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平成１７年（行ケ）第１０３１７号　審決取消請求事件
平成１７年７月１９日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
原　告　株式会社日研工作所
　訴訟代理人弁理士　安田敏雄，吉田昌司，安田幹雄，山本淳也
　被　告　大昭和精機株式会社　　　
訴訟代理人弁護士　森﨑博之，根本浩，安藤誠悟，弁理士　稲葉良幸，土屋徹雄
　　　　　主　　　　文
　特許庁が無効２００３－３５３６９号事件について平成１６年７月７日にした審
決を取り消す。
　訴訟費用は，被告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って
表記を変えた部分がある。
第１　原告の求めた裁判
　主文同旨の判決。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，被告の有する本件特許について無効審判請求をしたところ，審
判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案であ
る。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　本件特許（甲２）
　特許権者：大昭和精機株式会社（被告）
　発明の名称：「工具ホルダー取付装置」
　出願日：平成４年４月１４日（特願平４－９４５２６号）
　手続補正日：平成７年３月１７日（甲５，以下「本件第１補正」という。）
　手続補正日：平成８年２月２１日（甲６，以下「本件第２補正」という。）
　設定登録日：平成８年１０月２４日
　特許登録番号：第２５７１３２５号
　(2)　本件手続
　審判請求日：平成１５年９月２日付け（無効２００３－３５３６９号，甲７）
　審決日：平成１６年７月７日（甲１）
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１６年７月２０日（原告に対し）
　２　本件発明の要旨（甲６，本件第２補正後のもの。）
【請求項１】回転又は非回転主軸（以下，主軸という）１に設けたテーパ孔２
に，鍔部５を有する工具ホルダー３のテーパシャンク部４を嵌合して主軸１に工具
ホルダー３を取付けるようにした工具ホルダー取付装置であって，主軸１のテーパ
孔２及びこれに嵌合される工具ホルダー３のテーパシャンク部４の最大径Ｄ，主軸
側端面１ａとこれに対向する鍔部端面５ａとの間の許容の対向間隙Ｙが工業規格で
定められた数値の範囲内で製作される工具ホルダーの取付装置において，上記主軸
側端面１ａと，これに対向する鍔部端面５ａとのそれぞれを，工業規格で定められ
た許容の製作誤差Δｉの数値より多く延出すると共に，両延出量α１，α２の合計
が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内で，互いに対向方向に延出してそれぞれ延
出端面１ｂ，５ｂに形成し，しかして，両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するよ
うにして，主軸１に工具ホルダー３を取付けることが可能となっている工具ホルダ
ー取付装置。　
　３　審決の理由の要点
　審決は，本件第２補正は明細書の要旨を変更するものではなく，本件特許出願は
本件第２補正の手続補正書が提出された時にしたものとはみなされないのであるか
ら，本件発明は，本件特許の出願特許公報（審判甲１・本訴甲３）に記載された発
明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえず，また本件発明に係る特許
請求の範囲請求項１及び明細書の記載が特許法の定める要件に反するともいえない
ので，本件特許を無効とすることはできないとした。
　(1)　審判手続における証拠方法
　①　審判甲１（本訴甲３）：特開平５－２８５７１５号（本件特許公報）
　②　審判甲２（本訴甲６）：平成８年２月２１日付け手続補正書
　③　審判甲３（本訴甲５）：平成７年３月１７日付け手続補正書
　④　審判甲４（本訴甲１４）：被告会社のカタログ「BIG-PLUS」，CATALOG
NO.48-2
⑤審判甲５（本訴甲４）：平成７年３月１７日付け特許出願人（被告）意見書
　⑥　審判甲６：特開昭５９－１９６１４３号公報
（以下，審決引用部分についても，本訴の証拠番号で表記する。）
　(2)　請求人（原告）の主張
　ア　無効理由１
　「本件の特許出願手続中にされた本件第２補正書（本訴甲６）による明細書の補
正は，願書に最初に添附した明細書の要旨を変更するものであるから，本件の特許
出願は，その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされるもので
ある。その結果，本件発明は，本訴甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に
発明をすることができたものであるので，本件特許は，特許法２９条２項の規定に
違反してされたものである。」
　イ　無効理由２
　(ｱ)　「本件発明の構成要件である「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合する」に
関して，本件の明細書（判決注：本訴甲３。以下，審決の引用部分も含め，本件特
許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。）の発明の詳細な説明には，
どのように吻合させるかについては，…一切説明されておらず，当業者が実施をす
ることができる程度に構成が記載されていないので，平成５年法律第２６号改正前
の特許法３６条４項（判決注：以下「特許法３６条４項」という。）に規定する要
件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」
　(ｲ)　「本件発明の構成要件である「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するよう
にして，主軸１に工具ホルダー３を取付けること」は，本件明細書等の発明の詳細
な説明に記載されていないので，本件特許は，平成５年法律第２６号改正前の特許
法３６条５項１号（判決注：以下「特許法３６条５項１号」という。）に規定する
要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」　
　(ｳ)　「本件明細書等の特許請求の範囲には，「両延出量α１，α２の合計が上記
許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内」で「吻合」をどのように達成するかの構成が記
載されていないので，本件特許は，平成５年法律第２６号改正前の特許法３６条５
項２号（判決注：以下「特許法３６条５項２号」という。）に規定する要件を満た
していない特許出願に対してされたものである。」
　(3)　判断
ア　無効理由１について
　(ｱ)　当初明細書等に記載された事項
　「本件特許の願書に最初に添附した明細書又は図面（以下「当初明細書等」とい
う。）には，次の事項が記載されていると認める。
　ｂ「【００１０】【作用】上記構成によれば，主軸１の基準端面１ａと工具ホル
ダー３の鍔部端面３ａとを所要の突出量α延出して延出端面１ｂ，３ｂを形成し，
該両延出端面１ｂ，３ｂが互いに吻合するようになっているから，主軸１のテーパ
孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させると同時に，主軸１の
延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂを密着させることができる。従っ
て，切削負荷を両延出端面１ｂ，３ｂでも受けるようになり，テーパ孔２とテーパ
シャンク部４との間に切削負荷が集中してかかることがなく，そのテーパ孔２とテ
ーパシャンク部４との間の密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗
されることがない（図１及び図２参照）。」（本訴甲３，２欄４０行～３欄３行参
照。）」
　(ｲ)　当初明細書等に記載された事項の技術的意味
　「前記ｂの「主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとを所要の
突出量α延出して延出端面１ｂ，３ｂを形成し，該両延出端面１ｂ，３ｂが互いに
吻合するようになっているから，主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシ
ャンク部４を密着嵌合させると同時に，主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の
延出端面３ｂを密着させることができる。」の技術的意味について，以下検討す
る。
　まず，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させる際
に，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態から，工具
ホルダーを主軸奥側に引き込み，工具ホルダーを主軸奥側に移動，換言すると，工
具ホルダーの基準端面である鍔部端面を主軸の基準端面側に移動することにより，
主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させることは，本件
出願時の技術常識である。
　そして，主軸１のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４との密着嵌
合は，当初明細書等に記載されているような主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー
３の鍔部端面３ａとから所要の突出量α延出した延出端面１ｂ，３ｂを形成したも
のであって，主軸１のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４とが接す
る状態から，工具ホルダー３を主軸１奥側に引き込んで工具ホルダー３を主軸１奥
側に移動することにより行われるものであることは，上記技術常識より明らかであ
る。
　また，当初明細書等には，主軸１の基準端面１ａ又は工具ホルダー３の鍔部端面
３ａから対向間隔（判決注：間隙の誤りであり，以下「間隙」とする。）Ｙだけ延
出した場合についてであるが，…「テーパ孔２とテーパシャンク部４とを互いに密
着嵌合させると同時に，上記基準端面１ａと鍔部端面３ａとを互いに密着させるこ
とが考えられる。上記構成によると，切削負荷が基準端面１ａにもかかるようにな
るため，テーパ孔２とテーパシャンク部４との密着面がフレッティングコロージョ
ン現象等により磨耗されなくなる。ところが，…テーパ孔２にテーパシャンク部４
が密着嵌合する前に，基準端面１ａに鍔部端面３ａが当接するため，テーパ孔２と
テーパシャンク部４との間に隙間βが生じ，主軸１に工具ホルダー３を確実に取付
けることができなくなる。」と，基準端面１ａと鍔部端面３ａとが密着して切削負
荷を負担するものであっても，主軸１に工具ホルダー３を確実に取付けるために
は，主軸１のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４とが密着嵌合する
ことが必須であり，工具ホルダーの取付の前提となっていることが示唆されてい
る。また，このことは，主軸１のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部
４との嵌合により強固な固着力が得られることからも明らかである。
　そうすると，上記「主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４
を密着嵌合させる」とは，主軸１のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク
部４とが接する状態から，工具ホルダー３の主軸１奥側への引き込みによる工具ホ
ルダー３の主軸１奥側への移動により，主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテ
ーパシャンク部４を密着嵌合させることを意味するものであり，上記「密着嵌合さ
せると同時に，主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂを密着させ
ることができる。」とは，上記密着嵌合する前に工具ホルダー３の延出端面３ｂが
主軸１の延出端面１ｂに密着すると，上記密着嵌合が行われなくなることから，工
具ホルダー３が主軸１奥側への引き込みにより移動する前の主軸のテーパ孔２と工
具ホルダー３のテーパシャンク部４とが接する状態において，主軸１の延出端面１
ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂが密着するのではなく，上記工具ホルダー３の
主軸１奥側への引き込みによる工具ホルダー３の主軸１奥側への移動により上記密
着嵌合が行われた時に，上記引き込みにより主軸１の延出端面１ｂ側へ移動した工
具ホルダー３の延出端面３ｂが主軸１の延出端面１ｂに密着することを意味するも
のと解される。
　つまり，上記「主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとを所要
の突出量α延出して延出端面１ｂ，３ｂを形成し，該両延出端面１ｂ，３ｂが互い
に吻合するようになっているから，主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパ
シャンク部４を密着嵌合させると同時に，主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３
の延出端面３ｂを密着させることができる。」とは，工具ホルダー３を主軸１奥側
への引き込む前の主軸のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４とが接
する状態では，工具ホルダー３の延出端面３ｂが主軸１の延出端面１ｂに密着して
おらず，この状態から工具ホルダー３の主軸１奥側への引き込みによる工具ホルダ
ー３の主軸１奥側への移動により，主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパ
シャンク部４を密着嵌合させ，上記密着嵌合時に上記引き込みにより主軸１の延出
端面１ｂ側へ移動した工具ホルダー３の延出端面３ｂが主軸１の延出端面１ｂに密
着することを意味すると解される。
　そして，このことは，工具ホルダー３を主軸１奥側への引き込む前の主軸のテー
パ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４とが接する状態での主軸１の基準端
面１ａと工具ホルダー３の鍔部端面３ａとの対向間隙が当初明細書等に記載の対向
間隙Ｙを意味するものとして，主軸１の延出端面１ｂの突出量α１，工具ホルダー
３の延出端面３ｂの突出量α２及び対向間隙Ｙの関係について言えば，両突出量α
１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値より少ないこと（α１＋α２＜Ｙ）を意味する
ものと解される。
　これに対して，…当初明細書等には，主軸１の基準端面１ａと工具ホルダー３の
鍔部端面３ａとからそれぞれ延出する所要の突出量αについて，実施例として，対
向間隙Ｙの２分の１とすること及び対向間隙Ｙが３ｍｍと規定されているものに対
して１．５ｍｍとすること，すなわち，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの
数値に等しく（α１＋α２＝Ｙ）なることが記載されている。
　しかし，(a)両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に等しく（α１＋α
２＝Ｙ）なれば，工具ホルダー３を主軸１奥側へ引き込んで移動させて主軸１のテ
ーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させる前に，主軸１の
延出端面１ｂと工具ホルダー３の延出端面３ｂとが密着するので，主軸１に工具ホ
ルダー３を確実に取付けるために必須な上記密着嵌合ができなくなること，(b)工
具ホルダー３を主軸１奥側への引き込む前の主軸のテーパ孔２と工具ホルダー３の
テーパシャンク部４とが接する状態から，工具ホルダー３の主軸１奥側への引き込
みにより上記密着嵌合を行う際の工具ホルダー３の延出端面３ｂの移動量は，弾性
変形によるものであって，突出量α１，突出量α２及び対向間隙Ｙの数値に比べわ
ずかな量であること等を考慮すると，当初明細書等に記載の両突出量α１，α２の
合計が対向間隙Ｙの数値に等しく（α１＋α２＝Ｙ）なる旨の記載事項は，両突出
量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に厳密に等しくなることを意味するもので
はなく，ほぼ等しいことを意味するものと解すべきものであり，また，両突出量α
１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値より多い（α１＋α２＞Ｙ）と，上記密着嵌合
させる前に主軸１の延出端面１ｂと工具ホルダー３の延出端面３ｂとが密着して，
上記密着嵌合ができなくなることから，当初明細書等には，両突出量α１，α２の
合計が対向間隙Ｙの数値より少ない（α１＋α２＜Ｙ）ことが記載されていると解
すべきである。」
　(ｳ)　むすび
　「以上のとおり，当初明細書等には，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの
数値Ｙより少ない（α１＋α２＜Ｙ）ことが記載されており，そして，本件発明の
構成要件である「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲
内で，互いに対向方向に延出してそれぞれ延出端面１ｂ，５ｂに形成し」は，その
「対向間隙Ｙの数値の範囲内」が本件明細書等の段落【００１０】に記載の「許容
対向間隙Ｙの範囲内，すなわちその数値より少ないこと」より「対向間隙Ｙの数値
より少ないこと」を意味するものであるから，当初明細書等に記載した事項の範囲
内の事項である。
　したがって，上記「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の
範囲内で，互いに対向方向に延出してそれぞれ延出端面１ｂ，５ｂに形成し」とす
る本件の特許出願手続中にされた平成８年２月２１日付手続補正書（判決注：本訴
甲６。本件第２補正）による明細書の補正は，明細書の要旨を変更するものではな
く，本件の特許出願は，その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみ
なされて出願日が繰り下がるものではないので，本件発明は，本件の特許出願につ
いての出願公開特許公報である本訴甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に
発明をすることができたものとすることはできない。」
　イ　無効理由２について
　(ｱ)　特許法３６条４項違反について
　「主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させる際に，主
軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態から，工具ホルダ
ーを主軸奥側に引き込み，工具ホルダーを主軸奥側に移動，換言すると，工具ホル
ダーの基準端面である鍔部端面を主軸の基準端面側に移動することにより，主軸の
テーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させることは，本件出願時
の技術常識であるので，本件発明の構成要件である「両延出端面１ｂ，５ｂが互い
に吻合する」ことは，工具ホルダーを主軸奥側に引き込んで工具ホルダーの鍔部端
面を主軸の基準端面側に移動することにより行われるものであることが明らかであ
るので，本件明細書等の発明の詳細な説明には，当業者が本件発明を容易に実施す
ることができる程度に記載されていないとすることはできない。」
　(ｲ)　特許法３６条５項１号違反について
　「本件明細書等の段落【０００９】には，「しかして，両延出端面１ｂ，５ｂが
互いに吻合するようにして，主軸１に工具ホルダー３を取付けることが可能になっ
ている構成を採用するものである。」と記載されているので，本件発明の構成要件
である「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するようにして，主軸１に工具ホルダ
ー３を取付けること」は，本件明細書等の発明の詳細な説明に記載したものであ
る。」　
　(ｳ)　特許法３６条５項２号違反について
　「工具ホルダーを主軸奥側に引き込んで工具ホルダーの鍔部端面を主軸の基準端
面側に移動することにより両延出端面１ｂ，５ｂを互いに吻合することは，明記す
るまでもなく明らかな事項であるので，このことが明記されていないという理由
で，本件明細書等の特許請求の範囲には，特許を受けようとする発明の構成に欠く
ことができない事項のみが記載されていないとすることはできない。」
　(4)　結論　
　「以上のとおり，請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては，本件
特許を無効とすることはできない。」
第３　原告の主張の要点
　審決は，本件第２補正の補正要件は当初明細書の要旨を変更するものではないと
誤って判断した結果，本件発明の進歩性の判断を誤り（取消事由１），また本件明
細書の記載不備を看過したものであって（取消事由２），これらの誤りが審決の結
論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきで
ある。
　１　取消事由１（補正要件の判断の誤りに基づく進歩性判断の誤り）
　(1)　本件特許請求の範囲請求項１の「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対
向間隙Ｙの数値の範囲内で，互いに対向方向に延出してそれぞれ延出端面１ｂ，５
ｂに形成し，」との構成は，本件第２補正においてなされたものである。また，本
件明細書等の段落【００１０】の「本発明は，上述のように主軸１の基準端面１ａ
と工具ホルダー３の通常の鍔部端面５ａとのいずれも延出させて所要の延出量α
１，α２の延出端面１ｂ，５ｂに形成するようにしたこと，その延出量α１，α２
の合計が前述の許容対向間隙Ｙの範囲内，すなわちその数値より少ないこと，及
び，それぞれの延出量α１又はα２が，少なくとも上記対向間隙Ｙの製作誤差Δ
ｉ，すなわちその数値より多いことが必要である。」との記載は，本件第１補正に
おいてなされたものである。上記請求項１の「両延出量α１，α２の合計が上記許
容の対向間隙Ｙの数値の範囲内」とは，本件明細書等の記載を参酌すれば，「α１
＋α２＜Ｙ」を意味する。
　他方，当初明細書等の請求項１には「主軸の上記既存の基準端面と，これに対向
する工具ホルダーの前記既存の鍔部端面とを，互いの対向方向に所要の突出量延出
して延出端面に形成し，しかして，両延出端面が互いに吻合するようにして」と記
載されている。また，当初明細書等の段落【００１２】には「上記主軸１の既存の
端面１ａと，これに対向する工具ホルダー３の既存の鍔部端面３ａとを，互いの対
向方向に所要の突出量α（通常規格における対向間隙Ｙの２分の１）延出して延出
端面１ｂ，３ｂを形成し，両延出端面１ｂ，３ｂを互いに吻合させている。この突
出量αは，両者同一であることが好ましいが，必ずしもその必要はなく互いの突出
量αが異なっていてもよい。」と記載されている。上記当初明細書等の記載によれ
ば，当初明細書等には「α＋α＝Ｙ，又は，α１＋α２＝Ｙ」の構成しか開示され
ていない。
　以上によれば，本件第２補正による手続補正は，当初明細書等に記載した事項の
範囲内においてされたものではなく，その補正は明細書の要旨の変更に当たるとい
うべきである。そうすると，本件特許出願は，本件第２補正に係る平成８年２月２
１日付け手続補正書を提出した時になされたものとみなされ（平成５年法律第２６
号改正前の特許法４０条），出願日が繰り下げられる。本件発明は，当初明細書等
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
(2)　これに対し，審決は，「主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部
を密着嵌合させる際に，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接
する状態から，工具ホルダーを主軸奥側に引き込み，工具ホルダーを主軸奥側に移
動，換言すると，工具ホルダーの基準端面である鍔部端面を主軸の基準端面側に移
動することにより，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合
させることは，本件出願時の技術常識である。」とした上で，「工具ホルダー３の
主軸１奥側への引き込みにより上記密着嵌合を行う際の工具ホルダー３の延出端面
３ｂの移動量は，弾性変形によるものであって，突出量α１，突出量α２及び対向
間隙Ｙの数値に比べわずかな量であること等を考慮すると，当初明細書等に記載の
両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に等しく（α１＋α２＝Ｙ）なる旨
の記載事項は，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に厳密に等しくなる
ことを意味するものではなく，ほぼ等しいことを意味するものと解すべきものであ
り，…当初明細書等には，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値より少な
い（α１＋α２＜Ｙ）ことが記載されていると解すべきである。」と説示し，本件
第２補正による明細書の補正は，当初明細書等の要旨を変更するものではないと判
断したが，この判断は誤りである。
　ア　審決の認定によれば，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部と
が接する状態から，工具ホルダーを主軸奥側に引き込むというのであるから，主軸
のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態においては，工具ホ
ルダーの基準端面である鍔部端面と主軸の基準端面との間に間隙が形成され，両端
面が非接触状態でなければならない。しかしながら，本件明細書等や当初明細書等
には，「接する状態」なる概念は全く記載されておらず，主軸のテーパ孔と工具ホ
ルダーのテーパシャンク部とが「接する状態」において，工具ホルダーの鍔部端面
と主軸の基準端面とが非接触であるとの開示がないにもかかわらず，審決はこの点
を検討していない。また，「接する状態」が「密着嵌合」との概念上の違いも明ら
かではない。
イ　審決がいうように，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが
接する状態から，工具ホルダーを主軸奥側に引き込み，工具ホルダーを主軸奥側に
移動するとしても，その移動量はせいぜい０．０２ｍｍ程度（甲１４，１５）であ
る。しかしながら，本件特許請求の範囲請求項１の記載によれば，例えば，「対向
間隙Ｙ＝３.０ｍｍ，端面からの突出量α１＝０.４ｍｍ，α２＝０.４ｍｍ」のもの
も本件特許請求の範囲に含まれることになるが，この場合に工具ホルダーの鍔部端
面と主軸の基準端面とが吻合するためには，工具ホルダーを２.２ｍｍも引き込まな
ければならない。これは，弾性変形による移動量としては大きすぎるというべきで
あり，審決が認定した技術常識を前提とする移動量０．０２ｍｍ程度をはるかに上
回ることになるが，審決は，どの程度の移動量であれば技術常識といえるかについ
て検討していない。つまり，審決は，本件特許請求の範囲に弾性変形による移動以
外のものが含まれているにもかかわらず，これを誤って看過したものである。原告
は，審判手続において，審決のいう技術常識が存在することは確かに認めたが（甲
１０），これは弾性変形の範囲内での移動に関するものにすぎない。
　ウ　審決は，工具ホルダーを主軸奥側に引き込むことにより密着嵌合させるのが
技術常識であるとするが，当初明細書等の段落【００１３】には，「上記構成によ
れば，主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４が密着嵌合する
と同時に，主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂが密着するよう
に特殊な精密加工を施しているため，切削負荷を両延出端面１ｂ，３ｂでも受ける
ようになり，テーパ孔２とテーパシャンク部４との間に切削負荷が集中してかかる
ことがないから，そのテーパ孔２とテーパシャンク部４との密着面がフレッティン
グコロージョン現象等により摩耗されるおそれがない。」との記載があり，主軸の
延出端面と工具ホルダーの延出端面とを弾性変形による移動で密着させるのではな
く，特殊精密加工により密着させる技術が開示されている。したがって，本件明細
書等及び当初明細書等は，審決が認定した技術常識とは異なる技術を前提としてい
るというべきである。
　エ　したがって，審決が上記技術常識を認定し，それに基づいて判断したのは誤
りである。
　２　取消事由２（本件明細書等の記載不備の看過）
　(1)　特許法３６条４項違反
　審決のいう技術常識を前提としたとしても，本件明細書には，弾性変形に基づか
ない大きな移動量の場合に，当業者が本件発明を実施できる程度にその移動量と吻
合方法が記載されていない。したがって，本件明細書の記載は特許法３６条４項に
違反する。
　(2)　特許法３６条５項１号違反
　本件特許に係る請求項１には「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合する」と記載
されているが，これは，弾性変形に基づかない大きな移動量の場合にも吻合すれば
成り立つものである。しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，上記のような
大きな移動量の場合にどのようにして吻合させるかについての記載がないので，特
許請求の範囲に記載された上記構成は，本件明細書に記載されているとはいえな
い。
　(3)　特許法３６条５項２号違反
　本件発明は，弾性変形に基づかない大きな移動量の場合も含むが，弾性変形に基
づかない場合にどのように吻合を達成するかについての構成が特許請求の範囲に記
載されていないので，本件特許請求の範囲には，特許を受けようとする発明の構成
に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。
第４　被告の主張の要点
　審決の認定判断は正当であり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がない。
　１　取消事由１（補正要件の判断の誤りに基づく進歩性判断の誤り）に対して
　(1)　原告は，審決は技術常識を誤って認定したものであると主張する。しかしな
がら，審決の認定した技術常識は，審判手続の段階で原告も本件特許出願当時の技
術常識であると合意したものであり，審決は，当事者間に争いのない技術常識を前
提として判断したものであって誤りはない。そもそも，技術常識は当業者に一般的
に知られている技術をいうのであるから，明細書に記載されていないとしても，当
然の前提として参酌することは許されるものである。
　また，原告は，審決が，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが
接する状態において工具ホルダーの鍔部端面と主軸の基準端面とが接するか否かを
検討することなく，技術常識を認定したのは誤りであると主張する。しかしなが
ら，審決が認定した技術常識は，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク
部とが接する状態において両端面が接していないことを当然の前提とするものであ
るから，審決が工具ホルダーの鍔部端面と主軸の基準端面とが接するか否かを検討
していないのは誤りであるとの原告主張は失当である。
さらに，原告は「接する状態」と「密着嵌合」の概念上の差異が不明であると主
張する。しかしながら，当業者であれば，審決が認定した技術常識における「接す
る状態」が工具ホルダーを主軸に単に接触させているだけで主軸奥側に引き込んで
いない状態を意味し，一方，上記技術常識における「密着嵌合」が工具ホルダーを
主軸に接触させてから主軸奥側に引き込んでいる状態を意味することは明白であ
る。
　(2)　原告は，審決が工具ホルダーの移動量について十分に考慮していないと主張
する。しかしながら，基準端面及び鍔部端面からの突出量α１，α２の合計が対向
間隙Ｙの数値より少ないこと（α１＋α２＜Ｙ）を意味するかどうかの判断にかか
わるのは工具ホルダーが移動するか否かであって，その移動量の大小はこの判断を
左右するものではない。また，原告は「対向間隙Ｙ＝３．０ｍｍ，端面からの突出
量α１＝０．４ｍｍ，α２＝０．４ｍｍ，工具ホルダーの引込量＝２．２ｍｍ」の
ものを本件特許請求の範囲に含まれるとするが，本件特許請求の範囲に含まれるた
めには，延出量の要件に加えて，主軸側端面と鍔部端面が吻合することが必要であ
るから，上記具体例が本件特許請求の範囲に含まれるとする原告の主張は失当であ
る。
　(3)　原告は，本件明細書等及び当初明細書等には，主軸の延出端面と工具ホルダ
ーの延出端面とを特殊精密加工により密着させる技術が開示されているが，これは
審決が認定した技術常識とは異なる技術を前提とするものであると主張する。しか
しながら，基準端面及び鍔部端面に対して精密加工を施すことと，主軸のテーパ孔
と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態から工具ホルダーを主軸奥側に
引き込むという技術とは何ら矛盾することなく両立するものであって，原告の主張
は失当である。
　(4)　以上のとおり，原告の主張する取消事由１には理由がない。
　２　取消事由２（本件明細書等の記載不備の看過）に対して
　(1)　特許法３６条４項違反の主張に対して
原告は，本件明細書は，弾性変形による移動量が大きい場合の吻合方法について
記載されていないと主張する。しかしながら，弾性変形による移動量は吻合方法に
影響を与えるものではなく，移動量を２．２ｍｍとする原告の具体例が適切でない
ことは前記のとおりである。したがって，原告の主張は失当である。
　(2)　特許法３６条５項１号違反の主張に対して
本件特許に適用される当時の特許庁の審査基準では，特許法３６条５項１号につ
いて，「特許を受けようとする発明が，『発明の詳細な説明に記載したもの』か否
かの判断は，特許請求の範囲に記載された事項と対応する事項が，形式的にみて発
明の詳細な説明に記載されているか否かによって行うものとする。」と定められて
いる。本件明細書の段落【０００９】の記載を根拠に，特許法３６条５項１号の規
定の要件を充足するとした審決の判断に誤りはない。
　(3)　特許法３６条５項２号違反の主張に対して
審決が認定した技術常識と，本件特許請求の範囲の「両延出端面１ｂ，５ｂが互
いに吻合するようにして，主軸１に工具ホルダー３を取り付けることが可能となっ
ている」という構成要件から，工具ホルダーを主軸奥側に移動させることで吻合が
達成できることは明らかであり，本件特許請求の範囲には，特許を受けようとする
発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとした審決の判断に誤
りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（補正要件の判断の誤りに基づく進歩性判断の誤り）について
　(1)　本件発明について適用される平成５年法律第２６号による改正前の特許法４
０条は，「願書に添附した明細書又は図面について出願公告をすべき旨の決定の謄
本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものと特許権の設定の登録があっ
た後に認められたときは，その特許出願は，その補正について手続補正書を提出し
た時にしたものとみなす。」と定めており，同法４１条は，「…願書に最初に添附
した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少
し又は変更する補正は，明細書の要旨を変更しないものとみなす。」と定めてい
る。本件第２補正は，「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前」になされたも
のであるから，本件特許の出願時期は，本件第２補正による特許請求の範囲の変更
が当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたかどうかによって定まることに
なる。
　(2)　原告は，本件発明の当初明細書等には，基準端面及び鍔部端面の突出量α
１，α２と対向間隙Ｙが「α１＋α２＝Ｙ」の関係にあることが記載されていたと
ころ，本件第２補正による補正後の本件明細書等には，両端面の突出量α１，α２
と対向間隙Ｙが「α１＋α２＜Ｙ」の関係にあることが記載されているのであるか
ら，本件第２補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものでは
なく，その補正は明細書の要旨の変更に当たると主張する。これについて，審決
は，本件特許出願当時の技術常識を参酌すれば，当初明細書等には，主軸側端面及
び鍔部端面の突出量と対向間隙が「α１＋α２＜Ｙ」の関係にあることが記載され
ているといえるのであるから，本件第２補正は明細書の要旨の変更には当たらない
とし，被告は審決の認定判断に誤りはないと主張する。
　(3)　そこで，主軸側端面及び鍔部端面の突出量αと対向間隙Ｙが「α１＋α２＜
Ｙ」の関係にあることが当初明細書等に記載されているかどうかについて，検討す
る。
　ア　当初明細書等には，以下の記載がある。
(ｱ)　「【請求項１】回転又は非回転主軸（以下単に主軸という）に設けたテー
パ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を嵌合し，主軸先端の既存の基準端面と工
具ホルダーの既存の鍔部端面との間に許容の対向間隙を有するようにして，主軸に
工具ホルダーを取付けるようにした工具ホルダー取付装置において，主軸の上記既
存の基準端面と，これに対向する工具ホルダーの前記既存の鍔部端面とを，互いの
対向方向に所要の突出量延出して延出端面に形成し，しかして，両延出端面が互い
に吻合するようにして，主軸に工具ホルダーを取付けるようにした工具ホルダー取
付装置。」
　(ｲ)　「【０００２】【従来の技術】従来，この種装置として図５に示すものがあ
る。これは，工作機械の回転又は非回転主軸…１に設けたテーパ孔２に工具ホルダ
ー３のテーパシャンク部４を嵌合させたものであって，ＪＩＳ規格またはＩＳＯ規
格によれば，上記テーパ孔２及びテーパシャンク部４の最大径Ｄ，長さＬ等を規格
化すると共に，ある程度の製作誤差（Δｉ）を見込んで，主軸１の基準端面１ａと
工具ホルダー３の鍔部端面３ａとの間に所定の対向間隙Ｙを設けることも規格化さ
れている。
【０００３】上記構成によれば，同図仮想線に示すように，基準端面１ａが製作誤
差（Δｉ）によりわずかに鍔部端面３ａ側に突出したり，鍔部端面３ａが製作誤差
（Δｉ）によりわずかに基準端面１ａ側に突出したとしても，上記対向間隙Ｙによ
り，その製作誤差（Δｉ）が吸収されて，基準端面１ａと鍔部端面３ａとが互いに
当接することがないため，テーパ孔２にテーパシャンク部４を確実に密着嵌合させ
ることができる。
【０００４】しかし，上記基準端面１ａと鍔部端面３ａとが互いに離れており，切
削負荷がテーパシャンク部４に集中的にかかるため，テーパ孔２とテーパシャンク
部４との密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されやすくなる。
【０００５】そこで，主軸１及び工具ホルダー３に精密加工を施して，主軸１の既
存の基準端面１ａを対向間隙Ｙ分だけ鍔部端面３ａ側に延出したり（図６），工具
ホルダー３の既存の鍔部端面３ａを対向間隙Ｙ分だけ基準端面１ａ側に延出して
（図７），テーパ孔２とテーパシャンク部４とを互いに密着嵌合させると同時に，
上記基準端面１ａと鍔部端面３ａとを互いに密着させることが考えられる。上記構
成によると，切削負荷が基準端面１ａにもかかるようになるため，テーパ孔２とテ
ーパシャンク部４との密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗され
なくなる。
【０００６】ところが，この特殊精密加工が施された主軸１や工具ホルダー３を前
述した通常規格の工具ホルダー３や主軸１に共用して使用すると，その通常規格に
は製作誤差（Δｉ）が許容されていることから問題が生じる。
【０００７】すなわち，図６に仮想線で示すように，特殊精密加工を施した主軸１
に，テーパシャンク部４の長さが製作誤差（Δｉ）によりわずかに短くなった通常
規格の工具ホルダー３を取付けたり，図７に仮想線で示すように，特殊精密加工を
施した工具ホルダー３を，テーパ孔２の長さが製作誤差（Δｉ）によりわずかに長
くなった通常規格の主軸１に取付けた場合には，テーパ孔２にテーパシャンク部４
が密着嵌合する前に，基準端面１ａに鍔部端面３ａが当接するため，テーパ孔２と
テーパシャンク部４との間に隙間βが生じ，主軸１に工具ホルダー３を確実に取付
けることができなくなる。
【０００８】【発明が解決しようとする課題】従って，本発明は，主軸の既存の基
準端面または工具ホルダーの既存の鍔部端面をその両者間の対向間隙だけ延出した
ものでは，通常規格の工具ホルダーや主軸として使用することができないため，こ
れを解決することを目的とする。」
　(ｳ)　【００１０】【作用】上記構成によれば，主軸１の基準端面１ａと工具ホル
ダー３の鍔部端面３ａとを所要の突出量α延出して延出端面１ｂ，３ｂを形成し，
該両延出端面１ｂ，３ｂが互いに吻合するようになっているから，主軸１のテーパ
孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させると同時に，主軸１の
延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面３ｂを密着させることができる。従っ
て，切削負荷を両延出端面１ｂ，３ｂでも受けるようになり，テーパ孔２とテーパ
シャンク部４との間に切削負荷が集中してかかることがなく，そのテーパ孔２とテ
ーパシャンク部４との間の密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗
されることがない（図１及び図２参照）。」
　(ｴ)　「【００１２】【実施例】図１は本発明の一実施例たる工具ホルダー取付装
置を示すものであって，主軸１に設けたテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャ
ンク部４を嵌合させると共に，図２にも示すように，上記主軸１の既存の基準端面
１ａと，これに対向する工具ホルダー３の既存の鍔部端面３ａとを，互いの対向方
向に所要の突出量α（通常規格における対向間隙Ｙの２分の１）延出して延出端面
１ｂ，３ｂを形成し，両延出端面１ｂ，３ｂを互いに吻合させている。この突出量
αは，両者同一であることが好ましいが，必ずしもその必要はなく互いの突出量α
が異なっていてもよい。…
【００１３】上記構成によれば，主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシ
ャンク部４が密着嵌合すると同時に，主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延
出端面３ｂが密着するように特殊な精密加工を施しているため，切削負荷を両延出
端面１ｂ，３ｂでも受けるようになり，テーパ孔２とテーパシャンク部４との間に
切削負荷が集中してかかることがないから，そのテーパ孔２とテーパシャンク部４
との密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されるおそれがない。
【００１４】ここで具体的寸法の一例を示すと，ＪＩＳ規格の呼び番号ＢＴ５０で
は，テーパ孔２及びテーパシャンク部４の最大径Ｄが６９．８５０ｍｍ，テーパ孔
２の長さＬが１００．８ｍｍ，対向間隙Ｙが３ｍｍと規定されており，既存の基準
端面１ａまたは鍔部端面３ａに対する両延出端面１ｂ，３ｂの突出量αは１．５ｍ
ｍとなる（ＩＳＯ規格でもほぼ同じ寸法である）。」
　(ｵ)　「【００１６】【発明の効果】本発明によれば，主軸及び工具ホルダーに精
密加工を要するという面倒さはあるが，これによってその両者の延出端面を互いに
吻合状態にして取付けることができるため，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテー
パシャンク部との密着面がフレッティングコロージョン現象等により磨耗されるこ
とがなく，また剛性が著しく高いため，重切削を容易に行うことができ，しかも，
通常規格の工具ホルダーや主軸にも使用でき，互換性が失われることもない。」
　イ　以上の記載によれば，①従来は，テーパ孔にテーパシャンク部を嵌合させる
際に，製作誤差（Δｉ）を見込んで，主軸側の基準端面と鍔部端面との間に所定の
対向間隙Ｙを設けられていたが，そうすると，切削負荷がテーパシャンク部に集中
的にかかるため，テーパ孔とテーパシャンク部との密着面がフレッティングコロー
ジョン現象等により磨耗されやすくなる，②この課題に対応するため，基準端面又
は鍔部端面の一方に精密加工を施して，対向間隙Ｙ分だけ他方の端面側に延出する
ことも考えられ，そうすると，フレッティングコロージョン現象等により磨耗され
なくなるが，この特殊精密加工が施された主軸や工具ホルダーを通常規格の工具ホ
ルダーや主軸に共用して使用すると，その通常規格には製作誤差（Δｉ）が許容さ
れていることから，テーパ孔とテーパシャンク部との間に隙間が生じ，主軸に工具
ホルダーを確実に取付けることができなくなるという問題点が生ずる，③そこで，
当初明細書等に記載された発明では，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャ
ンク部を嵌合し，基準端面と鍔部端面との間に許容の対向間隙を有するようにした
工具ホルダー取付装置において，両端面に精密加工を施し，互いの対向方向に所要
の突出量延出し，両延出端面を互いに吻合させることにより，フレッティングコロ
ージョン現象等により磨耗されることがないようにするとともに，主軸に工具ホル
ダーを確実に取り付けることができるようにしたものと認められる。
ウ　このように，当初明細書等には，基準端面と鍔部端面との間に許容の対向間
隙Ｙを有するようにした工具ホルダー取付装置において，両端面を「所要の突出
量」延出し，両端面を「吻合」，すなわち「ぴったりと合う」（広辞苑第５版）よ
うにすることが記載されているのであるから，当初明細書等に記載された工具ホル
ダー取付装置の両端面からの突出量の合計（α１＋α２）は両端面間の対向間隙Ｙ
に一致すると理解するのが自然である。そして，本件明細書等には，実施例とし
て，対向間隙Ｙが３ｍｍ，基準端面及び鍔部端面からの突出量αが１．５ｍｍの工
具ホルダー取付装置が開示されているが（段落【００１４】），この実施例におけ
る突出量αと対向間隙Ｙの関係が「α１＋α２＝Ｙ」であることも明白である。審
決も，当初明細書等の実施例に「両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に
等しく（α１＋α２＝Ｙ）なることが記載されている」ことを認めている。
　エ　ところが，審決は，「主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を
密着嵌合させる際に，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接す
る状態から，工具ホルダーを主軸奥側に引き込み，工具ホルダーを主軸奥側に移動
…することにより，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合
させることは，本件出願時の技術常識である」と認定した上で，「工具ホルダー３
を主軸１奥側への引き込む前の主軸のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャン
ク部４とが接する状態から，工具ホルダー３の主軸１奥側への引き込みにより上記
密着嵌合を行う際の工具ホルダー３の延出端面３ｂの移動量は，弾性変形によるも
のであって，突出量α１，突出量α２及び対向間隙Ｙの数値に比べわずかな量であ
ること等を考慮すると，当初明細書等に記載の両突出量α１，α２の合計が対向間
隙Ｙの数値に等しく（α１＋α２＝Ｙ）なる旨の記載事項は，両突出量α１，α２
の合計が対向間隙Ｙの数値に厳密に等しくなることを意味するものではなく，ほぼ
等しいことを意味するものと解すべきものであり，…当初明細書等には，両突出量
α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値より少ない（α１＋α２＜Ｙ）ことが記載さ
れていると解すべきである。」と認定判断した。
　(ｱ)　確かに，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させ
る際に，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態から，
工具ホルダーを主軸奥側に引き込み，工具ホルダーを主軸奥側に移動することによ
り，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合させることが本
件出願時の技術常識であることは，原告も認めるところである（甲１０）。また，
技術常識は，当業者が当然の前提とするものであるから，明細書等に記載されてい
ないとしても，これを認定することが妨げられるものではない。
　(ｲ)　しかしながら，審決が認定した技術常識は，被告作成に係るパンフレット
（甲１４）に「ホルダをクランプする前にはテーパ同士が密着し，この状態では端
面に２０ミクロンの隙間があります。クランプ装置で引き込むことにより主軸が弾
性変形で拡がり，端面が完全に密着します。」と記載されているように，主軸と工
具ホルダーを密着嵌合させる過程において，端面間に発生するわずかな隙間をなく
すための技術であり，弾性変形による移動量もわずかであることから，当初明細書
等がこのわずかな移動量を考慮して「対向間隙Ｙ」と「所要の突出量」を定めてい
ると直ちにいえるものではない。
　当初明細書等には，上記技術常識の存在はもとより，主軸のテーパ孔に工具ホル
ダーのテーパシャンク部４を密着嵌合させる際に，弾性変形による移動量が発生す
る旨の記載は一切なく，またこのような移動量が発生することを前提とする記載も
ない。また，実施例にも「α１＋α２＝Ｙ」の関係が示されているにすぎず，弾性
変形による移動量が考慮されている形跡はない。
　そうすると，審決の認定した技術常識が，本件特許出願当時に存在したとして
も，当初明細書等が，「対向間隙Ｙ」と「所要の突出量」の関係を定める上で，こ
の技術常識を適用し，あるいは考慮しているとは認めることができない。
　(ｳ)　審決は，上記技術常識を前提とし，当初明細書等には記載のない「主軸のテ
ーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態」を想定した上で，「主軸
のテーパ孔２と…テーパシャンク部４とが接する状態での…基準端面１ａと…鍔部
端面３ａとの対向間隙が当初明細書等に記載の対向間隙Ｙを意味する」（７頁１０
行～１６行）とする。
　しかしながら，当初明細書等には，「…主軸…に設けたテーパ孔に工具ホルダー
のテーパシャンクを嵌合し，主軸先端の既存の基準端面と工具ホルダーの既存の鍔
部端面との間に許容の対向間隙を有するようにして，主軸に工具ホルダーを取り付
けるようにした」（請求項１），「…主軸…に設けたテーパ孔２に工具ホルダー３
のテーパシャンク部４を嵌合させたものであって，…主軸１の基準端面１ａと工具
ホルダー３の鍔部端面３ａとの間に所定の対向間隙Ｙを設けることも規格化されて
いる」（段落【０００２】）との記載があり，これらの記載によれば，当初明細書
等における「対向間隙Ｙ」とは主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部
が密着嵌合した状態における間隙を意味するというべきである。
　そして，当初明細書等の「対向間隙Ｙ」は規格化された許容の対向間隙であるこ
とに照らせば，その数値は，主軸に工具ホルダーを取り付けた状態，すなわち主軸
のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合した状態での対向間隙の
数値を意味すると理解すべきであり，主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャ
ンク部を密着嵌合する前の「接する状態」の間隙であるということはできない。当
初明細書等には，「対向間隙Ｙ」が主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャン
ク部が接する状態における間隙であることを示唆する記載は存在しない。
　したがって，審決が，当初明細書における対向間隙Ｙが，主軸のテーパ孔と工具
ホルダーのテーパシャンク部とが接する状態における対向間隙であると認定判断し
たことは誤りである。
　(ｴ)　審決は，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に等しくすると，
「工具ホルダー３を主軸１奥側へ引き込んで移動させて主軸１のテーパ孔２に工具
ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させる前に，主軸１の延出端面１ｂと
工具ホルダー３の延出端面３ｂとが密着するので，主軸１に工具ホルダー３を確実
に取付けるために必須な上記密着嵌合ができなくなる」との不都合が生ずるとす
る。
　確かに，審決のように，当初明細書等における対向間隙Ｙがテーパ孔とテーパシ
ャンク部が「接する」状態における対向間隙であることを前提とするのであれば，
テーパ孔とテーパシャンク部が接する状態において「α１＋α２＝Ｙ」の関係が成
立してしまうと，その時点で両端面が吻合してしまうので，工具ホルダーを主軸奥
側に引き込んでテーパ孔とテーパシャンク部を密着嵌合させることができなくなる
との不都合が生ずる。
　しかしながら，当初明細書等における対向間隙Ｙがテーパ孔とテーパシャンク部
が接した状態における対向間隙であるとの審決の認定判断が誤りであることは，前
記判示のとおりである。
　逆に，当初明細書等における対向間隙Ｙが主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテー
パシャンク部を嵌合した状態における間隙を意味すると理解すれば，基準端面と鍔
部端面の「所要の突出量」の合計（α１＋α２）は，対向間隙Ｙと等しくなるよう
に設定すれば足りるのであり，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部
が接する状態から密着嵌合させるまでに発生するわずかな移動量は考慮する必要が
ないことになる。そして，このような理解が当初明細書等の記載に沿うものである
ことは，前記判示のとおりである。
　(ｵ)　審決は，当初明細書等の実施例として「両突出量α１，α２の合計が対向間
隙Ｙの数値に等しく（α１＋α２＝Ｙ）なる旨の記載」がなされていることは認め
ながらも（７頁１９行～２２行），同記載事項は，「両突出量α１，α２の合計が
対向間隙Ｙの数値に厳密に等しくなることを意味するものではなく，ほぼ等しいこ
とを意味するものと解すべき」であるとする。
　しかしながら，当初明細書等の実施例には，「α＝１．５ｍｍ，対向間隙Ｙ＝３
ｍｍ」とする工具ホルダー取付装置が記載されている以上，「α１＋α２＝Ｙ」で
あることが記載されていることは明白であり，この記載事項を「両突出量α１，α
２の合計が対向間隙Ｙの数値に厳密に等しくなることを意味するものではなく，…
両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値より少ない（α１＋α２＜Ｙ）こと
が記載されている」と理解するのは，当初明細書等の記載の文言にも，また，その
趣旨にも反する解釈であるというほかない。
　オ　以上によれば，当初明細書等には，基準端面及び鍔部端面の突出量と対向間
隙Ｙが「α１＋α２＝Ｙ」であることが記載されているのであって，「α１＋α２
＜Ｙ」の関係が記載されているとした審決の認定判断は誤りであるというべきであ
る。
　(4)　なお，当初明細書等における「対向間隙Ｙ」は，本件明細書等における「対
向間隙Ｙ」と同じ概念であると解されるところ，本件明細書等における「対向間隙
Ｙ」が主軸のテーパ孔と工具ホルダーテーパシャンク部が密着嵌合した状態におけ
る間隙であるといえるかについて，念のために検討しておくこととする。
　ア　本件特許請求の範囲請求項１には「…主軸側端面１ａとこれに対向する鍔部
端面５ａとの間の許容の対向間隙Ｙが工業規格で定められた数値の範囲内で製作さ
れる工具ホルダーの取付装置において，上記主軸側端面１ａと，これに対向する鍔
部端面５ａとのそれぞれを，工業規格で定められた許容の製作誤差Δｉの数値より
多く延出すると共に，両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の
範囲内で，互いに対向方向に延出してそれぞれ延出端面１ｂ，５ｂに形成し，しか
して，両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するようにして，」との記載が存在す
る。　ここでいう「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範
囲内」とは「α１＋α２＜Ｙ」を意味すると理解し得るが，他方で上記請求項１に
は「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合する」との記載があり，両記載を矛盾なく
理解しようとすれば，本件明細書等における「対向間隙Ｙ」は主軸のテーパ孔と工
具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態における間隙を意味し，その状態では
「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内」であるが，
工具ホルダが弾性変形により主軸奥側にわずかに移動することにより「両延出端面
１ｂ，５ｂが互いに吻合する」と解する余地がある。
　イ　しかしながら，本件明細書等には，「対向間隙Ｙが工業規格で定められた数
値の範囲内」（請求項１），「対向許容間隙Ｙは３ｍｍ（ＩＳＯ規格では３．２０
ｍｍ）」（段落【０００３】）との記載があり，本件明細書等の「対向間隙Ｙ」
も，当初明細書等における「対向間隙Ｙ」と同様，規格化されたものであると認め
ることができる。このように規格化された「対向間隙Ｙ」は，主軸に工具ホルダー
を取り付けた状態，すなわち主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部が
密着嵌合した状態における対向間隙の数値であると理解すべきであることは，前記
判示のとおりである。
　また，本件明細書等には，「対向間隙Ｙが３ｍｍ，基準端面及び鍔部端面からの
延出量α１，α２がそれぞれ１．５ｍｍ」「対向間隙Ｙが３ｍｍ，基準端面からの
延出量α１が１ｍｍ，鍔部端面からの延出量α２が２ｍｍ」の工具ホルダー取付装
置が実施例として示され，対向間隙Ｙと両端面からの突出量α１，α２が「α１＋
α２＝Ｙ」の関係を満たしていることが記載されている。対向間隙Ｙが主軸のテー
パ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態での間隙であることを前提と
すれば，対向間隙Ｙと両端面からの延出量α１，α２の関係は，「α１＋α２＜
Ｙ」でなければならないのであって，この実施例に照らすと，本件明細書等の対向
間隙Ｙが主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態での間隙
であるとはいうことができない。
　さらに，本件明細書等の記載によれば，本件発明は，例えば「対向間隙Ｙが３ｍ
ｍ，延出量αがそれぞれ０．５ｍｍ」のものも含み得ることになり，この場合，審
決の認定した技術常識を前提とすれば，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシ
ャンク部が接する状態から密着嵌合する際に，工具ホルダーは２ｍｍも移動するこ
とになる。しかしながら，審決も弾性変形による移動量は「わずか」であるとし，
甲１４でも主軸の引き込み前の隙間は０．０２ｍｍであるとされているように，２
ｍｍという移動量は弾性変形によるわずかな移動量とは到底いえないものである。
そうすると，本件明細書等における「対向間隙Ｙ」を主軸のテーパ孔と工具ホルダ
ーのテーパシャンク部が接する状態における間隙であると理解することは困難であ
る。
以上によれば，本件明細書等における「対向間隙Ｙ」も，当初明細書等における
「対向間隙Ｙ」と同様，主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接す
る状態における対向間隙を意味するのではなく，テーパ孔とテーパシャンク部が密
着嵌合した状態における対向間隙を意味するというべきである。
　(5)　以上検討してきたとおり，当初明細書等には，対向間隙Ｙと両端面からの突
出量α１，α２が「α１＋α２＝Ｙ」の関係にあることが記載されており，他方，
本件特許請求の範囲請求項１には，「α１＋α２＜Ｙ」との関係が記載されている
（この点は当事者間に争いがない。）ということができるので，本件第２補正は当
初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではなく，当初明細書の要
旨の変更に当たるというべきである。そうすると，本件特許出願は，本件第２補正
に係る手続補正書を提出した時にしたものとみなされることになるから，本件第２
補正が当初明細書の要旨の変更に当たらないとした審決の判断の誤りが結論に影響
を及ぼすことは明らかである。
　２　結論
　以上のとおり，原告の主張する取消事由１は理由があるので，審決は違法として
取消しを免れない。なお，その余の取消事由については，判断するのが相当ではな
いので，判断しないこととする。
　　　　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文

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