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平成１４年（行ケ）第４３４号　審決取消請求事件
平成１４年１１月２８日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　　　告　　　　株式会社エスエーシー
　　　　訴訟代理人弁護士　　米川耕一
　　同永島賢也
同鈴木謙吾
同櫻井滋規
同保坂光彦
同大泉健志
訴訟代理人弁理士田中二郎
　　　　　　被　　　　　　　　告　　　　インドネシアンインポーツ　インク
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　伊藤亮介
　　　　　　同　　　中　西　健太郎
　　　　　　同　　　清　水　真紀子
　　　　　　同　　　門伝明子
　　　　　　訴訟復代理人弁理士　　佐藤俊司
主文
　　　　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成１０年審判第３５６６９号事件について平成１４年７月１９日
にした審決のうち，「登録第２７０１７１８号の指定商品中「かばん類，袋物」に
ついての登録を無効とする。」との部分を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁及び裁判所における手続の経緯
　　原告は，「SAC」の欧文字を横書きして成り，指定商品を２１類「装身具，か
ばん類，袋物，その他本類に属する商品」とする，商標登録第２７０１７１８号の
登録商標（昭和５７年１２月２３日出願，平成６年１２月２２日設定登録，以下
「本件商標」という。）の商標権者である。
　　被告は，平成１０年１２月２５日，本件商標の商標登録をすべての指定商品
に関して無効にすることについて審判を請求した。
　　特許庁は，これを平成１０年審判第３５６６９号事件として審理し，その結
果，平成１３年４月２０日に「登録第２７０１７１８号の指定商品中「かばん類，
袋物」についての登録を無効とする。その余の指定商品についての審判は成り立た
ない。」との審決（以下「第１次審決」という。）をし，その謄本を同年５月９
日，原告に送達した。
　　第１次審決は，本件商標が，その指定商品中「かばん類，袋物」（以下「本
件指定商品」という。）については，商標法３条１項３号に掲げる，商品の品質を
普通に用いられる方法で表示する標章のみから成る，いわゆる記述的商標に該当す
る，と判断した。
　　原告は，第１次審決の取消しを求めて，平成１３年５月３０日，東京高等裁
判所に，審決取消訴訟を提起した。
　　東京高等裁判所は，これを平成１３年（行ケ）２４９号事件として審理し，
その結果，平成１４年１月３０日，「特許庁が平成１０年審判第３５６６９号事件
について平成１３年４月２０日にした審決のうち，登録第２７０１７１８号の指定
商品中「かばん類，袋物」についての登録を無効とするとの部分を取り消す。」と
の判決（以下「第１次判決」という。）をし，同判決は平成１４年３月１５日に確
定した。
　　特許庁は，第１次判決を受けて再度の審理をし，その結果，平成１４年７月
１９日に，「登録第２７０１７１８号の指定商品中「かばん類，袋物」についての
登録を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本を，
同年７月３１日，原告に送達した。
　２　本件審決の理由
本件審決は，別紙審決書写しのとおり，本件商標は，これを本件指定商品に
使用しても，これに接する取引者・需要者は，「袋」，「バッグ」，「かばん」等
を表す語，すなわち，商品の普通名称を表示したものと理解し，自他商品の識別標
識としての機能を有するものとは認識し得ないものであるから，商標法３条１項１
号の普通名称に当たり，同条の規定に違反して登録されたものであるから，同法４
６条の規定により無効とすべきである，と認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
本件審決は，第１次審決の不可変更力（自己拘束力）に反して，第１次審決
の認定判断を覆し（取消事由１），本件商標が本件指定商品について普通名称に当
たると誤って認定判断した（取消事由２）。これらの誤りがそれぞれ結論に影響を
及ぼすことは明らかであるから，本件審決は，違法として取り消されるべきであ
る。
１　取消事由１（第１次審決の不可変更力違反）
　審決については，不可変更力（自己拘束力）が生じるのであるから，正当な
理由なく，これを変更することはできない。審決が当該審決の取消訴訟における判
決により取り消され，その判決が確定した場合において，同確定判決の拘束力が働
く部分については，同判決に拘束されるものの，拘束力が働かない部分について
は，取り消された従前の審決と異なる判断をすることは，審決の不可変更力（自己
拘束力）に反し許されない。この確定判決の拘束力は，判決主文が導き出されるの
に必要な事実認定及び法律判断について生じるものであり，審決の判断の変更は，
この範囲にのみ限定される。
　第１次審決は，本件商標が，本件指定商品に関して，商標法３条１項１号の
普通名称に該当するものであることは否定し，同項３号のいわゆる記述的商標に該
当することは認める，との判断を示している。第１次審決は，第１次判決により取
り消されたものの，同審決の上記判断中，同判決の拘束力が及ぶ部分以外の部分に
ついては，不可変更力が生じている。
　第１次判決は，本件商標が商標法３条１項３号に該当する，との第１次審決
の認定判断は誤りである，と判断した。第１次審決が，本件商標が商標法３条１項
３号に該当すると認定し，本件商標を無効と判断したものであるため，第１次判決
の主文を導く上で必要な事実認定及び法律判断は，本件商標が同項３号に該当する
かどうかに関するものだけである。そうである以上，第１次判決のうち拘束力が生
じる部分は，この判断部分に限られるのであり，第１次判決が，本件商標が同項１
号に該当するかどうかを論じている部分には，拘束力は生じない。
　したがって，本件審決をなした審判の合議体は，本件商標が本件指定商品に
関して商標法３条１項３号に該当するかどうかについては，第１次判決の拘束力に
より，これを否定しなければならない。また，本件商標が同項１号に該当するかど
うかについては，第１次審決がこれを否定している以上，上記の不可変更力によ
り，その判断を変更することはできない（第１次判決は，第１次審決が，本件商標
が商標法３条１項１号に該当するかどうかについては判断していない，と述べてい
る。しかし，ある商標が同項１号の普通名称と同項３号の記述的商標の両方に該当
することは基本的にあり得ないことであるから，第１次審決が，本件商標が同項３
号の記述的商標に当たると判断したことは，本件商標が同項１号の普通名称に当た
らない，との判断も当然に包含しているものと評価するべきである。）。
２　取消事由２（普通名称とする判断の誤り）
　商標法３条１項１号の「普通名称」とは，「識別性が認められない名称」で
あり，取引者・需要者において，その名称が特定の業務を営むものから流出した商
品又は提供された役務を指称するものではなく，その商品又は役務の一般的な名称
であると認識されているものをいう。同条は，このような名称が，取引者・需要者
において，特定の者の業務に係る商標と理解されることはないから，これを商標登
録の除外事由としたものである。したがって，普通名称かどうかは，一般の消費者
の認識ではなく，特定の業界内の取引者・需要者の認識により決定すべきである。
　「サック」という言葉は，紙類の枚数を数えるときなどに使用する「指サッ
ク」，あるいは，「コンドーム」を意味するものである。これに対し，原告は，そ
の企業努力により，「おしゃれなカバン」をイメージさせる商標として，本件商標
を広く認知させてきた。すなわち，原告は，展示会を開催したり，直営ショップを
経営したりすることにより，本件商標の上記イメージを広めてきたのである。これ
により，原告の本件商標は，ファッション雑誌やテレビドラマにも多数紹介されて
おり，自他商品の識別標識としての機能を有しており，普通名称には当たらないも
のであることが明らかである。
第４　被告の反論の骨子
１　取消事由１（第１次審決の不可変更力違反）について
　第１次判決は，本件商標は，袋類を意味する普通名称として広く認識され使
用されているのであるから，商標法３条１項１号には該当しても，同項３号には該
当しない，と判示して，本件商標が単なる品質表示であるとして同項３号を適用し
た第１次審決を取り消した。本件審決は，第１次判決の拘束力に従って，本件商標
は，商標法３条１項３号の記述的商標には該当せず，同項１号の普通名称に該当す
る，と判断したものである。第１次判決は，本件商標が同項３号に該当しないこと
を認定するために必要な事実認定及び法律判断として，本件商標である「SAC」が普
通名称であると認定判断したものである。第１次判決の上記認定判断は，判決主文
の結論が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断に該当するものであるか
ら，これについて第１次判決の拘束力が及ぶものである。
　第１次審決は，本件商標が商標法３条１項１号の普通名称には当たらない，
との認定判断はしていないのであるから，本件審決は，そもそも同項１号について
の第１次審決の判断を覆したものではない。
２　取消事由２（普通名称とする判断の誤り）について
　　原告の主張は争う。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（第１次審決の不可変更力違反）について
　原告は，審決が当該審決の取消訴訟における判決により取り消され，その判
決が確定した場合において，同確定判決の拘束力が働く部分については，同判決に
拘束されるものの，拘束力が働かない部分については，取り消された従前の審決と
異なる判断をすることは，審決の不可変更力（自己拘束力）に反し許されない，と
主張する。しかし，審決が当該審決の取消訴訟における判決により取り消され，そ
の判決が確定した場合において，当該審判事件を担当する審判の合議体は，従前の
審決を取り消した確定判決の拘束力により，その判断内容を拘束されるものの（行
政事件訴訟法３３条），拘束力が働かない部分については，従前の審判及び再度の
審判においてなされた主張及び証拠に基づいて，改めて判断をすることになるだけ
であり，確定判決の拘束力が働かない部分について，従前の審決の判断に拘束され
るとすべき理由はない。審判の合議体が確定判決の拘束力により拘束されるもので
あり，拘束力の内容とするところは，従前の審決の内容と必然的に異なるものであ
ることからすれば，仮に，原告が主張するように，審判の合議体が，確定判決の拘
束力が働かない部分について，従前の審決の判断内容に拘束されるとすると，審決
全体としての構成に矛盾ないし齟齬が生じたりして，新たな審決の判断内容が全体
として不適切なものとなるおそれが生じることは明らかである。原告の上記主張を
採用すべきでないことは，当然である。
　審決の不可変更力（自己拘束力）についての原告の上記主張は，主張自体失
当であり，取消事由１は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないこ
とが明らかである。
２　取消事由２（普通名称とする判断の誤り）について
(1)第１次判決の拘束力について
　本件商標が普通名称かどうかを判断するに当たって，第１次判決の拘束力
の範囲を確認する。
　第１次審決は，請求人（被告）が，本件商標は，商標法３条１項１号の普
通名称又は同項３号の記述的商標に当たる，との無効理由を主張したのに対し，
「本件商標の登録審決時（平成６年７月２２日）前において，「sac」の語は，バッ
グを取り扱う業界においては，「ふくろ類の総称」を指すものとして広く認識さ
れ，使用されているものというべきである。してみれば，「SAC」の文字からなる本
件商標を，その指定商品中「かばん類及び袋物」に使用しても，これに接する取引
者，需要者は，商品の品質を表示したものと理解し，自他商品の識別標識としての
機能を有するものとは認識し得ないものといわざるを得ない。・・・したがって，
本件商標は，商標法第３条第１項第３号に違反して登録されたものである」（甲第
１０４号証・審決書９頁）と判断した。
　これに対し，第１次判決は，
「(2)・・・本件商標は，「sac」からなり，そのローマ字表記は単純なもの
である上，上記のとおり，「サック」と発音される「sack」の英語がフランス語
の「sac」と類似の意味を有することもあり，我が国において「サック」と発音され
るのが通常と認められる。これに上記(1)(2)の事実を併せ考えると，「サック」
は，指定商品中「かばん類，袋物」の属する業界の取引者，需要者がこれに接した
場合，「袋」，「バッグ」，「かばん」等の総称を意味する外来語であると理解す
ると認められ，また，本件商標である「sac」は，上記取引者，需要者がこれに接し
た場合，「sac」のフランス語自体の意味により，又はその発音を片仮名表記した外
来語の「サック」を想起することにより，「袋」，「バッグ」，「かばん」等の総
称であると理解すると認めるのが相当である。
(3)そうすると，審決の「本件商標の登録審決時（平成６年７月２２日）
前において，「sac」の語は，バッグを取り扱う業界においては，「ふくろ類の総
称」を指すものとして広く認識され，使用されているものというべきである」（審
決謄本９頁４行目～７行目）との認定それ自体には誤りはないが，審決は，上記認
定に続け，「「SAC」の文字からなる本件商標を，その指定商品中「かばん類及び袋
物」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，商品の品質を表示したものと
理解し」（同８行目～１０行目）と説示している。しかしながら，商標法３条１項
１号に規定する「普通名称」は，商品についていえば，指定商品の属する特定の業
界において当該商品の一般的名称であると認識されるに至っているもの，すなわ
ち，指定商品を表す普通名詞を意味するのに対し，同項３号に規定するいわゆる記
述的商標は，指定商品の産地，販売地，品質等を普通に用いられる方法で表示する
標章のみからなる商標であり，指定商品の性状等を「記述」する標章であって，指
定商品そのものの総称である普通名称とは異なるものである。
　　　　本件においては，「sac」及び「サック」は，上記のとおり，いずれも
袋類の総称，すなわち，袋類を意味する普通名称として広く認識され，使用されて
いるのであるから，これによれば，商標法３条１項１号には該当しても，本件商標
が指定商品の性状を記述する用語として認識，使用されているということはできな
いから，同項３号該当性が認められるということはできない。これに反する審決の
上記判断は誤りである。」と判断している（甲第１０５号証１１頁ないし１３
頁）。
　第１次判決は，上記のような理由で，本件商標が商標法３条１項３号の記
述的商標に当たり，無効であると判断した第１次審決の判断が誤りである，と判示
して，これを取り消したものである。
　審決を取り消す判決の拘束力が働くのは，審決を取り消す，との主文の結
論，及び，その結論を導き出すのに必要な範囲での事実認定及び法的判断について
である。そして，第１次判決も明示しているように，第１次審決は，が商標法３条
１項３号を根拠として本件商標を無効と認定判断したものである。そうである以
上，第１次審決に対して提起された審決取消訴訟において審理の直接の対象となる
のは，第１次審決の３号該当性についての判断の当否のみであって，本件商標の同
項１号該当性が判断の直接の対象になることはあり得ない。第１次判決において，
本件商標が商標法３条１項１号の普通名称に当たるかどうかについても論じられて
いることは事実である。しかし，それは，本件商標が同項３号に該当しないことを
説明するための理由として論じられているにすぎない（本件では，事柄の性質上，
３号該当性を判断するに当たり，１号該当性についても密接な論点として論じる結
果となったものであることは，上記第１次判決の説示自体から明らかである。）。
このように，第１次判決は，本件商標が同項１号に該当するかどうかを，審理の直
接の対象としているわけではないのであるから，本件商標が同号に該当するかどう
かに関する認定判断には，第１次判決の拘束力は及ばないという以外にないのであ
る。
(2)そこで，本件商標が商標法３条１項１号に該当すると認定判断した本件審
決の判断の当否（取消事由２）について，改めて判断する。
　　(ｱ)証拠によれば，次の事実が認められる。
　　　(a)鈴木信太郎他著「スタンダード佛和辭典」第７版（１９５９年（昭和
３４年）３月２５日株式会社大修館書店発行，甲第３号証の１），同増補改訂版第
２版（１９７６年（昭和５１年）３月１日同社発行，同号証の２）及び同増補改訂
版第９版（１９８４年（昭和５９年）４月１日同社発行，同号証の３）には，フラ
ンス語の「sac」が名詞であり，その意味が「袋」等であることが記載され，同「新
スタンダード仏和辞典」（１９８７年（昭和６２年）５月１日同社発行，同号証の
４）及び同第３版（１９８９年（平成元年）４月１日同社発行，同号証の５）に
は，上記の記載に加え，その意味として「バッグ」及び「かばん」が加えられてい
る。
　　　(b)日本大辞典刊行会編「日本國語大辞典第九巻」（昭和４９年５月１日
株式会社小学館発行，甲第４号証）には，「サック」の語が英語の「sack」に由来
する名詞であり，その意味が「袋。入れ物。」等であることが記載され，大槻文彦
著「新訂大言海」（昭和３１年３月１日合資会社冨山房発行，甲第５号証の１）及
び同「新編大言海」（昭和５７年２月２８日同社発行，同号証の２）には，「サッ
ク」の語が英語の「sack」に由来する名詞であり，その意味が「西洋製ノ袋」等で
あると記載されている。新村出編「広辞苑」第二版（昭和４４年５月１６日株式会
社岩波書店発行，甲第６号証の１），同第三版（昭和５８年１２月６日同社発行，
同号証の２）及び同第四版（１９９４年（平成６年）９月２０日同社発行，同号証
の３）には，「サック」が外国語である「sack」に由来する語であり，その意味が
「袋」等であると記載されている。吉沢典男他著「外来語の語源」（昭和５４年６
月３０日株式会社角川書店発行，甲第８号証）及び同「図解外来語辞典」（昭和５
４年１０月３０日同社発行，甲第９号証）には，「サック」が外国語であ
る「sack」に由来する語であり，その意味が「袋物の総称」であると記載されてい
る。荒川惣兵衛著「角川外来語辞典」（昭和４２年９月３０日株式会社角川書店発
行，甲第１０号証の１）及び同「角川第二版外来語辞典」（１９７７年（昭和５２
年）１月３０日株式会社角川書店発行，同号証の２）には，「サック」がフランス
語の「sac」，英語の「sack」等に由来し，その意味が「袋，袋状の入れ物」等であ
ると記載されている。
　　　(c)「服装1983AUTUMN」（昭和５８年９月１５日学校法人田中千代学園
発行，甲第１５号証）には，「サック(sac)(仏)　〈袋〉〈バッグ〉の総称
で・・・英語のハンドバッグを指す」（２４頁）と記載され，「服装1988
SUMMER」（昭和６３年６月１５日同学園発行，甲第１６号証）には，「サック(sac)
　・・・身の廻りの必要なものを入れる〈バッグ〉〈袋〉を総称している。・・・
英語では，バッグである〉（４６頁）と記載されている。
　　　(d)田中千代著「田中千代服飾事典」（１９６９年（昭和４４年）９月２
０日同文書院発行，甲第１７号証の１）には，「サック」の語がフランス語
の「sac」に由来し，その意味が「ふくろ類の総称」であると記載され，同「田中千
代服飾事典（特製版）」（１９７３年（昭和４８年）６月１５日同社発行，同号証
の２）及び同「新・田中千代服飾事典」（１９９１年（平成３年）１０月２２日同
社発行，同号証の４）にも，同一の記載がある。田中千代編「服飾事典」１２版
（１９６１年（昭和３６年）１２月１日株式会社婦人画報社発行，甲第１８号証）
には，「サック」の語がフランス語の「sac」に由来し，その意味が「袋」及び「ハ
ンドバッグ」であると記載されている。
　　　(e)「かばん・ハンドバッグの商品知識」改訂版（昭和５１年９月１０日
有限会社ぜんしん発行，甲第２１号証）には，「サック」の語がフランス語
の「sac」に由来し，その意味が「ハンドバッグ」であると記載されている。「BAG
　WARE」３６巻１２号（株式会社商報社昭和６１年１２月５日発行，甲第２２号証
の４４頁）には，「バッグウェア／ファッション業界関連用語解説③　サッ
ク〔sack〕・おおい，さやなどで，種類によっては斯業界で作られるものもある。
その形状（袋＝サック）から，サックシルエット・・・などに転用されることもあ
る」と記載されている。
　　　(f)「エルメス大図鑑」（昭和５４年株式会社講談社発行，甲第２４号
証）には，エルメス社製のハンドバッグ及びショルダーバッグの写真を掲載した頁
において，「ハンドバッグ」及び「ハンドバッグ／ショルダーバッグ」との記載と
近接して，これと同じ意味の語として，「SAC」の文字が記載がされている。
(g)「marieclaire」（平成６年４月中央公論社発行，甲第３６号証）に
は，ハンドバッグ及びショルダーバッグの写真を掲載した頁に，「上質のカーフを
使った，ベーシックで機能的なデザインのバック」等の文言と近接して「Sac」の文
字が記載されている。
(h)「靴とバッグの研究（別冊暮らしの設計５号）（昭和５５年１２月１
日中央公論社発行，甲第４２号証の９２頁）には，「バッグｂａｇは言うまでもな
く英語。フランス語だとサックｓａｃだ。」と記載されている。
(i)「Ｔｈｅ　レザー革の本」（昭和５８年１０月２５日読売新聞社発
行，甲第４３号証）には，「・・・ハンドバックは，フランス語では「サッ
ク（sac）で，「袋」という意味です。」との記載がなされている。
(ｲ)上記認定事実によれば，我が国では，標準的な仏和辞典におい
て，「sac」の語は，長年，「袋」，「バッグ」，「かばん」等の意味を有するフラ
ンス語の普通名詞として記載されてきたこと，その発音を片仮名表記した「サッ
ク」の語は，標準的な外来語辞典において，長年，「袋」を意味する外来語である
として記載されてきたこと，また，服飾関係の事典，雑誌類においては，長年，
「サック」の語がフランス語の「sac」に由来する名詞であり，「袋」，「バッ
グ」，「かばん」等の総称であり，英語のハンドバッグと同義であると記載されて
きたことが認められる。
　　　　我が国において，フランス語は，英語のように義務教育過程等において
ほとんどの国民により履修されるということはないから，一般には，通常人が発音
し，又は意味を理解することができる言語であるということはできない。しかしな
がら，我が国においても，ファッション関連業界においては，需要者の多くがフラ
ンス製品の有する高級感等によりこれを嗜好し，フランス製品が多く流通すること
から，ファッションに関係するフランス語が頻繁に用いられることは，当裁判所に
顕著な事実である。そうすると，我が国においても，ファッション関連業界におい
て，ファッション関係の基本的なフランス語は，外来語として使用され，その意味
が理解されているものと認められる。
　　(ｳ)本件商標は，「SAC」の欧文字から成り，そのローマ字表記は単純なもの
である上，上記のとおり，「サック」と発音される英語の「sack」がフランス語
の「sac」と類似の意味を有することもあり，我が国においても「サック」と発音さ
れるのが通常と認められる。これに上記(ｱ)，(ｲ)の事実を併せ考えると，「サッ
ク」は，指定商品中「かばん類，袋物」の属する業界の取引者・需要者がこれに接
した場合，「袋」，「バッグ」，「かばん」等の総称を意味する外来語であると理
解すると認められ，また，本件商標である「sac」は，上記取引者・需要者がこれに
接した場合，「sac」のフランス語自体の意味により，又はその発音を片仮名表記し
た外来語の「サック」を想起することにより，「袋」，「バッグ」，「かばん」等
の総称であると理解するものと認めるのが相当である。
(ｴ)以上によれば，本件商標を構成する「SAC」の語は，その登録を認めた審
決時（平成６年７月２２日，甲第４８号証。以下，この審決を「登録審決」とい
う。）において，バッグを取り扱う業界においては，「袋類の総称」を意味する用
語として広く認識され，使用されていたものと認められる。そうだとすれば，登録
審決時において，本件商標を本件指定商品（「かばん類，袋物」）に使用しても，
これに接する取引者・需要者は，商品の普通名称として理解し，自他商品の識別標
識としての機能を有するものとは認識しない状態にあった，ということができる。
したがって，以上の認定判断と同旨の本件審決の認定判断には，何ら誤りはない。
原告の主張は，採用することができない。
(3)原告は，「サック」という言葉は，紙類の枚数を数えるときなどに使用す
る「指サック」，あるいは，「コンドーム」を意味するものである，と主張する。
しかし，「サック」という言葉に原告が主張する意味があるとしても，前記に認定
したとおりの意味もある以上，原告の同主張は，前記認定を左右するものというこ
とはできない。
　　原告は，その企業努力により，「おしゃれなカバン」をイメージさせる商
標として，本件商標を広く認知させてきた，すなわち，原告は，展示会を開催した
り，直営ショップを経営したりすることにより，本件商標の上記イメージを広めて
きたのである，これにより，本件商標は，ファッション雑誌やテレビドラマにも多
数紹介されており，自他商品の識別標識としての機能を有しており，普通名称には
当たらないものであることが明らかである，と主張する。確かに，証拠（甲第１０
６～１３８号証）によれば，原告が本件商標を使用して，宣伝広告活動を行い，展
示会を開催し，直営店を経営していることは認められる。しかし，これらの各証拠
のほとんどは，本件商標の登録審決時（平成６年７月２２日）以降に作成されたも
のであり，その登録審決時において，本件商標を構成する「SAC」の語が本件指定商
品についての普通名称であったかどうか，本件商標が自他商品の識別標識としての
機能を有していたかどうかを判断する直接的な証拠とはなり得ないものである。ま
た，上記各証拠中，登録審決時以前に作成されたと認められる甲第１２１ないし１
２５号証も，本件商標を使用した商品パンフレットの存在を立証するものにすぎ
ず，「SAC」の語が，商標の登録審決時に，普通名称となっていたとの前記認定の妨
げとはなり得ない。他にも上記認定の妨げとなる証拠はない。
３　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，
その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の請求
を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法
６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸

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