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平成２５年５月１５日判決名古屋高等裁判所
平成２３年（行コ）第５号公務外認定処分取消請求控訴事件（原審津地方裁判
所平成２１年（行ウ）第８号）
主文
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が控訴人に対し平成１８年３月３０日付けでした地方公務員災害
補償法に基づく公務外認定処分を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，その夫であり，ｂ市に合併される前の旧ａ町の教育委員
会事務局教育課の教育課長であった亡Ａが，勤務中に心室細動により死亡した
ことについて，亡Ａの死亡がその公務に起因するものであるとして，処分行政
庁に対して公務災害認定請求をしたところ，処分行政庁から，亡Ａの死亡を公
務外の災害と認定する旨の処分を受け，これに対する被控訴人の三重県支部審
査会に対する審査請求及び被控訴人に対する再審査請求においても，請求を棄
却するとの各裁決がされたため，同処分の取消しを求めた事案である。
原審は，控訴人の請求を棄却した。
２その余の事案の概要は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」
欄の第２の１及び２記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決５頁１行目の「２２日以降，」の次に「通常業務に加え，通常業務
とは質的に大きく異なる」を，４行目末尾の次に改行の上，次のとおりそれ
ぞれ加える。
「(ｱ)ａ町は，総人口８５６６人の小規模な地方自治体であるが，平成１６
年９月２２日に海外派遣問題について新聞報道がされた後，この問題に
ついて議会や教育委員会で激論が交わされ，住民が情報公開請求をした
り，マスコミが取材に殺到したりするなど，同問題はａ町史上の重大事
件であった。」
(2)同５頁５行目の「(ｱ)」を「(ｲ)」に改め，６行目の「地位にあり，」の次
に「教育長を補佐して課務を掌理し，」を，１２行目から１３行目にかけて
の「実現しなかったものの，」の次に「議会においてＢ教育長に対する不信
任決議案も可決され，」を，１５行目末尾に「亡Ａがこのような状況にあっ
たことは，亡Ａに特に過大な精神的ストレスを与えるものであった。」をそ
れぞれ加え，１６行目の「(ｲ)」を「(ｳ)」に，２３行目の「(ｳ)」を「(ｴ)」
にそれぞれ改める。
(3)同６頁１８行目冒頭から２３行目末尾までを次のとおり改める。
「海外派遣問題について新聞報道がされた以降，連日，とりわけ町議会や
教育委員会の会議前後に，いわゆるメディアスクラムのように，多数の報
道関係者が教育委員会事務局を訪れ，Ｂ教育長との面会要求，海外派遣問
題に対する質問等を行い，Ｂ教育長が不在であればその所在を執拗に聞き
出そうとした。
マスコミ対応は，教育委員会事務局が担当し，主な対応は教育課長の亡
Ａが行っており，平成１６年１０月２日以降は亡Ａに一本化されたが，亡
Ａには情報公開についての裁量権がほとんど与えられず，また，報道機関
や住民からは，海外派遣問題の当事者は教育委員会であると認識され，亡
Ａは，内部情報を持っているものとみなされて取材対象者となり，報道機
関からも詰め寄られていた。
マスコミ対応は，亡Ａに経験がなく不慣れであった上，不用意な発言が
新聞記事になる可能性があるなど難易度が高く，その責任は極めて重かっ
たにもかかわらず，上記のとおり裁量権がほとんどなく，海外派遣問題の
当事者であるＢ教育長の援助も期待し難かったため，亡Ａは，日常業務と
質的に異なる大きな精神的ストレスを受けた。」
(4)同７頁１０行目から１１行目にかけての「（会議）の議事録作成（テープ
反訳）をしなければならず，」を「（会議）について，教育委員会と意見が
相違していた議会の厳しい追及，マスコミや住民からの執拗な問合せ等が予
想されたことから，正確な対応を行うべく，上記会議の詳細で正確な議事録
を迅速に作成することが必要となり，その模様を録音したテープの反訳作業
をしなければならなかったため，これを一手に引き受け（９月２９日午前の
定例教育委員会以外の議事録が存在しないのは，合併に伴いａ町が紛失した
ためであるから，亡Ａによる上記議事録作成の事実が認定されるべきであ
る。），」に，１３行目の「苦慮していた。」を「苦慮しており，自宅にお
いて議事録を作成していたとしても，亡Ａは，少なくとも職場における通常
の公務と同程度以上の精神的ストレスを受けた。」にそれぞれ改める。
(5)同７頁１５行目の「(ｱ)」の次に次のとおり加える。
「亡Ａの所定勤務時間は，平日午前８時３０分から午後５時１５分までであ
り，土曜日，日曜日及び祝日は休日であったところ，亡Ａは，教育委員会
への出向前は，平日はほぼ午後６時半には帰宅し，土日は自宅で過ごして
いたが，出向後は土日も出勤するようになったばかりか，会議が多く，慣
れない仕事も多い中，ほぼ毎日，慢性的に時間外労働に従事するようにな
り，そのような状況下で，」を加え，１８行目の「受けた。」を「受け，
慣れない公務に従事していた亡Ａの疲労が蓄積し続けた。」に改め，２２
行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「カ亡Ａの性格等
公務によるストレスと障害との関係を判定するには，当該公務に従
事した者の性格傾向も考慮されるべきところ，亡Ａは，真面目で責任
感が強く，何事にも几帳面な処理をしなければ気が済まない性格であ
ったため，その従事した公務のストレスは直接亡Ａの負荷となったも
のである。」
(6)同７頁２４行目冒頭に「ア」を加える。
(7)同８頁４行目の「主治医である」から８行目末尾までを次のとおり改める。
「特に増悪傾向又は増悪要因は認められておらず，主治医であるＣ医師は，
同時点において「薬物療法の継続にて呼吸困難等の症状増悪なく，比較
的安定している」と診断し，亡Ａの拡張型心筋症の程度は文字どおり
「中等度」であると考えており，不整脈等による突然死や状態悪化も予
想していなかった。
イすなわち，亡Ａの拡張型心筋症の心臓超音波検査におけるＥＦ
（。左室駆出率。左心室が１回毎に拍出する血液量を
左心室の拡張期容積に対する比率で示した数値をいう。）は，平成９年
３月２６日から平成１６年９月１０日前までの間は４２％から５５％ま
での範囲で，不整脈発生が多いとされる３０％以下には至らずに推移し
ており，同日の検査においては，胸部レントゲン写真による心胸比は５
７．２％，心臓超音波診断における左室駆出分画は４０％，左室内径Ｌ
ＶＤｄ（左室拡張末期径）６４㎜，ＬＶＤｓ（左室収縮末期径）５１㎜
であって，その約１年前の平成１５年９月１６日の数値（心胸比５４．
８％，左室駆出分画４２％，左室内径ＬＶＤｄ６５㎜，ＬＶＤｓ５１
㎜）とも大差がなく，さらに，心不全診断の有効な判定基準であるＢＮ
Ｐ（脳性ナトリウム利尿ペプチド）の平成１６年９月１０日当時の値は
８８．４pg／mlであり，心不全の疑いが強いとされる１００pg／mlには
至ってはおらず，亡Ａは，管理職として何らの問題なく公務をこなして
いた。
ウそのため，Ｃ医師及び他の担当医師らは，心臓移植や重症の拡張型
心筋症の治療方法の主流であったＩＣＤ（
，植込み型除細動器）の使用について検討したことはなく，
Ｃ医師が亡Ａに対し，就労の停止や制限を指示したこともなかった。
エそして，同日以降，公務以外の私生活において，基礎疾患（拡張型
心筋症）を急激に増悪させるような事情は全くなかった。」
(8)同８頁１０行目冒頭に「ストレスによる影響の程度は個人差があるから，
公務起因性の有無は，被災者自身を基準にして判断すべきであり，仮に客観
的な基準で判断するとしても，公務の提供が期待されている者の全てを対象
とし，そのような者の中で最も危険に対する抵抗力の弱い者を基準として判
断すべきところ，」を加え，同行の「安定した状態にあり，」を次のとおり
改める。
「安定していたが，拡張型心筋症の予後改善には，仕事等による精神的スト
レス及び肉体疲労を貯めないこと並びに十分な睡眠時間を確保することが
特に重要であり，海外派遣問題が発生した当時，亡Ａの心臓機能の状態は，
ＮＹＨＡ（NewYorkHeartAssociation。ニューヨーク心臓協会）の心機能
分類におけるクラスⅡに相当するものであったから，亡Ａは，心臓に過大
な負担が掛からないよう，公務による負担も含めて健康管理が求められる
状態にあった。そして，亡Ａの基礎疾患については，」
(9)同８頁１４行目の「その期間，」を次のとおり改める。
「亡Ａは，昭和４９年６月にａ町に採用され，翌年に土木課勤務となった後，
長年建設土木，環境衛生及び上下水道関係の部署に勤務したが，平成１６
年４月１日，入町から３８年目，５６歳になって，それまで従事した職務
と関連性のない教育関係事務を行う教育委員会に教育課長として出向し，
約半年が経過したにすぎない時点において，上記の１か月の間，」
(10)同８頁１８行目の「受けたものであり，」の次に次のとおり加える。
「亡Ａは，死亡前，不眠，夜間の嘔吐，通常の労作では見られない多量の発
汗等の症状があったほか，控訴人に役場を辞めたい旨述べるなどしており，
これらは，亡Ａが上記の著しい肉体的及び精神的ストレスを受けたことの
証左であって，」
(11)同１１頁２２行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「なお，拡張型心筋症は，肥大型心筋症と異なって，事前の症状（不整
脈）が安定していても，直前に過重な運動や労働をしなくても，心室細動
を発症し，突然死するリスクがある疾病であるから，亡Ａの拡張型心筋症
の程度が中等度であったとしても，自然的経過の中で突然死するリスクが
あった。」
第３当裁判所の判断
当裁判所は，亡Ａの死亡は公務に起因するものと認めるのが相当であるから，
本件処分は取り消すべきものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
認定に供した証拠は，甲３３，３８，４２から４７まで，４９，５０，５３，
５４の１から５まで，甲５５の１及び２，甲５８，５９，６０の１から４まで，
甲６１の１及び２，甲６２，６５並びに証人Ｃ及び同人の書面尋問の回答書を
加えるほかは，原判決１２頁７行目の「証拠」から１１行目の「原告本人）」
までに記載のとおりであり，これらの証拠に，前記前提事実（原判決引用部
分）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる（なお，平成１６
年中の出来事は平成１６年の記載を省略することがある。）。
(1)海外派遣問題
アａ町は，８月，海外派遣事業として，Ｄ町長を団長，Ｂ教育長を副団長
とする中学生の使節団をアメリカ合衆国に派遣したところ，両名が生徒や
随行者と別行動をしていたことが「考える会」のＥ会長に判明し，９月２
１日，Ｅ会長は，議会の文教民生常任委員会（以下，単に「文教民生常任
委員会」という。）に対し，Ｂ教育長及びＤ町長の罷免を求める申入書を
提出し，同月２２日，そのことが新聞で報道された。
イそして，９月２４日，文教民生常任委員会において海外派遣問題が討議
され，Ｂ教育長は会議中に辞意を表明し，同日，教育委員会のＦ委員長に
対し，辞表を提出した。
ウＦ委員長は，上記辞表の取扱いについて協議すべく，同月２５日，臨時
教育委員会を開いた。同会議での協議の結果，訪米団に事故がなかったこ
とや，Ｂ教育長は健康上の問題があったことから早期に帰国することが望
ましかったことなどから，辞表は受理しないことになった。
エ同月２７日，議会の本会議において，Ｄ町長に対する問責決議案が可決
され，これによって議会とＤ町長との対立が深まった。また，同日開催さ
れた議会の全員協議会（以下，単に「全員協議会」という。）において，
Ｆ委員長がＢ教育長の辞表を受理しなかったことが厳しく追及され，Ｆ委
員長は，同月２９日に改めて教育委員会を開催し，上記辞表の取扱いを再
度検討することとした。
オ同月２９日午前の教育委員会定例会及び同日午後の臨時教育委員会にお
いてＢ教育長の辞表の取扱いが協議され，教育委員会は，Ｂ教育長に道議
上の責任はあるが，教育長が不在になれば教育現場に混乱を招くとして，
Ｂ教育長に仕事に邁進することで責任を取るように求めることとし，Ｂ教
育長もこれを受けて辞表を撤回した。
カしかし，１０月６日に開催された全員協議会において，Ｂ教育長の上記
の責任の取り方について議員らが反発し，Ｆ委員長は，同月１２日までに
教育委員会を開いて更に検討する旨約束した。そして，Ｆ委員長は，１０
月８日，臨時教育委員会を開催してＢ教育長の進退問題について協議した
が，結論は出なかった。
（その後，同月１５日に開催された臨時議会において，Ｆ委員長及びＢ
教育長の不信任決議が可決された。）
キ１０月１日時点におけるａ町は，総人口が８６００人弱，市立中学校が
１校しかない小規模な地方自治体であり，三重県全域で継続的に報道がさ
れ，議会や住民から問題視された海外派遣問題は，同町史上重大な事件で
あった。
(2)亡Ａの職務等
亡Ａは，昭和４２年３月にｄ高等学校商業科を卒業し，民間会社勤務を経
て，昭和４９年６月１７日にａ町の職員として採用され，主に土木課，建築
課及び水道課に勤務し，平成１４年４月１日に課長となり，平成１６年４月
１日に教育委員会に出向して教育課長となったものであり，教育に関わる職
務に携わるのはこの時が初めてであった。
教育課長は，教育長を補佐して課務を掌理し，教育長に事故があるとき等
にはその職務を代行する立場にある。
教育課の職員は，亡Ａ，Ｇ課長補佐，Ｈ係長，主査２名，主事１名及び派
遣社教主事１名の合計７名であった。
亡Ａの所定勤務時間は，月曜日から金曜日までが午前８時３０分から午後
５時１５分までであり（休憩時間４５分及び休息時間合計３０分を含む。），
土曜日，日曜日及び祝日は休日であった。
(3)亡Ａの執務状況等
ア海外派遣問題発生前
亡Ａは，基本的に，午前７時１５分頃に起床し，朝食を取って出勤し，
午前８時２０分頃にａ町総合庁舎に到着し，職務に従事した後，午後５
時３０分から６時頃までに退勤し，午後７時又は午後７時３０分頃に夕
食を取り，休息した後，入浴して午後１１時頃に就寝していた。
亡Ａは，教育課長として着任した４月１日以降，教育課長としての通
常業務に従事し，４月及び５月は初めての仕事が多いこともあって午後
１０時前後に退勤することもあったが，６月以降は午後７時３０分頃ま
でには退勤しており，週休日等についても，体育大会等の行事等に出席
するため月に数回程度出勤していたが，月当たり３日から１１日は週休
日等が確保されており，海外派遣問題が発生するまでの業務は，精神的
にも肉体的にも特に過重なものではなかった。
イ海外派遣問題発生以後
(ｱ)９月２３日（木曜日・祝日）
休日であり，亡Ａは，午前１１時頃に起床し，休息及び仮眠を取るな
どして，午後１１時頃に就寝した。
(ｲ)９月２４日（金曜日）
亡Ａは，午前８時２２分に出勤し，午後７時２５分に退勤した（時間
外勤務２時間１０分）。
亡Ａは，午前９時から午前１１時２０分まで全員協議会に出席し，午
後１時３０分から午後３時５０分まで文教民生常任委員会に出席した。
同委員会では海外派遣問題について討議され，Ｂ教育長が辞意を表明し
た。そして，Ｂ教育長が辞表を提出したことから，Ｆ委員長は，翌２５
日に臨時教育委員会を開催することを決めた。
亡Ａは，その後，大雨による被害報告書を作成するなどした。亡Ａは，
帰宅後，委員会の資料をまとめた後に就寝したが，就寝時刻は不明であ
る。
(ｳ)９月２５日（土曜日）
亡Ａは，午前１１時頃に起床し，午後１時５分に出勤し，午後２時２
０分に退勤した（時間外勤務１時間１５分）。
亡Ａは，午後１時から午後２時まで開催された臨時教育委員会に出席
した。同委員会では，Ｂ教育長の辞表は受理しないこととされた。そし
て，同委員会終了後，Ｆ委員長及び亡Ａは，総務課長に対し，同委員会
の経過を説明した。
亡Ａは，帰宅後，仮眠や休息を取り，その後に就寝したが，正確な就
寝時刻は不明である。
(ｴ)９月２６日（日曜日）
亡Ａは，午前８時３０分から午後３時４０分まで，公務として，ｃ地
区体育祭を観覧した（休憩時間１時間を除き，時間外勤務６時間）。
亡Ａは，帰宅後，休息し，午後７時頃から午後９時３０分頃までｃ地
区有志の慰労会に出席し，午後１１時頃に就寝した。
なお，亡Ａは，この頃から，無口になり，塞ぎ込むなどしたり，いら
だち怒りっぽくなったりした。そして，友人のＩに対し，「話をさせて
もらったら気分的に楽になるので。」と言って，毎晩のように電話で海
外派遣問題について相談するようになった。
(ｵ)９月２７日（月曜日）
亡Ａは，午前８時１４分に出勤し，午後７時４３分に退勤した（時間
外勤務２時間２８分）。
亡Ａは，午前９時から午前１１時２９分まで及び午後１時から午後４
時１１分まで，議会定例会及び全員協議会に出席した。午前中の全員協
議会において，議員から，教育委員会がＢ教育長の辞表を受理しなかっ
たことについて厳しい追及がされ，午後の議会定例会では，Ｄ町長に対
する問責決議案が可決された。そこで，Ｆ委員長は，上記の辞表の取扱
いについて，同月２９日に改めて臨時教育委員会を開催して協議するこ
とにした。
亡Ａは，帰宅後，休息してから就寝したが，正確な就寝時刻は不明で
ある。
(ｶ)９月２８日（火曜日）
亡Ａは，午前８時１５分に出勤し，午後２時３５分まで議会定例会に
出席した。
亡Ａは，退勤後，午後６時頃から議長との懇談会に出席し，午後９時
頃に帰宅し，休息後に就寝したが，正確な就寝時刻は不明である。
なお，亡Ａは，午後５時３０分頃，汗をかくような気温ではないのに
大量の汗をかいていたことから，Ｈ係長が「えらい汗ですなあ。」と述
べて様子を聞くと，亡Ａは，「最近よう汗が出るんやわ。」と答えた。
(ｷ)９月２９日（水曜日）
亡Ａは，午前８時２１分に出勤し，午後１１時１８分に退勤した（時
間外勤務６時間３分）。
亡Ａは，午前９時３０分から午後０時まで教育委員会の定例会に出席
し，午後１時から午後２時３０分まで臨時教育委員会に出席した。上記
の各委員会において，Ｂ教育長の辞表の取扱いについて協議されたとこ
ろ，Ｂ教育長に仕事に邁進することで責任を取るように求めることにな
り，Ｂ教育長はこれを受けて辞表を撤回した。
亡Ａは，午後７時３０分から午後９時まで，教育長を本部長とするａ
町スポーツ少年団の会議に出席し，会議の進行等を行った。
その後，亡Ａは，Ｆ委員長の自宅に赴き，午後１１時頃まで，今後の
対応について協議した。亡Ａは，Ｆ委員長に対し，当日の教育委員会の
会議の内容について新聞記者から問合せがあり，認識している範囲で答
えた旨，また，海外派遣問題についてＥ会長から執拗に情報公開を求め
られており，どこまで答えてよいか対応に苦慮している旨話した。Ｆ委
員長は，議会，Ｅ会長及び報道関係者に一貫性をもって対応する必要が
あり，そのため，だれがどのような発言をしたかを記載したできるだけ
詳細な会議の議事録を作成し，これに基づいて回答するように亡Ａに指
示した。亡Ａは，９月２９日の午前及び午後の教育委員会の会議の議事
録の作成に取り掛かると述べて帰宅した。
亡Ａは，帰宅後，９月２９日午前の議事録の作成作業に着手し，深夜
に就寝したが，正確な就寝時刻は不明である。
なお，亡Ａは，控訴人に対し，１０月４日までに議事録を作成したい，
重要なことなので一字一句聞き逃してはいけないと話した。
(ｸ)９月３０日（木曜日）
亡Ａは，午前８時２２分に出勤し，午後６時４分に退勤した（時間外
勤務４９分）。
亡Ａは，午前８時５０分頃から午後０時３０分頃まで，ａ中学校等を
訪問し，午後３時から午後５時まで，障害児教育指導研修会に出席した。
亡Ａは，帰宅して休息した後，午後９時頃から議事録の作成作業に取
り掛かり，深夜に就寝したが，正確な就寝時刻は不明である。
なお，亡Ａは，午前１１時頃にｅ幼稚園を訪問した際，しきりにハン
カチで顔を拭いていた。また，亡Ａは，同夜，食べた物を吐いた。そし
て，亡Ａは，この頃から眠れない日が続くようになった。
(ｹ)１０月１日（金曜日）
亡Ａは，午前中は体調不良のため休暇を取得し，午後０時４３分に出
勤し，午後６時１８分に退勤した（時間外勤務１時間３分）。
亡Ａは，帰宅して休息した後，午後９時頃から議事録の作成作業に取
り掛かり，深夜に就寝したが，正確な就寝時刻は不明である。
(ｺ)１０月２日（土曜日）
亡Ａは，午前９時頃に起床し，海外派遣問題に関する新聞報道等への
対応を協議するため，午前９時４０分に出勤し，Ｆ委員長，Ｂ教育長及
びＧ課長補佐と打合せを行い，午前１１時４０分に退勤した（時間外勤
務２時間）。
上記の打合せにおいて，外部への窓口は亡Ａ一人にして，応答に一貫
性を持たせることが確認された。また，亡Ａは，帰宅して休息及び仮眠
を取るなどした後，午後５時頃から午後７時頃まで，Ｆ委員長宅を訪れ
てＦ委員長と海外派遣問題について打合せを行った。
亡Ａは，帰宅して休息した後，午後９時頃から議事録の作成作業に取
り掛かり，深夜に就寝したが，正確な就寝時刻は不明である。
(ｻ)１０月３日（日曜日）
亡Ａは，午前８時４５分から午後１時まで，公務として，町内各地区
の体育祭を観覧した（時間外勤務４時間１５分）。
亡Ａは，帰宅して休息した後，午後５時頃から午後７時頃まで議事録
作成作業をし，夕食及び休息を取った後，午後９時頃から再び議事録作
成作業をして深夜に就寝したが，正確な就寝時刻は不明である。
なお，亡Ａは，会議の内容を録音したテープが聞き取りにくく，議事
録の作成作業がなかなか進まなかったため，同日，義兄のＪに手伝って
くれるよう求めたが，同人の都合がつかず手伝ってもらうことはできな
かった。また，亡Ａは，同日に友人と県外の温泉に行く予定であったが，
これを取り止めた。
(ｼ)１０月４日（月曜日）
亡Ａは，午前８時２２分に出勤して午後５時２９分にいったん退勤し，
午後７時１分に再び出勤して午後９時２９分に退勤した（時間外勤務２
時間４２分）。
亡Ａは，午後２時から午後４時４５分までａ町で開催される分科会の
責任者として分科会当日の運営要綱等について協議し，午後７時３０分
から午後９時までａ町のスポーツ少年団に関する会議に出席し，事務局
の責任者として会議の進行を行った。亡Ａは，会議終了後，Ｅ会長から
の情報公開請求についての電話に対応したが，Ｅ会長は強硬で，「嘘ば
っかり言っていたら警察に訴えるぞ。」，「今日は会話の内容を録音し
ます。内容に不審な点があればこの足で弁護士を訪ね，訴訟の準備に入
ります。」，「教育委員会も事務局も全部同じ穴のむじなじゃない
か。」などと言った。
亡Ａは，帰宅後，普段はしていた入浴をすることもなく，午後１１時
３０分頃に布団に入った。
(ｽ)１０月５日（火曜日）
亡Ａは，午前８時２１分に出勤し，午後５時４１分に退勤した（時間
外勤務２６分）。
亡Ａは，午前９時３０分から午前１１時３０分まで校長会に出席し，
午後０時３０分頃にＦ委員長の自宅に赴き，２９日午前中の教育委員会
の議事録の整理をし，手書きの議事録を完成させた。亡Ａは，真面目で
責任感の強い性格の持ち主であり，完成した議事録も非常に詳細なもの
であった。この時，Ｆ委員長は，亡Ａから，テープが聞き取りにくくて
困っている旨を聞き，「作業が大変だったら私のところに録音テープを
持ってくるように。」と言った。
亡Ａは，帰宅して休息した後，午後１１時３０分頃に布団に入った。
(ｾ)１０月６日（水曜日）
亡Ａは，午前８時１４分に出勤して午後５時５２分にいったん退勤し，
午後６時５５分に再び出勤して午後７時１４分に退勤した（時間外勤務
５６分）。
亡Ａは，午前９時３０分から午後０時まで及び午後１時３０分から午
後２時３０分まで，全員協議会に出席した。同協議会では，議員らが，
Ｂ教育長が辞表を撤回したことに強く反発し，Ｆ委員長は，同月１２日
までに教育委員会を開いて更に検討する旨約束した。亡Ａは，午後３時
頃から午後４時３０分頃までの間，上記会議の内容についての報道関係
者からの質問に対応した。その後，亡Ａは，Ｆ委員長の自宅に赴き，今
後の対応について打合せを行った。
亡Ａは，同日は午後９時頃に帰宅し，入浴もせずに午後１１時３０分
頃に布団に入った。
(ｿ)１０月７日（木曜日）
亡Ａは，午前中２時間の休暇を取得し，午前１０時頃に起床して，午
前１０時３０分に出勤し，午後９時８分に退勤した（時間外勤務３時間
５３分）。
亡Ａは，午後７時から午後９時まで中学校ふれあい体験会議に出席し，
冒頭のあいさつを行った。
亡Ａは，帰宅後，休息してから午後１１時３０分頃に布団に入った。
(ﾀ)１０月８日（金曜日）
亡Ａは，午前６時３０分頃，幼稚園の園長から遠足についての問合せ
の電話があって起床し，午前８時１１分に出勤し，午後３時頃から午後
５時頃まで数名の教育委員会の委員宅に赴いて打合せを行い，午後７時
１分に退勤したが，午後７時３０分からａ町人権・同和教育研究協議会
専門部会に出席し，その後，午後８時３０分頃からＥ会長との電話の対
応に当たり，午後９時に帰宅した（時間外勤務３時間１６分）。
Ｅ会長との電話の対応は，会議中に同人から電話があったため，亡Ａ
が，会議終了後に電話をかけ直したもので，Ｅ会長から，上記使節団の
海外派遣の旅費（以下，単に「旅費」という。）の明細を休日中に公開
するように強く要求され，亡Ａは，「休み明けではだめなんですか。」
などと答えた。なお，上記の電話時間は約３０分であるが，この時，亡
Ａは，冷や汗をかいていた。
また，同日には臨時教育委員会が開催され，Ｂ教育長の進退問題につ
いて協議されたが，結論は出なかった。同委員会の終了後，亡Ａは，Ｆ
委員長に，９月２９日午後の教育委員会の会議の内容を録音したテープ
と手書きの用紙とを渡し，聞き取りにくいところのテープ起こしをして
ほしいと依頼した。
(ﾁ)１０月９日（土曜日）
亡Ａは，午前１０時過ぎに起床して床屋に行った後，午後３時５５分
に出勤し，Ｅ会長の情報公開請求への対応についてＧ課長補佐と打合せ
を行い，午後５時１９分に退勤した。亡Ａは，帰宅後，テレビをつけて
居間で横になるなどしていたが，午後７時１５分に再度出勤した。亡Ａ
は，この時，控訴人に対し，いらいらした様子で，仕事を辞めたいと漏
らした。
亡Ａは，Ｅ会長からの情報公開請求に対する回答を同月１２日にしな
ければならなかったが，従前の経過からすると，予定している回答では
Ｅ会長が納得することは見込まれなかったため，その対応に苦慮し，Ｅ
会長と親しい議員に事情を説明して，同議員からＥ会長に話をしてもら
おうと考え，同議員に来庁を依頼した。亡Ａは，Ｇ課長補佐とともに同
議員に上記の依頼をしたところ，同議員はこれを承諾し，同議員との会
合は２０分程で終了した（時間外勤務１時間４４分）。
亡Ａは，同議員を庁舎の出口まで見送った。
なお，亡Ａは，同議員を見送りに出たとき多量の汗を顔に浮かべてい
た。
その後，亡Ａは，２階の事務局に戻り，宿直室に行って２０分程雑談
し，宿直室を出た直後に突然倒れた。
午後８時２０分頃，宿直勤務者が廊下に倒れている亡Ａを発見した時
は，亡Ａは目を閉じた状態で大きないびきをかいていた。亡Ａは直ちに
ｆ病院に搬送されたが，午後１０時４０分，心室細動により死亡した。
ウ海外派遣問題発生後の会議出席に伴う業務
(ｱ)亡Ａは，教育課長として，教育委員会の会議，全員協議会及び文教
民生常任委員会に出席する義務があるところ，９月２４日から１０月９
日までの間に，海外派遣問題を討議するために臨時に開催された会議は，
教育委員会が３回，全員協議会が３回，文教民生常任委員会が１回であ
った。
海外派遣問題は教育長が当事者であるため，通常であれば教育長が行
う教育委員との連絡調整を亡Ａが行わなければならず，そのため，亡Ａ
は，Ｆ委員長の自宅を度々訪れる等して，同人と打合せを行っていた。
(ｲ)議事録の作成
Ｆ委員長は，Ｂ教育長の進退をめぐって議会やＥ会長と厳しく対立し
ていたため，議会，Ｅ会長及び報道関係者に一貫性をもって対応するた
めには，教育委員会の会議の議事録をできるだけ詳細に作成する必要が
あるとして，９月２９日の午前及び午後の会議の議事録作成を亡Ａに指
示したものであり，当時の状況からすれば速やかに議事録を作成する必
要があり，亡Ａも，１０月４日までに完成させることを目指して，同夜
から作成作業を始めた。
しかし，録音テープが聞き取りにくいこともあって，亡Ａは，９月２
９日から１０月３日まで，自宅において深夜まで作業をして，２９日午
前分の議事録の草稿を作成し，これを１０月５日にＦ委員長に手渡し，
同人と相談しながら議事録の草稿を完成させた。
そして，その後，亡Ａは，上記の議事録をパソコンを用いて清書する
とともに，２９日午後分の議事録の草稿をできる範囲で作成し，１０月
８日，Ｆ委員長に，上記草稿と録音テープとを手渡して，聞き取りにく
い部分のテープ起こしを依頼した。
エＥ会長の情報公開請求に対する対応
「考える会」のＥ会長は，教育委員会に対し，海外派遣問題について情
報公開請求を行い，多数回にわたって教育委員会事務局を訪れたり，電
話をかけたりした。
Ｅ会長には主として亡Ａが対応していたが，亡Ａは，Ｅ会長が公開を
求めている旅費の明細書の提出を旅行会社が拒否しているため，その取
扱いに苦慮していたところ，Ｅ会長は，教育委員会がＢ教育長の辞表を
受理せず，Ｂ教育長が辞表を撤回したことから，旅費の明細についての
公開要求を強硬かつ執拗にしてくるようになり，１０月４日及び８日に
は，午後５時以降に開催されていた会議の場にまで電話をして，亡Ａに
対し，「嘘ばっかり言ってたら警察に訴えるぞ。」といった脅迫的な言
葉や，「教育委員会も事務局も全部同じ穴のむじなじゃないか。」とい
った事務局（ひいてはその幹部職員である亡Ａ）を非難する言葉を述べ
るなどした。
オ報道関係者への対応
亡Ａの報道関係者への対応については，原判決の１８頁２４行目冒頭か
ら同１９頁５行目末尾までを次のとおり補正するほかは，原判決「事実
及び理由」欄の第３の１(3)エ記載のとおりであるから，これを引用する。
「上記の会議に出席していたのはＢ教育長及び亡Ａであるところ，Ｂ
教育長は海外派遣問題の当事者であることから，亡Ａが報道関係者の質
問に答えることが多かったが，１０月２日以降は，外部への窓口を亡Ａ
に一本化することになり，亡Ａが報道関係者との対応を全て行った。
亡Ａは，報道関係者との対応については，不手際があったときの影響
が大きいため神経を使っていた。」
(4)亡Ａの基礎疾患等
亡Ａの基礎疾患等については，原判決「事実及び理由」欄の第３の１(4)
記載のとおりであるから，これを引用する。
(5)拡張型心筋症について
ア拡張型心筋症は，心筋の脱落及び線維化のために収縮不全と心室の拡張
とを来たす原因不明の疾患であり，心不全（約５０％）及び突然死（３
０％から４０％）が死因となる。
突然死の多くは，心室頻拍又は心室細動によるが，高度の徐脈も突然死
に関与することがある。
イ拡張型心筋症の予後は以前に比べ飛躍的に改善している。
平成１１年（１９９９年）に実施された全国疫学調査二次調査対象症
例の５年後の予後調査によれば，５年生存率は７５．７％であり，平成
１０年（１９９８年）に初めて拡張型心筋症と診断された３９０例の５
年生存率は７８．６％であった。
拡張型心筋症の予後を良好にするためには，仕事などによる精神的ス
トレス，肉体的負荷，疲労等を貯めないこと及び十分な睡眠時間を確保
することが特に重要である（甲４９）。
ウ致死的不整脈と精神的ストレスとの関係については，文献（甲４７，５
０，５８）によれば，ＮＹＨＡの心機能分類のクラスⅡ（身体活動に軽度
の制約がある。）に当たる拡張型心筋症においては，心臓の交感神経活性
が亢進しており，このような亢進が心筋細胞に障害を与える可能性がある，
精神的ストレスは，心臓交感神経活性を亢進させ，心室頻脈や致死性不整
脈を誘発し得るとされている。
したがって，精神的ストレスは，拡張型心筋症を増悪させ，致死的不整
脈を誘発する因子であると認められる。
エ拡張型心筋症における突然死の危険因子としては，持続性心室頻拍，心
室細動の既往及び左室駆出率が挙げられており，左室駆出率が３０％以下
に低下すると，不整脈の発生が多くなり，我が国においても，上記のよう
な低下が致死的不整脈や突然死を予知させる因子となるとの報告がある。
(6)亡Ａの拡張型心筋症の症状
ア平成１５年９月１６日の検査値
心胸比５４．８％，左室駆出分画４２％，ＬＶＤｄ（左室拡張末期径）
６５㎜，ＬＶＤｓ（左室収縮末期径）５１㎜
イ平成１６年９月１０日の検査値
心胸比５７．２％，左室駆出分画４０％，ＬＶＤｄ６４㎜，ＬＶＤｓ５
１㎜，ＢＮＰ値（脳性ナトリウム利尿ペプチドの値）８８．４pｇ／ml
ウ平成１５年９月１６日付けの臨床調査個人票
「薬物療法の継続にて呼吸困難等の症状なく安定している」と記載され
ている。
エ平成１６年７月２６日付け及び同年９月１０日付けの臨床調査個人票
「薬物療法の継続にて呼吸困難等の症状増悪なく比較的安定している」
と記載されている。
オ左室駆出分画の変化
平成９年３月２６日０．４３，平成１０年１０月２０日０．５５か
ら０．４２，平成１１年１２月２４日０．５３，平成１５年９月１６
日０．４２，平成１６年９月１０日０．４
カ平成１５年９月１６日から平成１６年７月２６日の臨床調査におけるＮ
ＹＨＡの心機能分類
いずれもクラスⅡ（身体活動に軽度の制約がある。）
(7)亡Ａの症状等に関する医師の意見等
ア亡Ａの主治医であったｆ病院のＣ医師の平成１７年２月８日付けの意見
書，平成１８年１１月２日付けの意見書及び平成１９年５月１５日付けの
意見書の内容は，原判決「事実及び理由」欄の第３の１(5)のイ，ウ及び
エ記載のとおりであるから，これを引用する。
イＣ医師の書面尋問に対する回答書及び証言の要旨
亡Ａは中等度の左室収縮機能障害に罹患しており，平成１６年９月１０
日の診察時に特記すべき変化はなく，比較的状態は安定していた。上記
の時点で不整脈による突然死は予測することができなかった。拡張型心
筋症は重度でなければ心室細動発生のリスクがないとはいえない。拡張
型心筋症は症状が安定していても不整脈等の出現によって急変する可能
性が考えられる。亡Ａの突然死については，ストレスが関与しているか
もしれないし，喫煙が心臓の負担になっていた可能性もある。
ウＫ医師の意見書（甲６２）の要旨
海外派遣問題発生当時の亡Ａの左室駆出率は４０％であり，不整脈が多
いとされる３０％以下ではないから，安定した状態が続いていたといえ
る。亡Ａは，拡張型心筋症と診断された以降も管理職として業務をこな
しており，医師から勤労制限を受けたことはない。また，亡Ａは担当医
からＩＣＤ（植込み型除細動器）を使用する必要性を指示されていなか
ったことから，突然死が容易に起こるとは想定されていなかった。
海外派遣問題発生当時の亡Ａの症状は，１年前の症状と大差なく安定
した状態にあり，さらに，上記問題発生当時のＢＮＰ値は８８．４pｇ／
mlであって，心不全の疑いが強い１００pｇ／mlには至っていないから，
「心室細動等がいつでも発症し得る程度に重度な状態」ではなく，「薬
物療法の継続によって呼吸困難等の症状増悪なく比較的安定していた」
といえる。
一方，亡Ａは，海外派遣問題の処理に追われる中，寝付けず，夜中に
嘔吐し，汗をかく気温ではないのに大量の汗をかき，死亡当日に控訴人
に対して「役場を辞めたい」と愚痴をこぼしたことから，自律神経に異
常が生じたと判断されるところ，これらは過度の心理的及び肉体的スト
レスによるものであり，致死的不整脈による突然死は，死亡直前に準備
され，発症したものと判断することができる。
さらに，海外派遣問題が発生した後の亡Ａの所定労働時間を超える週
当たりの平均労働時間は１６時間２７分と一定の負荷を生じさせるもの
であった。
したがって，海外派遣問題発生後の過重なストレスにより，亡Ａの生
真面目な性格，不慣れな業務の負担及び長時間労働が相まって，安定し
ていた拡張型心筋症が自然経過を超えて悪化したものである。
２亡Ａの死亡は公務に起因するものかについて
(1)公務起因性の判断基準
公務起因性の判断基準については，原判決２０頁２５行目から３６行目に
かけての「当たり，」から２１頁７行目の「これが認められた後に」までを
次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３の２(1)記載の
とおりであるから，これを引用する。
「当たっては，被災職員が従事していた公務が，被災職員と職種，職，職務
経験及び年齢等が同程度の職員に対しても，特に過大な精神的負荷又は肉
体的負荷を与えるものと認められるかどうかについて客観的に行うべきも
のであるところ，この場合，健康な状態にある者のみならず，血管病変等
を有しているものの，その病態が通常の日常の職務の遂行に支障がない程
度の職員（以下「平均的労働者」という。）も含めて考察すべきである。
そして，上記の平均的労働者を基準として，当該業務の内容や業務量が過
大な精神的負荷又は肉体的負荷を与えるものであるか否かを検討するとと
もに，」
(2)亡Ａの公務の荷重性
ア海外派遣問題に関連する業務は日常業務か否か
前記認定のとおり，海外派遣問題は，「考える会」のＥ会長が議会にＤ
町長及びＢ教育長の罷免を求める申入書を提出したことが端緒となり，
Ｄ町長については問責決議案が可決されてＤ町長と議会との対立が深ま
り，Ｂ教育長はいったん辞表を提出したものの，教育委員会がこれを受
理しないこととしたため，この措置を不当とする議会と教育委員会とが
厳しく対立する状況となり，報道関係者も，事が町長及び教育長の不祥
事に関することであったため，連日のように教育課に取材に来ていたも
のであり，海外派遣問題は，総人口が８６００人弱の小規模な地方自治
体であるａ町においては，同町史上重大な事件であったこと，海外派遣
問題は，亡Ａにとっては，直属の上司であるＢ教育長の進退に関する問
題であり，議会と教育委員会とが厳しく対立し，９月２４日から１０月
８日までの１５日間に３回も臨時教育委員会が開催される状況であった
ことからすると，亡Ａの海外派遣問題に関する業務は，臨時教育委員会
の開催，その議事録の作成，情報公開請求及び報道関係者への対応等，
その一つ一つは教育課長の職務の範囲内のものではあるが，ａ町の教育
課長としては，通常行うことがまれな業務であって，いわゆる日常業務
とは質的に著しく異なるものであり，その難易度は高く，責任も重いも
のと認められる。
イ職場等における労働時間について
前記認定のとおり，亡Ａの所定勤務時間は平日の午前８時３０分から午
後５時１５分までであり，海外派遣問題が発生した後の９月２４日から
亡Ａが死亡した１０月９日までの１６日間の時間外勤務時間（平日の午
後５時１５分以降並びに土曜日，日曜日及び祝日に勤務した時間）は合
計３９時間であって，これだけでは２週間に５０時間という前記通達
（乙２）の基準を満たさない。
しかしながら，通常であれば，土曜日及び日曜日に仕事から解放され
ることによって疲労から回復されるものであるところ，亡Ａは１６日間
連続して業務に従事していたものであり，そのうちには短時間勤務の日
があったとしても，疲労の蓄積という観点からは１６日間の連続業務が
亡Ａの身体に悪い影響を与えたものと認められること，議事録の作成作
業は，完成が急がれたものであること，Ｆ委員長からできる限り詳細な
議事録を作成するようにとの指示があったことから，録音テープを聞き
ながらその作成作業をしなければならず，そのために静かな自宅で集中
的に行った方が能率的であることからすると，議事録の作成を自宅で行
う必要性が認められるから，亡Ａが自宅で議事録の作成作業をした時間
も時間外勤務として加算すべきところ，その作業時間は正確には不明で
あるが，完成した議事録並びにその草稿の内容及び分量に照らせば，少
なくとも１０時間以上は上記作業に費やされたものと推認されること，
亡Ａは，９月２９日，１０月２日及び同月６日にＦ委員長の自宅に赴き，
同人と今後の対応について打合せをしているが，これも時間外勤務と認
定すべきものであること，上記３点を併せ考慮すると，１０月１日に４
時間の代休を取得し，同月７日に２時間の時間休を取得していることを
考慮しても，上記１６日間の労働時間は，亡Ａはもとより平均的労働者
にとっても相当に過大な精神的負荷及び肉体的負荷を生じさせるものと
推認される。
ウ議事録作成作業について
前記認定のとおり，９月２９日の午前及び午後の会議の議事録について
は，Ｆ委員長から，議会，Ｅ会長及び報道関係者に一貫性をもって対応
するため，だれがどのような発言をしたかを記載してできるだけ詳細に
作成するようにとの指示を受けていたものであり，作成期限は指定され
なかったが，上記の使用目的からして速やかに作成する必要があったこ
と，それにもかかわらず，録音テープは聞き取りにくく，作業は難航し，
亡Ａは義兄に手伝いを求めたもののこれもかなわず，予定していた１０
月４日に議事録を完成させることができなかったこと，上記の議事録の
使用目的からすると，上記の議事録作成作業は通常の議事録（甲４４か
ら４６）の作成作業よりも責任の重いものであったこと，議事録の作成
作業について，亡Ａが平均的労働者よりも能力的に劣っていることを認
めるに足りる証拠はないことからすると，９月２９日の午前及び午後の
教育委員会の会議の議事録の作成作業は，亡Ａのみならず平均的労働者
にとっても相当に精神的負荷を生じさせるものであったと認められる。
エ情報公開請求者への対応について
前記認定のとおり，「考える会」のＥ会長は，海外派遣問題について教
育委員会に情報公開請求をし，旅費の明細の公開を求めていたところ，
同人への対応は，亡Ａが主に行っていた。そして，亡Ａは，旅行会社が
旅費の明細書を提出しないことから，Ｅ会長への対応に苦慮していたと
ころ，Ｅ会長は，１０月４日及び８日には，午後５時以降に開催されて
いた会議の場にまで電話をして，警察への告発や訴えの提起を示唆する
発言をしたり，事務局（ひいてはその幹部職員である亡Ａ）を非難した
りするなど，亡Ａに対し，強硬かつ執拗に旅費の明細の公開を求めてい
た。亡Ａは，Ｅ会長に対する回答の期限が１０月１２日に迫り，予定し
ていた回答では同人の納得を得ることができないことが分かっていたこ
とから，その対応に苦慮し，同月９日，ともかくもこの事態を乗り切ろ
うとして，土曜日であったにもかかわらず，同人と親しい議員に会って
Ｅ会長の説得を依頼したものである。
上記によれば，Ｅ会長の情報公開請求に対する対応は，当時，Ｂ教育
長の進退問題で議会と教育委員会とが厳しく対立していたことを考慮す
ると，難易度が高く，責任の重い仕事である上，Ｅ会長の強硬かつ執拗
な姿勢もあって，亡Ａはもとより平均的労働者にとっても相当過大な精
神的負荷を生じさせるものであったと認められる。
オ報道関係者への対応について
前記認定のとおり（原判決引用部分），海外派遣問題が９月２２日に新
聞で報道されてからは，連日，報道関係者が教育委員会事務局の入口付
近に訪れ，特に教育委員会等の会議が開催される前後には多数の報道関
係者が訪れて，Ｂ教育長との面会要求や海外派遣問題に関する質問を行
っていたものであり，主に亡Ａがその対応をしていたところ，１０月２
日以降は，対外的な窓口を亡Ａに一本化することになって，亡Ａがほと
んどの対応をしていたものである。
報道関係者との対応は，不手際があったときの影響が大きいこと，当
時はＢ教育長の進退問題で議会と教育委員会とが厳しく対立している状
況にあったことからすると，比較的難易度が高く，責任も重い（それゆ
え，対外的な窓口を教育課長に一本化したものである。）ものであって，
亡Ａはもとより平均的労働者にとっても相当過大な精神的負荷を生じさ
せるものと認められる。
カ会議出席に伴う事務について
前記認定のとおり，亡Ａは，海外派遣問題が発生したため，９月２４日
から１０月９日までの１６日間に，３回の臨時教育委員会，３回の臨時
全員協議会及び１回の臨時文教民生常任委員会に出席した。
また，亡Ａは，海外派遣問題の発生により，通常であればＢ教育長が
行う教育委員との連絡調整をしなければならず，Ｆ委員長の自宅を度々
訪れて同人と打合せを行っていた。
上記の業務は，精神的又は肉体的に過重な業務とまではいえないとし
ても，日常の通常業務に付加されるものであることを考慮すると，亡Ａ
はもとより平均的労働者にとっても一定の精神的負荷及び肉体的負荷を
生じさせるものと認めるのが相当である。
キ小括
以上のとおり，９月２４日から１０月９日までの亡Ａの業務は，①その
うち海外派遣問題に関連するものは，ａ町の教育課長としては通常行う
ことがまれな業務であって，いわゆる日常業務とは質的に著しく異なる
ものであり，その難易度は高く，責任も重いものと認められること，②
そして，上記１６日間の労働時間は，この間の勤務が完全休養日のない
連続したものであったこと，上記議事録作成のための自宅での作業時間
及びＦ委員長宅での打合せ時間を考慮すれば，相当に重い負荷を生じさ
せる長さに達していたものであったと推認されること，③上記議事録作
成作業，情報公開請求者への対応及び報道関係者への対応はいずれも相
当過大な精神的負荷を生じさせるものと認められること，④会議出席に
伴う業務は過重なものとまではいえないとしても，日常の通常業務に付
加されるものであることからすると，一定の精神的負荷及び肉体的負荷
を生じさせるものと認めるのが相当であること，⑤さらに，亡Ａは，上
記の業務を通常の日常義務に付加して行っていたものであることを考慮
すると，亡Ａはもとより平均的労働者にとっても相当過重なものであり，
精神的及び肉体的（特に精神的）に相当な負荷を生じさせるものであっ
たと認めるのが相当である。
(3)亡Ａの基礎疾患（公務外の発症の危険因子）
ア前記認定事実によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)亡Ａは，平成９年３月，ｆ病院で拡張型心筋症及び慢性心房細動に
罹患していると診断され，投薬を受けながら，約２か月に１回の割合で
同病院に通院して定期診療を受けていた。
(ｲ)拡張型心筋症は，心室細動等により突然死することがある。
精神的ストレスは，心臓交感神経活性を亢進させ，致死性不整脈を誘
発し得るとされている。
(ｳ)亡Ａの平成１６年９月１０日時点における拡張型心筋症は中等度で
あり，薬物療法の継続により呼吸困難等の症状の増悪はなく，比較的安
定していた。
そして，同月１０日の検査値は，左室駆出分画が４０％（３０％以下
に低下すると不整脈の発生が多くなるとされている。），ＢＮＰ値が８
８．４pｇ／ml（心不全の可能性のある高低に関する指標として１００p
ｇ／mlが境界値とされている。）であった。
(ｴ)Ｃ医師は，要旨，平成１６年９月１０日時点で，「亡Ａが不整脈に
より突然死することは予期することはできなかった。しかし，拡張型心
筋症は重度でなくても心室細動発生のリスクがあり，症状が安定してい
ても不整脈等の出現によって急変する可能性が考えられる。亡Ａの突然
死については，ストレスが関与しているかもしれないし，喫煙が心臓の
負担になっていた可能性もある。」と述べている。
(ｵ)Ｋ医師は，要旨，「亡Ａの症状は，心室細動等がいつでも発症し得
る程度に重大な状態ではない。亡Ａは，過度の心理的及び肉体的ストレ
スから自律神経に異常が生じ，致死的不整脈を発症して突然死したもの
である。」と述べている。
イ小括
上記によれば，平成１６年９月１０日時点における亡Ａの拡張型心筋症
の症状は，中等度で安定しており，心室細動が生じることを感知すべき
具体的な徴候はなかったものと認められる。しかし，拡張型心筋症は，
重度でなくても，症状が安定していても，心室細動発生のリスクがあり，
突然死することがある。
(4)総合的検討
亡Ａの海外派遣問題に関連する業務は，教育課長の職務の範囲内のもので
はあるが，ａ町の教育課長としては通常行うことがまれな業務であって，い
わゆる日常業務とは質的に著しく異なるものである上，突発的に発生し，適
正迅速な処理を求められるものであるところ，議事録の作成，情報公開請求
に対する対応及び報道関係者への対応等いずれの業務の内容も難易度が高く
責任の重いものであり，亡Ａは，これらの業務と日常の通常業務とを同時に
行わなければならず，１６日間の時間外勤務時間も，前記通達（乙２）が定
める２週間に５０時間との基準に近いものであったから，海外派遣問題が発
生した後の９月２４日から亡Ａが死亡した１０月９日までの亡Ａの業務は，
亡Ａはもとより平均的労働者にとっても相当に過重なものであり，相当な精
神的負荷及び肉体的負荷を生じさせるものと認められる。
そして，亡Ａは，不眠，夜間の嘔吐，通常の労作では見られない多量の発
汗等の症状を呈することがあり，これらは，精神的又は肉体的なストレスが
高じて自律神経に異常を来したことが発現したものと推認される。
他方，９月１０日時点における亡Ａの拡張型心筋症の症状は，中等度で安
定しており，心室細動が生じることを感知すべき具体的な徴候はなく，主治
医から，就労制限の指導を受けたり，ＩＣＤ（植込み型除細動器）の使用を
指示されたりすることもなかった。
そして，亡Ａが心室細動を発症したのは，「考える会」のＥ会長に対する
説得を同人と親しい議員に依頼するという神経を使う折衝の直後であり，同
議員を見送りに出た際に亡Ａは顔に多量の汗を浮かべていたことをも考慮す
ると，海外派遣問題発生後の相当過重な公務に起因する精神的及び肉体的な
ストレスが心臓交感神経活性を亢進させて心室細動を発症させ，亡Ａを突然
死させたものと推認するのが相当である。
そうすると，上記公務による過大な負荷が亡Ａの基礎疾患である拡張型心
筋症をその自然的経過を超えて増悪させ，亡Ａを死亡させたものと認められ
るから，上記公務と亡Ａの死亡との間には相当因果関係があるというべきで
ある。
第４結論
よって，上記と結論を異にする原判決を取り消し，控訴人の請求を認容する
こととして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官林道春
裁判官内堀宏達
裁判官優子

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