２０年▲月夫死亡，２１年▲月結婚」と記載されているとおり，
Ｐ１は，埼玉県の調査に対し，中国で２人の男性と順次結婚した旨の申
(ｱ)
キ(ｴ)ないし(ｷ)の認定事実によれば，原告と
(ｲ)
ア(ｳ)，(ｴ)，エ(ｴ)の認定事実によれば，①
告をしており，Ｐ３の父とＰ１０という２人の男性と順次交際したこと
が認められるものの，それ以外の男性との交際をうかがわせる事情はな
いことからすれば，Ｐ３の父は原告の父と同一人物であると認められる。
Ｐ１が作成した手紙の内容の信用性について
上記(1)Ｐ１は，昭和２５年作
成のＰ６に宛てた手紙，昭和４０年の義姉Ｐ１３に宛てた手紙において，
既に，Ｐ１０とは別にＰ３の父がいる旨の記載をしていたこと，②Ｐ１
は，平成７年作成の法務局の担当者Ｐ１１に宛てた手紙，同年及び平成
８年作成の法務大臣に宛てた手紙において，原告とＰ３の父が，Ｐ１０
ではなくＰ４であることを明らかにしているが，その手紙の記載内容は
具体的かつ詳細であり，上記の昭和２５年作成のＰ６に宛てた手紙，昭
和４０年の義姉Ｐ１３に宛てた手紙の記載内容とも整合すること，③平
成７年作成の法務局の担当者Ｐ１１に宛てた手紙，同年及び平成８年作
成の法務大臣に宛てた手紙の趣旨は，中国に居住するＰ１の四女の２人
の子の入国手続，あるいは原告の当時の妻の在留手続のために，Ｐ１の
戸籍にＰ１０との婚姻の事実を記載するよう求めるものであるところ，
原告とＰ３の父がＰ１０ではなくＰ４であることを明らかにすることは，
Ｐ１の上記要求の実現のために必ずしも有利になるという関係にはない
にもかかわらず，Ｐ１が，「今度こそ恥も外聞もかまわず本当の事をお
話し致したいと思います」として，過去の事実関係の全てを第三者に明
らかにした経過があることからすれば，原告とＰ３の父がＰ４である旨
の上記各手紙の記載内容は，信用性があるものと認められる。
これに対し，被告は，Ｐ１が原告の父の名前がＰ４であると手紙に記
載し始めた時期が平成以降であることや，土建業（各組）の職域名簿の
中のＰ８の資料（乙１４）や，昭和２０年５月に召集されたとされる陸
海軍の人事関係資料を含めた厚生労働省の保有資料にもＰ４の名前は確
(ｳ)
ウ(ｱ)，(ｳ)，カの認定事実によれば，①
認できなかったことからすれば，上記のＰ１の手紙の記載内容には信用
性がない旨主張する。
しかしながら，上記(1)Ｐ１は，「二年間
妻の居る人との同棲の日々は恥づかしくくやしく自分が知らなかったと
は言いながら重罪を犯した様に心苦しく后悔の日々を送る中に」と記載
しているとおり，妻帯者であったＰ４と内縁関係にあった事実を恥じ，
Ｐ３や原告に対しても平成６，７年までＰ４が父親であることを明らか
にしなかったのであるから，Ｐ６や義姉Ｐ１３などの親族や第三者に対
し，Ｐ４との内縁関係を秘匿していたことには相応の理由があるという
べきである。また，昭和２０年５月に召集されたとされる陸海軍の人事
関係資料を含めた厚生労働省の保有資料が，当時召集された日本人の全
てを網羅したものであるかは明らかではないことからすれば，これらに
Ｐ４の名前がないことをもって，上記のＰ１の手紙の記載の信用性を減
殺することはできないというべきである。したがって，上記被告の主張
は採用できない。
Ｐ３及び原告の供述内容について
Ｐ３は，平成６年１２月１日，Ｐ１及び妹と共に熊谷駅で電車を待っ
ていた際，トイレに行った妹の後ろ姿を見て，Ｐ１が，Ｐ３に対し，妹
とＰ３の後ろ姿はそれぞれの父親にそっくりだと言い，Ｐ３がその意味
を問うと，Ｐ１から，初めて，Ｐ３の父はＰ１０ではなくＰ４であると
告げられ，その後，何度かＰ１の自宅を訪ね，Ｐ１から，Ｐ４が九州の
出身であること等を聞いた旨供述する。（甲２０，証人Ｐ３・１ないし
３頁）また，原告は，平成７年７月，法務局への行き帰りの途中，Ｐ１
から，初めて，原告の父はＰ４であると告げられ，Ｐ４は九州の出身で，
鉄道を建設する仕事をしていたこと等を聞いた旨供述する。（甲２１，
原告本人１ないし３頁）
カ(ｳ)の認定事実によれば，
(ｴ)
上記(1)Ｐ３は，
中国において，母親が日本人であるために学校でいじめられるなどした
経過があったことや，Ｐ１自身が，妻帯者のＰ４と内縁関係にあった事
実を恥じていたことから，Ｐ１が，少なくとも原告やＰ３が中国に居住
する間は，父親がＰ４であることを話さなかったとしても不自然である
ということはできず，Ｐ３が，永住帰国した平成６年１１月の翌月であ
る同年１２月になって初めてＰ１から父親がＰ４であることを聞いたこ
とや，Ｐ１が平成７年７月に第三者（法務局の係官のＰ１１）に対して
初めて原告とＰ３の父がＰ４であることを明らかにし，原告が，同月に
なって初めてＰ１から父親がＰ４であることを聞いたとの供述内容には
信用性があるというべきである。
また，Ｐ４が九州の出身であることは，Ｐ１の手紙には記載されてい
ないものの，Ｐ３は，平成６年まで中国に居住しており，日本語での意
思疎通が困難であって，今でも九州が日本のどこにあるのかよく分から
ないというのであり（証人Ｐ３・７頁），Ｐ４の出身地につき作為的な
供述をすることは困難であると考えられる上，Ｐ３と原告はともにＰ１
からＰ４が九州の出身であることを聞いた旨供述することからすれば，
Ｐ１からＰ４が九州の出身であることを聞いた旨の原告及びＰ３の供述
内容には信用性があるというべきである。
これに対し，被告は，原告の供述は，①Ｐ１が原告の戸籍の記載に関
して助力したことに関し，聴取書（甲２１）の記載内容と合理的理由な
く大きく変遷しているし，②Ｐ１は，平成７年５月ないし６月頃から衰
え出し，そのまま入院したというのであるから，同年７月頃に原告とと
もに法務局に行って帰ってきたということ自体信用性がない。③原告は，
平成７年７月にＰ１から父親がＰ１０ではないと聞いたにもかかわらず，
平成２０年まで父をＰ１０とする戸籍の訂正をすることなく放置してい
イ(ｲ)，オ(ｳ)，カ(ｱ)，(ｳ)の認定事実によれば，原告や
たというのも不自然である旨主張する。
しかしながら，上記①については，Ｐ１がＰ１０との婚姻の事実を戸
籍に記載してもらうために提出した中国政府発行の公証書を入手した経
緯や，原告の戸籍が平成１１年２月２６日に許可されたことについても
Ｐ１が助力した旨の聴取書の記載内容（甲２１）は誤っている旨，原告
が本人尋問において訂正した経過が認められるものの（原告本人４ない
し７頁），これらはいずれも，平成７年７月頃に原告の妻の在留資格の
取得のためにＰ１の戸籍の記載に関してＰ１が法務局と折衝していた旨
の原告の供述内容（甲２１，原告本人４ないし５頁）とは直接関係しな
い事情であるから，これをもって上記原告の供述内容の信用性が減殺さ
れるということはできない。また，上記②については，Ｐ１が衰え出し
たのが平成７年５月か６月頃であったとしても（証人Ｐ３・７頁），上
記(1)Ｐ１が入院したのは翌年の平成８年５
月であるから，Ｐ１が平成７年７月頃に法務局に行くなどしていたこと
は不自然ではないというべきである。さらに，上記③については，原告
は，平成１１年に戸籍の父欄にＰ１０と記載された際，間違いだと言っ
たが，法務局の職員からは，父をＰ１０とする資料しかないし，原告は
既に日本国籍を取得したから構わないのではないかと説明された旨供述
しており（原告本人８ないし９頁），原告が日本語での意思疎通が困難
であることをも考慮すると，上記のような説明を受けた原告がその後戸
籍の父欄の訂正のために適切な法的手続をとることなく平成２０年まで
放置したことが不合理であるとまでいうことはできない。
したがって，上記被告の主張を採用することはできない。
イ原告の父が支援法２条１項１号の「同日において日本国民として本邦に
本籍を有していたもの」に当たるか
同号の解釈について
キ(ｲ)の認定事実によれば，
(ｱ)
支援法の目的は，今次の大戦に起因して生じた混乱等により，本邦に
引き揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀
なくされた中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ，これらの者
の円滑な帰国を促進するとともに，永住帰国した者の自立の支援を行う
ことであり（同法１条），同法２条１項１号は，日本国籍を有していた
ものと規定せず，「日本国民として本邦に本籍を有していたもの」と規
定している。
このような支援法の目的や，規定の文言からすれば，同法２条１項１
号の「同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの」とは，
単に国籍法に基づき日本国籍を有していただけでなく，昭和２０年９月
２日において戸籍法に基づき本邦に本籍を有していたことをいうものと
解するのが相当である。
Ｐ４は同号の「同日において日本国民として本邦に本籍を有していた
もの」に当たるか
Ｐ１の平成７年作成の法務局の担当者Ｐ１１に宛
てた手紙，同年及び平成８年作成の法務大臣に宛てた手紙の記載内容は，
いずれも信用性があると認められるところ，Ｐ１の上記手紙にはＰ４が
日本人である旨の記載があり，また，Ｐ３が生まれた後に，Ｐ４に対し，
Ｐ１とＰ３の入籍のことを相談すると，「病気の妻が妻の実家にあづけ
てあり妻には子供はなく折をみて子供の戸籍を入れる様にする」と言わ
れ，戸籍に入籍することができなかったとの記載があり，上記のＰ１の
手紙の記載内容は，Ｐ４には戸籍があり，その戸籍には妻の記載がされ
Ｐ１
から父がＰ４であると告げられた旨の原告及びＰ３の供述内容には信用
性があると認められるところ，原告とＰ３は，いずれもＰ１からＰ４が
九州の出身であると聞いた旨供述している。
(ｲ)
上記ア(ｳ)のとおり，
ていたことを前提とするものである。そして，上記ア(ｴ)のとおり，
また，上記(1)実によれば，Ｐ３は，平成１１年４月２
２日にようやく本邦の戸籍への記載が許可された者であって，昭和２０
年９月２日において戸籍法に基づき本邦に本籍を有していたとはいえな
いことが明らかであることからすれば，Ｐ３が支援法２条１項の「中国
残留邦人等」と認められたのは，Ａ類型ではなく，ａ類型に当たると判
断されたものと解するのが合理的である。そうすると，ａ類型では，そ
の出生の日において，両親が日本国民として本邦に本籍を有していたこ
とが要件とされているから，Ｐ３の支援法１３条３項に基づく一時金の
申請に対する判断に際しては，Ｐ３の父は，日本国民として本邦に本籍
を有してたものと認められたことになる。そして，上記(1)
Ｐ３と原告の父は同じくＰ４であって，Ｐ
３の支援法１３条３項に基づく一時金の申請に対する判断に際しては，
原告と同じくＰ１の究明カード（乙１２）が用いられており，当事者が
提出した申請書を除けば，Ｐ３に対する処分においてのみ考慮された資
料はなかったというのであるから，Ｐ４が日本人として本邦に本籍を有
していた者であるとの認定は，Ｐ３が支援法２条１項の「中国残留邦人
等」と認められたこととも整合する。
さらに，支援法２条１項１号が両親が「日本国民として本邦の本籍を
有していた者」を対象としている趣旨は，一方の親のみが日本人である
場合には，他方の親の居住地において生活することも十分に想定される
のに対し，両親が日本人である場合には，その子も両親と共に本邦へ引
き揚げる可能性が高かったといえることから，両親が日本人である場合
のみを対象とする趣旨であると解されるところ，上記(1)
実によれば，Ｐ１が終戦後に原告と共に本邦へ引き揚げなかった理由は，
終戦直後に本邦に引き揚げるつもりで奉天の親戚を頼ったにもかかわら
ず援助を断られたため，当時１歳のＰ３を抱え，原告を妊娠している状
キ(ｵ)の認定事
ク(ｳ)の認定
事実及び上記ア(ｲ)によれば，
イ(ｱ)の認定事
態で生きていくために，中国でＰ１０を頼るほかなかったことや，原告
を出産後，看護婦として中国政府に留用されたことなどを理由とするも
のであって，父が日本国籍を有していない故に中国にとどまったもので
あるものとは認められない。
以上によれば，Ｐ４は，昭和２０年９月２日において戸籍法に基づき
本邦に本籍を有していたものとして，支援法２条１項１号の「同日にお
いて日本国民として本邦に本籍を有していたもの」と認められる。
究明カード（乙１２）の記載について
①埼玉県（福祉部社会福祉課）作成の究明カード中には，「看護婦に
なって働くうち昭和廿年一生満州の土地で暮すと覚悟をきめ満人と結婚
同年５月夫は召集行方不明となり再び看護婦になって今日に至った」と
の記載がある書面が綴られており（甲１９・１２頁），また，②厚生省
（援護局）作成の究明カードには，「昭和２０年中国人と結婚，２０．
５．夫召集，行方不明となり再び看護婦となる」との記載がある（乙１
２・１頁）。
上記(1)
玉県との情報共有に基づいて作成されたものであり，上記①の書面を前
提にしており，上記①の「満人と結婚」との記載を，上記②では「中国
人と結婚」と記載したものと認められる。そして，上記①の書面は，未
引揚邦人届を提出したＰ２が，調査に対する回答として送付した回答書
この回答におけるＰ２の認識が正しいものであることを裏付ける資料は
見当たらず，むしろ誤りであることは上記アで判示したところから明ら
かである。したがって，上記究明カードの記載等をもって，Ｐ４が支援
法２条１項１号の「同日において日本国民として本邦に本籍を有してい
たもの」に当たるとの上記認定判断は左右されない。
(ｳ)
エ(ｲ)，(ｳ)の認定事実によれば，上記②の記載は，厚生省が埼
であると認められるところ（上記(1)エ(ｲ)，甲１９・５，１２，１３頁），
被告は，「満人と結婚同年五月夫は召集」との記載（甲１９・１２
頁）は，中国人が召集されることは考えられない一方，当時，満州には
日本人よりも多くの朝鮮籍の者が居住していたことからすれば，上記の
「夫」とは，満州に居住して召集された朝鮮籍の者であったと考えられ
る旨主張するが，当時，満州には多くの朝鮮籍の者が居住していたとい
う一般的な事情の他に，具体的に原告の父が朝鮮籍を有するものであっ
たことをうかがわせる証拠はないから，上記被告の主張を採用すること
はできない。
ウ小括
以上のとおりア及びイにおいて判示したところによれば，原告の父はＰ
４であり，Ｐ４は支援法２条１項１号の「同日において日本国民として本
邦に本籍を有していたもの」と認められる。そうすると，原告は，「昭和
２０年９月３日以後中国の地域で出生」し，平成２０年９月２日において
日本国民として本邦に本籍を有していた者を両親とするものに当たるから，
父親が「昭和２０年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住している」
場合はＢ類型に，それ以外の場合は死亡の場合を含めてｂ類型に当たると
ころ，上記(1)Ｐ４は，昭和２０
年５月に召集されたまま帰らなかったことが認められ，同年９月２日時点
において引き続き中国の地域に居住していたものとは認められないから，
原告は，ｂ類型（支援法施行規則１条２号）に当たるものと認められる。
したがって，原告は，支援法２条１項の「中国残留邦人等」に当たるも
のと認められるから，厚生労働大臣が平成２４年７月１９日付けで，原告
が支援法２条に定める「中国残留邦人等」とは認められないとしてした本
件処分には，取り消すべき違法があるというべきである。
２結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がある
ア(ｳ)の認定事実及び上記ア(ｲ)によれば，
から認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟
法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官谷口豊
裁判官横田典子及び裁判官下和弘は，転補のため署名押印することができ
ない。
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　谷口　豊
（別紙）
関係法令の定め
第１中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成２５年法律第１０６号による改正
前の題名は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援
に関する法律」。以下「支援法」という。）
１１条（目的）
この法律は，今次の大戦に起因して生じた混乱等により，本邦に引き揚げる
ことができず引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残
留邦人等の置かれている事情にかんがみ，これらの者の円滑な帰国を促進する
とともに，永住帰国した者の自立の支援を行うことを目的とする（ただし，平
成２５年法律第１０６号による改正前のもの。）。
２２条１項（定義）
この法律において「中国残留邦人等」とは，次に掲げる者をいう。
１号中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦
に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住し
ている者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたも
の及びこれらの者を両親として同月３日以後中国の地域で出生し，引き続
き中国の地域に居住している者並びにこれらの者に準ずる事情にあるもの
として厚生労働省令で定める者
２号中国の地域以外の地域において前号に規定する者と同様の事情にあるも
のとして厚生労働省令で定める者
３１３条（国民年金の特例等）
１項永住帰国した中国残留邦人等（明治４４年４月２日以後に生まれた者で
あって，永住帰国した日から引き続き１年以上本邦に住所を有するものに
限る。以下この項及び第５項において同じ。）であって，昭和２１年１２
月３１日以前に生まれたもの（同日後に生まれた者であって同日以前に生
まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労
働省令で定める者を含む。）に係る昭和３６年４月１日から初めて永住帰
国した日の前日までの期間であって政令で定めるものについては，政令で
定めるところにより，国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法
律第３４号。第３項において「昭和６０年法律第３４号」という。）第１
条の規定による改正前の国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）（以下
「旧国民年金法」という。）による被保険者期間（以下「旧被保険者期間」
という。）又は国民年金法第７条第１項第１号に規定する第１号被保険者
としての国民年金の被保険者期間（以下「新被保険者期間」という。）と
みなす。
２項前項に規定する永住帰国した中国残留邦人等（６０歳以上の者に限る。）
であって昭和３６年４月１日以後に初めて永住帰国したもの（以下「特定
中国残留邦人等」という。）は，旧被保険者期間又は新被保険者期間（同
項の規定により旧被保険者期間又は新被保険者期間とみなされた期間を含
み，旧国民年金法第５条第３項に規定する保険料納付済期間，国民年金法
第５条第２項に規定する保険料納付済期間その他の政令で定める期間を除
く。第４項において同じ。）に係る保険料を納付することができる。
３項国は，特定中国残留邦人等に対し，厚生労働省令で定めるところにより，
当該特定中国残留邦人等の旧被保険者期間（第１項の規定により旧被保険
者期間とみなされた期間を含む。）及び昭和６０年法律第３４号附則第８
条第２項各号に掲げる期間（政令で定める期間に限る。）並びに国民年金
法による被保険者期間（第１項の規定により新被保険者期間とみなされた
期間を含み，政令で定める期間を除く。）に応じ，政令で定める額の一時
金を支給する。
４項国は，前項の一時金の支給に当たっては，特定中国残留邦人等が満額の
老齢基礎年金等の支給を受けるために納付する旧被保険者期間又は新被保
険者期間に係る保険料に相当する額として政令で定める額を当該一時金か
ら控除し，当該特定中国残留邦人等に代わって当該保険料を納付するもの
とする。
第２中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成２６年厚生労働省令第１
２２号による改正前の題名は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰
国後の自立の支援に関する法律施行規則」。以下「支援法施行規則」という。）
１１条（支援法第２条第１項第１号に規定する厚生労働省令で定める者）
支援法第２条第１項第１号に規定する厚生労働省令で定める者は，次のとお
りとする（ただし，平成２６年厚生労働省令第１０４号による改正前のも
の。）。
１号中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦
に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住し
ている者であって出生の届出をすることができなかったために同日におい
て日本国民として本邦に本籍を有していなかったもの（その出生の日にお
いて日本国民として本邦に本籍を有していた者を両親とするものに限る。）
２号中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦
に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住し
ている者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたも
のを母親とし，かつ，同日において日本国民として本邦に本籍を有してい
た者（同日以前から引き続き中国の地域に居住しているものを除く。）を
父親として同月３日以後中国の地域で出生し，引き続き中国の地域に居住
している者
３号中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦
に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住し
ている者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたも
の及びこれらの者を両親として同月３日以後中国の地域で出生し，引き続
き中国の地域に居住している者に準ずる事情にあるものとして厚生労働大
臣が認める者
２２条（支援法第２条第１項第２号に規定する厚生労働省令で定める者）
支援法第２条第１項第２号に規定する厚生労働省令で定める者は，次のとお
りとする。
１号樺太の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦
に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き樺太の地域に居住し
ている者であって同日において日本国民として本邦又は樺太に本籍を有し
ていたもの
２号前号に掲げる者を両親として昭和２０年９月３日以後樺太の地域で出生
し，引き続き樺太の地域に居住している者
３号中国の地域以外の地域において前２号に掲げる者と同様の事情にあるも
のとして厚生労働大臣が認める者
３１３条の２（支援法第１３条第１項に規定する厚生労働省令で定める者）
支援法第１３条第１項に規定する厚生労働省令で定める者は，昭和２２年１
月１日以後に生まれた永住帰国した中国残留邦人等（永住帰国した日から引き
続き１年以上本邦に住所を有するものに限る。以下この条において同じ。）で
あって，その生まれた日以後中国の地域又は樺太の地域その他の中国の地域以
外の地域においてその者の置かれていた事情にかんがみ，明治４４年４月２日
から昭和２１年１２月３１日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等
に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるものとする。
第３「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法
律施行事務の取扱いについて」（平成６年９月３０日社援発第６６５号厚生省
社会・援護局長通知。以下「厚生省社会・援護局長通知」という。）
第２中国残留邦人等のうち，省令第１条第３号及び第２条第３号に規定する
厚生大臣が認める者
１中国残留邦人等のうち，省令第１条第３号に規定する厚生大臣が認める
者としては，次に掲げる者等が考えられる。
(1)中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本
邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居
住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有して
いたものを父親とし，かつ，同日以前から中国の地域に居住していた者
であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたものを母
親として，同月３日以後中国の地域で出生し，引き続き中国の地域に居
住している者（その出生の日以後引き続き中国の地域に居住している者
を母親とするものを除く。）
(2)中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本
邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から中国の地域に居住してい
た者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの
を母親とし，かつ，同日において日本国民として本邦に本籍を有してい
た者を父親（同日以前から引き続き中国の地域に居住しているものを除
く。）として，同月３日以後中国の地域で出生し，引き続き中国の地域
に居住している者（その出生の日以後引き続き中国の地域に居住してい
る者を母親とするものを除く。）
(3)省令第１条第１号に規定する者を両親として，昭和２０年９月３日以
後中国の地域で出生し，引き続き中国の地域に居住している者
以上

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