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平成２９年１２月２５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年（ワ）第１０７４２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月２５日
判決
原告アイリスオーヤマ株式会社5
同訴訟代理人弁護士生田哲郎
同名越秀夫
同高橋隆二
同佐野辰巳
同中所昌司10
同吉浦洋一
被告日立アプライアンス株式会社
同訴訟代理人弁護士古城春実
同牧野知彦
同加治梓子15
同訴訟代理人弁理士井上学
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由20
第１請求
１被告は，別紙１被告製品目録Ａ記載の各製品を製造し，又は販売してはなら
ない。
２被告は，別紙１被告製品目録Ａ記載の各製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，６億６０００万円及びこれに対する平成２９年４月１25
２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「加熱処理システム，加熱調理器および換気ファン装
置」とする特許第３７９７９００号（以下「本件特許１」といい，その願書に添付
した明細書及び図面を併せて「本件明細書等１」という。）に係る特許権（以下「本
件特許権１」という。）及び発明の名称を「加熱調理器」とする特許第３７９７９5
０４号（以下「本件特許２」といい，その願書に添付した明細書及び図面を併せて
「本件明細書等２」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」といい，本件
特許権１と併せて「本件各特許権」という。）並びに本件各特許権に基づく被告に
対する一切の請求権の譲渡を受けたと主張する原告が，被告が製造し，販売する別
紙１被告製品目録Ａ記載の各製品（以下，併せて「被告製品Ａ」という。）及び被10
告が過去に製造し，販売していた別紙２被告製品目録Ｂ記載の各製品（以下，併せ
て「被告製品Ｂ」といい，被告製品Ａと併せて「被告各製品」という。）につき，
①被告各製品は，本件明細書等１の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本
件発明１－１」といい，本件特許１のうち本件発明１－１についての特許を「本件
発明１－１についての特許」という。）又は同５記載の発明（以下「本件発明１－15
２」といい，本件特許１のうち本件発明１－２についての特許を「本件発明１－２
についての特許」という。）の技術的範囲に含まれる物の生産にのみ用いる物であ
るから，被告が被告各製品を製造し，販売する行為は本件特許権１を侵害するもの
とみなされる行為である（特許法１０１条１号），②被告各製品は，本件発明１－
１又は同１－２の技術的範囲に含まれる物の生産に用いる物であってこれらの発明20
の課題の解決に不可欠なものであるから，被告が本件発明１－１及び同１－２が特
許発明であることを知りながら被告各製品を製造し，販売する行為は本件特許権１
を侵害するものとみなされる行為である（特許法１０１条２号），③被告各製品と
別紙３被告製品目録Ｃ記載の各レンジフードファン（以下「対応レンジフードファ
ン」という。）とを併せた加熱調理システムは，本件発明１－１又は同１－２の技25
術的範囲に属するから，被告各製品と対応レンジフードファンを併せて販売する行
為は本件特許権１を侵害する行為である，④被告各製品は，本件明細書等２の特許
請求の範囲の請求項２記載の発明（以下「本件発明２－１」といい，本件特許２の
うち本件発明２－１についての特許を「本件発明２－１についての特許」という。）
又は同４記載の発明（以下「本件発明２－２」といい，本件特許２のうち本件発明
２－２についての特許を「本件発明２－２についての特許」という。）の技術的範5
囲に属するから，被告が被告各製品を製造し，販売する行為は本件特許権２を侵害
する行為である，と主張して，特許法１００条１項に基づき被告製品Ａの製造及び
販売の差止めを求め，同条２項に基づき被告製品Ａの廃棄を求めると共に，特許権
侵害の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成１９年１月１日から平成
２８年１２月３１日までである。また，本件特許権１の侵害を原因とする損害賠償10
請求と，本件特許権２の侵害を原因とする損害賠償請求とは，選択的併合の関係に
ある。）に基づき，損害賠償金６億６０００万円（逸失利益８億８５００万円の一
部である６億円及び弁護士費用６０００万円）及びこれに対する不法行為後の日で
ある平成２９年４月１２日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損
害金の支払を求めた事案である。15
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠〔この判決において，特
に断りのない限り，証拠番号のうち枝番号の標記は省略する。〕及び弁論の全趣旨
により容易に認められる事実等）
⑴当事者
原告は，電磁調理器等の各種家電，ＬＥＤ照明，各種日用品等の製造販売業務を20
営むことを目的とする株式会社である。
被告は，家庭用電気機械器具の設計，製造及び販売等の業務を営むことを目的と
する株式会社である。
⑵本件各特許権
ア株式会社東芝（以下「東芝」という。）は，次の内容の本件特許権１の特許25
権者であったが，本件特許権１については，平成２７年９月２８日を受付日として，
特定承継による本権の移転を原因として，原告を特許権者とする特許権移転登録が
された。
登録番号特許第３７９７９００号
登録日平成１８年４月２８日
出願番号特願２００１－２７０５１４5
出願日平成１３年９月６日（以下「本件出願日１」という。）
発明の名称加熱調理システム，加熱調理器および換気ファン装置
特許請求の範囲別紙４のとおり
（以上につき，甲１，２）
イ東芝，東芝がその後吸収合併した東芝コンシューマエレクトロニクス・ホー10
ルディングス株式会社（商号変更前の名称は東芝コンシューママーケティング株式
会社）及び東芝ライフスタイル株式会社（商号変更前の名称は東芝家電製造株式会
社ないし東芝ホームアプライアンス株式会社。以下，東芝及び東芝ライフスタイル
株式会社を併せて「東芝ら」という。）は，次の内容の本件特許権２の特許権者で
あったが，本件特許権２については，平成２７年９月２８日を受付日として，特定15
承継による本権の移転を原因として，原告を特許権者とする特許権移転登録がされ
た。
登録番号特許第３７９７９０４号
登録日平成１８年４月２８日
出願番号特願２００１－３０６４９４20
出願日平成１３年１０月２日（以下「本件出願日２」という。）
発明の名称加熱調理器
特許請求の範囲別紙５のとおり
（以上につき，甲３，４，弁論の全趣旨）
⑶本件発明１－１，同１－２，同２－１及び同２－２25
ア本件発明１－１（本件特許１の請求項１記載の発明）は，次のとおり分説す
ることができる（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件Ａ１」
などという。）。
Ａ１：被加熱媒体を載置するためのトッププレートと，
Ｂ１：このトッププレートに覆設された電気駆動式の加熱手段と，
Ｃ１：火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱手段への通電制5
御を行う通電制御手段と，
Ｄ１：所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する送信手段とを備えた
加熱調理器と，
Ｅ１：この加熱調理器の周囲に設置された換気ファンと，前記駆動信号を受信
する受信手段と，この受信手段にて受信した前記駆動信号に基づいて換10
気ファンの駆動制御を行う駆動制御手段とを備えた換気ファン装置とに
より構成され，
Ｆ１：前記トッププレートは前記赤外線の波長が透過する性質を有する耐熱ガ
ラス製で構成され，
Ｇ１：前記送信手段は前記トッププレートに覆設されるようにして調理器本体15
に収容され，前記トッププレートを介して前記駆動信号を赤外線により
ワイヤレス送信すること
Ｈ１：を特徴とする加熱調理システム。
イ本件発明１－２（本件特許１の請求項５記載の発明）のうち請求項１を引用
する態様は，構成要件Ａ１，同Ｂ１，同Ｃ１，同Ｄ１，同Ｅ１，同Ｆ１，同Ｇ１及20
び同Ｈ１と，次の構成要件Ｉ１に分説することができる。
Ｉ１：送信手段は，加熱調理器に複数設けられていること
ウ本件発明２－１（本件特許２の請求項２記載の発明）は，次のとおり分説す
ることができる。
Ａ２：鍋などの調理容器が載置されるトッププレートと，25
Ｂ２：このトッププレートの下方に配設された調理用の加熱手段と，
Ｃ２：この加熱手段を制御する通電制御手段と，
Ｄ２：前記トッププレートの下方に配設され，当該トッププレートを通して光
信号を上方に向けて発する通信用投光部とを具備し，
Ｅ２：前記通電制御手段は，前記通信用投光部を介して，前記トッププレート
の上方に配設される換気装置を制御する機能を有し，5
Ｆ２：前記トッププレートを，前記光信号の波長が透過する光透過性を有する
耐熱強化ガラスから構成したこと
Ｇ２：前記トッププレートの下方に，前記加熱手段の火力を表示する表示手段
を備え，前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置したこと
Ｈ２：を特徴とする加熱調理器。10
エ本件発明２－２（本件特許２の請求項４記載の発明）のうち請求項２を引用
する態様は，構成要件Ａ２，同Ｂ２，同Ｃ２，同Ｄ２，同Ｅ２，同Ｆ２，同Ｇ２及
び同Ｈ２と，次の構成要件Ｉ２に分説することができる。
Ｉ２：前記通信用投光部は，前記トッププレートの下方に複数個配設されてい
ること15
⑷被告の行為
被告は，業として，被告製品Ａを製造し，販売している（甲７，８，弁論の全趣
旨）。
被告製品Ａは，構成要件Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｅ１，Ｆ１，Ｈ１及びＩ１を充足し，
また，構成要件Ａ２，Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２，Ｆ２，Ｈ２及びＩ２を充足する（甲７な20
いし９，弁論の全趣旨。原告は，被告製品Ａの構成につき別紙６のとおり主張して
いるところ，被告は，別紙７に反しない限度でこれを認めており，上記各構成要件
と対比すべき部分については争いがない。そして，被告は，上記各構成要件の充足
性について争っていない。）。
３争点25
⑴被告製品Ａと，これに組み合わせられるレンジフードファンからなる加熱調
理システム（以下「被告システム」という。）は，本件発明１－１又は同１－２の
技術的範囲に含まれるか（争点１）
ア被告システムは構成要件Ｄ１を充足するか（争点１－１）
イ被告システムは構成要件Ｇ１を充足するか（争点１－２）
⑵被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産にのみ用いる物5
に当たるか（争点２）
⑶被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産に用いる物であ
ってこれらの発明による課題の解決に不可欠なものに当たるか。また，被告は，本
件発明１－１又は同１－２が特許発明であること及び被告製品Ａがこれらの発明の
実施に用いられることを知っていたか（争点３）10
⑷被告製品Ａは，本件発明２－１又は同２－２の技術的範囲に含まれるか（争
点４）
ア被告製品Ａは構成要件Ｅ２を充足するか（争点４－１）
イ被告製品Ａは構成要件Ｇ２を充足するか（争点４－２）
⑸本件発明１－１についての特許及び本件発明１－２についての特許は，無効15
理由１（乙第４号証を主引例とする進歩性欠如）をもって特許無効審判により無効
にされるべきものと認められるか（争点５）
⑹本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許は，特許
無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点６）
ア無効理由２－１（明確性要件違反）は認められるか（争点６－１）20
イ無効理由２－２（サポート要件違反）は認められるか（争点６－２）
ウ無効理由２－３（補正要件違反）は認められるか（争点６－３）
エ無効理由２－４（乙第４号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争
点６－４）
⑺東芝ら及び原告が受けた損害の額（争点７）25
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１－１（被告システムは構成要件Ｄ１を充足するか）について
【原告の主張】
ア「所定の駆動信号」の意義
本件発明１－１及び同１－２は，加熱調理システムにおいて煮汁による汚れや物
が当たることによる故障など物理的な障害から信号出力部を保護してワイヤレス通5
信の信頼性を向上させることを目的とするものであるから（本件明細書等１の段落
【０００２】ないし同【０００８】），構成要件Ｄ１の「所定の駆動信号」を，特
定の内容の信号に限定して解釈する必要はなく，「ヒータへの通電開始時に連動し
て換気ファンの駆動を開始させ，ヒータの通電停止に連動して換気ファンの駆動を
停止させるための赤外線信号」であれば足りる（同【００７０】）。10
イ被告システムが構成要件Ｄ１を充足すること
被告システムでは，調理システムのヒータ等への通電・切電があったタイミング
でレンジフードファンに対して赤外線発信器から赤外線信号を発信し，受信した赤
外線信号に基づいてレンジフードファンの駆動を制御するから，被告システムは構
成要件Ｄ１を充足する。15
【被告の主張】
ア「所定の駆動信号」の意義
構成要件Ｄ１は，「所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する送信手段」
と規定し，特許請求の範囲の文言上，「駆動信号」は，これに基づいて「換気ファ
ンの駆動制御を行う」（構成要件Ｅ１）とされるが，「駆動信号」との語の意義は20
一義的ではなく，信号の内容やこれによる制御の内容も明らかではないから，本件
明細書等１の記載を参酌して技術的範囲を定める必要がある。
しかるところ，本件明細書等１に開示されたいずれの実施例においても，「駆動
信号」の語は，「換気ファンを所定の回転数で駆動させるための指令」を含んだ信
号（設定された火力，風量に応じて回転数を指示する信号や，通電がオフになった25
際に回転数を下げていく信号）についてのみ用いられており（本件明細書等１の段
落【００４２】，同【００４８】ないし同【００５１】，同【００５４】，同【０
０６８】），これらの信号の総称が「所定の駆動信号」を指しているものと解され
る。
そうすると，「所定の駆動信号」とは，単なるオン・オフ信号とは区別される，
回転数の指令により換気ファンを駆動させる信号を意味するものと解される。5
イ被告システムが構成要件Ｄ１を充足しないこと
被告システムを構成する被告製品Ａにおいて，赤外線発信器が発信する赤外線信
号は，レンジフードファンに対して調理システムのヒータ等への通電・切電（オン
・オフ）があったタイミングでのみ送信されるものであり，レンジフードファンの
開始・停止をさせる信号のみを含むものにすぎず，ファンの回転数の指令を含むも10
のではないから，被告システムは構成要件Ｄ１を充足しない。
⑵争点１－２（被告システムは構成要件Ｇ１を充足するか）について
【原告の主張】
ア「前記送信手段は前記トッププレートに覆設される」の意義
本件発明１－１及び同１－２は，加熱調理システムにおいて物理的な障害から信15
号出力部を保護してワイヤレス通信の信頼性を向上させることを目的とし（前記⑴
【原告の主張】ア），信号出力部を硬質の耐熱ガラス製のトッププレートに覆設す
る構成を採用しているところ，「覆設」とは，一般に，覆って（露出するところが
ないように全体にかぶせて）設けることを意味するのであって，「直接」覆うこと
を必要とするものではない。また，一般に赤外線ＬＥＤは，発光素子が封止樹脂に20
覆われているものが多いが，そのような場合であっても物理的な障害から保護され
るべく，封止樹脂で覆われた信号出力部を更にトッププレートで覆設することによ
り，なお本件発明１－１及び同１－２の効果を奏することができる。
したがって，「送信手段」と「トッププレート」との間に樹脂シート等，他の部
材が介在している場合であっても，なお構成要件Ｇ１の「前記送信手段は前記トッ25
ププレートに覆設され」ているといえる。
イ被告システムが構成要件Ｇ１を充足すること
被告システムを構成する被告製品Ａにおいて，樹脂シートに覆われた赤外線発信
器は，トッププレートの下方に設置されており，トッププレートに「覆設」されて
いるといえるから，被告システムは，構成要件Ｇ１を充足する。
【被告の主張】5
ア「前記送信手段は前記トッププレートに覆設される」の意義
構成要件Ｇ１の「覆設」という語は，広辞苑（第６版）にも掲載されていないか
ら，本件明細書等１の記載を参酌してその技術的範囲を定める必要がある。
しかるところ，本件明細書等１の記載によれば，送信手段がトッププレートに覆
設される技術的意義は，煮汁が付着したり物が当たることによる汚れや故障から送10
信手段を守るという点にあるから，「覆設」とは，単にトッププレートが送信手段
を覆う位置関係にあればよいというものではなく，トッププレートが直接送信手段
を覆って設けられていることを要すると解される。
イ被告システムが構成要件Ｇ１を充足しないこと
被告システムを構成する被告製品Ａにおいて，赤外線発信器は樹脂シートに覆わ15
れており，トッププレートは同樹脂シートの上方に位置しているにすぎず，直接赤
外線発信器を覆って設けられているものではないから，被告システムは構成要件Ｇ
１を充足しない。
⑶争点２（被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産にのみ
用いる物に当たるか）について20
【原告の主張】
被告製品Ａは，対応レンジフードファンなど，ＮＥＣフォーマット又は家製協フ
ォーマットを使用したレンジフードファンと組み合わせることにより，本件発明１
－１及び同１－２の技術的範囲に含まれる加熱調理システムを構成するところ，被
告製品Ａには，社会通念上，当該加熱料理システムを生産する以外には経済的，商25
業的ないし実用的な用途はない。
したがって，被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産にのみ
用いる物であり，被告製品Ａを製造し，販売することは，本件特許権１を侵害する
ものとみなされる行為である（特許法１０１条１号）。
【被告の主張】
被告製品Ａは，対応レンジフードファン以外の他社製品と組み合わせられて販売5
されることも多く，組み合わせられるレンジフードファンが，被告製品Ａからの赤
外線信号を受信できない場合には，レンジフードファンは連動して動作しない。ま
た，例えば既にヒータと連動しないレンジフードファンを所有している顧客が，ヒ
ータ部分をガスヒータからＩＨヒータに変更しようとすれば，被告製品Ａを購入す
ることになるが，この場合も被告製品Ａは本件発明１－１及び同１－２の実施品を10
生産する以外の用途に用いられる。
したがって，被告製品Ａに，本件発明１－１及び同１－２の実施品を生産する以
外の用途があることが明らかである。
⑷争点３（被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産に用い
る物であってこれらの発明による課題の解決に不可欠なものに当たるか。また，被15
告は，本件発明１－１又は同１－２が特許発明であること及び被告製品Ａがこれら
の発明の実施に用いられることを知っていたか）について
【原告の主張】
被告製品Ａは，本件発明１－１又は同１－２の実施品の生産に用いる物であって，
これらの発明による課題の解決に不可欠なものであるところ，被告は，本件特許権20
１に係る特許公報が発行された頃には，本件発明１－１及び同１－２が特許発明で
あることを知り，被告製品Ａがこれらの発明の実施に用いられることを知っていた
ものと推認できる。
仮に，被告が，特許公報が発行された頃には本件特許権１の存在を知らなかった
としても，遅くとも原被告間で本件特許権１につき使用許諾の交渉が開始された平25
成２７年１１月１３日頃には，本件特許権の存在を覚知し，被告製品Ａが本件発明
１－１及び同１－２の実施に用いられることも知ったというべきである。
したがって，被告が，本件特許権１に係る特許公報が発行された頃以降，又は平
成２７年１１月１３日以降に被告製品Ａを製造し，販売することは，本件特許権１
を侵害するものとみなされる行為である（特許法１０１条２号）。
【被告の主張】5
争う。
⑸争点４－１（被告製品Ａは構成要件Ｅ２を充足するか）について
【原告の主張】
ア「前記通電制御手段は，…換気装置を制御する機能を有し」の意義
構成要件Ｅ２の「前記通電制御手段は，…換気装置を制御する機能を有し」とは，10
構成要件Ｃ２と併せて，「通電制御手段」が，操作パネル等からの入力に基づいて
加熱手段を制御し，かつ，通信用投光部に信号を出力し，通信用投光部から換気装
置に信号を送ることにより換気装置を制御することを指すというべきであり，特許
請求の範囲の文言上も，本件明細書等１の記載からしても，加熱手段の制御手段と
換気装置の制御手段と一つのマイクロコンピュータチップで構成されていることを15
要するものではない。
イ被告製品Ａが構成要件Ｅ２を充足すること
被告製品Ａにおいて，操作パネルからインバータ制御マイコンを通じてＩＨヒー
タまでの制御回路と，この制御回路と信号接続しているトップ表示マイコンとを併
せた一群の制御回路は，操作パネルからの入力に基づいて加熱手段であるＩＨヒー20
タを制御し，かつ，通信用投光部である赤外線発光器に信号を出力し，赤外線発光
器から換気装置であるレンジフードファンに信号を送ることによりレンジフードフ
ァンを制御するから，被告製品Ａは構成要件Ｅ２を充足する。
【被告の主張】
ア「前記通電制御手段は，…換気装置を制御する機能を有し」の意義25
構成要件Ｅ２の「前記通電制御手段」は，構成要件Ｃ２の「通電制御手段」と同
一の「通電制御手段」であるところ，本件明細書等２には，「通電制御手段」につ
いて，加熱手段を制御する機能と，換気装置を制御する機能とを１つの制御回路に
て行っていることがわかる（本件明細書等２の段落【００３６】，同【００４０】，
【図９】）。
そうすると，構成要件Ｅ２において「換気装置を制御する機能」を有する「前記5
通電制御手段」は，加熱手段を制御する機能も有する一つの制御回路であることを
要すると解すべきである。
イ被告製品Ａが構成要件Ｅ２を充足しないこと
被告製品ＡにおいてＩＨヒータの通電制御を行うのはインバータ制御マイコンで
あり，他方，赤外線発信器から赤外線信号を発信して換気装置を制御するのはトッ10
プ表示マイコンであるから，両者は異なる制御回路によるものである。
そうすると，被告製品Ａにおいては，加熱手段を制御する「通電制御手段」が，
換気手段を制御する機能を有してはいないから，被告製品Ａは構成要件Ｅ２を充足
しない。
⑹争点４－２（被告製品Ａは構成要件Ｇ２を充足するか）について15
【原告の主張】
ア「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」の意義
本件発明２－１及び同２－２は，通信用投光部から発せられる光信号が遮断され
る確率を少なくし，通信の信頼性を向上することを目的とし（本件明細書等２の段
落【０００６】），通信用投光部をトッププレート上に載置される調理容器に邪魔20
されない位置に配置することで，通信用投光部から発せられた光信号が，トッププ
レート上に載置される調理容器によって遮断される確率を低くするとの効果を奏す
るものである（同【０００８】）。
そして，通常，加熱手段の火力を表示する表示手段の近くに調理容器を置くと，
その表示手段の表示がわからなくなるので，表示手段の近くに調理容器が置かれる25
ことが少ないことは，使用上の常識である。
そうすると，構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置
した」とは，調理容器が置かれると表示手段の表示が分からなくなるような，表示
手段に近い位置に，通信用投光部を配置することを指し，必ずしも加熱手段と通信
用投光部との間に表示手段が設けられているという位置関係を要するものではない
というべきである。5
イ被告製品Ａが構成要件Ｇ２を充足すること
被告製品Ａには「上面操作パネル」が設けられており，その領域内に，加熱手段
の火力を表示する表示手段と，通信用投光部に相当する「送信部」が設けられてい
る。そして，この「送信部」付近に調理容器が置かれると，表示手段の表示がわか
らなくなるから，「送信部」は，表示手段の「近傍に配置」されているといえる。10
したがって，被告製品Ａは構成要件Ｇ２を充足する。
【被告の主張】
ア「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」の意義
構成要件Ｇ２は，「通信用投光部」が「表示手段の近傍」に配置されているとす
るが，具体的にいかなる位置関係を指すのかは，特許請求の範囲の文言からは明確15
ではない。
しかるところ，構成要件Ｇ２は，本件特許２に係る審査段階において，拒絶理由
通知を受けて出願人が補正により追加した発明特定事項であり，出願人は，意見書
において，【図５】を根拠として，調理時に表示手段の近くに調理容器が置かれる
ことは少ないから，通信用投光部を表示手段の近傍とすることで，通信用投光部の20
光信号が調理容器などによって遮断される確率をいっそう少なくすることができる
などと説明している（乙１ないし３）。調理時に調理容器が表示手段の上や外側に
置かれることは少ないこと，通信用投光部の光信号が調理容器などにより遮断され
ることを防ぐためには，加熱手段と通信用投光部との間に表示手段を設け，調理容
器が表示手段を超えて通信用投光部の上に置かれることを防ぐ必要があること，補25
正の唯一の根拠となった【図５】の記載などからすると，「表示手段の近傍に配置」
とは，加熱手段と通信用投光部との間に表示手段が設けられているという位置関係
において，通信用投光部を表示手段の近辺に配置することをいうと解すべきである。
イ被告製品Ａが構成要件Ｇ２を充足しないこと
被告製品Ａにおいて，通信用投光部に相当する「送信部」は，表示手段たる表示
部の左右に，加熱手段に面して配置されており，加熱手段と「送信部」との間に表5
示手段が設けられているという位置関係にはないから，被告製品Ａは構成要件Ｇ２
を充足しない。
⑺争点５（本件発明１－１についての特許及び本件発明１－２についての特許
は，無効理由１〔乙第４号証を主引例とする進歩性欠如〕をもって特許無効審判に
より無効にされるべきものと認められるか）について10
【被告の主張】
ア乙４発明⑴
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物である欧州特許公開公報第１０
１０９４９号（以下「乙４公報」という。）には，調理機器と排煙装置とを有する
機器コンビネーションに関する次の発明（以下「乙４発明⑴」という。）が開示さ15
れている。
「被加熱媒体を載置するための調理天板１８と，この調理天板１８に覆設された
電気駆動式の加熱手段と，火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱
手段への通電制御を行う調理器具２のコントロールユニットと，所定の駆動信号を
赤外線によりワイヤレス送信する赤外線送受信フィールド６とを備えた加熱調理器20
と，この加熱調理器の周囲に設置された排煙装置４のファン装置と，前記駆動信号
を受信する赤外線送受信フィールド６と，この赤外線送受信フィールド６にて受信
した前記駆動信号に基づいて排煙装置４のファン装置の駆動制御を行う駆動制御手
段とを備えた排煙装置４とにより構成され，前記赤外線送受信フィールド６は調理
器具２内に設けられており，前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信すること25
を特徴とする加熱調理システム。」
イ本件発明１－１及び同１－２と乙４発明⑴との対比
(ｱ)乙４発明⑴の「調理天板１８」が本件発明１－１及び同１－２の「トッププ
レート」に，乙４発明⑴の「調理器具２のコントロールユニット」が本件発明１－
１及び同１－２の「通電制御手段」に，乙４発明１の「赤外線送受信フィールド６」
が本件発明１－１及び同１－２の「送信手段」に，乙４発明⑴の「排煙装置４のフ5
ァン装置」が本件発明１－１及び同１－２の「換気ファン」に，乙４発明⑴の「排
煙装置４」が本件発明１－１及び同１－２の「換気ファン装置」に，乙４発明⑴の
「調理器具２」が本件発明１－１及び同１－２の「調理器本体」に，それぞれ相当
する。
(ｲ)そうすると，本件発明１－１と乙４発明⑴とは，次の各点において形式的に10
相違し，その余の点において一致する。
①本件発明１－１の「トッププレート」は，「前記赤外線の波長が透過する性
質を有する耐熱ガラス製で構成され」ているのに対し（構成要件Ｆ１），乙４発明
⑴の調理天板１８の材質は明記されていない点（以下「相違点１－①」という。）
②本件発明１－１において，「前記送信手段は前記トッププレートに覆設され15
るようにして調理器本体に収容され，前記トッププレートを介して…ワイヤレス送
信」するのに対し（構成要件Ｇ１），乙４発明⑴の赤外線送受信フィールド６は，
調理器具２内に設けられているものの，その詳細な場所は明記されていない点（以
下「相違点１－②」という。）
(ｳ)本件発明１－２と乙４発明⑴とは，上記相違点１－①及び同１－②に加えて，20
次の点において形式的に相違し，その余の点において一致する。
③本件発明１－２の「送信手段」は，「加熱調理器に複数設けられている」の
に対し（構成要件Ｉ１），乙４発明⑴の「赤外線送受信フィールド６」が，調理器
具２に設けられている個数については明記されていない点（以下「相違点１－③」
という。）25
ウ相違点の検討
(ｱ)相違点１－①について
電子調理器の天板を耐熱ガラスとすることは，本件出願日１当時，周知の事項で
あって（乙５ないし９の３），外観のきれいさが求められるある程度のグレードの
製品であれば当然に採用する構成である。
しかるところ，乙４公報には，「視覚的にフラットなデザイン，および衛生的に5
特に好適な解決策を得るために，…」などの記載があり，乙４発明⑴につき，視覚
的にフラットなデザインを採用し，重視していることがうかがわれるところ，この
ようなフラットなデザインを採用しようとすれば，調理天板は耐熱ガラスとする以
外にあり得ない。そうすると，乙４公報には，相違点１－①に係る本件発明１－１
及び同１－２の構成が実質的に記載されているといえ，相違点１－①は実質的な相10
違点とはいえない。
仮に，この点が実質的な相違点であるとしても，乙４公報に接した当業者におい
て，乙４発明⑴に上記周知の事項を適用して相違点１－①に係る本件発明１－１及
び同１－２の構成とすることは，本件出願日１当時，容易に想到し得たことである。
(ｲ)相違点１－②について15
乙４発明⑴は，「視覚的にフラットなデザイン」を志向しているのであるから，
乙４発明⑴における「赤外線送受信フィールド６」は，当然に調理天板１８に覆設
されるようにして調理器本体に収容されているとみるべきである。そうすると，乙
４公報には，相違点１－②に係る本件発明１－１及び同１－２の構成が実質的に記
載されているといえ，相違点１－②は実質的な相違点とはいえない。20
仮に，この点が実質的な相違点であるとしても，赤外線送信手段をトッププレー
トに覆設されるようにして調理器本体に収容させ，トッププレートを介してワイヤ
レス送信することは，本件出願日１当時，周知の構成であったから（乙５ないし７），
乙４公報に接した当業者において，乙４発明⑴に上記周知な構成を適用して相違点
１－②に係る本件発明１－１及び同１－２の構成とすることは，本件出願日１当時，25
容易に想到し得たことである。
(ｳ)相違点１－③について
赤外線の送信手段を調理器具にいくつ設けるかについては，当業者が適宜設計す
ることができる事項である。
また，本件出願日１前に外国で頒布された刊行物であるドイツ連邦共和国特許公
開公報第１９７０９３３号（乙６。以下「乙６公報」という。）には，「機能の信5
頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーン
の外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。」との記載がある
から，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，乙４発明⑴に乙６公報に開
示された構成を適用して相違点１－③に係る本件発明１－２の構成とすることは，
本件出願日１当時，容易に想到し得たことである。10
エ小括
以上によれば，本件発明１－１及び同１－２は，本件出願日１当時，当業者が乙
４発明⑴に周知の事項若しくは構成を適用し，又は適宜設計することにより，容易
に発明をすることができたものである。
そうすると，本件発明１－１についての特許及び本件発明１－２についての特許15
は，いずれも特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条
１項２号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
したがって，原告は，被告に対し，本件特許権１を行使することができない（特
許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】20
ア相違点の認定について
相違点１－③について，被告は，「乙４発明⑴の『赤外線送受信フィールド６』
が，調理器具２に設けられている個数については明記されていない」と主張する。
しかし，乙４公報の段落【００１７】及び【図１】の記載によれば，「赤外線送受
信フィールド６」の個数は１個であることが明白である。25
イ相違点の検討について
(ｱ)相違点１－①について
被告は，乙４公報には相違点１－①に係る本件発明１－１及び同１－２の構成が
実質的に記載されているとする。しかし，乙４公報の翻訳として「視覚的にフラッ
トなデザイン」とあるのは，「視覚的に簡素なデザイン」の誤りであり，乙４公報
は，排煙装置と調理機器との間にケーブルを用いないことをもって「視覚的に簡素5
なデザイン」と説明している。したがって，天板の形状がフラットであるとか，ま
してや天板の材質として耐熱ガラスが使用されていることが自明とはいえない。
(ｲ)相違点１－②について
被告は，乙４公報には相違点１－②に係る本件発明１－１及び同１－２の構成が
実質的に記載されているとする。しかし，乙４公報の記載が，「視覚的にフラット10
なデザイン」ではなく「視覚的に簡素なデザイン」であることは前記(ｱ)のとおりで
あり，視覚的に簡素であることと赤外線送受信フィールド６との位置関係は関係が
ない。また，乙４公報には，赤外線送受信フィールド６が調理器具２「内」に設け
られているとの記載はあるが，乙４公報の【図１】では，赤外線送受信フィールド
６は実線で描かれており，その表面が露出するように調理器具２内に設けられてい15
ることが分かる。したがって，赤外線送受信フィールド６が調理天板１８に覆設さ
れるようにして調理器本体に収容され，調理天板１８を介してワイヤレス送信する
構成が実質的に乙４公報に記載されているということはない。
次に，被告は，乙４発明⑴に，乙第５ないし第７号証に開示された周知の構成を
適用することにより，相違点１－②に係る本件発明１－１及び同１－２の構成とす20
ることは容易に想到し得たと主張する。しかし，乙第５ないし第７号証に開示され
ているのは，いずれも，加熱調理器を排煙装置側から遠隔操作するシステムであっ
て，これらの構成を乙４発明⑴に組み合わせても相違点１－②に係る本件発明１－
１及び同１－２の構成には至らない。また，乙第５ないし第７号証に開示された構
成は，調理機器の外部に操作装置を設けて調理機器を制御する発明に係るものであ25
って，解決すべき課題が乙４発明⑴とは異なっているから，乙４発明⑴にこれらの
構成を組み合わせる動機付けも認められないというべきである。
(ｳ)相違点１－③について
被告は，乙４発明⑴に乙６公報に開示された構成を適用することにより，相違点
１－③に係る本件発明１－２の構成とすることは容易に想到し得たと主張する。し
かし，乙６公報に開示された構成は，調理器具の外部に設けられた操作装置から調5
理器具の運転操作を行う発明に係るものであり，解決すべき課題が乙４発明⑴とは
異なっているから，乙４発明⑴に乙６公報に開示された構成を組み合わせる動機付
けはないというべきである。また，乙６公報には，赤外線受信器を複数とする構成
は開示されているが，赤外線送信器を複数とする構成は開示されていない。
ウ小括10
以上によれば，本件発明１－１及び同１－２は，本件出願日１当時，当業者が乙
４発明⑴に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。被告が主張
する無効理由は成り立たない。
⑻争点６－１（無効理由２－１〔明確性要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】15
構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」の意義
について，特許請求の範囲の文言からは，「表示手段の近傍に配置」というのがい
かなる位置関係を指すのか明確ではなく，本件明細書等２をみても，唯一，【図５】
がある程度で，「通信用投光部」と「表示手段」との具体的位置関係はやはり明確
とはいえない。20
そうすると，本件発明２－１及び同２－２は不明確であるから，本件発明２－１
についての特許及び本件発明２－２についての特許は，いずれも特許法（平成１４
年法律第２４号による改正前のもの。）３６条６項２号の規定に違反してされたも
のであり，特許法１２３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判により無
効にされるべきものである。25
したがって，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない（特
許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」が，「調
理容器が置かれると表示手段の表示が分からなくなるような，表示手段に近い位置
に，通信用投光部を配置すること」を意味することは，前記（⑹【原告の主張】ア）5
のとおりであり，何ら不明確な点はない。被告が主張する無効理由１は成り立たな
い。
⑼争点６－２（無効理由２－２〔サポート要件違反〕は認められるか）につい
て
【被告の主張】10
構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」の意義
について，原告は，「調理容器が置かれると表示手段の表示が分からなくなるよう
な，表示手段に近い位置に，通信用投光部を配置すること」などとして，表示手段
の近傍といえる場所であればどこに配置してもよいかのような主張をするが，かか
る主張を前提とするのであれば，そのような解釈を基礎付けるような記載は本件明15
細書等２の発明の詳細な説明及び図面にはない。
そうすると，本件発明２－１及び同２－２は，発明の詳細な説明に記載したもの
ではないから，本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許
は，いずれも特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。）３６条６項
１号の規定に違反してされたものであり，特許法１２３条１項４号の無効理由があ20
るから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
したがって，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない（特
許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
争う。被告の主張は具体的ではなく，無効理由の主張として成り立っていない。25
⑽争点６－３（無効理由２－３〔補正要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
構成要件Ｇ２は，本件特許２に係る審査段階において，出願人が補正により追加
したものであるが，仮に，構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の
近傍に配置した」につき，原告が主張する「表示手段の近傍といえる場所であれば
どこに配置してもよい」かのような解釈が成り立つのであれば，上記補正は，出願5
時の明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものとはいえない。
そうすると，本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許
は，いずれも特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。）１７条の２
第３項の規定に違反してされたものであり，特許法１２３条１項１号の無効理由が
あるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。10
したがって，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない（特
許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
争う。原告は，構成要件Ｇ２の「前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配
置した」の意義を，「表示手段の近傍といえる場所であればどこに配置してもよい」15
などとは主張しておらず，被告が主張する無効理由３は，その前提を欠いていると
いうべきである。
⑾争点６－４（無効理由２－４〔乙第４号証を主引例とする進歩性欠如〕は認
められるか）について
【被告の主張】20
ア乙４発明⑵
本件出願日２前に外国において頒布された刊行物である乙４公報には，調理機器
と排煙装置とを有する機器コンビネーションに関する次の発明（以下「乙４発明⑵」
という。）が開示されている。
「鍋などの調理容器が載置される調理天板１８と，この調理天板１８の下方に配25
設された調理用の加熱手段と，この加熱手段を制御する調理器具２のコントロール
ユニットと，調理器具２内に設けられ，光信号を上方に向けて発する赤外線受信フ
ィールド６とを具備し，前記調理器具２のコントロールユニットは，前記赤外線受
信フィールド６を介して，前記調理天板１８の上方に配設される排煙装置４を制御
する機能を有することを特徴とする加熱調理器。」
イ本件発明２－１及び同２－２と乙４発明⑵との対比5
(ｱ)乙４発明⑵の「調理天板１８」が本件発明２－１及び同２－２の「トッププ
レート」に，乙４発明⑵の「調理器具２のコントロールユニット」が本件発明２－
１及び同２－２の「通電制御手段」に，乙４発明⑵の「赤外線受信フィールド６」
が本件発明２－１及び同２－２の「通信用投光部」に，乙４発明⑵の「排煙装置４」
が本件発明２－１及び同２－２の「換気装置」に，それぞれ相当する。10
(ｲ)そうすると，本件発明２－１と乙４発明⑵とは，次の各点において形式的に
相違し，その余の点において一致する。
①本件発明２－１の「通信用投光部」は，「トッププレートの下方に配設され，
当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する」のに対し（構成要件Ｄ
２），乙４発明⑵の「赤外線受信フィールド６」は，光信号を上方に向けて発する15
ものではあるが，調理天板１８の下方に設けられ，この調理天板１８を通して光信
号を上方に発するかが明記されていない点（以下「相違点２－①」という。）
②本件発明２－１の「トッププレート」は，「前記光信号の波長が透過する光
透過性を有する耐熱強化ガラスから構成」されているのに対し（構成要件Ｆ２），
乙４発明⑵の調理天板の材質は明記されていない点（以下「相違点２－②」という。）20
③本件発明２－１では，「前記トッププレートの下方に，前記加熱手段の火力
を表示する表示手段を備え，前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置した」
構成を有するのに対し（構成要件Ｇ２），乙４発明⑵では，加熱手段の火力を表示
する表示手段を備えていることが明記されておらず，したがって，表示手段の近傍
に赤外線受信フィールド６が配置されているか明記されていない点（以下「相違点25
２－③」という。）
(ｳ)本件発明２－２と乙４発明⑵とは，上記相違点２－①，同２－②及び同２－
③に加えて，次の点において形式的に相違し，その余の点において一致する。
④本件発明２－２の「通信用投光部」は，「トッププレートの下方に複数個配
設されている」のに対し（構成要件Ｉ２），乙４発明⑵の「赤外線受信フィールド
６」が設けられている個数については明記されていない点（以下「相違点２－④」5
という。）
ウ相違点の検討
(ｱ)相違点２－①について
乙４発明⑵は，「視覚的にフラットなデザイン」を志向しているのであるから，
乙４発明⑵における「赤外線受信フィールド６」は，当然に調理天板１８の下方に10
設けられているというべきである。そうすると，乙４公報には，相違点２－①に係
る本件発明２－１及び同２－２の構成が実質的に記載されているといえ，相違点２
－①は実質的な相違点とはいえない。
仮に，この点が実質的な相違点であるとしても，赤外線送信手段をトッププレー
トの下方に設けて調理器本体に収容させ，トッププレートを通して光信号を上方に15
発するようにすることは，本件出願日２当時，周知の構成であったから（乙５ない
し７），乙４公報に接した当業者において，乙４発明⑵に上記周知な構成を適用し
て相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成とすることは，本件出願
日２当時，容易に想到し得たことである。
(ｲ)相違点２－②について20
電子調理器の天板を耐熱強化ガラスとすることは，本件出願日２当時，周知の事
項であって（乙５ないし９の３），外観のきれいさが求められるある程度のグレー
ドの製品であれば当然に採用する構成である。
しかるところ，乙４公報には，「視覚的にフラットなデザイン，および衛生的に
特に好適な解決策を得るために，…」などの記載があり，乙４発明⑵につき，視覚25
的にフラットなデザインを採用し，重視していることがうかがわれるところ，この
ようなフラットなデザインを採用しようとすれば，調理天板は耐熱強化ガラスとす
る以外にあり得ない。そうすると，乙４公報には，相違点２－②に係る本件発明２
－１及び同２－２の構成が実質的に記載されているといえ，相違点２－②は実質的
な相違点とはいえない。
仮に，この点が実質的な相違点であるとしても，乙４公報に接した当業者におい5
て，乙４発明⑵に上記周知の事項を適用して相違点２－②に係る本件発明２－１及
び同２－２の構成とすることは，本件出願日２当時，容易に想到し得たことである。
(ｳ)相違点２－③について
ビルトイン電気調理器において，加熱手段の火力を表示する表示手段が設けられ
ていることは当然の構成であり，乙４公報に「排煙装置４は，図示の実施例では固10
有の…表示エレメントを有していない。」（段落［００１７］）と記載されている
ことの対比からしても，乙４発明⑵の調理器具２は，表示手段を備えていると認め
られる。そうすると，乙４公報には，加熱手段の火力を表示する表示手段を有する
構成が実質的に記載されているといえる。
仮に，加熱手段の火力を表示する表示手段を有する構成が，乙４公報に実質的に15
記載されていないとしても，電気調理器において火力の表示装置を設けることは，
本件出願日２当時の周知な構成であったところ（乙５ないし９の３），本件出願日
２前に外国で頒布された刊行物である欧州特許公開公報第０５７８６００号公報
（乙７。以下「乙７公報」という。）に，「セラミックガラスの上方または下方に
位置する赤外線センサーレシーバまたは無線機（５）」が「表示器（６）」に隣接20
して備え付けられている構成が開示されているように（［図１］），乙４発明⑵に
接した当業者において，乙４発明⑵に上記周知の構成を適用して表示手段を設け，
また，赤外線受信フィールドの場所を当該表示手段の近傍に設けることは，適宜設
計し得ることであって容易に想到し得たことである。
(ｴ)相違点２－④について25
赤外線の送信手段を調理器具にいくつ設けるかについては，当業者が適宜設計し
得る事項である。
また，本件出願日２前に外国で頒布された刊行物である乙６公報には，「機能の
信頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾー
ンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。」との記載があ
るから，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，乙４発明⑵に乙６公報に5
開示された構成を適用して相違点２－④に係る本件発明２－２の構成とすることは，
本件出願日２当時，容易に想到し得たことである。
エ小括
以上によれば，本件発明２－１及び同２－２は，本件出願日２当時，当業者が乙
４発明⑵に周知の事項若しくは構成を適用し，又は適宜設計することにより，容易10
に発明をすることができたものである。
そうすると，本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許
は，いずれも特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条
１項２号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
したがって，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない（特15
許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
ア相違点の認定について
相違点２－④について，被告は，「乙４発明⑵の『赤外線受信フィールド６』が
設けられている個数については明記されていない」と主張する。しかし，乙４公報20
の段落【００１７】及び【図１】の記載によれば，「赤外線受信フィールド６」の
個数は１個であることが明白である。
イ相違点の検討について
(ｱ)相違点２－①について
被告は，乙４公報には相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成が25
実質的に記載されているとする。しかし，乙４公報は，「視覚的に簡素なデザイン」
と記載するにとどまり，視覚的に簡素なデザインと赤外線受信フィールド６との位
置関係とは関係がないこと，及び，乙４公報において赤外線受信フィールド６は，
その表面が露出するように調理器具２内に設けられていることは，既に主張したと
おりであり（⑺【原告の主張】イ(ｲ)），相違点２－①に係る本件発明２－１及び同
２－２の構成が実質的に記載されているということはない。5
次に，被告は，乙４発明⑵に，乙第５ないし第７号証に開示された周知の構成を
適用することにより，相違点２－①に係る本件発明２－１及び同２－２の構成とす
ることは容易に想到し得たと主張する。しかし，乙第５ないし第７号証に開示され
ているのは，いずれも，加熱調理器を排煙装置側から遠隔操作するシステムであっ
て，これらの構成を乙４発明⑵に組み合わせても相違点２－①に係る本件発明２－10
１及び同２－２の構成には至らない。また，乙第５ないし第７号証に開示された構
成は，調理機器の外部に操作装置を設けて調理機器を制御する発明に係るものであ
って，解決すべき課題が乙４発明⑵とは異なっているから，乙４発明⑵にこれらの
構成を組み合わせる動機付けも認められないというべきである。
(ｲ)相違点２－②について15
被告は，乙４公報には相違点２－②に係る本件発明２－１及び同２－２の構成が
実質的に記載されているとする。しかし，乙４公報は，排煙装置と調理機器との間
にケーブルを用いないことをもって「視覚的に簡素なデザイン」と説明するにとど
まり，「視覚的にフラットなデザイン」などとは記載されていない。したがって，
天板の形状がフラットであるとか，ましてや天板の材質として耐熱強化ガラスが使20
用されていることが自明とはいえない。
(ｳ)相違点２－③について
被告は，乙４発明⑵の調理器具２が表示手段を備えているとするが，乙４公報に
表示手段の記載はない。仮に，乙４公報に表示手段が記載されているとみる余地が
あるとしても，少なくとも表示手段の近傍に赤外線受信フィールド６が配置されて25
いる構成は，記載されていない。
次に，被告は，電気調理器において火力の表示装置を設けることは周知の構成で
あり（乙５ないし９の３），さらに，乙７公報には赤外線センサーレシーバ又は無
線機が表示器に隣接して備え付けられている構成が開示されているから，当業者に
おいて，乙４発明⑵に表示手段を設けた上，当該表示手段の近傍に赤外線受信フィ
ールドを設けることは，適宜設計し得ることであって容易に想到し得たと主張する。5
しかし，乙第５ないし第７号証に開示されたシステムでは，調理機器の操作装置が
調理機器の外部にあるから，表示手段を調理機器に設ける必要はなく，この場合に
は，調理容器を載置することにより表示手段が見えなくなるということもないから，
通信用投光部を，表示手段の近傍に配置することにより，調理容器に邪魔されない
との技術的思想には想到し得ないというべきである。10
(ｴ)相違点２－④について
被告は，乙４発明⑵に乙６公報に開示された構成を適用することにより，相違点
２－④に係る本件発明２－２の構成とすることは容易に想到し得たと主張する。し
かし，乙６公報に開示された構成は，調理器具の外部に設けられた操作装置から調
理器具の運転操作を行う発明に係るものであり，解決すべき課題が本件発明２－２15
とは異なっているから，乙４発明⑵に乙６公報に開示された構成を適用する動機付
けはないというべきである。また，乙６公報には，赤外線受信器を複数とする構成
は開示されているが，赤外線送信器を複数とする構成は開示されていない。
ウ小括
以上によれば，本件発明２－１及び同２－２は，本件出願日２当時，当業者が乙20
４発明⑵に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。被告が主張
する無効理由４は成り立たない。
⑿争点７（東芝ら及び原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
ア損害賠償の対象となる取引について25
既に主張してきたとおり，被告が被告製品Ａを製造し，販売する行為は，本件特
許権１を侵害するものとみなされる行為であり，また，本件特許権２を侵害する行
為である。
また，被告製品Ｂは，本件発明１－１，同１－２，同２－１及び同２－２との対
比においては，被告製品Ａと同じ構成を有するから，被告が被告製品Ｂを製造し，
販売した行為は，本件特許権１を侵害するものとみなされる行為であり，また，本5
件特許権２を侵害する行為である。
仮に，被告各製品の製造及び販売が，本件特許権１を侵害するとみなされる行為
とはいえないとしても，被告が被告各製品を対応レンジフードファンと併せて販売
する行為は，本件特許権１を侵害する行為である。
イ損害の額について10
被告は，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間に，被告各製
品を販売して，少なくとも８８５億円を売り上げた。本件特許権１又は同２の実施
につき特許権者が受けるべき金銭の額は，それぞれ売上高の１パーセントを下らな
いので，被告の同行為により，本件特許権１の特許権者が受けた損害額の合計は，
少なくとも８億８５００万円であり，本件特許権２の特許権者が受けた損害額の合15
計も，少なくとも８億８５００万円である。
また，被告は，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間に，被
告各製品と対応レンジフードファンとを併せて販売して，少なくとも８８５億円を
売り上げた。被告の同行為により本件特許権１の特許権者が受けた損害の額は，少
なくとも８億８５００万円である。20
ウ損害賠償請求権の譲渡
前記前提事実（２⑵）のとおり，本件特許権１の特許権者は，平成２７年９月２
８日までは東芝であり，同日以降は原告である。また，本件特許権２の特許権者は，
同日までは東芝らであり，同日以降は原告である。
東芝らは，平成２７年３月１３日，本件各特許権に係る自己の持分及び第三者に25
対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権を全て原告に譲渡し，その後，被告
に対して，同債権譲渡に係る通知がされた。
したがって，東芝らが被告に対して有していた被告に対する損害賠償請求権は，
全て原告が有するものである。
エ弁護士費用
本件の訴訟追行に要する弁護士費用として，請求額の１０パーセント相当額が認5
められるべきである。
オ小括
よって，原告は，被告に対し，本件各特許権侵害の不法行為による損害賠償請求
権に基づき（本件特許権１の侵害を原因とする損害賠償請求権と，本件特許権２の
侵害を原因とする損害賠償請求権とは，選択的併合の関係にある。），８億８５０10
０万円の一部である６億円及び弁護士費用６０００万円並びにこれらに対する不法
行為後の日である平成２９年４月１２日から支払済みまでの民法所定年５分の割合
による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
否認し，争う。15
そもそも原告は，被告製品Ｂが本件発明１－１，同１－２，同２－１及び同２－
２の各技術的範囲に属する旨を具体的に主張，立証していない。
第３当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件発明１－１及び同１－２について20
ア特許請求の範囲の記載
本件発明１－１及び同１－２に係る特許請求の範囲の記載は，前記（第２，２⑶
ア及びイ）のとおりである。
イ本件明細書等１の記載
本件明細書等１には，次の記載がある（各項目末尾の【】は，発明の詳細な説明25
の段落番号を指す。）。
(ｱ)発明の属する技術分野
「本発明は，電気駆動式の加熱手段で被加熱媒体を加熱する加熱調理器と，この
加熱調理器の使用時に換気を行う換気ファン装置とを備えた加熱調理システム，並
びに，これに用いられる加熱調理器及び換気ファン装置に関する。」【０００１】
(ｲ)従来の技術5
「図６は，従来の加熱調理システム１００の外観を示すものである。この図６に
示すように，加熱調理システム１００は，調理器本体１０１に収容されたヒータ１
０２によって調理容器例えば鍋などを加熱する加熱調理器１０３と，この加熱調理
器１０３の動作時に図示しない換気ファン（多翼ファン）を自動的に駆動制御する
ことで換気を行う換気ファン装置１０５とを備えて構成されている。」【０００２】10
「加熱調理器１０３には，赤外線ＬＥＤ１０６がトッププレート１０７上面部に
突出する形で設けられている。この赤外線ＬＥＤ１０６は，ヒータ１０２への通電
開始に連動して換気ファンの駆動を開始させ，ヒータ１０２への通電停止に連動し
て換気ファンの駆動を停止させるための赤外線信号をワイヤレス送信するようにな
っている。」【０００３】
「加熱調理器１０３の上方部には，換気ファン装置１０５が設置され，この装置
本体１０８の側壁板底部には，前記赤外線信号を受信するための赤外線センサ１０
９が突出する形で設けられている。この赤外線センサ１０９で受光した赤外線信号
は，換気ファン装置１０５内部に設置された駆動制御回路（図示せず）にて検出さ5
れ，この駆動制御回路により換気ファンの駆動制御が行われるようになっている。」
【０００４】
(ｳ)発明が解決しようとする課題
「従来の加熱調理システム１００は，赤外線ＬＥＤ１０６がトッププレート１０
７表面に剥き出しの状態で設置されていたので，赤外線ＬＥＤ１０６に煮汁がこぼ10
れるなどして信号出力部が汚れ，赤外線信号の送信が正常に行われなかったり，赤
外線ＬＥＤ１０６に物が当たるなどして故障が発生し易いという問題があり，ワイ
ヤレス通信の信頼性を向上させる上で改善の余地が残されていた。」【０００７】
「本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり，従ってその目的は，赤外線
によるワイヤレス通信の信頼性を向上させた加熱調理システム並びに，これに用い15
られる加熱調理器及び換気ファン装置を提供することにある。」【０００８】
(ｴ)課題を解決するための手段
「請求項１記載の加熱調理システムは，被加熱媒体を載置するためのトッププレ
ートと，このトッププレートに覆設された電気駆動式の加熱手段と，火力設定手段
により設定された火力に基づいて前記加熱手段への通電制御を行う通電制御手段と，20
所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する送信手段とを備えた加熱調理器
と，この加熱調理器の周囲に設置された換気ファンと，前記駆動信号を受信する受
信手段と，この受信手段にて受信した前記駆動信号に基づいて換気ファンの駆動制
御を行う駆動制御手段とを備えた換気ファン装置とにより構成され，トッププレー
トは赤外線の波長が透過する光透過特性を有する耐熱強化ガラスで構成され，送信25
手段はトッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容され，トッププレ
ートを介して前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信することを特徴とする。」
【０００９】
「このような構成によれば，送信手段に煮汁が付着したり物が当たることなどを
防ぐことができるので，送信手段を汚れや故障から守ることができ，赤外線による
ワイヤレス送信の信頼性を向上させることができる。」【００１０】5
「請求項５記載の加熱調理システムでは，送信手段は，加熱調理器に複数設けら
れていることを特徴とする。このような構成によれば，例えば一つの送信手段と受
信手段とを結ぶ駆動信号の通信経路が汚れなどの障害物によって塞がれる事態が発
生しても，他の送信手段からの駆動信号を受信手段で受信することができるので，
ワイヤレス通信の信頼性を更に向上させることができる。」【００１１】10
(ｵ)発明の実施の形態
「以下，本発明をビルトインタイプの加熱調理システムに適用した場合の第１の
実施例について，図１乃至図４を参照しながら説明する。」【００２０】
「図２は，加熱調理システム１の外観を示すものである。この図２に示すように，
キッチンには，所謂３口タイプの加熱調理器（以下，単に調理器と称す）２が設置15
されている。この調理器２は，キッチンのカウンタートップに組み込まれたヒータ
ユニット３，キッチンの前面の扉の上部左側に配設されたロースタ４，及び，上部
右側に配設された操作パネル部５を備え，調理器本体内部にヒータ７ａ乃至７ｃ（後
述）及びロースタ４を駆動制御するための電子回路（後述）が収容されて構成され
ている。そして，これらヒータ７ａ乃至７ｃ及びロースタ４で電気駆動式の加熱手20
段が構成されている。」【００２１】
「ヒータユニット３は，図示しないヒータ収容室に三つのヒータ７ａ乃至７ｃ…
が収容され，このヒータ収容室の上部に透光性で耐熱ガラス製のトッププレート８
が覆設されて構成されている。」【００２２】
「図３（ａ）は，ヒータユニットの構成を示す図である。…ヒータ収容室の奥右
側端部及び手前左側端部には，赤外線状の駆動信号（後述）をワイヤレス送信する5
ための赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂが配設されている。」【００２３】
「赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂの位置に対応させて信号出力枠１４ａ及び１４
ｂが描かれており，各赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂから出力される駆動信号は信
号出力枠１４ａ及び１４ｂ部分を透過して送信されるようになっている。」【００
２４】
「次に，図２を参照しながら換気ファン装置２３について説明する。調理器２の5
上方部に位置する図示しない側壁面には，下部が開口した箱状のレンジフード２８
が設置されている。このレンジフード２８内部には，モータ２９…によって駆動す
る換気ファンが備えられており，この換気ファンは駆動制御手段たる駆動制御回路
３０（後述，図１参照）によって回転制御（駆動制御）が行われるようになってい
る。」【００３２】10
「レンジフード２８背面側の側壁板底部には，赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂか
ら送信される駆動信号を受信するための赤外線センサ３２が，その受光面が側壁板
底部表面に配設されるようにして埋設されている。そして，これら換気ファン，レ
ンジフード２８，モータ２９，駆動制御回路３０，操作スイッチ３１及び赤外線セ
ンサ３２で換気ファン装置２３が構成され，調理器２及び換気ファン装置２３で加15
熱調理システム１が構成されている。」【００３３】
「図１は，調理器２及び換気ファン装置２３内部に収容された電子回路の回路構
成を示すものである。まず，この図１を参照しながら，調理器２の回路構成につい
て説明する。」【００３４】
「通電制御回路３７は，マイクロコンピュータ…を主体として構成されており，
ＲＯＭ…から調理器制御プログラムを読み出すことによって，調理器２全体の電気5
的な動作を制御するようになっている。また，通電制御回路３７には，調理器制御
プログラムによって風量設定機能４７（後述）が形成されている。」【００４１】
「通電制御回路３７には，操作パネル部５に配設された各ダイヤルや各スイッチ
…，手動操作部２４の各スイッチ２４ａ乃至２４ｅ，及び，赤外線ＬＥＤ駆動回路
４９が接続されている。この赤外線ＬＥＤ駆動回路４９は，通電制御回路３７から10
出力される回転指令（換気ファンを所定の回転数で駆動させるための指令）に基づ
いて駆動信号を生成し，この駆動信号に基づいて赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂを
発光させる機能を有している。」【００４２】
「調理器２の使用者が操作パネル部５を操作することによって火力が設定される
と，風量設定機能４７では前記対応テーブルに基づいて換気ファンの風量が自動的
に設定され，この風量情報を含んだ回転指令が生成され，赤外線ＬＥＤ駆動回路４
９に出力される。赤外線ＬＥＤ駆動回路４９では，前記回転指令が所定の通信プロ5
トコルに従ったパルス状の駆動信号に変換され，この駆動信号に基づいて赤外線Ｌ
ＥＤ１１ａ及び１１ｂの駆動制御が行われる。赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂから
は，パルス状の赤外線に変換された駆動信号が赤外線センサ３２に向かってワイヤ
レス送信される。」【００４８】
「送信手段５０（赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂ）をトッププレート８で覆設す10
るようにして調理器本体６に収容し，このトッププレート８を介して駆動信号を受
信手段５２（赤外線センサ３２）にワイヤレス送信するようにしたので，赤外線Ｌ
ＥＤ１１ａ及び１１ｂに煮汁が付着したり物が当たることなどを防ぐことができ，
これにより，赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂを汚れや故障から守ることができ，ワ
イヤレス通信の信頼性を向上させることができる。」【００５６】15
「送信手段５０（赤外線ＬＥＤ１１ａ及び１１ｂ）を調理器２に複数（２個）設
けたので，例えば一方の赤外線ＬＥＤ１１ａと赤外線センサ３２とを結ぶ制御回路
信号の通信経路が汚れなどの障害物によって塞がれる事態が発生しても，他方の赤
外線ＬＥＤ１１ｂからの駆動信号を赤外線センサ３２で受信することができ，ワイ
ヤレス通信の信頼性を更に向上させることができる。」【００５７】20
(ｶ)発明の効果
「送信手段をトッププレートで覆設するようにして調理器本体に収容し，このト
ッププレートを介して駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信するようにしたので，
送信手段を汚れや故障から守ることができ，ワイヤレス通信の信頼性を向上させる
ことができる。」【００７７】25
ウ本件発明１－１及び同１－２の概要
特許請求の範囲の記載（前記ア）及び本件明細書等１の記載（前記イ）によれば，
本件発明１－１及び同１－２の概要は，次のとおりと認められる。
(ｱ)本件発明１－１及び同１－２は，電気駆動式の加熱調理器及びその使用時に
換気を行う換気ファン装置並びにこれらを備えた加熱調理システムに関する。（【０
００１】）5
従来の加熱調理システムは，加熱調理器と，この加熱調理器の動作時に換気ファ
ンを自動的に駆動制御することで換気を行う換気ファン装置を備えたものであり，
加熱調理器のトッププレート上面部には，ヒータへの通電に連動して換気ファンの
駆動を制御する赤外線をワイヤレス送信する赤外線ＬＥＤが突出する形で，剥き出
しの状態で設置されていた。このため，赤外線ＬＥＤに煮汁がこぼれるなどして信10
号出力部が汚れる，赤外線ＬＥＤに物が当たるなどして故障が発生するなど，ワイ
ヤレス通信の信頼性を向上させる上で改善の余地があった。（【０００２】ないし
【０００４】，【０００７】）
(ｲ)本件発明１－１及び同１－２は，このような問題点に鑑みされたものであり，
赤外線によるワイヤレス通信の信頼性を向上させた加熱処理システムを提供するこ15
とを課題とする。（【０００８】）
本件発明１－１は，加熱調理システムを構成する加熱調理器のトッププレートを
赤外線の波長が透過する光透過特性を有する耐熱強化ガラスで構成し，駆動信号を
送信する送信手段をトッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収容し，
トッププレートを介して駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する構成を採用す20
ることにより，送信手段に煮汁が付着したり物が当たることを防ぎ，赤外線による
ワイヤレス通信の信頼性を向上させるようにしたものである。（【０００９】，【０
０１０】，【００２２】ないし【００２４】，【００５６】，【００５７】，【０
０７７】）
本件発明１－２のうち請求項１を引用する態様は，本件発明１－１の上記構成に25
加えて，送信手段を加熱調理器に複数設ける構成を採用することにより，一つの送
信手段と受信手段とを結ぶ通信経路が塞がれる事態が発生した場合であっても他の
送信手段からの駆動信号を受信手段で受信できるようにして，ワイヤレス通信の信
頼性を更に向上させるようにしたものである。（【００１１】，【００５７】）
⑵本件発明２－１及び同２－２について
ア特許請求の範囲の記載5
本件発明２－１及び同２－２に係る特許請求の範囲の記載は，前記（第２，２⑶
ウ及びエ）のとおりである。
イ本件明細書等２の記載
本件明細書等２には，次の記載がある（各項目末尾の【】は，発明の詳細な説明
の段落番号を指す。）。10
(ｱ)発明の属する技術分野
「本発明は，通信用投光部を備えた加熱調理器に関する。」【０００１】
(ｲ)発明が解決しようとする課題
「加熱調理器と換気装置と組み合わせて構成される加熱調理システムとしては，
例えば特開平１０－５７２６０号公報に示されたものが知られている。このものは15
図１０に示すような構成となっている。すなわち，流し台のキャビネット１の上端
部にワークトップ２が設けられ，このワークトップ２に，加熱調理器を構成するコ
ンロ３が複数個設置されている。また，このコンロ３の上方に，換気装置を構成す
るレンジフードファン４が配設されている。このレンジフードファン４は，フード
本体５の内部に，ファンモータ６ａ及びファン６ｂを有するファン装置６を備えて20
いて，壁面に取り付けられている。」【０００２】
「そして，上記キャビネット１の前面の上部に，通信用のリモートコントロール
スイッチ７が出し入れ可能に設けられている。このリモートコントロールスイッチ
７には，赤外線の光信号を発する通信用投光部７ａ及び操作スイッチが設けられて
いる。一方，上記レンジフードファン４のフード本体５における前下部に，通信用
受光部８が設けられている。」【０００３】5
「上記構成において，リモートコントロールスイッチ７を，図に示すのように前
方へ突出させた状態において，使用者が当該リモートコントロールスイッチ７の操
作スイッチを操作すると，通信用投光部７ａから赤外線の光信号が上方に向けて発
せられる。そして，レンジフードファン４の通信用受光部８にてその光信号を受信
すると，その信号に応じてファン装置６の運転が制御される構成となっている。」10
【０００４】
「しかしながら，上記した従来構成のものでは，次のような欠点がある。すなわ
ち，通信用投光部７ａを備えたリモートコントロールスイッチ７は，キャビネット
１の前上部で，ワークトップ２の下方に配置されている。このため，使用者がリモ
ートコントロールスイッチ７を操作する際に，通信用投光部７ａから発せられる赤15
外線の光信号が，使用者の手や腕，頭部などの身体の一部，或いはコンロ３にセッ
トされる鍋などの調理容器の一部で遮断される確率が高く，通信の信頼性が低くな
るという問題がある。」【０００５】
「本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり，その目的は，通信用投光
部から発せられる光信号が遮断される確率を少なくでき，通信の信頼性を向上でき5
る加熱調理器を提供するにある。」【０００６】
(ｳ)課題を解決するための手段
「上記した目的を達成するために，請求項１の発明の加熱調理器は，鍋などの調
理容器が載置されるトッププレートと，このトッププレートの下方に配設された調
理用の加熱手段と，この加熱手段を制御する通電制御手段と，前記トッププレート10
の下方に配設され，当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する通信
用投光部とを具備し，前記通電制御手段は，前記通信用投光部を介して，前記トッ
ププレートの上方に配設される換気装置を制御する機能を有し，前記トッププレー
トを，前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成した
ことを特徴とする。」【０００７】15
「上記した手段によれば，通信用投光部はトッププレートの下方に配設されてい
て，その通信用投光部から発せられた光信号は，トッププレートを通して上方へ向
けて送信される。このとき，トッププレートの上方に使用者の身体の一部が位置さ
れる確率は低く，よって，通信用投光部から発せられた光信号が使用者の身体の一
部で遮断される確率が低くなる。また，トッププレート上に載置される調理容器は，20
通常，加熱手段に対応した場所に載置されるため，通信用投光部を，トッププレー
ト上に載置される調理容器に邪魔されない位置に配置することで，通信用投光部か
ら発せられた光信号は，トッププレート上に載置される調理容器によって遮断され
る確率も低くできる。従って，通信用投光部から発せられる光信号が遮断される確
率を少なくでき，通信の信頼性を向上できるようになる。」【０００８】25
「請求項４の発明は，通信用投光部は，トッププレートの下方に複数個配設され
ていることを特徴とする。上記した手段によれば，通信用投光部が複数個あるので，
一つの通信用投光部から発せられた光信号が万一遮断されたとしても，他の通信用
投光部から発せられた光信号は有効に送信される確率が高く，よって，通信の信頼
性を一層向上できるようになる。また，光信号を受ける通信用受光部との相対的位
置がずれても送信できる確率が高くなる。」【００１１】5
「請求項２の発明は，トッププレートの下方に，加熱手段の火力を表示する表示
手段を備え，通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置したことを特徴とする。」
【００１２】
(ｴ)発明の実施の形態
「以下，本発明の一実施例について…説明する。図１には，本発明の加熱調理シ10
ステムの外観図が示されている。この図１において，加熱調理システムは，台所の
キャビネット１１に組み込まれたビルトインタイプの加熱調理器１２と，この加熱
調理器１２の上方に設置された換気装置としてのレンジフードファン１３とから構
成されている。」【００１９】
「まず，加熱調理器１２について説明する。加熱調理器１２の本体ケース１５は，
図６に示すようにキャビネット１１の上部に組み込まれていて，この本体ケース１
５の上部に上部ケース１６が装着され，この上部ケース１６の上面部は矩形板状を
なすトッププレート１７により覆われている。このトッププレート１７は，９５０
ｎｍの波長の赤外線の透過率が約８０％の光透過性を有する耐熱強化ガラスからな5
るものであり，ワークトップ１４上に装着された矩形状の支持枠１８に支持されて
いる。」【００２０】
「上部ケース１６内において，左右の両加熱コイル２０，２１の前方側には，２
枚のプリント基板２３，２４が配設されている。このうち，左側のプリント基板２
３には，左側の加熱コイル２０の前側に位置させて多数個の表示用ＬＥＤ２５から
なる左用ＬＥＤ群（表示手段）２６が，加熱コイル２０の外周部に沿うようにして
弧状に配設されている。また，右側のプリント基板２４には，右側の加熱コイル２5
１の前側に位置させて多数個の表示用ＬＥＤ２５からなる右用ＬＥＤ群（表示手段）
２７が，加熱コイル２１の外周部に沿うようにして弧状に配設されていると共に，
中央ヒータ２２の前方に位置させて多数個の表示用ＬＥＤ２５からなる中央用ＬＥ
Ｄ群（表示手段）２８が配設されている。」【００２２】
「また，上部ケース１６内において，左奥部及び右奥部にも小さな矩形状のプリ
ント基板２９，３０が配設されている。そして，これら両プリント基板２９，３０
と，前側の上記両プリント基板２３，２４に，それぞれ通信用投光部を構成する，
赤外線の光信号を発する赤外線ＬＥＤ３１～３４が配設されている（図５～図７参
照）。従って，この場合，トッププレート１７の下方に４個の赤外線ＬＥＤ３１～5
３４が配設されていて，このうち後部側の２個の赤外線ＬＥＤ３１，３２は，トッ
ププレート１７の前後方向の中心線Ｃ（中央部）より後方で，かつ中央ヒータ２２
の左側方及び右側方に配置され，また，前側の２個の赤外線ＬＥＤ３３，３４は，
トッププレート１７の前後方向の中心線Ｃより前方の左前部及び右前部に配置され
ている。これら各赤外線ＬＥＤ３１～３４は，例えば９５０ｎｍの波長の赤外線の10
光信号を，トッププレート１７を通して上方の，前記レンジフードファン１３側の
通信用受光部を構成するフォトダイオード３５（図１参照）へ向けて発する構成と
なっている。」【００２３】
「図９には，上記した加熱調理器１２とレンジフードファン１３の電気的構成が
概略的に示されている。」【００３３】
「通電制御回路７４には，操作パネル部５０に配設された各ダイヤルや各スイッ
チ…及び赤外線ＬＥＤ駆動回路８９が接続されている。赤外線ＬＥＤ駆動回路８９
には，上記４個の赤外線ＬＥＤ３１～３４を直列に接続した直列回路の一端が接続5
されている。…赤外線ＬＥＤ駆動回路８９は，通電制御回路７４から出力される指
令に基づいて駆動信号を生成し，この駆動信号…に基づいて各赤外線ＬＥＤ３１～
３４を発光させる機能を有している。これにより，各赤外線ＬＥＤ３１～３４は赤
外線の光信号を発することになる。」【００４０】
「次に，上記構成の作用を説明する。…例えば左ＩＨを使用する場合には，トッ10
ププレート１７における鍋載置部３９～４１のうち，加熱コイル２０に対応する鍋
載置部３９に鍋などの調理容器９７…を載置した状態で，操作パネル部５０におい
て左ＩＨ用ダイヤル５２を操作する。すると，通電制御回路７４は，…加熱コイル
２０を通電制御すると共に，左用ＬＥＤ群２６を点灯制御する。…また，通電制御
回路７４は，赤外線ＬＥＤ駆動回路８９を介して各赤外線ＬＥＤ３１～３４を点灯
制御する。」【００４２】
「各赤外線ＬＥＤ３１～３４が発光すると，各赤外線ＬＥＤ３１～３４から赤外
線の光信号が，トッププレート１７を通して上方のレンジフードファン１３におけ
るフォトダイオード３５に向けて発せられる。このとき，各赤外線ＬＥＤ３１～３5
４は光信号をトッププレート１７を通して上方に向けて発信するので，使用者が操
作パネル部５０のダイヤルを操作する際に，その光信号を遮断する確率は低い。ま
た，４個の赤外線ＬＥＤ３１～３４が，鍋載置部３９～４１を避けて４か所に配置
されているので，それら赤外線ＬＥＤ３１～３４の光信号が，トッププレート１７
上に載置される調理容器９７で遮断される確率も低い。」【００４３】10
「赤外線ＬＥＤ３１～３４から発信された光信号がフォトダイオード３５にて受
信されると，レンジフードファン１３における制御回路９６は，その受信信号に基
づいてファンモータ６６を駆動制御する。」【００４４】
「上記した実施例によれば，次のような効果を得ることができる。まず，通信用
投光部を構成する赤外線ＬＥＤ３１～３４はトッププレート１７の下方に配設され15
ていて，それら各赤外線ＬＥＤ３１～３４から発せられた光信号は，トッププレー
ト１７を通して上方のフォトダイオード３５に向けて送信される。このとき，トッ
ププレート１７の上方に使用者の身体の一部が位置される確率は低く，よって，赤
外線ＬＥＤ３１～３４から発せられた光信号が使用者の身体の一部で遮断される確
率が低くなる。また，トッププレート１７上に載置される調理容器９７は，通常，20
加熱手段に対応した場所である鍋載置部３９～４１に載置されるため，赤外線ＬＥ
Ｄ３１～３４を，トッププレート１７上に載置される調理容器９７に邪魔されない
位置に配置することで，赤外線ＬＥＤ３１～３４から発せられた光信号は，調理容
器９７などによって遮断される確率も低くできる。従って，赤外線ＬＥＤ３１～３
４から発せられる光信号が遮断される確率を少なくでき，通信の信頼性を向上でき25
るようになる。」【００４７】
「ここで，加熱調理器１２としては，トッププレート１７の前側に２個の加熱コ
イル２０，２１が配設されていると共に，後側に１個の中央ヒータ２２が配設され
た３口のものであるため，トッププレート１７上に複数の調理容器が載置されるこ
とが多くなり，赤外線ＬＥＤ３１～３４から発せられた光信号が調理容器などによ
って遮断される確率も高くなる。」【００４８】5
「この点，本実施例においては，赤外線ＬＥＤ３１～３４は４個配置されている
ので，そのうちの一つの赤外線ＬＥＤから発せられた光信号が万一遮断されたとし
ても，他の赤外線ＬＥＤから発せられた光信号は有効に送信される確率が高く，よ
って，通信の信頼性を一層向上できるようになる。」【００４９】
「しかもこの場合，特に２個の赤外線ＬＥＤ３１，３２は，トッププレート１７10
の中央部よりも後方で，かつ，後側の中央ヒータ２２の左右両側方に配置されてい
て，各鍋載置部３９～４１から避けた位置に配置されているので，これら２個の赤
外線ＬＥＤ３１，３２から発せられる光信号が，使用者の身体や調理容器などによ
って遮断される確率を一層低くできる。また，赤外線ＬＥＤはトッププレート１７
の後側のみではなく，トッププレート１７の前側の左右両側部にも２個の赤外線Ｌ15
ＥＤ３３，３４を配置しているので，通信の信頼性を一層向上できると共に，フォ
トダイオード３５との相対的位置がずれても送信できる確率を高くできる。」【０
０５０】
(ｵ)発明の効果
「以上の説明から明らかなように，本発明の加熱調理器によれば，通信用投光部20
をトッププレートの下方に配設し，その通信用投光部から発せられた光信号が，ト
ッププレートを通して上方へ向けて送信される構成となっているので，その光信号
が，使用者の身体の一部や，トッププレート上に載置される調理容器などによって
遮断される確率を少なくでき，通信の信頼性を向上できるという優れた効果を得る
ことができる。」【００５６】25
ウ本件発明２－１及び同２－２の概要
特許請求の範囲の記載（前記ア）及び本件明細書等２の記載（前記イ）によれば，
本件発明２－１及び同２－２の概要は，次のとおりと認められる。
(ｱ)本件発明２－１及び同２－２は，通信用投光部を備えた加熱調理器に関する。
（【０００１】）。
従来の加熱調理システムに用いられる加熱調理器は，その上方に位置するレンジ5
フードファンのファン装置の運転を制御する赤外線の光信号を発する通信用投光部
が，キャビネットの前上部であってワークトップの下方に配置されていた。このた
め，通信用投光部から発せられる赤外線の光信号が，使用者の身体の一部や，コン
ロにセットされる調理容器の一部で遮断される確率が高く，通信の信頼性が低くな
るという問題点があった。（【０００２】ないし【０００５】）10
(ｲ)本件発明２－１及び同２－２は，このような問題点に鑑みされたものであり，
通信用投光部から発せられる光信号が遮断される確率を低くし，通信の信頼性を向
上させた加熱調理器を提供することを課題とする。（【０００６】）
本件発明２－１は，加熱調理器のトッププレートを光透過性を有する耐熱強化ガ
ラスで構成し，その下方に，当該トッププレートを介して光信号を上方に向けて発15
する通信用投光部及び加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，当該通信用投光
部を当該表示手段の近傍に配置する構成を採用することにより，通信用投光部から
上方に向けて発せられる光信号が，使用者の身体の一部や調理容器により遮断され
る確率を低くし，通信の信頼性を向上させるようにしたものである。（【０００７】，
【０００８】，【００１２】，【００２３】，【００４３】，【００４７】，【０20
０５０】，【００５６】）
本件発明２－２のうち請求項２を引用する態様は，本件発明２－１の上記構成に
加えて，通信用投光部をトッププレートの下方に複数個配設する構成を採用するこ
とにより，一つの通信用投光部から発せられた光信号が遮断されたとしても，他の
通信用投光部から発せられた光信号が有効に送信される可能性を高め，通信の信頼25
性を一層向上させるようにしたものである。(【００１１】，【００４８】ないし【０
０５０】）
２争点５（本件発明１－１についての特許及び本件発明１－２についての特許
は，無効理由１〔乙第４号証を主引例とする進歩性欠如〕をもって特許無効審判に
より無効にされるべきものと認められるか）について
事案に鑑み，争点５から判断する。5
⑴乙４公報の記載
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物である乙４公報には，次の記載
がある（各項目末尾の［］は，説明〔Beschreibung〕の段落番号を指す。日本語訳
は，「視覚的に簡素な（schlichten）デザイン」［００１３］との部分は原告の主
張により，その余の部分は被告が提出した訳文によった。）。10
「本発明は，調理機器と排煙装置とを有する機器コンビネーションに関する。」
［０００１］
「一般家庭のキッチンおよび営業レストランのキッチンには，調理機器の上に通
常は排煙装置が配置されており，この排煙装置は調理の際に発生する蒸気をキッチ
ンから排出する。この場合，排煙装置は機器使用者によって自力でスイッチオンお15
よびスイッチオフされなければならない。しかしながら，しばしば排煙装置のスイ
ッチオンは，後になって初めて行われるか，または完全に忘れられる。これは，嗅
覚にとって有害であり，キッチン自体に調理蒸気内に含まれる油脂の不都合な拡散
をもたらし，場合によってはキッチンに隣接する居室にも拡散させることになる。
機器使用者が排煙装置を早めにスイッチオンすることを忘れなくても，排煙装置が20
相応に強くまたは弱く作業しない場合，このような事態が常に発生する。」［００
０２］
「調理機器および排煙装置から成る今日の機器コンビネーションのその他の欠点
は，排煙装置が操作および表示エレメントを有していて，この操作および表示エレ
メントを清潔に保っておくことはしばしば困難であり，細心の注意をはらって使用25
した場合でも，常に衛生的で申し分なく使用できるとは限らない。このような欠点
は，…調理機器のための操作および表示エレメントが排煙装置内に組み込まれてい
る場合でも，明らかである。」［０００３］
「そこで本発明の課題は，必要に応じて排煙装置の運転を可能にするような，調
理機器と排煙装置とを有する機器コンビネーション…を提供することである。」［０
００４］5
「請求項１に記載した機器コンビネーションは，ａ）調理機器，特に調理オーブ
ン…および／または調理天板…を有しており，ｂ）調理機器の少なくとも１つの運
転状態を選択するための調理機器用の少なくとも１つの操作エレメント…を有して
おり，ｃ）調理機器の運転中に発生する調理煙霧（湯気）を吸引するための排煙装
置を有しており，ｄ）コントロールユニットを有しており，該コントロールユニッ10
トが，調理機器のための少なくとも１つの操作エレメントおよび排煙装置に接続さ
れていて，調理機器のための操作エレメントまたは該操作エレメントのうちの１つ
の少なくとも１つの所定の操作（操作員による）時，特に調理機器のスイッチオン
時に，調理機器の相応の運転状態を調節するとともに，排煙装置の吸引運転も作動
させるようになっている。」［０００６］15
「このような形式で，本発明によれば，排煙装置の運転と調理機器の運転とを連
動させることができるので，排煙装置のスイッチオンは，調理機器の運転状態のス
イッチオン若しくは選択時にまたは調理機器の運転時に自動的に行われ，失念のた
めに行われないことはない。しかも，場合によっては排煙装置の操作エレメントを
節約することができ，これによって，操作エレメントによって破断されていない，20
十分に清掃することができる滑らかな面が形成される。」［０００８］
「特に好適な実施例によれば，調理機器（直接的に）も排煙装置（間接的に）も
作動させ，かつ好適な形式で作動停止させることもできる，少なくとも１つの操作
エレメントが，調理機器の外側にまたは内側に配置され，例えば調理天板の下側ま
たは操作孔に配置されていてよい。これによって，２つの機器の操作エレメントの，25
コンパクトで見通しのよい配置が得られる。」［００１０］
「追加的に，排煙装置が必要に応じた吸引出力で作業するように保証するために，
好適な実施態様によれば，操作エレメントで調節された調理機器の運転状態に，こ
の運転状態を考慮した排煙装置の吸引出力が割り当てられるようになっている。…
しかしながら，最も簡単な実施例では，排煙装置も，調理機器がスイッチオンされ
た状態で調理機器の運転状態とは無関係に，概ね一定の吸引出力で運転される。」5
［００１１］
「本発明の好適な実施形態では，相応に，調理機器のスイッチオフとともに排煙
装置の吸引運転を作動停止させるようになっている。」［００１２］
「視覚的に簡素な（schlichten）デザイン，および衛生的に特に好適な解決策を
得るために，排煙装置と調理機器または調理機器のための操作ボックスとの間で，10
ワイヤレスなデータおよび／または信号伝送が行われる。従って，排煙装置は，調
理機器との目に見える接続を有していない。ケーブルが設けられていないことに基
づいて，ケーブルを取り囲む邪魔な縁取りおよび中空スペースも省くことができ，
そうでなければ，この中空スペース内に油脂飛沫等が溜まることになる。ワイヤレ
スな伝送のために，公知のすべての伝送手段，特に赤外線－，無線－または超音波15
－送受信機を使用することができる。伝送は，特に双方向であってもよいので，排
煙装置の運転だけが調理機器から制御可能なのではなく，排煙装置のフィードバッ
クも調理機器に伝送され得る。」［００１３］
「図１は，ビルトイン電気調理器具（以下では調理器具２と呼ぶ），およびその
上に配置された排煙装置４を示す。排煙装置４は，図示の実施例では固有の操作お20
よび表示エレメントを有していない。その代り，排煙装置４の運転は調理器具２だ
けによって制御される。この場合，調理器具２と排煙装置４との間のデータ交換の
ために，組み合わされた，赤外線技術の送受信フィールド６が調理器具２内若しく
は排煙装置４内に設けられている。このような形式でデータ交換がワイヤレスで行
われるので，排煙装置４は，視覚的に独立して配置されていて，例えば清掃時にじ25
ゃまになるケーブル接続を設ける必要がない。」［００１７］
「調理器具２に設けられたボタン１０を操作することによって，排煙装置４は自
動的に作動される。…調理器具２のコントロールユニットは，適切な赤外線信号シ
ーケンスの放射を制御し，この赤外線信号シーケンスは，…排煙装置４のコントロ
ールユニットを評価し，…排煙装置４のファンモータを相応に調節する。」［００
１８］5
「同様に排煙装置４内に配置された動作検出器１６が，調理器具２周辺に所定の
時間長さよりも長く動きがない，つまり調理器具２または調理天板１８上に位置す
る調理用具の操作がないことを報告すると，…」［００１９］
⑵引用発明１
上記⑴に認定した乙４公報の記載によれば，乙４公報には，次の発明（以下「引10
用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「被加熱媒体を載置するための調理天板１８と，この調理天板１８に覆設された
電気駆動式の加熱手段と，火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱
手段への通電制御を行う調理器具２のコントロールユニットと，所定の駆動信号を
赤外線によりワイヤレス送信する調理器具２の送受信フィールド６とを備えた加熱15
調理器と，この加熱調理器の周囲に設置されたファンと，前記駆動信号を受信する
排煙装置４の送受信フィールド６と，この排煙装置４の送受信フィールド６にて受
信した前記駆動信号に基づいてファンの駆動制御を行う排煙装置４のコントロール
ユニットとを備えた排煙装置４とにより構成され，前記調理器具２の送受信フィー
ルド６は調理器具２本体に収容され，前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信
することを特徴とする加熱調理システム。」5
なお，原告は，引用発明１における「調理器具２の送受信フィールド６」の設置
態様につき，乙４公報の【図１】に実線で描かれていることから，その表面が露出
されるように調理器具２内に設けられていると主張する。しかし，図面に実線で描
かれているからといって，直ちに表面に露出していると認めることはできず（現に，
本件明細書等１の【図２】において，トッププレート８の下方に覆設され表面が露10
出していないはずの赤外線ＬＥＤ１１ａ，１１ｂも，実線で描かれているところで
ある。），引用発明１における「調理器具２の送受信フィールド６」の設置態様は
不明というほかない。
⑶本件発明１－１及び同１－２と引用発明１との対比
ア一致点15
引用発明１の「調理天板１８」が本件発明１－１及び同１－２の「トッププレー
ト」に，引用発明１の「調理器具２のコントロールユニット」が本件発明１－１及
び同１－２の「通電制御手段」に，引用発明１の「調理器具２の送受信フィールド
６」が本件発明１－１及び同１－２の「送信手段」に，引用発明１の「ファン」が
本件発明１－１及び同１－２の「換気ファン」に，引用発明１の「排煙装置４の送20
受信フィールド６」が本件発明１－１及び同１－２の「受信手段」に，引用発明１
の「排煙装置４のコントロールユニット」が本件発明１－１及び同１－２の「駆動
制御手段」に，引用発明１の「排煙装置４」が本件発明１－１及び同１－２の「換
気ファン装置」に，引用発明１の「調理器具２」が本件発明１－１及び同１－２の
「調理器」に，それぞれ相当すると認められる。25
したがって，本件発明１－１及び同１－２と引用発明１とは，「被加熱媒体を載
置するためのトッププレートと，このトッププレートに覆設された電気駆動式の加
熱手段と，火力設定手段により設定された火力に基づいて前記加熱手段への通電制
御を行う通電制御手段と，所定の駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する送信
手段とを備えた加熱調理器と，この加熱調理器の周囲に設置された換気ファンと，
前記駆動信号を受信する受信手段と，この受信手段にて受信した前記駆動信号に基5
づいて換気ファンの駆動制御を行う駆動制御手段とを備えた換気ファン装置とによ
り構成され，前記送信手段は調理器本体に収容され，前記駆動信号を赤外線により
ワイヤレス送信することを特徴とする加熱調理システム」である点において一致す
る。
イ相違点10
(ｱ)他方で，本件発明１－１と引用発明１とは，次の各点において形式的に相違
する。
①本件発明１－１及び同１－２の「トッププレート」は，「前記赤外線の波長
が透過する性質を有する耐熱ガラス製で構成され」ているのに対し（構成要件Ｆ１），
引用発明１において「トッププレート」に相当する「調理天板１８」の性質・材質15
は明記されていない点（以下「相違点１－１」という。）
②本件発明１－１及び同１－２の「送信手段」は，「前記トッププレートに覆
設されるようにして調理器本体に収容され，前記トッププレートを介して前記駆動
信号を赤外線によりワイヤレス送信する」のに対し（構成要件Ｇ１），引用発明１
において「送信手段」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」がどのよう20
な態様で調理器具２内に設けられているか，また，調理天板１８を介して駆動信号
をワイヤレス送信するかが不明である点（以下「相違点１－２」という。）
(ｲ)本件発明１－２及び引用発明１とは，上記相違点１－１及び同１－２に加え
て，次の点において形式的に相違する。
③本件発明１－２の「送信手段」は，「加熱調理器に複数設けられている」（構25
成要件Ｉ１）のに対し，引用発明１において「送信手段」に相当する「調理器具２
の送受信フィールド６」は，「排煙装置４の送受信フィールド６」との関係で一対
となっている点（以下「相違点１－３」という。）
⑷関連技術について
ア乙５公報の記載
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物であるドイツ連邦共和国特許公5
開公報第３９０９１２６号（乙５。以下「乙５公報」という。）には，次の記載が
ある（日本語訳は，被告が提出した訳文によった。）。
「本発明は，調理レンジ用の切換装置であって，操作ユニットと，調理レンジ内
に配置され，調理領域及び／又はオーブンを切り換える出力切換部とを有する前記
切換装置に関するものである。」10
「通常，調理レンジにおいては，操作ユニットが調理レンジの前側に統合されて
いる。操作ユニットが直立した姿勢では見にくいため，操作ユニットのこの位置は，
操作性を妨げるものである。…多くの場合には，操作ユニットは，調理レンジの高
温となる範囲に位置している。このことは，温度に敏感な操作ユニットの電子部品
の熱的な保護を必要とする。操作ユニットをレンジのより低温の範囲に配置するこ15
とができるが，その場合，適当な結合ケーブルが必要となってしまう。」
「本発明の課題は，調理レンジの高温範囲の外部の，操作のために見やすい箇所
に操作ユニットが配置された，冒頭に挙げた種類の切換装置を提案することにある。」
「本発明によれば，上記課題は，冒頭に挙げた種類の切換装置において，操作ユ
ニットが，調理レンジの上方に設けられたレンジフードに配置されていること，及20
び操作ユニットと出力切換部の間の信号伝達が赤外線区間又は超音波区間を用いて
なされることによって解決される。」
「本発明の構成では，赤外線区間及び超音波区間を介して，出力切換部から操作
ユニットへの信号伝達も行われ，操作ユニットが，信号伝達の遮断を表示するため，
及び／又は実際のオンされている調理領域を表示するための検査装置を備えてい25
る。」
「本発明の発展形成では，操作ユニットに接続された赤外線送信機がレンジフー
ドの下側に配置されているとともに，出力切換部に接続された赤外線受信機が調理
領域近傍の調理レンジのガラスセラミックプレートの下方に配置されている。これ
により，赤外線受信機は，ガラスセラミックプレートの穿孔を生じさせないととも
に，その平滑な表面を阻害しない。」5
「本発明の別の有利な形態は，実施例の以下の説明から明らかである。図は，調
理レンジの上方のレンジフードを概略的に示すものである。」
「ガラスセラミック－調理プレート（１）は４つの調理領域（２）を備えており，
これらの調理領域の下方には不図示の電気式のヒーターが配置されている。これら
は，出力切換部（３）によってオン可能である。」10
「出力切換部（３）には赤外線受信機（４）が接続されている。この赤外線受信
機は，同様に調理プレート（１）の下方に配置されている。」
「調理プレート（１）の上方にはレンジフード（５）が配置されている。このレ
ンジフードには赤外線送信機（６）が組み込まれており，この赤外線送信機は，赤
外線受信機（４）の上方で垂直に位置している。これにより，送信機（６）と受信15
機（４）との間の信号伝達のために赤外線－信号伝達区間が形成されている。…受
信機（４）は，調理プレート（１）のこのような箇所，例えば右後ろに配置されて
おり，鍋又はこれに類するものによってこの箇所が覆われることはできる限り起こ
り得ない。」
「特別な場合においては，受信機（４）は例えば鍋又はその他の物体によって覆
われることがあり得る。伝達区間は，これにより遮断されている。…このことをユ
ーザに表示するために，受信機（４）に送信機を設け，送信機（６）に受信機を配5
置することが可能である。送信機（６）に配置された受信機が信号を受信しない場
合には，このことが操作ユニット（７）に表示される。これにより，ユーザは，伝
達区間の遮断についての示唆を受け取り，この遮断する物体を取り除くことができ
る。」
イ乙６公報の記載10
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物である乙６公報には，次の記載
がある（日本語訳は，被告が提出した訳文によった。）。
「本発明は調理器具の操作状態を調節するための方法および装置に関する。」
「従来技術に基づく操作装置は調理器具に直接存在し，したがって調理器具によ
って生成される熱の影響下にある。さらにレンジの下のその位置は操作者に対して15
人間工学的に不利である。すなわち，特に操作装置を低温に維持するために予防措
置が講じられなければならない。」
「したがって本発明は，上述の従来技術の欠点を回避するトッププレートを有す
る調理器具の操作状態を調節するための方法と装置を提示することに課題を置く。」
「操作装置における操作手順に応じて調理機器の操作状態を選択するために，選20
択される操作状態に一義的に割り当てられる赤外線制御信号を生成する操作装置が
設けられる。この赤外線制御信号を受信するために少なくとも１つの赤外線受信器
が設けられ，該赤外線受信器は操作装置と反対側のトッププレートの側面に配置さ
れる。トッププレートによる赤外線制御信号の十分な透過を確保するために，トッ
ププレートに対する材料として，赤外線制御信号の周波数スペクトルが存在する少25
なくとも赤外線スペクトルの部分スペクトルを透過する材料が選択される。」
「本発明に基づいて形成される調理器具のこの赤外線遠隔操作によって，操作装
置は空間的に離して，かつ調理器具から全く独立して配置され，その結果，調理器
具による操作装置への熱的影響を回避することができる。さらに操作装置は人間工
学的に例えば眼の高さにおいて，作り付け家具内に配置することができる。…最後
にトッププレートの下側の赤外線受信器はこぼれた調理物による損傷と汚染から保5
護され，かつ場所を取らずに格納することが可能である。」
「機能の信頼性を高めるために，トッププレートの下側の異なる位置に，優先的
に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設けることができる。赤外
線受信器の１つが例えば調理器によって覆われた場合においても尚，赤外線制御信
号は別の赤外線受信器によって受信することができる。」10
「特別な実施形態において，双方向赤外線伝送路を設けることができる。その場
合，調理器具の運転状態を調節するための制御信号を赤外線信号として伝送するの
みではなく，調理器具の状態信号または別の信号を，料理器具の現在の運転状態を
表示する表示装置へ伝送することもできる。そのためにトッププレートの下側にト
ッププレートを通して表示装置の赤外線受信器へ赤外線状態信号を送信するための15
赤外線送信器が配置される。」
「図１において，少なくとも赤外線周波数スペクトルの部分スペクトルに透過性
である調理器具のトッププレート２が示される。優先的にトッププレート２は少な
くとも部分的にガラスセラミックによって構成され，該ガラスセラミックは通常約
０．５μｍ～約４．５μｍの間の波長領域における電磁放射線に対して透過性（透20
明）である。ガラスセラミック２の互いに反対側に向いた側面に操作装置５と赤外
線受信器４が配置される。」
「図３は，４つの調理ゾーン２０～２３と，トッププレートのコーナーの下側に
配置される赤外線受信器４Ａ～４Ｄを有するトッププレート２の実施形態を平面図
で示す。複数の赤外線受信器４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，および４Ｄを設けることによって，
これらの赤外線受信器４Ａ～４Ｄの３つまでが調理器または別の物体によって覆わ
れている場合も赤外線遠隔操作は機能する。」5
ウ乙７公報の記載
本件出願日１前に外国において頒布された刊行物である乙７公報には，次の記載
がある（日本語訳は，被告が提出した訳文によった。）。
「以下の発明は，…とりわけ誘導加熱式またはガラスセラミック型の装置を制御
するために作られた家庭電化製品のリモート制御のためのシステムである。」10
「この記録において，好ましくは調理装置用に設計された家庭電化製品の機能の
リモート制御のためのシステムであって，制御部が例えば調理器フードの構造体内
などの誘導式またはガラスセラミック型の調理プレートから遠い場所に位置し，あ
るいはリモート制御部を使用するシステムが説明される。」
「このシステムは，送信部と，赤外線レシーバまたは無線機とを有し，赤外線セ
ンサーレシーバまたはアンテナは，セラミックガラスの下方にあり，赤外線または
電波は，このセラミックガラスを通過することができる。」
「調理プレート内のヒータと同数の電力表示器が，調理器の前面またはセラミッ5
クガラスの下方に存在でき，７セグメントの表示部が，動作中の各々の抵抗器の電
力の容易な表示を可能にする。」
「以上の図を眺めた後で，採用された採番に従って，どのようにして誘導式また
はガラスセラミック型のいずれかの調理プレート（３）のヒータ（２）のための制
御部（１）が，センサーレシーバ（５）が，セラミックガラスの上方または下方に10
おいて，赤外線または電波が通過するがゆえに，赤外線または無線によって作動さ
せられるようなやり方で，調理器フード（４）の前面に位置するのかに，注目する
ことができる。」
⑸相違点の検討
ア相違点１－１及び同１－２について
(ｱ)相違点の概要
相違点１－１は，本件発明１－１及び同１－２の「トッププレート」は，「前記
赤外線の波長が透過する性質を有する耐熱ガラス製で構成され」ているのに対し（構
成要件Ｆ１），引用発明１において「トッププレート」に相当する「調理天板１８」5
の性質・材質は明記されていない点である。
相違点１－２は，本件発明１－１及び同１－２の「送信手段」は，「前記トップ
プレートに覆設されるようにして調理器本体に収容され，前記トッププレートを介
して前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送信する」のに対し（構成要件Ｇ１），
引用発明１において「送信手段」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」10
がどのような態様で調理器具２内に設けられているか，また，調理天板１８を介し
て駆動信号をワイヤレス送信するかが不明である点である。
(ｲ)実質的な相違点かについて
被告は，相違点１－１及び同１－２に係る本件発明１－１及び同１－２の構成は，
乙４公報に実質的に記載されている旨主張する。しかし，上記⑴に認定した乙４公15
報の記載によっても，これらの点が実質的に記載されているとは認め難いので，相
違点１－１及び同１－２は，実質的な相違点というべきである。
(ｳ)容易想到性の検討
上記⑷にみた乙５公報，乙６公報及び乙７公報の記載によれば，調理器具に備え
付けられ，調理器具外に備え付けられた機器との間で赤外線を送受信する赤外線送20
受信器を，調理器具のトッププレートの下方に配置した上で，当該トッププレート
として，赤外線が透過する性質を有するセラミックガラスを採用し，このトッププ
レートを介して赤外線信号を送受信する構成は，本件出願日１当時，周知の構成で
あったと認められる。
さらに，乙６公報には，調理器具について，赤外線受信器をトッププレートの下25
方に設けることにより，当該赤外線受信器（なお，乙６公報には，双方向赤外線伝
送路を設ける構成として，トッププレートの下方に赤外線送信器を配置する構成も
開示されている。）をこぼれた調理物による損傷と汚染から保護するという，本件
発明１－１及び同１－２の解決課題と共通する課題が記載されている。
そうすると，乙４公報に接した当業者において，引用発明１に上記周知の構成を
適用して，相違点１－１及び同１－２に係る本件発明１－１及び同１－２の構成と5
することは，本件出願日１当時，容易に想到し得たことというべきである。
この点について，原告は，乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示されているの
は，加熱調理器を排煙装置側から遠隔操作するシステムであり，これらの公報に記
載された構成を引用発明に組み合わせても相違点１－１及び同１－２に係る本件発
明１－１及び同１－２の構成には至らないと主張する。しかし，乙５公報には「受10
信機（４）に送信機を設け，送信機（６）に受信機を配置することが可能である。」
との記載が，乙６公報には「双方向赤外線伝送路を設けることができる。その場合，
…トッププレートの下側にトッププレートを通して表示装置の赤外線受信器へ赤外
線状態信号を送信するための赤外線送信器が配置される」との記載がそれぞれある
から，これらの記載と併せて，「調理器具に備え付けられ，調理器具外に備え付け15
られた機器との間で赤外線を送受信する赤外線送受信器を，調理器具のトッププレ
ートの下方に配置した上で，当該トッププレートとして，赤外線が透過する性質を
有するセラミックガラスを採用し，このトッププレートを介して赤外線信号を送受
信する構成」が周知の構成であったと認定でき，これを引用発明１に適用すれば，
相違点１－１及び同１－２に係る本件発明１－１及び同１－２の構成に至るという20
べきである。原告の主張は採用することができない。
また，原告は，乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示された構成は，調理機器
の外部に操作装置を設けて調理機器を制御する発明に係るものであり，解決すべき
課題が引用発明１とは異なっているから，引用発明１にこれらの公報に記載された
構成を組み合わせる動機付けは認められないと主張する。しかし，乙４公報には，25
「視覚的に簡素な（schlichten）デザイン，および衛生的に特に好適な解決策を得
るために，」との記載があって，調理機器と排煙装置との接続をより簡素で，衛生
的なものとすべき旨の課題が記載ないし示唆されていると認められる。また，上記
のとおり，乙６公報には，赤外線受信器をトッププレートの下方に設けることによ
り，当該赤外線受信器をこぼれた調理物による損傷と汚染から保護するという課題
解決手段が明確に記載されていることからすれば，赤外線送受信装置を備える調理5
機器において，赤外線送受信装置を損傷や汚染から保護することによりワイヤレス
送信の信頼性を確保するという課題は，当業者にとって，本件出願日１当時，自明
な課題であったということもできる。したがって，引用発明１に，上記周知の構成
を適用する動機付けが認められるというべきである。原告の主張は採用することが
できない。10
イ相違点１－３について
(ｱ)相違点の概要
相違点１－３は，本件発明１－２の「送信手段」は，「加熱調理器に複数設けら
れている」（構成要件Ｉ１）のに対し，引用発明１において「送信手段」に相当す
る「調理器具２の送受信フィールド６」は，「排煙装置４の送受信フィールド６」15
との関係で一対となっている点である。
(ｲ)容易想到性の検討
上記⑷イのとおり，乙６公報には，「機能の信頼性を高めるために，トッププレ
ートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線
受信器を設けることができる。赤外線受信器の１つが例えば調理器によって覆われ20
た場合にも尚，赤外線制御信号は別の赤外線受信器によって受信することができる。」
との記載，また，「双方向赤外線伝送路を設けることができる。その場合，…トッ
ププレートの下側にトッププレートを通して表示装置の赤外線受信器へ赤外線受信
信号を送信するための赤外線送信器が配置される」との記載がそれぞれあり，トッ
ププレートの下側に配設される赤外線送信器を複数個とする構成のほか，かかる構25
成により通信機能の信頼性を高めるという，本件発明１－２の解決すべき課題と共
通する課題が記載されている。
そうすると，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，引用発明１に，乙
６公報に開示された上記構成を適用して，相違点１－３に係る本件発明１－２の構
成とすることは，本件出願日１当時，容易に想到し得たことというべきである。
この点について，原告は，乙６公報には，赤外線送信器を複数とする構成は開示5
されていないと主張するが，これが開示されているとみるべきことは上記のとおり
である。原告の主張は採用することができない。
また，原告は，乙６公報に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設け
られた操作装置から調理器具の運転操作を行う発明に係るものであり，解決すべき
課題が引用発明１とは異なるから，引用発明１に上記構成を組み合わせる動機付け10
は認められないと主張する。しかし，上記のとおり，乙６公報には，複数の赤外線
受信器を設けることにより，その１つが調理器により覆われた場合にも，なお別の
赤外線受信器によって送受信を可能にするという課題解決手段が明確に記載されて
いることからすれば，赤外線送受信装置を備える調理機器において，調理容器等に
より赤外線の送受信が遮られる可能性があり，その送受信の信頼性を確保するとい15
う課題は，当業者にとって，本件出願日１当時，自明な課題であったということが
でき，少なくとも乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，引用発明１にお
ける赤外線受信フィールド６を複数とする動機付けが認められるというべきである。
原告の主張は採用することができない。
⑹小括20
以上によれば，本件発明１－１及び同１－２は，いずれも，本件出願日１前に，
当業者が引用発明１に上述した周知の構成又は公知の構成を適用して，容易に発明
をすることができたものと認められる。そうすると，本件発明１－１についての特
許及び本件発明１－２についての特許は，特許法２９条２項に違反してされたもの
であって，同法１２３条１項２号の無効理由があり，いずれも特許無効審判により25
無効にされるべきものと認められるから，原告は，被告に対し，本件特許権１を行
使することができない（同法１０４条の３第１項）。
３争点６－４（無効理由２－４〔乙第４号証を主引例とする進歩性欠如〕は認
められるか）について
次に，事案に鑑み，争点６－４について判断する。
⑴引用発明２5
上記２⑴に認定した乙４公報の記載によれば，本件出願日２前に外国において頒
布された刊行物である乙４公報には，次の発明（以下「引用発明２」という。）が
記載されているものと認められる。
「鍋などの調理容器が載置される調理天板１８と，この調理天板１８の下方に配
設された調理用の加熱手段と，この加熱手段を制御する調理器具２のコントロール10
ユニットと，光信号を上方に向けて発する調理器具２の送受信フィールド６とを具
備し，前記調理器具２のコントロールユニットは，前記調理器具２の送受信フィー
ルド６を介して，前記調理天板１８の上方に配設される排煙装置４を制御する機能
を有することを特徴とする加熱調理器。」
なお，「調理器具２の送受信フィールド６」が，その表面が露出されるように調15
理器具２内に設けられているとの原告の主張を採用することができないことは，前
記２⑵のとおりである。
⑵本件発明２－１及び同２－２と引用発明２との対比
ア一致点
引用発明２の「調理天板１８」が本件発明２－１及び同２－２の「トッププレー20
ト」に，引用発明２の「調理器具２のコントロールユニット」が本件発明２－１及
び同２－２の「通電制御手段」に，引用発明２の「調理器具２の送受信フィールド
６」が本件発明２－１及び同２－２の「通信用投光部」に，引用発明２の「排煙装
置４」が本件発明２－１及び同２－２の「換気装置」に，それぞれ相当すると認め
られる。25
したがって，本件発明２－１及び同２－２と引用発明２とは，「鍋などの調理容
器が載置されるトッププレートと，このトッププレートの下方に配設された調理用
の加熱手段と，この加熱手段を制御する通電制御手段と，光信号を上方に向けて発
する通信用投光部とを具備し，前記通電制御手段は，前記通信用投光部を介して，
前記トッププレートの上方に配設される換気装置を制御する機能を有することを特
徴とする加熱調理器」である点において一致する。5
イ相違点
(ｱ)他方で，本件発明２－１と引用発明２とは，次の各点において形式的に相違
する。
①本件発明２－１及び同２－２の「通信用投光部」は，「前記トッププレート
の下方に配設され，当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する」の10
に対し（構成要件Ｄ２），引用発明２において「通信用投光部」に相当する「調理
器具２の送受信フィールド６」がどのような態様で調理器具２内に設けられている
か，また，調理天板を通して光信号を発するかが不明である点（以下「相違点２－
１」という。）
②本件発明２－１及び同２－２の「トッププレート」は，「前記光信号の波長15
が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成」されているのに対し（構成
要件Ｆ２），引用発明２において「トッププレート」に相当する「調理天板１８」
の性質・材質は明記されていない点（以下「相違点２－２」という。）
③本件発明２－１及び同２－２は，「前記トッププレートの下方に，前記加熱
手段の火力を表示する表示手段を備え，前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍20
に配置し」ているのに対し（構成要件Ｆ２），引用発明２が「表示装置」に相当す
る構成を備えているか，また，「通信用投光部」に相当する「調理器具２の送受信
フィールド６」が上記「表示装置」の近傍に配置されているかが不明である点（以
下「相違点２－３」という。）
(ｲ)本件発明２－２及び引用発明２とは，上記相違点２－１，同２－２及び同２25
－３に加えて，次の点において形式的に相違する。
④本件発明２－２の「通信用投光部」は，「前記トッププレートの下方に複数
個配設されている」（構成要件Ｉ２）のに対し，引用発明２において「通信用投光
部」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」は，「排煙装置４の送受信フ
ィールド６」との関係で一対となっている点（以下「相違点２－４」という。）
⑶相違点の検討5
ア相違点２－１及び同２－２について
(ｱ)相違点の概要
相違点２－１は，本件発明２－１及び同２－２の「通信用投光部」は，「前記ト
ッププレートの下方に配設され，当該トッププレートを通して光信号を上方に向け
て発する」のに対し（構成要件Ｄ２），引用発明２において「通信用投光部」に相10
当する「調理器具２の送受信フィールド６」がどのような態様で調理器具２内に設
けられているか，また，調理天板を通して光信号を発するかが不明である点である。
相違点２－２は，本件発明２－１及び同２－２の「トッププレート」は，「前記
光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成」されているの
に対し（構成要件Ｆ２），引用発明２において「トッププレート」に相当する「調15
理天板１８」の性質・材質は明記されていない点である。
(ｲ)実質的な相違点かについて
被告は，相違点２－１及び同２－２に係る本件発明２－１及び同２－２の構成は，
乙４公報に実質的に記載されている旨主張する。しかし，上記２⑴に認定した乙４
公報の記載によっても，これらの点が実質的に記載されているとは認め難いので，20
相違点２－１及び同２－２は，実質的な相違点というべきである。
(ｳ)容易想到性の検討
上記２⑷にみた乙５公報，乙６公報及び乙７公報の記載（いずれの公報も，本件
出願日２前に外国において頒布された刊行物と認められる。）によれば，調理器具
に備え付けられ，調理器具外に備え付けられた機器との間で赤外線を送受信する赤25
外線送受信器を，調理器具のトッププレートの下方に配置した上で，当該トッププ
レートとして，赤外線が透過する性質を有するセラミックガラスを採用し，このト
ッププレートを介して赤外線信号を送受信する構成は，本件出願日２当時，周知の
構成であったと認められる。
さらに，乙６公報には，調理器具について，赤外線受信器をトッププレートの下
方に設けることにより，当該赤外線受信器（なお，乙６公報には，双方向赤外線伝5
送路を設ける構成として，トッププレートの下方に赤外線送信器を配置する構成も
開示されている。）をこぼれた調理物による損傷と汚染から保護するという課題が
記載されている。
そうすると，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，引用発明２に上記
周知の構成を適用して，相違点２－１及び同２－２に係る本件発明２－１及び同２10
－２の構成とすることは，本件出願日２当時，容易に想到し得たことというべきで
ある。
この点について，原告は，乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示されているの
は，加熱調理器を排煙装置側から遠隔操作するシステムであり，これらの公報に記
載された構成を引用発明に組み合わせても相違点２－１及び同２－２に係る本件発15
明２－１及び同２－２の構成には至らないとか，原告は，乙５公報，乙６公報及び
乙７公報に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設けて調理機器を制御
する発明に係るものであり，解決すべき課題が引用発明２とは異なるから，引用発
明２にこれらの公報に記載された構成を組み合わせる動機付けは認められないなど
と主張するが，本件発明１－１及び同１－２と引用発明１との相違点１－１及び同20
１－２について検討した前記２⑸アに説示したのと同様の理由により，採用するこ
とができない。
イ相違点２－３について
(ｱ)相違点の概要
相違点２－３は，本件発明２－１及び同２－２は，「前記トッププレートの下方25
に，前記加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，前記通信用投光部を，前記表
示手段の近傍に配置し」ているのに対し（構成要件Ｆ２），引用発明２が「表示装
置」に相当する構成を備えているか，また，「通信用投光部」に相当する「調理器
具２の送受信フィールド６」が上記「表示装置」の近傍に配置されているかが不明
である点である。
(ｲ)容易想到性の検討5
乙７公報には，「調理プレート内のヒータと同数の電力表示器が，…セラミック
ガラスの下方に存在でき，７セグメントの表示部が，動作中の各々の抵抗器の電力
の容易な表示を可能にする。」との記載があり，また，証拠（乙８，９，１２）に
よれば，トッププレートの下方に，加熱手段の火力を表示する表示手段を備えた加
熱調理器は，本件出願日２前に一般に販売されていたことが認められるから，加熱10
調理器において，「トッププレートの下方に，加熱手段の火力を表示する表示手段
を備え」る構成は，本件出願日２当時の周知技術であったと認められ，同じく加熱
調理に関する引用発明２に，上記周知技術を適用するのに何らの困難もないという
べきである。なお，当該表示手段は，使用者に加熱手段の火力を表示するものであ
るから，調理容器により視認することが妨げられにくい箇所に備えられるべきこと15
は，上記各証拠からも明らかな技術常識であると認められる。
次に，乙５公報には「特別な場合においては，受信機（４）は例えば鍋又はその
他の物体によって覆われることがあり得る。伝達区間は，これにより遮断されてい
る。」との，乙６公報には「機能の信頼性を高めるために，トッププレートの下側
の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外線受信器を設20
けることができる。赤外線受信器の１つが例えば調理器によって覆われた場合にお
いても尚，赤外線制御信号は別の赤外線受信器によって受信することができる。」
との各記載があり，赤外線送受信装置を備える調理機器において，調理容器等によ
り赤外線の送受信が遮られる可能性があり，その送受信の信頼性を確保するという
課題は，当業者にとって，本件出願日２当時，自明な課題であったということがで25
きる。
そして，当該自明な課題につき，乙５公報には「受信機（４）は，調理プレート
（１）のこのような箇所，例えば右後ろに配置されており，鍋又はこれに類するも
のによってこの箇所が覆われることはできる限り起こり得ない。」との，乙６公報
には「図３は，４つの調理ゾーン２０～２３と，トッププレートのコーナーの下側
に配置される赤外線受信器４Ａ～４Ｄを有するトッププレート２の実施形態を平面5
図で示す。複数の赤外線受信器４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，および４Ｄを設けることによっ
て，これらの赤外線受信器４Ａ～４Ｄの３つまでが調理器または別の物体によって
覆われている場合も赤外線遠隔操作は機能する。」との各記載があるから，調理容
器により赤外線通信が遮断されにくい箇所に赤外線送受信器を配設する構成を採用
することにより，上記自明な課題が解決されることも，本件出願日２当時の周知技10
術であったと認められる。
そうすると，乙４公報に接した当業者において，引用発明２に，加熱手段の火力
を表示する表示手段に係る上記周知技術を適用して，トッププレートの下方であっ
て，調理容器により視認することが妨げられにくい箇所に同表示手段を備えるもの
とし，同じくトッププレートの下方に配設され，周知技術として調理容器により赤15
外線通信が遮断されにくい箇所に設けるべきとされる赤外線送受信器（「調理器具
２の送受信フィールド６」）を，同表示手段の近傍に設けることは，調理器具の構
造やデザインに応じ，適宜設計し得る事項であり，容易に想到し得たことというべ
きである。
これに対し，原告は，乙５公報，乙６公報及び乙７公報に開示されたシステムで20
は，調理機器の操作装置が調理機器の外部にあるから，表示手段を調理器具に設け
る必要がないと主張するが，引用発明２に表示手段を設けることに何らの困難もな
いことは既に説示したとおりであり，このことは乙５公報，乙６公報及び乙７公報
に開示されたシステムに表示手段を設ける動機付けがあるかによっては左右されな
いから，原告の主張を採用することはできない。25
ウ相違点２－４について
(ｱ)相違点の概要
相違点２－４は，本件発明２－２の「通信用投光部」は，「前記トッププレート
の下方に複数個配設されている」（構成要件Ｉ２）のに対し，引用発明２において
「通信用投光部」に相当する「調理器具２の送受信フィールド６」は，「排煙装置
４の送受信フィールド６」との関係で一対となっている点である。5
(ｲ)容易想到性の検討
上記２⑷イのとおり，乙６公報には，「機能の信頼性を高めるために，トッププ
レートの下側の異なる位置に，優先的に調理ゾーンの外側に配置される複数の赤外
線受信器を設けることができる。赤外線受信器の１つが例えば調理器によって覆わ
れた場合にも尚，赤外線制御信号は別の赤外線受信器によって受信することができ10
る。」，「双方向赤外線伝送路を設けることができる。その場合，…トッププレー
トの下側に…赤外線送信器が配置される」との記載がそれぞれあり，トッププレー
トの下側に配設される赤外線送信器を複数個とする構成のほか，かかる構成により
通信機能の信頼性を高めるという，本件発明２－２の解決すべき課題と共通する課
題が記載されている。15
そうすると，乙４公報及び乙６公報に接した当業者において，引用発明２に，乙
６公報に開示された上記構成を適用して，相違点２－４に係る本件発明２－２の構
成とすることは，本件出願日２当時，容易に想到し得たことというべきである。
この点について，原告は，乙６公報には，赤外線送信器を複数とする構成は開示
されていないとか，乙６公報に開示された構成は，調理機器の外部に操作装置を設20
けられた操作装置から調理器具の運転操作を行う発明に係るものであり，解決すべ
き課題が引用発明２とは異なるから，引用発明２に上記構成を組み合わせる動機付
けは認められないなどと主張するが，本件発明１－２と引用発明１との相違点１－
３について検討した前記２⑸イに説示したのと同様の理由により，採用することが
できない。25
⑷小括
以上によれば，本件発明２－１及び同２－２は，いずれも，本件出願日２前に，
当業者が引用発明２に上述した周知の構成ないし周知技術を適用し，又は適宜設計
することにより，容易に発明をすることができたものと認められる。そうすると，
本件発明２－１についての特許及び本件発明２－２についての特許は，特許法２９
条２項に違反してされたものであって，同法１２３条１項２号の無効理由があり，5
いずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，被
告に対し，本件特許権２を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
４結論
以上によれば，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求にはすべて
理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。10
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
天野研司
裁判官
西山芳樹
（別紙１）
被告製品目録Ａ
製品の名称日立ＩＨクッキングヒーター
製品番号⑴①ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＦ
②ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＦ5
③ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＦ
④ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＦ
⑤ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＦ
⑥ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＦ
⑦ＨＴ－Ｋ８ＳＴＦ10
⑧ＨＴ－Ｋ９ＨＴＦ
⑨ＨＴ－Ｋ９ＸＴＦ
⑩ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＦ
⑪ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＦ
⑫ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＦ15
⑬ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＦ
⑭ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＦ
⑮ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＦ
⑯ＨＴ－Ｊ８ＳＴＦ
⑰ＨＴ－Ｊ８ＳＦ20
⑵⑱ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＷＦ
⑲ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＷＦ
⑳ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＷＦ
㉑ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＷＦ
㉒ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＷＦ25
㉓ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＷＦ
㉔ＨＴ－Ｋ８ＳＴＷＦ
㉕ＨＴ－Ｋ９ＨＴＷＦ
㉖ＨＴ－Ｋ９ＸＴＷＦ
㉗ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＷＦ5
㉘ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＷＦ
㉙ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＷＦ
㉚ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＷＦ
㉛ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＷＦ
㉜ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＷＦ10
㉝ＨＴ－Ｊ８ＳＷＦ
㉞ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷＦ
以上
（別紙２）
被告製品目録Ｂ
製品番号販売期間と合計販売額
ＨＴＷ－４ＤＦＳＦ
（以上１製品）
平成１９年の１年間
合計３億円
ＨＴＢ－Ａ９ＦＳ
ＨＴＢ－Ａ９ＷＦＳ
ＨＴＢ－Ａ８ＷＦＳ
ＨＴＢ－Ａ８ＦＳ
（以上４製品）
平成１９年～平成２１年までの３年間
合計２４億円
ＨＴ－Ａ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ａ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ａ２０ＷＦＳ
（以上３製品）
平成１９年～平成２２年までの４年間
合計２７億円
ＨＴ－Ｂ８ＦＳ
ＨＴ－Ｂ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｂ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｂ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｂ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｂ１０ＴＷＦＳ
（以上６製品）
平成１９年～平成２２年までの４年間
合計５４億円
ＨＴ－Ｃ８ＦＳ
ＨＴ－Ｃ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｃ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｃ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｃ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｃ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｃ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｃ２０ＴＷＦＳ
（以下８製品）
平成２０年～平成２３年までの４年間
合計７２億円
ＨＴ－Ｄ７ＴＦ
ＨＴ－Ｄ７ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ８ＦＳ
ＨＴ－Ｄ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ８ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｄ２０ＴＷＦＳ
（以上１２製品）
平成２１年～平成２４年までの４年間
合計１０８億円
ＨＴ－Ｅ８ＦＳ
ＨＴ－Ｅ８ＷＦＳ
平成２２年～平成２５年の４年間
合計９０億円
ＨＴ－Ｅ８ＴＦＳ
ＨＴ－Ｅ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｅ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｅ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｅ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｅ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｅ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｅ２０ＴＷＦＳ
（以上１０製品）
ＨＴ－８０ＦＳ
ＨＴ－Ｆ７ＴＦ
ＨＴ－Ｆ７ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ８ＦＳ
ＨＴ－Ｆ８ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｆ２０ＴＷＦＳ
（以上１３製品）
平成２３年～平成２６年の４年間
合計１１７億円
ＨＴ－Ｇ８ＦＳ
ＨＴ－Ｇ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ８ＴＦＳ
ＨＴ－Ｇ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ９ＴＦＳ
ＨＴ－Ｇ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ１０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｇ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ２０ＴＦＳ
ＨＴ－Ｇ２０ＴＷＦＳ
（以上１０製品）
平成２４年～平成２７年までの４年間
合計９０億円
ＨＴ－Ｈ１００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｈ１００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ１００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｈ１００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ２００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｈ２００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ２００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｈ２００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ８ＳＦ
ＨＴ－Ｈ８ＳＴＦ
平成２５年～平成２８年までの４年間
合計１４４億円
ＨＴ－Ｈ８ＳＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ８ＳＷＦ
（以上１６製品）
ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ７ＳＴＦ
ＨＴ－Ｊ８ＳＦ
ＨＴ－Ｊ８ＳＴＦ
ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ８ＳＷＦ
（以上１７製品）
平成２６年～平成２８年の３年間
合計１０２億円
ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＦ
ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＦ
ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ８ＳＴＦ
ＨＴ－Ｋ８ＳＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ９ＨＴＦ
ＨＴ－Ｋ９ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ９ＸＴＦ
ＨＴ－Ｋ９ＸＴＷＦ
（以上１８製品）
平成２７年，平成２８年の２年間
合計５４億円
総合計８８５億円
以上
（別紙３）
被告製品目録Ｃ
１日立レンジ用フードファンＨＱ－９１１ＳＳ・ＨＱ－７６ＳＳ
２日立ＩＨ対応レンジフードファン型式ＨＥ－９００ＳＡ
以上5
（別紙４）
特許請求の範囲（本件特許権１）
【請求項１】
被加熱媒体を載置するためのトッププレートと，このトッププレートに覆設さ
れた電気駆動式の加熱手段と，火力設定手段により設定された火力に基づいて前5
記加熱手段への通電制御を行う通電制御手段と，所定の駆動信号を赤外線により
ワイヤレス送信する送信手段とを備えた加熱調理器と，
この加熱調理器の周囲に設置された換気ファンと，前記駆動信号を受信する受
信手段と，この受信手段にて受信した前記駆動信号に基づいて換気ファンの駆動
制御を行う駆動制御手段とを備えた換気ファン装置とにより構成され，10
前記トッププレートは前記赤外線の波長が透過する性質を有する耐熱ガラス
製で構成され，
前記送信手段は前記トッププレートに覆設されるようにして調理器本体に収
容され，前記トッププレートを介して前記駆動信号を赤外線によりワイヤレス送
信することを特徴とする加熱調理システム。15
【請求項２】
送信手段は，前記火力設定手段の設定火力に応じて設定された回転数に基づい
て駆動信号を生成しワイヤレス送信することを特徴とする請求項１記載の加熱
調理システム。
【請求項３】20
加熱手段は，電磁誘導作用により前記被加熱媒体を加熱するＩＨヒータにより
構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理システム。
【請求項４】
送信手段は，前記加熱手段への通電制御が停止した時点から所定時間が経過す
るまで換気ファン装置を駆動させるための駆動信号を生成し送信することを特25
徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項５】
送信手段は，加熱調理器に複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至
４の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項６】
加熱調理器は，換気ファンの回転数を手動で操作するための手動操作手段を備5
え，
送信手段は，前記手動操作手段にて設定された回転数に基づいて生成した駆動
信号をワイヤレス送信するように構成されていることを特徴とする請求項１乃
至５の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項７】10
手動操作手段は，商用電源を受電するためのメイン電源スイッチをオンさせた
場合に，操作が有効となるように構成されていることを特徴とする請求項６記載
の加熱調理システム。
【請求項８】
手動操作手段は，商用電源を受電するためのメイン電源スイッチのオン・オフ15
に関係なく，操作が有効となるように構成されていることを特徴とする請求項６
記載の加熱調理システム。
【請求項９】
送信手段は，通電制御手段による加熱手段への通電制御中に手動操作手段によ
る手動操作が行われた場合には，前記通電制御を停止するまで，火力設定手段に20
よる設定火力に基づいた駆動信号のワイヤレス送信を停止するように構成され
ていることを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項１０】
加熱手段としてロースタを備え，
送信手段は，前記ロースタ用の火力設定手段により設定された火力に基づいて25
生成した駆動信号をワイヤレス送信するように構成されていることを特徴とす
る請求項１乃至９の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項１１】
送信手段は，通電制御手段による加熱手段への通電制御が停止した時点から所
定期間が経過するまで，所定の駆動信号を生成してワイヤレス送信するように構
成されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の加熱調理シ5
ステム。
【請求項１２】
加熱調理器は，加熱手段を複数備え，
送信手段は，前記各加熱手段用の火力設定手段により設定された火力を総合し
たものに基づいて生成した駆動信号をワイヤレス送信するように構成されてい10
ることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の加熱調理システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載の加熱調理システムに使用されることを特
徴とする加熱調理器。
【請求項１４】15
請求項１乃至１２の何れかに記載の加熱調理システムに使用されることを特
徴とする換気ファン装置。
以上
（別紙５）
特許請求の範囲（本件特許権２）
【請求項１】
鍋などの調理容器が載置されるトッププレートと，
このトッププレートの下方に配設された調理用の加熱手段と，5
この加熱手段を制御する通電制御手段と，
前記トッププレートの下方に配設され，当該トッププレートを通して光信号を
上方に向けて発する通信用投光部とを具備し，
前記通電制御手段は，前記通信用投光部を介して，前記トッププレートの上方
に配設される換気装置を制御する機能を有し，10
前記トッププレートを，前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強
化ガラスから構成したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記トッププレートの下方に，前記加熱手段の火力を表示する表示手段を備え，
前記通信用投光部を，前記表示手段の近傍に配置したことを特徴とする請求項１15
記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記トッププレートの形状を矩形状に形成し，前記通信用投光部を，前記トッ
ププレートの隅部に配置したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】20
前記通信用投光部は，前記トッププレートの下方に複数個配設されていること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱手段は，その中心が前記トッププレートの前後方向の中央部よりも前
方となるように配置され，前記通信用投光部は，前記トッププレートの前後方向25
の中央部よりも後方に配置されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調
理器。
【請求項６】
前記加熱手段は前記トッププレートの下方に３個存し，このうちの２個の加熱
手段は，それぞれの中心が前記トッププレートの前後方向の中央部よりも前方と
なるように配置され，残りの１個の加熱手段は，その中心が前記トッププレート5
の前後方向の中央部よりも後方となるように配置され，
前記通信用投光部は，前記トッププレートの中央部よりも後方で，かつ，前記
後方に存する加熱手段の側方に配置されていることを特徴とする請求項１記載
の加熱調理器。
【請求項７】10
前記通信用投光部は前記トッププレートの下方に複数個存し，そのうちの少な
くとも１個の通信用投光部は，前記トッププレートの前後方向の中央部よりも前
方に配置されていることを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱手段は，少なくとも電磁誘導加熱用の加熱コイルを含んでいることを15
特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の加熱調理器。
以上
（別紙６）
被告製品Ａ説明書（原告）
１．物件の平面状態の説明（図１）
プレートワク２で囲まれたトッププレート１上に，下部に配置される３つの
ＩＨヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置5
マーク４，及び中央ヒーター位置マーク５が表示されている。
トッププレート１の手前には，ＩＨヒーター等を操作する上面操作パネル６
が配置されており，その左右にはそれぞれトッププレート１の下方から発信さ
れる赤外線を透過する送信部９，１０が形成されている。
２．物件の正面状態の説明（図２）10
３つのＩＨヒーターの下方にヒーターで加熱するオーブン８が設けられて
いる。
３．物件のトッププレート１を取り外した状態の説明（図３）
左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，中央ＩＨヒー
ター位置マーク５に対応する位置にそれぞれ左ＩＨヒーター１３，右ＩＨヒー15
ター１４，及び中央ヒーター１５が設けられている。
左右には送信部９，１０を透過する赤外線を発信する赤外線発信器１６，１
７が配置されており，それらは制御用チップ１２と回路基板１１とによって，
赤外線をクッキングヒーターの上方に設置されるレンジフードファンに設け
られた受信部に向かって送信される。20
４．物件とレンジフードファンとの関係の説明（図４）
物件は，図４の対応レンジフードファン２０の下方に設置することが予定さ
れている。対応レンジフードファン２０には赤外線発信器１６，１７から発信
された赤外線を受光する信号受信部２２が設けられている。
信号受信部２２によって受信された赤外線に含まれる信号情報から換気フ25
ァン２１の回転駆動を制御する回路（図示せず）が設置されている。
５．物件を上方から撮影した写真に説明を付加した図（図５）
耐熱強化ガラス製のトッププレート１の手前には上面操作パネル６が配置さ
れている。上面操作パネル６にある左右送信部９Ａ，１０Ａのトッププレート
１の下には，樹脂フィルム３０があり，さらにその下に赤外線発信器１６，１
７がある。5
６．物件のトッププレートを外して上方から撮影した写真に説明を付加した図
（図６）
左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４，中央ＩＨヒー
ター位置マーク５に対応する位置にそれぞれ左ＩＨヒーター１３，右ＩＨヒー
ター１４，及び中央ヒーター１５が設けられている。左右送信部９Ａ，１０Ａ10
に対応する位置に半透明窓部９Ｂ，１０Ｂが設けられており，その下方に樹脂
フィルム３０があり，さらにその下に赤外線発信器１６，１７がある。各ＩＨ
ヒーターに対応する位置にレンジ用インバータ制御マイコン１９Ａが配置され，
手前側中央にトップ表示マイコン１９Ｂが搭載されている。
７．符号の説明15
１トッププレート，２プレートワク，３左ＩＨヒーター位置マーク，
４右ＩＨヒーター位置マーク，５中央ヒーター位置マーク，
６上面操作パネル，７排気口，８オーブン，
９Ａ，１０Ａ送信部，９Ｂ，１０Ｂ半透明窓部
１１回路基板，１２制御用チップ，１３左ＩＨヒーター，20
１４右ＩＨヒーター，１５中央ヒーター，１６，１７赤外線発信器，
１９回路，１９Ａインバータ制御マイコン，
１９Ｂトップ表示マイコン
２０対応レンジフードファン，
２１換気ファン，２２信号受信部25
３０樹脂フィルム
８．物件の構成
（１）誘導加熱される金属鍋を載置するためのトッププレート１
（２）トッププレート１は，赤外線が透過する耐熱強化ガラス製である。
（３）トッププレート１の下方に配設された少なくとも２つの透導加熱用のＩ
Ｈヒーター１３，１４5
（４）トッププレート１の前方に，火力等を操作し，表示する上面操作パネル
６が設けられ，上面操作パネル６によって設定される内容に従ってＩＨヒ
ーター１３，１４の通電制御を行うインバータ制御マイコン１９Ａ
（５）トッププレート１の下方であって，表示部６Ａの左下，右下に上方を樹
脂フィルム３０に覆われた赤外線発信器１６，１７が配設されている。10
（６）トップ表示マイコン１９Ｂは，調理システムのヒータ等への通電・切電
（ヒータのＯＮ／ＯＦＦ）があったタイミングでレンジフードファンに対
して赤外線発信器１６，１７から赤外線信号を発信させる。赤外線信号は
樹脂フィルム３０，半透明窓部９Ｂ，１０Ｂ及びトッププレート１の左右
送信部９Ａ，１０Ａを透過して，上方に設置され，受信した赤外線信号に15
基づいて対応レンジフードファンの駆動を制御する回路を有する対応レ
ンジフードファンの信号受信部に向けて発信される。
（７）上面操作パネル６から，インバータ制御マイコン１９Ａ，更にＩＨヒー
タまでの制御回路と，トップ表示マイコン１９Ｂは，信号接続されている。
（８）調理用ＩＨクッキングヒーターである。20
［図１］（平面状態図）
[図２]（正面状態図）
[図３]（トッププレート１を取り外した平面状態図）
[図４]（レンジフードの正面状態図）
下方
［図５］
［図６］
（別紙７）
被告製品Ａ説明書（被告）
物件の構成（以下の図を参照）
（１）誘導加熱される金属鍋を載置するためのトッププレート１
（２）トッププレート１は，赤外線が透過する耐熱強化ガラス製である。5
（３）トッププレート１の下方に配設された少なくとも２つの誘導加熱用のＩＨヒ
ータ１３，１４
（４）トッププレート１の前方に，火力等を操作し，表示する上面操作パネル６が
設けられ，上面操作パネル６によって設定される内容に従ってＩＨヒータ１
３，１４の通電制御を行うインバータ制御マイコン１９Ａ10
（５）トッププレート１の下方であって，表示部６Ａの左下，右下に上方を樹脂フ
ィルム３０に覆われた赤外線発信器１６，１７が配設されている。
（６）トップ表示マイコン１９Ｂは，調理システムのヒータ等への通電・切電（ヒ
ータのＯＮ／ＯＦＦ）があったタイミングでレンジフードファンに対して赤
外線発信器１６，１７から赤外線信号を発信させる。赤外線信号は樹脂フィ15
ルム３０の半透明窓部９Ｂ，１０Ｂ及びトッププレート１の左右送信部９Ａ，
１０Ａを透過して，上方に設置され，受信した赤外線信号に基づいてレンジ
フードファンの駆動を制御する回路を有するレンジフードファンの信号受信
部に向けて発信される。
（７）調理用ＩＨクッキングヒータである。20
（以上の物件の構成の説明においては，原告がファンとの組合せまで含めて，
侵害主張の対象としていることに鑑み，レンジフードファンも入れた書き方
にしている。ただし，被告製品Ａ自体は，レンジフードファンは含まない単
体の「調理用ＩＨクッキングヒータ」である。）
図１
図２

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