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主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１札幌東労働基準監督署長が，原告に対して平成１４年７月２２日付けでした
労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消
す。
２札幌東労働基準監督署長が，原告に対して平成１５年４月１１日付けでした
労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消
す。
３訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，株式会社北海道銀行（以下「訴外銀行」という）の従業員であっ。
た原告が，在職中の過重な業務が原因でうつ病を発症し，その後増悪したこと
により退職を余儀なくされたとして，札幌東労働基準監督署長に対し，労働者
災害補償保険法（以下「労災保険法」という）に基づく休業補償給付の支給。
を請求したところ，平成１４年７月２２日付け及び平成１５年４月１１日付け
でそれぞれ同署長から同給付を支給しない旨の処分（以下，それぞれ「平成１
４年処分「平成１５年処分」といい，併せて「本件各処分」という）を受」。
けたことから，それらの取消しを求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）
()当事者等1
ア原告（昭和▲年▲月▲日生）は，昭和５８年４月に訴外銀行に入社し，
薄野支店において後方担当・得意先担当として勤務した後，昭和６１年３
月に八戸支店へ転勤し，得意先担当・融資全般担当を経験した後，平成２
年４月に本店へ転勤して，平成６年１月まで本店の事務管理部，事務部に
所属した。この間，原告は，平成４年１０月に主任となった。その後，原
告は，平成６年１月に名寄支店へ転勤し，得意先担当を経て，平成１０年
４月１日に野幌支店に転勤し，同支店では，当初は個人融資担当となり，
同年５月２５日から得意先担当，同年１０月２６日から窓口新規担当とな
って勤務を継続したが，同年１１月３０日をもって同銀行を退職した（乙
２の１５０，１８３頁。）
イ訴外銀行は，札幌市に本社を置き，主に北海道内に支店を展開する銀行
である。
()訴外銀行における所定労働時間2
訴外銀行の所定労働時間は，午前８時４０分から午後５時まで（休憩時間
はその間に１時間）の７時間２０分であり，所定休日は，銀行法及び政令で
定める休日（土曜日，日曜日，祝祭日）である。
また，時間外労働として延長できる時間は，月末営業日以外の日は１日に
つき実働８時間を超える４時間２０分（午後１０時まで）であり，月末営業
日及び監督官庁又は日本銀行の検査等特別の事由がある場合は１日につき実
働８時間を超える６時間２０分（午前０時まで）であるとされている。
()原告のうつ病の発症とその後の病状の推移3
ア原告は，野幌支店に異動した後の平成１０年５月６日，αクリニックに
おいて，うつ病により「２週間の自宅療養，通院加療必要」との診断を受
，，。けて通院治療を開始し翌７日から同月２０日まで訴外銀行を欠勤した
その後，原告は，出勤と欠勤を繰り返し，同クリニックにおいて，同年７
月７日には１か月の自宅療養が必要との診断を，同年８月１８日には約１
か月半の療養が必要との診断をそれぞれ受けた。
，，，，イ原告は同年９月２０日βクリニックを受診してうつ病と診断され
同年１１月３０日に訴外銀行を退職した後も，平成１１年１１月２５日ま
で同クリニックに通院した。また，原告は，同月２６日，医療法人γ病院
（以下「γ病院」という）を受診して「うつ病「神経症」と診断され，。」
同月２８日まで通院した後，同月２９日から同年１２月２１日まで同病院
に入院し，退院後も同月２２日から同月２６日まで通院した。さらに，原
告は，同月２７日，δクリニックを受診し「うつ状態」との診断を受け，
た（乙２の４３ないし４５頁。）
ウなお，原告は，平成１１年１１月，厚生年金（障害基礎年金）の３級１
３号（精神又は神経系統に，労働が著しい制限を受けるか又は労働に著し
い制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの）の認定を受け。
（甲２，その後，同年金の２級１６号（精神の障害であって，前各号と）
同程度以上と認められる程度のもの。なお，２級１５号は，前各号に掲げ
るもののほか，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする症状
が前各号と同程度以上と認められる状態であって，日常生活が著しい制限
を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えること必要とする程度のも
のとされている）の認定を受けた（甲３。。）
()本件各処分を受けるに至った経緯4
ア(ア)原告は，札幌東労働基準監督署長に対し，平成１３年８月１６日，
原告のうつ病の発症は原告が従事していた業務上の事由によるとして，
平成１０年１２月１日から平成１１年１１月２５日までの期間にかかる
休業補償給付の支給請求を行い，さらに，平成１３年８月２２日，同様
の理由で，平成１１年１１月２６日から同年１２月２６日までの期間及
び同月２７日から平成１３年７月３１日までの期間にかかる休業補償給
付の支給請求をした。
これに対し，同署長は，平成１４年７月２２日，上記各請求について
いずれもこれを支給しない旨の平成１４年処分をした。
(イ)原告は，平成１４年７月２６日，同処分を不服として，北海道労働
者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが，同審査官は，同年１
０月２３日，これを棄却する旨の決定をした。
(ウ)原告は平成１４年１１月１１日労働保険審査会に対し上記(イ)，，，
の決定を不服として再審査請求をした（平成１４年労第３２２号。）
イ(ア)また，原告は，上記アの休業補償給付請求の後続分として，平成１
５年４月７日，札幌東労働基準監督署長に対し，平成１３年８月１日か
ら平成１５年２月２８日までの期間にかかる休業補償給付の支給請求を
した。
これに対し，同署長は，同年４月１１日，上記請求についてこれを支
給しない旨の平成１５年処分をした。
(イ)原告は，平成１５年４月１８日，同処分を不服として，北海道労働
者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが，同審査官は，同年７
月２３日，これを棄却する旨の決定をした。
(ウ)原告は，平成１５年８月２０日，労働保険審査会に対し，上記(イ)
の決定を不服として再審査請求をした（平成１５年労第３０８号。）
ウ同審査会は，上記ア及びイの再審査請求を併合して審理した結果，平成
１７年３月９日，再審査請求をいずれも棄却する旨の決定をしたため，原
告は，これを不服として本件訴えを提起した。
２争点
()業務起因性の有無（争点()）11
()消滅時効の成否（争点()）22
３争点に対する当事者双方の主張
()業務起因性の有無（争点()）11
（原告の主張）
ア精神疾患における業務起因性の判断基準
労災保険法の趣旨が被災した労働者及びその遺族の救済にあることに照
らすと，業務起因性の判断基準としては，業務の過重性と疾病の発症・増
悪との間に合理的関連性が認められれば足りると解すべきである。仮に，
業務起因性の判断基準として相当因果関係を要するとの立場に立ったとし
ても，業務起因性がない旨を主張する者に，相当因果関係が存在しないこ
との実質的な立証責任があるというべきである。
被告の主張する「ストレス−脆弱性理論」は，業務上の要因による心理
的負荷と個体側要因を切り離して考察するものであって適当ではなく，精
神疾患における業務起因性を判断するに当たっては，これらの要因を具体
的かつ総合的に検討し，社会通念に照らして判断するのが相当である。
そして，精神疾患における業務起因性の判断において，同種の労働者を
基準として判断するとしても，労働者の経歴，職歴，職場における立場，
性格等は多様なものであることからすれば「同種の労働者」という概念，
は，通常想定される労働者の多様の範囲において，心理的負荷となりうる
出来事等の受け止め方に幅があることを前提とした概念であることを考慮
する必要がある。
イ本件へのあてはめ
原告のうつ病発症は，以下に述べるとおり，訴外銀行における過重な業
務によるものであり，それ以外に原因は存在しない。
(ア)原告は，野幌支店への異動直後である平成１０年４月６日から同月
１０日にかけて，夜に多量の寝汗をかくようになり，この間に体重が５
キログラム減少し体調も崩して屋上の駐車場に行ったりすると死，，，「
。」。，んだらどれだけ楽になるだろうなどと考えるようになったそこで
同年５月６日，αクリニックを受診したところ，うつ病と診断された。
(イ)長時間労働
原告は，平成１０年４月１日に名寄支店から野幌支店に転勤する前後
を通じて，長時間労働を余儀なくされていた。即ち，同年３月の時間外
労働時間は７０時間０５分であり，これに自宅での引継書の作成や顧客
等の接待への事実上の参加強制を加えると，月間８０時間を優に超えて
おり，翌４月の時間外労働時間は月間１７４時間３５分に及ぶ。そうで
ないとしても，少なくとも１５６時間を超えていた（なお，実質的な労
働時間は，労働契約，就業規則，労働協約の定めいかんにより決定され
るべきものでなく，使用者の明示又は黙示の指揮命令下に行われている
限り労働時間と評価されるべきものであるから，明示の業務命令がない
自発的早出や残業であっても，就業時間内にこなすことができないよう
な業務量が与えられていた場合には，使用者の黙示の業務命令下に行っ
たと評価されるべきであり，したがって，上記引継書の作成，接待，持
帰り残業に要した時間も含まれることになる。仮に，自発的残業時。）
間を除くとしても，平成１０年３月の時間外労働時間は５４時間５分で
あり，同年４月の時間外労働時間は１３０時間５５分である。なお，被
告は，超過勤務命令簿等により原告の勤務時間を主張しているが，これ
らは勤務実態を正確に反映していないから，これらによることはできな
い。
このように，うつ病発症前の相当期間における原告の時間外労働時間
は月間１００時間を超えていたから，原告にとって，相当の心理的負荷
となっていた。
(ウ)名寄支店における引継業務
，，原告は名寄支店から野幌支店への異動に際しての引継業務のために
自宅で毎日夜中の２時から３時まで残業せざるを得なかった。これは，
野幌支店への異動に際し，後任補充がない形での異動であったため，原
告の担当業務が３名に引き継がれることとなり，引継事項の説明を３名
それぞれに行う必要が生じ，顧客への挨拶回りも３名それぞれを伴って
行うこととなって，通常の異動よりも引継業務が多くなったこと，平成
９年４月に名寄支店の支店長となっていたＰ１（以下「Ｐ１支店長」と
いう）から引継事項書を平成１０年３月２７日までに作成するよう指。
示されたこと，顧客への挨拶回りを２回行ったことが原因であった。
(エ)Ｐ２支店長代理（以下「Ｐ２代理」という）の職務の代行。
原告は，Ｐ２代理が支店長代理として名寄支店に着任した平成８年４
月以降，同代理には得意先担当代理の経験がなく，情報系端末の使い方
も知らなかったため，同代理が行うべき仕事と自分の仕事の両方を行わ
，，ざるをえなかったことから業務量が増大するとともに責任も重くなり
その心理的負担は相当重いものであった。
(オ)原告に対するいじめ
原告は，名寄支店勤務当時，Ｐ２代理からいじめられており，平成９
年４月にＰ１支店長が着任した以降は，両名から，およそ業務上の指示
とはいえないことについて注意を受け，些細なことでいじめられるよう
になり，ときには「このままでは銀行にいられなくなるぞ」と退職を。
強要するかのような発言をされたこともあった。このように，いじめの
相手が原告の上司であって，日常業務において接する機会が多く，内容
もひどいものであったことから，これによる原告の心理的負荷は相当程
度大きいものであった。
(カ)野幌支店における融資業務
原告は，野幌支店において，それまでに経験のない個人融資が主体と
，，，なる融資係に配属されたが同支店への異動当時融資係は繁忙であり
業務を行うに際し相当な時間と労力を要した。
また，原告は，同支店において，約８年ぶりに法人融資業務及び外貨
両替業務を担当するようになったが，訴外銀行は，それまでの間にオン
ラインシステムを大幅に変更しており，同システム変更に際しての研修
を受講していない原告に対し，何らの配慮もしなかったため，原告とし
てはオンラインシステムの操作方法の習得を本来の業務の他に行わなけ
ればならず，相当な心理的負担を強いられた。
さらに，原告が業務に関して相談しようとしても，同支店のＰ３支店
長代理（以下「Ｐ３代理」という）は「主任なんだから自分で考え。，
ろ」と言うだけで，それ以上のフォローをしなかった。。
また，原告は，融資業務以外にも，火災保険の管理や外貨両替業務，
セーフティケースの鍵紛失に対する対応などを担当せざるを得ず，この
ような本来の業務以外の業務を行わなければならなかったことが，原告
にとって一層の心理的負担になった。
(キ)本部検査による業務量の増大
原告が野幌支店に着任した当日から４日間，同支店に対する本部検査
が実施された。同検査は，訴外銀行本部が各支店に対して行うものであ
，，るところその結果が支店長の賞与査定に影響を及ぼすものであるため
各支店にとっては減点対象とならないように慎重に対応する必要があっ
た。原告は，支店長から検査官の対応を任せられ，赴任前のものも含め
て本部検査に対応したことから，大きな心理的負荷を受けた。
(ク)うつ病発症後の訴外銀行の対応
ａ出勤の強要
原告は，うつ病を発症した後の平成１０年８月１９日，野幌支店の
Ｐ４支店長に病状を説明するとともに約１か月半の自宅療養が必要で
あるとの診断書を提出したが，同支店長から「期間が長すぎる。これ
は認められない。支店長預かりにする」と言われたため，療養する。
ことができず，精神的不安定なまま業務を続けざるをえなくなった。
ｂ配置換え及び退職の強要
(ａ)訴外銀行は，原告がβクリニックのＰ５医師から「精神的負
担を避けるため，現状では配置換えをしないように」と言われて。
おり，その指示を訴外銀行に伝えていたにもかかわらず，平成１０
年１０月２０日ころ，合理的な理由なく，原告を営業係に配置換え
した。営業係は入行１年目の行員が行う仕事であったため，入行１
５年目で自分の仕事に自信を持っていた原告は耐え難い屈辱を感じ
た。
(ｂ)原告は，平成１０年７月１３日，人事部部長代理と面談した
際に，同人から「進退を考えた方がよい。職員向け住宅資金融資も
一般の住宅ローンに借換えすれば問題はない」と暗に退職を促さ。
れた。
また，同年１０月１２日，原告が野幌支店に出勤すると，Ｐ４支
店長とＰ６支店長代理（以下「Ｐ６代理」という）に強引に車に。
乗せられて自宅に連れ戻され，原告の妻や父親の同席のもと，Ｐ４
。，，支店長から休暇を取るよう指示された原告は退職の強要と感じ
これによる精神的苦痛は相当なものであった。
また，同月２０日ころ，原告が出勤すると，原告の座席が係の一
番末席に移されていた。この扱いは，原告を暗に退職させるための
準備である。
さらに，同年１１月１０日から原告が有給休暇を取って休養して
いたところ，同月１４日，Ｐ６代理が退職願等の書類を持参して原
告の自宅を訪れたが，退職願の書類には，既に原告の氏名のゴム印
が押されていた。
ウまとめ
前記イで述べた経緯に照らすと，原告は，名寄支店に勤務していたころ
から心理的負荷を受けており，異動先の野幌支店において一層大きな心理
的負荷を受けて，うつ病を発症し，その後，原告のうつ病発症が明らかに
なったにもかかわらず，訴外銀行が療養を認めないなどの対応をとったこ
とにより，原告のうつ病を悪化させたものである。
なお，仮に業務起因性の判断基準について被告の主張する基準によると
しても，①名寄支店から野幌支店への異動及びうつ病発症後の業務によっ
て原告が受けた心理的負荷は，原告と同種の労働者にとって，うつ病を発
症させるおそれのある程度の強度の心理的負荷であったといえ，②原告に
業務以外の出来事による心理的負荷がないこと，③原告に特段の個体側要
因がないことからすれば，原告のうつ病は，業務上の心理的負荷を要因と
して発症したといえ，原告の従事した業務とうつ病の発症との間には相当
因果関係が認められる。
（被告の主張）
ア精神疾患における業務起因性の判断基準
(ア)業務起因性が認められるためには，条件関係が認められるのみなら
ず，業務と疾病との間に，法的に労災補償を認めるのを相当とする関係
（相当因果関係）が必要である。
，，また労災保険が使用者の災害補償責任を担保するための制度であり
労働者が従属的労働契約に基づいて使用者の支配管理下にあることに鑑
みると，労務を提供する過程において，業務に内在する危険が現実化し
て傷病が引き起こされた場合には，使用者は，当該傷病の発症について
過失がなくてもその危険を負担し，労働者の損失填補に当たるべきと解
するのが相当であるから，相当因果関係が肯定されるためには，当該結
果が当該業務に内在する危険の現実化と認められることが必要である。
そして，精神障害については，環境由来のストレスと個体側の反応性
及び脆弱性との関係で精神破綻が生じるかどうかが決まること（スト「
レス−脆弱性」理論）からすれば，条件関係が認められるためには，業
務上の一定以上の大きさを伴う客観的に意味のあるストレスが発病に寄
与しており，当該ストレスがなければ精神障害は発病していなかったと
の関係が高度の蓋然性をもって認められる必要がある。
また，精神障害の発症には，複数の原因又は誘因が競合し，その複数
の原因等が結果発生に対して絡み合っているのが通常であり，その結果
発生への影響も強弱様々であることからすれば，相当因果関係が認めら
れるためには，①当該業務が危険（過重）であると認められること（危
険性の要件，②当該精神障害が当該業務に内在する危険の現実化とし）
て発症したと認められること（現実化の要件）が必要である。
①についてみると，ストレスの受け止め方は個々人によって異なるこ
とから，当該特定人が受け止めたストレスの大きさを当該特定人を基準
として判断すると，精神障害を発症した当該特定人にとっては，そのス
トレスは常に精神障害を発症させるに十分な大きさを有することにな
り，ストレスの大きさの問題と当該特定人の個体側の反応性，脆弱性の
問題を区別することができなくなるから，業務の危険の程度は，当該業
務の内容や性質に基づいて客観的に判断されるべきであり，あくまで平
均的な労働者，すなわち，日常業務を支障なく遂行できる労働者を基準
としなければならない。業務によるストレスが精神医学的に見て精神障
害を発病させる程度に強いと認められない場合には，業務以外のストレ
スか，または脆弱性という個体側の要因によって発病したと理解するほ
かはない。
次に②については，仮に精神障害の発病に業務が何らかの寄与をして
いることが認められる場合であっても，業務外の要因がより有力な原因
となって精神障害の発病をもたらした場合には，当該疾病は，業務外に
存在した危険（当該労働者の私的領域に属する危険）が現実化して発病
したものであるから，相当因果関係は認められない。
(イ)平成１１年９月１４日付け基発第５４４号労働省労働基準局長通達
心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について以「」（
下「判断指針」という（乙４）は，このような考え方を基本として，。）
①対象疾病に該当する精神障害を発病していること，②対象疾病の発症
前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発病させるおそれの
ある業務による強い心理的負荷が認められること，③業務以外の心理的
負荷及び個体側要因により当該精神障害を発症したとは認められないこ
との３要因をいずれも満たす場合に，業務上の疾病とすべきであるとし
ている。そして，業務による心理的負荷の強度の評価に当たっては，当
該心理的負荷の原因となった出来事及びその出来事に伴う変化等につい
て，判断指針の別表１の「職場における心理的負荷評価表」を指標とし
て，総合的に検討する必要があるとしている。
同表は，①当該精神障害の発病に関与したと認められる出来事が，一
般的にはどの程度の強さの心理的負荷と受け止められるかを判断する
欄，②出来事の個別の状況を斟酌し，その出来事の内容等に即して心理
的負荷の強度を修正する欄，③出来事に伴う変化等がその後どの程度持
続，拡大あるいは改善したかについて評価するための欄から構成されて
おり，業務による心理的負荷の強度の評価は，まず①及び②により当該
精神障害の発病に関与したと認められる出来事の強度が次のⅠ，Ⅱ，Ⅲ
のいずれに該当するかを評価した上，次に③によりその出来事に伴う変
化等に係る心理的負荷がどの程度過重であったかを評価し，その上で出
来事の心理的負荷の強度及びその出来事に伴う変化等に係る心理的負荷
，，。，の過重性を併せて弱中強の総合評価をすることとされているなお
②及び③を検討するに当たっては，本人がその出来事及び出来事に伴う
，，，変化等を主観的にどう受け止めたかではなく同種の労働者すなわち
職種，職場における立場や経験等の類似する者が，一般的にどう受け止
めるかという観点から検討されなければならない。
その際の手順は，ａ，ｂ，ｃのとおり行うこととされている。
ａ出来事の心理的負荷の評価は，同表の「平均的な心理的負荷の
強度」欄のどの具体的出来事に該当するかを判断して，平均的な心
理的強度をⅠ（日常的に経験する心理的負荷で一般的に問題となら
），（），ない程度の心理的負荷ⅡⅠとⅢの中間に位置する心理的負荷
Ⅲ（人生の中でまれに経験することもある強い心理的負荷）のいず
れかに評価し，出来事の具体的内容，その他の状況等を把握した上
で，同表の「心理的負荷の強度を修正する視点」欄に掲げる視点に
基づいて修正の要否を検討する。
ｂ次に，出来事に伴う変化等による心理的負荷は，出来事に伴う
変化として，同表の「出来事に伴う変化等を検討する視点」欄の各
項目に基づき，出来事に伴う変化等がその後どの程度持続，拡大あ
るいは改善したかについて検討する。具体的には，仕事の量（労働
，），，，時間仕事の密度等の変化仕事の質の変化仕事の責任の変化
仕事の裁量性の欠如，職場の物的，人的環境の変化，支援・協力等
の有無を考慮する。
ｃそして，ａ，ｂの手順によって評価した心理的負荷の強度の総
体が，客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある強度の心理
的負荷と認められるか否かについて業務による心理的負荷の強度の
総合的評価を行う。
なお，生死に関わる事故への遭遇等心理的負荷が極度のもの，業務上
の傷病により６か月を超えて療養中の者に発病した精神障害及び極度の
長時間労働が認められる場合には，上記ａ，ｂ，ｃに関わらず，心理的
負荷は「強」と評価できるものとされている。
業務以外の心理的負荷の強度は，発病前おおむね６か月の間に起きた
客観的に一定の心理的負荷を引き起こすと考えられる出来事について，
判断指針の別表２の「職場以外の心理的負荷評価表」により評価する。
その際，個体側要因として，精神障害の既往症，生活史，アルコール等
依存状況及び性格傾向について考慮すべき点が認められる場合は，それ
が客観的に精神障害を発病させるおそれがある程度のものと認められる
か否かについて検討する。業務以外の心理的負荷，個体側要因が特段認
められない場合で，業務による心理的負荷が「強」と認められる場合に
は，業務起因性があると判断して差し支えない。業務による心理的負荷
が「強」と認められる場合であっても，業務以外の心理的負荷又は個体
側要因が認められる場合には，業務による心理的負荷と業務以外の心理
的負荷の関係について検討を行う必要があるが，業務以外の心理的負荷
が極端に大きかったり，強度Ⅲに該当する出来事が複数認められる等業
務以外の心理的負荷が精神障害発病の有力な原因となったと認められる
状況がなければ，業務起因性があると判断して差し支えない。また，個
体側要因に問題が認められる場合にも，業務による心理的負荷と個体側
要因の関係について検討を行う必要があるが，精神障害の既往歴や生活
史，アルコール等依存状況，性格傾向に顕著な問題が認められ，その内
容，程度から個体側要因が精神障害発病の有力な原因となったと認めら
れる状況がなければ，業務起因性があると判断して差し支えない。
イ本件へのあてはめ
原告の主張する名寄支店及び野幌支店における種々の出来事は，いずれ
も銀行業務における通常業務の範囲内のもので，他の行員に比して過重で
あるということはできず，客観的にうつ病を発症させるおそれのある業務
による強い心理的負荷を認めることはできないから，原告のうつ病は，訴
外銀行の業務に起因するものとはいえず，原告の個体側の要因によるもの
というべきである。
(ア)長時間労働はないこと
訴外銀行の超過勤務命令簿によれば，原告の平成１０年３月の時間外
労働は１４時間３０分，同年４月の時間外労働時間は１３時間３０分と
されており，その１０倍以上の時間外労働があったとは考えられない。
同年４月は，本部検査が実施されたにせよ，本来業務においては，支店
としてそれほど忙しい時期ではなかった。
(イ)名寄支店における引継業務
後任者への引継書は，大部にわたるものではないし，また，人事異動
に伴って後任者が複数であることは通常あり得ることであって，これに
よって引継業務が大幅に増加することはない。したがって，これにより
原告に心理的負荷が生じることはない。
(ウ)支店長代理業務の代行
Ｐ２代理は得意先担当の経験があるし，そもそも支店長代理の職責を
代理経験のない原告が代行したとは考え難い。また，支店長代理の補佐
をすることは主任の職務の範囲内であるし，補佐をした場合の責任はあ
くまで支店長代理にあるから，原告の心理的負荷が大きいとは認められ
ない。さらに，情報系端末の操作はさして難しいものではない。
(エ)原告に対するいじめ
Ｐ２代理と原告が言い争うことはあったが，これは支店の得意先業務
に関して，原告が退職金等について預金獲得のための夜間営業の指示
に非協力的であったことによるものであって，いじめをしていたとの
事実はない。したがって，原告に，上司との関係における心理的負荷
は認められない。
(オ)野幌支店における融資業務
原告は，八戸支店で融資全般を担当した経験があり，直前の名寄支店
。，でも個人渉外業務の一つとして個人融資の借換えに携わっていたまた
オンラインシステムについては，研修を受けた者も受けていない者も存
在し，原告一人が研修を受けていないものではない。
Ｐ３代理は，原告に対して「分からないときは規程集で勉強するよう
に」と指導しており，業務としても，原告がしばらく融資業務から離。
れていたことから，急な融資事案が当たらないようにするなどの配慮を
していた。
(カ)本部検査による業務量
本部検査は，初日と２日目は準備のために午後１０時を超えることは
，，，，，あったが３４日目はそれほど作業はなくまた検査者との対応は
１日中立会いをしているわけではなく，窓口にいて呼ばれると立会いを
するという程度のものであって，通常の主任の立場を超えた対応業務を
したものではない。原告の業務量が他の職員に比して特に過重であった
とは認められない。
(キ)うつ病発症後の訴外銀行の対応
ａ訴外銀行が原告に対して出勤を強要した事実はない。
ｂ配置換えについては，原告がうつ病を発症したことから，その業務
を軽減するために行われた措置であり，座席の変更も担当替えによる
ものである。
ｃまた，Ｐ４支店長とＰ６代理が原告を車に乗せて，訴外銀行から原
告の自宅まで送って行ったのは，原告のうつ病の状態が良くなく，仕
事を続けられる状態ではないと判断したからであり，Ｐ６代理が原告
の自宅に退職願等の書類を持って行ったのは，Ｐ４支店長とＰ６代理
が原告を自宅まで送って行った際に，原告の父親から原告を退職させ
る旨の話があったため，退職願を届けたのであって，退職の強要など
ではない。
ウ本件においては，原告は気分変調症を発病しているから，前記ア(イ)の
①の要件は満たすが，業務による心理的負荷は判断指針の別表１の「強」
であるとは認められないから，同②の要件を満たさない。なお，本件のよ
うに，たとえ業務以外の心理的負荷や個体側要因に特に問題がみられない
場合でも，業務による心理的負荷の総合評価が「強」であると認められな
い場合には，業務外とすべきである。これは，業務による心理的負荷の総
合評価が「強」とならなければ，そもそも客観的に精神障害を発病させる
おそれがある程度の負荷とはならないからであり，この場合「ストレス−
脆弱性」理論によって，形に現れない脆弱性という個体側要因が原因であ
。，，，ると理解されるからであるしたがって本件においても原告の発病は
外面からは個体側要因には特に問題が認められないが，形に現れない脆弱
性が原因であったと理解すべきである。
()消滅時効の成否（争点()）22
（被告の主張）
平成１３年８月１６日付け休業補償給付支給請求のうち，平成１０年１２
月１日から平成１１年８月１５日までの休業補償給付請求権（支給決定請求
権）については，同支給請求の時点において，各休業日の翌日から既に２年
を経過している（労災保険法４２条。よって，被告は，本件において，上）
記期間２５８日分の休業補償給付請求権につき消滅時効を援用する。
なお，時効の起算点につき原告の主張を前提としても，原告は，平成１０
年５月６日に仕事に対する不安等を主訴として受診したαクリニックにおい
て「うつ病」等と診断されているから，この時点でその発症が業務に起因す
るものであることを知ったというべきである。
（原告の主張）
争う。被災者である労働者の救済を目的とする労災保険法の趣旨からすれ
ば，時効の起算点は，請求権行使が客観的に可能であるのみならず，その発
症が業務に起因するものであることを知った時とすべきである。そして，原
告がうつ病の発症について訴外銀行の業務に起因するものであることを知っ
たのは，γ病院の医師から症状の契機が職場の人間関係ではないかなどと指
摘された時点であるから，少なくとも原告が同病院に入通院していた平成１
１年１１月２６日以降である。したがって，休業補償給付請求権は時効によ
り消滅していない。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実並びに証拠（甲１，５ないし９，乙２ないし１８，原告本人）
及び弁論の全趣旨によれば，本件の事実経過につき以下の事実を認めることが
でき，同認定を左右するのに足りる証拠はない。
()原告の健康状態等（乙２の１６９頁ないし１７４頁）1
原告は，平成８年７月，平成９年７月及び平成１０年９月にそれぞれ定期
健康診断を受けているが，平成９年の定期健診で血圧判定について「要精密
検査」とされ，各定期健診において肝機能，脂質，電解質，血液等の各判定
について「要経過観察」とされたことがあるほかは，特に異常所見は認めら
れていなかった。
原告は，物静かで自分から積極的に話をするタイプではなく，元来神経質
で，仕事についてはきっちりとこなし，間違いをせず完璧にしようとすると
ころがあった。
()名寄支店における平成８年４月以降の原告の業務内容等2
ア原告の担当業務等
原告は，平成６年１月に名寄支店に異動してから，得意先係を担当して
いたが，その主な業務は，出勤後外勤し，昼に一旦戻って，預かった現金
等を処理し，午後再び外勤して，午後４時３０分ころ銀行に戻り，その日
の業務内容を機械入力して報告するというもので，外回り主体であった。
また，名寄支店勤務当時，時間外労働は常態化していなかった。
イ上司との人間関係
平成８年４月に名寄支店の支店長代理に着任したＰ２代理は，仕事上の
細かい指示を出すことが多く，原告に対しても，同様にしばしば些細なこ
とについてまで注意をしたことから，原告は，次第にＰ２代理と衝突する
ようになり，言い争って，原告が声を荒げることもあった。
また，原告は，平成９年４月に同支店に着任したＰ１支店長とも折合い
が悪く，原告がタブカラーのワイシャツやアームバンドを着用して勤務に
ついていたことにつき，同支店長は，顧客が抱く金融機関としての信頼感
や安心感を重視する考えから，原告に対し，これらの着用をやめるように
注意をしたこともあって，同支店長と言い争うことも多かった。
平成１０年１０月ころからは，Ｐ２代理と原告が仕事上のことで衝突し
た際には，Ｐ２代理が一方的に話をするだけで，原告が反論することはほ
とんどなく，また，原告は，このころから，飲み会に出ても早く帰宅する
ようになった。
ウ野幌支店への異動に際しての引継業務
原告は，平成１０年３月２３日，名寄支店から野幌支店への異動を告げ
られた（なお，当時の名寄支店の職員総数は１３名であった。訴外銀。）
行においては，転勤発令の１週間前に内示があり，発令後１週間以内に新
任地に赴任することになっていたため，原告は，同日から同月２６日まで
の間，通常の業務と並行して異動に伴う引継業務を行った（引継業務と通
常業務を並行して行うことは，訴外銀行においてはままあることであっ
た。。）
引継業務の主な内容は，①引継書（引継事項のうち，重要事項のみをと
りあげたもの）の作成，②Ａ４版ドッチファイル（引継書を補完するも。
の）の作成，③挨拶回り等であった。。
まず，引継書については，転勤に伴って通常作成しなければならない書
類であり，その内容は，顧客名・顧客の経営状態・預金内容・家族状況・
身体状況等を記載する部分（原告が実際に作成した引継書では６頁分）が
中心で，作成に手間がかかるが，その余の１２頁分は，預金，融資，取引
内容をデータ化した顧客条件検索明細表等が添付されているため作成にそ
れほど手間はかからないものであって，勤務時間中に作成できないとして
，（，もそれほどの時間を要するものではなかった原告の作成した引継書は
全体でＡ４版にして１８頁ほどであった。。）
次に，Ａ４版ドッチファイルについては，新規工作，退職金工作，地権
者工作等を対象先毎に，話の内容及び時期，相手の感触，今後の対応等を
，，，。記載したもので項目毎に一覧表と進捗状況管理表が記載されている
原告が作成したドッチファイルの厚さは約５センチメートルであったが，
このうちの半分は，得意先係の担当者から担当者へと引き継がれる顧客カ
ードであって，原告の作業としては，既に従前の担当者によって作成され
ていた部分に引き続いて，これまでの日常業務の中で自ら作成済みのメモ
を転記し，それを一覧表にして進捗状況表を作成するというものであり，
ドッチファイルの３分の１は，地図等を記載したものであった。
挨拶回りについては，金融機関の得意先担当者として，異動間際の短期
間に複数回行った。
エ平成１０年３月当時の所定外労働時間
同月１か月間の原告の所定外労働時間は，おおむね別表１の「認定」欄
中の「時間外労働」欄記載のとおり，合計４２時間３５分であった。
()野幌支店における原告の業務内容3
ア原告の担当業務
(ア)原告は，平成１０年４月，野幌支店（当時の職員総数は１９名であ
った）に異動し，融資係（個人融資係，法人融資係，外貨両替担当）。
主任として配属され，主に個人融資を担当した。
個人融資係は，住宅金融公庫・住宅ローンの借換え業務，有担保ロー
ン・無担保ローン，マイカーローン，リフォームローン，年金担保など
の業務を担当する。
原告は，八戸支店で，昭和６３年８月から平成２年３月まで融資全般
を担当した経験があり，直前の名寄支店でも，得意先担当として個人融
資の借換えに携わっていた。
(イ)原告が野幌支店に異動した当時，同支店の融資係には４名が在籍し
ており，原告が融資業務を離れていたことを考慮し，融資係全体の担当
分担は，次のとおりとなった。
Ｐ３代理融資担当支店長代理a
Ｐ７（主任。以下「Ｐ７主任」という）法人融資b。
原告（主任）個人融資，法人融資（Ｐ７主任の元担当業務）c
Ｐ８住宅金融公庫融資d
(ウ)平成１０年４月当時の融資係の業務は，平成９年の旧拓銀破綻の影
響による業務量の増加が一段落した時期で，同支店としてもそれほど忙
しい時期ではなく，それでも午後８時ころまで残業することは常態化し
，。，ていたものの遅くとも午後９時以降も残業することはなかったまた
野幌支店は，法人融資より個人融資の件数が多い支店であり，個人の借
換えが多い時期であったが，前任者のＰ７主任が同支店に勤務していた
ことと，着任して１か月程度であったことから，原告の融資取扱件数は
それほど多くはなかった。
(エ)融資係の業務は，①支店の窓口で融資に関する受付をし（受付業
務，顧客に添付資料の提出を指示して，②書類が整った時点で回議票）
を作成し（回議票作成業務，支店長決裁を受けた後，③実際に顧客に）
融資を実行すること（実行業務）である。融資の決定は，支店長決裁又
は本部決裁となっているため，原告としては，決裁前の関係資料のチェ
ック・収集が融資係としての重要な仕事となる。
平成１０年４月の野幌支店における受付件数は６件であり，回議票作
成件数は７件，実行件数は１５件であった。このうち，原告が関与した
無担保ローンの受付件数は３件であり，この３件について回議票を作成
した（ただし，うち１件は融資不可となったため，実行件数は２件であ
り，この２件についても，実行は５月以降に行われたため，原告は関与
していない。また，得意先担当が受け付けた融資について２件の実。）
行を担当した。
回議票の作成には，ある程度の時間が必要となるが，実務に要する時
，，。，間は無担保ローンの場合２３時間程度である融資を実行する場合
融資係では貸付実行票を作成するが，金額，口座番号等を記入するのに
要する時間は１分程度である。
融資係のその他の業務としては，窓口で融資に関する相談を受ける業
務（相談業務）があり，一般的には，行内文書で金利の情勢を把握しi
，，，た上顧客データを取得し返済明細等で現在の融資の内容を把握しii
パソコンに実際のデータを入力し，当初融資額・金利情報・融資実iii
行日・返済期間・既支払期間・毎月返済額・ボーナス返済額・ゆとり償
還の有無・融資残高・総支払予想額を把握し，肩代わりに伴う諸費用iv
を実際に計算し，提案書（返済明細表を何パターンか作成するというv
もの）を作成するという手順で行われる。なお，当時，特段問題のあ。
る個人顧客はおらず，大きなトラブル等はなく，一方で平成１０年４月
に原告が相談業務を受けたもののうち融資実行に至った案件は１件もな
かった。
イ本部検査（平成１０年４月６日から同月９日まで）
原告が野幌支店に初出勤した同年４月６日から４日間，訴外銀行本部に
よる同支店の検査が実施された。
融資係は，準備のための関係書類の量が最も多く，各書類の整備・準備
・後整理にもかなり時間がかかるため，初日と２日目については，午後１
０時以降まで残業が必要な状況であったが，３日目と４日目については，
全般にそれほど忙しい状態ではなかった。
また，臨店する検査者の対応者は，基本的には，支店長，支店長代理，
主任以上であるところ，原告は主任であったが，検査の対象が過去１年間
の業務であるため，転入者であった原告の立会いの場は少なかった。具体
的には，１日目の現物監査が実施される際，ＡＴＭを開けるときや通帳を
出すときに立ち会い，２日目，３日目及び４日目（４日目については午前
中）に臨店者に説明を求められた際に，全部で１０件ほどの融資案件につ
いて説明をするために立ち会った。
ウ平成１０年４月の所定外労働時間
同月の１か月間の所定外労働時間は，おおむね別表２の「認定」欄中の
「時間外労働」欄記載のとおり，合計８５時間３５分であった。
なお，原告は，Ｐ３代理の近所に住んでいたため，平成１０年４月７日
から同年５月７日までの毎朝，Ｐ３代理が自家用車で原告の自宅まで迎え
に行き，一緒に通勤していた。
()うつ病の発症及びその後の原告の勤務状況4
アうつ病の診断に至る経緯
原告は，平成１０年４月６日（着任日）から同月１０日（金曜日）まで
の間，夜中に大量の寝汗をかき，ほとんど眠れないようになり，この間に
体重が５キログラムも減少した。
原告は，平成１０年４月１１日か１２日ころ，家族で買い物に出かけた
際，ビルの７階くらいにある駐車場において，ここから下に落ちたらどん
なに楽かと思ったことがあり，このように思ったことに衝撃を受けた。
原告は，平成１０年５月６日，たまたま看板が目に入ったαクリニック
を受診したところ，心因反応との病名のもと「病状は極めて不良で，今，
後約２週間の自宅療養，通院加療を要す」との診断を受けた。なお，心。
因反応という病名は，担当医が，診断名であるうつ病と直接記載すると原
告にとって不都合が生じるのではないかと考えて記載したものであった。
イうつ病診断後の勤務状況
(ア)原告は，うつ病との診断を受けた翌日である平成１０年５月７日か
ら同月２０日まで欠勤し，同月２１日，野幌支店に出勤した。
(イ)原告は，その希望により，同月２５日に得意先担当に配置換えとな
り，同年７月６日まで得意先担当として同銀行に勤務したが，同月７日
再度体調を崩し，αクリニックにおいて，心因反応により「今後約１か
月間の自宅療養を要す」との診断を受けたため（乙１０，同日から。）
同月３１日まで欠勤した。
(ウ)原告は，その後も回復傾向と悪化を繰り返し，同年８月１日から同
月１０日まで出勤したものの，同月１１日から同月２１日まで欠勤し，
この間，αクリニックにおいて，同月１８日付けで，心因反応との病名
のもと「病状は不安定で９月末までの自宅療養を要す」との診断を，。
受けていたが，あえて同月２２日から同年１０月５日まで出勤し，同月
６日欠勤（１日）した後，同月７日から同月１１日まで出勤した。
(エ)Ｐ４支店長とＰ６代理は，同月１２日，出社してきた原告の様子が
おかしく，躁状態であったように見えたため，仕事をすることは無理と
判断し，野幌支店から原告の自宅まで原告を車で送った。その際，Ｐ４
，，，支店長とＰ６代理は原告の自宅において原告の妻と父親同席のもと
休暇を取得するように説得した結果，原告は，同日から同月２３日まで
の休暇を取得した。
(オ)原告は，同月２６日から出勤し，同年１１月９日まで勤務したが，
訴外銀行は，うつ病を発症した原告の業務を軽減する目的で，１０月２
６日から原告を窓口新規担当に係替えとし，原告の座席を係の一番末席
に移動させた。その後，原告は，１１月１０日から同月３０日まで欠勤
した。
(カ)この間，Ｐ６代理は，同月１４日に，原告の氏名のゴム印を押した
退職願等の書類を原告の自宅まで持参した。原告は，これを受けて同月
１７日，退職願等の書類を訴外銀行に提出した。
()精神障害（うつ病）に関する医学的知見（甲３，乙４ないし９）5
ア現在の精神医学においては，精神障害の成因は，疾患により程度の差は
あっても，素因と環境因（身体因，心因）の両方が関係しており，同一の
精神障害でも，両要因の関与の程度はそれぞれの事例によって異なるもの
と理解されており，精神的破綻が生ずるか否かは，環境由来のストレスと
個体側の反応性，脆弱性との関係で決まるとする考え方（ストレス−脆「
弱性」理論）によって精神障害を理解することが一般的に受け入れられて
いる。この考え方によれば，環境由来のストレスが非常に強ければ個体側
の脆弱性が小さくても精神障害が起こるし，逆に個体側の脆弱性が大きけ
。，れば環境由来のストレスが小さくても精神障害が起きることになるなお
この場合のストレス強度は，環境由来のストレスを，多くの人々が一般的
にどのように受け止めるかという客観的な評価に基づいて理解される。ま
た，今までに何の問題もなく就労していた人間が，特に心理的負荷がかか
らないのに，突然精神障害を発症する場合がある。
イうつ病の治癒については，反復性の認められる精神障害の既往がある場
合と異なり，個体側の心理面の反応性，脆弱性があまり問題とされない心
理的負荷による精神障害にあっては，その原因を取り除き，適切な療養を
行えば全治することが多いとされている。また，適切な療養期間について
は，目安を示すことは困難であるが，業務による心理的負荷による精神障
害（うつ病）にあっては，精神医学上３か月から９か月で治癒する例が多
いとされている。
ウ躁状態になった場合には，一般的に，気分の異常，意欲の異常，思考の
異常が現れ，論理の飛躍が目立ったり，万事に誇大的となったりする傾向
がある。
２以上に認定した事実のうちの所定外労働時間につき，原告は，平成１０年３
月及び４月における所定時間外労働時間は，別表１，２の各「原告の主張」欄
記載のとおりであった旨主張するので，この点について検討するに，訴外銀行
，，における所定時間外労働時間は午前８時４０分から午後５時までであるから
これを超える残業並びに土曜，日曜及び祝祭日における休日労働が所定時間外
労働に当たることになる。
そこで，まず，その直接の裏付けとなる超過勤務命令簿（乙２の１５６頁な
いし１６３頁）の正確性ないし信用性についてみると，証拠（乙２の２６１頁
ないし２６８頁）によれば，超過勤務の管理は，規定上，管理職が，勤務時間
終了間際に超過勤務が必要かどうかを行員に確認し，申告があれば必要性を検
討の上，超過勤務命令簿に必要事項を記入し，超過勤務終了時に終了時刻を記
載して，当日か翌日に支店長の決済を受けることとされており，担当係責任者
及び本人（原告）の印鑑が押捺されていること，平成１０年４月６日から同月
９日までの命令簿には，同月６日は午後８時３０分，同月７日は午後６時３０
分，同月８日は午後７時，同月９日は午後６時３０分がそれぞれ終了時刻とし
て記載されているが，原告がそのころ日々メモをつけていたと認められる（原
告本人）原告作成の手帳（甲７）のメモ記載と異なる上，当時の野幌支店のＰ
３代理も，厚生労働事務官に対する聴取書（以下，単に「聴取書」という）。
の中で本部検査の１日目及び２日目については午後１０時過ぎまで残っていた
ことを肯定する供述をしていることに照らすと，勤務実態を正しく反映したも
のということはできない。
これに対し，原告は，平成１０年３月，４月当時，自分の手帳（甲７）に始
業時刻及び退行時刻を書き留めていたのであるが（原告本人，これは，原告）
が自分より早くに退行した行員の方が多く超勤手当がついていたために，銀行
が行員の勤務時間を把握していないことに危惧を覚え，自分自身で就労時間を
把握するしかないという動機から書き始めたものであること（甲９）及びその
体裁に照らし，自己の労働時間をおおむね正確に記載しているものと推認でき
る一方，手帳に記載された以上の時間外労働は基本的にはなかったものと推認
できるというべきである。
次に，手帳に記載されていない平成１０年４月１５日以降の終業時刻につい
ては，証拠（乙２の２７２ないし２７４頁）によれば，前年である平成９年４
月における野幌支店の受付件数は１０件，回議表作成件数は１１件，実行件数
は３２件であり，平成１０年４月にはほぼ半減していたこと，平成９年４月当
時の同支店の人員に比較して平成１０年４月当時の人員が特別に少ないという
ことはできないと認められることに照らすと，Ｐ４支店長が聴取書（乙１４）
において北海道拓殖銀行の破綻が一段落して，おおむね落ち着いており，残業
時間は平均して２時間程度である旨供述し，Ｐ３代理も聴取書（乙１５）にお
いて北海道拓殖銀行破綻後の仕事が一段落して仕事的にはそれほど忙しくなか
ったが，大体午後８時くらいまで残業していた旨供述していることに信用性が
，「」「」認められるというべきであるから別表２の原告の主張欄中の終業時刻
欄記載部分を採用することはできない。この点に関し，原告は「平成１０年，
４月ころは１日に３ないし５件の個人融資の相談を受けており，年金担保貸付
けの相談も３件受付しており，江別市の融雪資金特別融資に関する相談も４件
。，，あった住宅ローンでは北海道拓殖銀行破綻による借換相談が急増し１日５
６件の相談を受けている」などとも主張し，原告は，その本人尋問において。
これに一部副う供述をするが，他にこれを裏付けるべき客観的な証拠はなく，
仮に同主張を前提としても，かかる相談業務をこなすことにより，常態として
午後８時を超えて残業をしていたことを認めるべき的確な証拠はない。
また，始業時刻については，平成１０年３月２日，同月１６日及び同月３０
日を除いて，原告の手帳には記載されていないところ，原告は，名寄支店勤務
当時は午前８時１０分，野幌支店勤務当時は午前７時２０分にそれぞれ出勤し
ていた旨主張するものの，これに反するＰ３代理の前記聴取書の供述記載に照
らし，前記認定の時間外労働時間を超えて原告が時間外労働をしていたことを
認めるに足りない。
また，休憩時間が３０分しかなかったとの原告の主張についても，これを裏
付けるべき適切な証拠が見当たらないから，これを採用することはできない。
さらに，平成１０年３月５日，同月１０日，同月３０日及び同年４月１０日
の飲み会，同年３月２３日から同月２６日の持ち帰り残業，同年４月１２日，
同月１９日，同月２６日及び同月２９日の自宅における休日の残業の主張につ
いては，飲み会に関しては事実上強制されていたと認めるに足りず，持ち帰り
残業及び休日の残業については，休日であっても自分のやるべきことについて
詳細に記載している原告の手帳（甲７）にかかる残業の記載が見当たらないこ
と，野幌支店における融資係の業務はこの当時忙しい時期とはいえなかったこ
とに照らすと，いずれも採用することはできない。
また，原告は，自発的残業時間について，平成１０年３月分は７０時間５分
又は８０時間，平成１０年４月分は１７４時間３５分か１５６時間と主張する
が，その算定時間は必ずしも明らかではなく，採用できない。
なお，証拠（乙２，原告本人）によれば，野幌支店への転勤に際しての認暇
は，転勤に伴う前任地から新任地までの移動距離を考慮の上，会社が必要と認
める範囲内において，発着の前後通計５日間を限度として有給休暇を付与する
制度であるところ，本件においては認暇は認められなかったことが認められる
から，別表１，２に記載の，平成１０年３月３０日，同月３１日，同年４月１
日及び同月２日の主位的主張について，これを全部時間外労働と認めることは
できない。
３争点()（業務起因性の有無）について1
()業務起因性の判断基準1
ア(ア)労災保険法に基づく保険給付（休業補償給付）の対象となる業務上
の疾病については，労働基準法７５条２項に基づいて定められた同法施
行規則３５条により同規則の別表第１の２に列挙されているが，精神障
害であるうつ病の発症が労災保険給付の対象となるためには，同表９号
の「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当することが必要
であるところ，業務災害に関する休業補償の給付は，一定の事由が生じ
た場合に請求権を有する者の請求に基づいて補償が行われる制度である
ことに照らせば，これらの給付を受けようとする者が，請求にかかる各
給付について自己に受給資格があることを証明する責任があるというべ
きであるから，業務起因性の立証責任は保険給付の請求者にあると解す
べきである。
(イ)そして，業務と精神障害の発症との間に業務起因性があるというた
めには，労働者災害補償制度の趣旨が，労働に伴う災害が生じる危険性
を有する業務に従事する労働者について，その業務に内在し又は通常随
伴する危険が現実化して労働者に傷病等を負わせた場合に，使用者の過
失の有無にかかわらず被災労働者の損害を補償することにあるという危
険責任の法理に基づくものであることからすれば，単に当該業務と疾病
との間に条件関係が存在するのみならず，社会通念上，業務に内在又は
随伴する危険の現実化として精神障害が発症したと法的に評価されるこ
と，すなわち相当因果関係の存在が必要であると解される。
イ(ア)精神障害の発症や増悪は，現代の医学的知見では，環境由来のスト
レスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生ずるか否かが決
せられ，環境由来のストレスが強ければ個体側の脆弱性が小さくとも精
神障害が起きる一方，個体側の脆弱性が大きければ環境由来のストレス
が弱くとも精神障害が起きるとする「ストレス−脆弱性」理論が広く受
け入れられていることからすれば，業務と精神障害の発症との間の相当
因果関係の有無を判断するについては，ストレス（業務による心理的負
荷及び業務外の心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性を総合考慮し，
業務による心理的負荷が，社会通念上，精神障害を発症させる程度に過
重であるといえる場合に，業務に内在ないし随伴する危険が現実化した
ものとして，当該精神障害の業務起因性を肯定するのが相当である。
そして，業務による心理的負荷が社会通念上，精神障害を発症させる
程度に過重であるといえるか否かの判断に当たっては，通常人を基準と
して，精神障害の発症の原因とみられる業務の内容，勤務状況，業務上
の出来事等を総合的に検討するべきである。
ところで，個体側の要因については，客観的に把握することが困難で
ある場合もあり，これまで特別な支障なく普通に社会生活を行い，良好
な人間関係を形成してきていて何らの脆弱性を示さなかった人が，心身
の負荷がないか又は日常的にありふれた負荷を受けたにすぎないにもか
，，，かわらずあるとき精神障害に陥ることがあるのであってその機序は
精神医学的に解明されていないことが認められる。
このように個体側の要因については，顕在化していないものもあって
客観的に評価することが困難である場合がある以上，他の要因である業
務による心理的負荷と業務以外の心理的負荷が，一般的には心身の変調
を来すことなく適応することができる程度のものにとどまるにもかかわ
らず，精神障害が発症した場合には，その原因は潜在的な個体側要因が
顕在化したことに帰するものとみるほかはないと解される。
業務そのものが一般的に過重なものであるといえない以上，たとえ本
人にとって過重であり，他にストレスとなる要因が見つからなかったと
しても，業務起因性があるとは認めることはできない。
(イ)また，精神障害の発症自体については業務起因性を認めることがで
きない場合であっても，発症後の業務が，社会通念上，客観的に見て，
労働者に過重な心理的負荷を与えるものであって，これによって，既に
発症していた精神障害がその自然の経過を超えて増悪したと認められる
場合には，業務起因性を認めることができると解するのが相当である。
ウこの点に関し，原告は，業務の過重性と疾病の発症の増悪との間に合理
的関連性があれば足り，仮に相当因果関係が必要であるとしても被告に相
当因果関係が存在しないことの立証責任がある旨主張するが，ア，イで説
示した労働者災害補償制度ないし労災保険法の趣旨に鑑みれば，かかる主
張を採用することはできない。
()本件へのあてはめ2
ア以上の見地から，原告のうつ病の発症，増悪について，業務起因性が認
められるか否かについて検討する。
まず，前記認定の発症に至る経緯に照らし，原告がうつ病を発症したと
推認できる平成１０年４月から５月にかけての期間及びそれ以前並びにそ
の後症状が悪化して訴外銀行を退職するに至る同年１１月ころまでの間に
おける，原告に対する業務上の心理的負荷について検討するに，前記認定
のとおり，原告は，①名寄支店勤務当時，２人の上司と衝突することが多
かったところ，②野幌支店への異動を命じられ，短期間に引継業務を行う
必要が生じ，③異動後は慣れない職務に従事しながら，④１か月間で約８
５時間に及ぶ時間外労働をし，⑤そのうち着任当日から実施された本部検
，，査に際しては当初の３日間深夜に及ぶ時間外労働をしているのであって
これら一連の事実経過に照らすと，これらの業務による心理的負荷はそれ
なりのものがあったと推測されるところである。
しかしながら，以上の経過を総合的に考慮しても，以下に説示するとお
り，これらの業務が社会通念上，精神障害を発症させる程度に過重である
。，，とまでいうことはできないすなわち①上司との衝突があったとはいえ
その内容は，業務に関する細かい指摘が多かったというにとどまり，原告
が主張するようないじめがあったと認めることはできないし，トラブルの
程度はそれほど大きいものとは解されないこと，②原告は，それまでにも
転勤を複数回経験しており，野幌支店への転勤も通常の異動であって，異
動前の引継業務に関しても通常の引継業務以上のものであるとは認められ
，，ないこと③異動後の融資係の業務自体は慣れないものであったとしても
野幌支店における個人融資の主体は住宅ローンの借換えであり，原告はi
名寄支店において住宅ローンの借換業務を行っていたのであるから，融資
ii係のオンライン作業についても基本的なことは理解できたはずであり，
オンラインシステム変更後に融資係に就いた者は，操作要領等により実務
の中でその操作方法を習得しているのであって，原告についても実務の中
でオンラインシステムの操作方法を習得することがさほど困難であったと
iiiは認められないこと研修は必ず必要であったものとは認められない（。），
原告は，前任者であるＰ７主任の業務を引き継いだのであるが，同主任は
なお野幌支店に在籍しており，急な融資案件が当面当たらないように配慮
，，されていたこと野幌支店における業務はいずれも特殊なものではなくiv
融資係としての通常の業務であって，同支店の業務は当時それほど忙しい
ものではなかったこと，原告は，八戸支店及び本店事務部において査定v
書を作っていたため，融資の事務の流れ，作業手順については理解してい
たことが窺われること，さらに，④平成１０年４月の時間外労働時間は８
０時間を超えており，名寄支店勤務当時（異動の内示が出る前）に比較す
ると残業は多くなっているものの，野幌支店における業務の繁忙度は訴外
銀行の支店の中ではほぼ中位であったことから，この程度の繁忙状況は既
に経験済みであると解され，また，８０時間を超える時間外労働を行った
期間は１か月間にとどまること，⑤本部検査の期間中は深夜に及ぶ所定時
，，間外労働があったが３日間に止まることなどの諸事情を総合考慮すれば
同種の労働者において，その業務における心理的負荷が，社会通念上，精
神障害を発症させる程度に過重であると認めるのは困難であると言わざる
をえない。
，，他方で原告に業務以外の心理的負荷があったことを窺うことはできず
当時既に顕在化していた個体側要因として顕著なものも見当たらないとこ
ろではあるが，前記のとおり，業務が社会通念上，精神障害を発症させる
程度に過重であるとはいえない以上，原告のうつ病発症が，業務に起因す
るものと認めることはできないというべきである。
，（）この点に関しＰ９医師作成の平成１８年１月２３日付け意見書甲１
には，症状の発生機序として「仕事上分からない事が多いまま，主任業務
に適応せざるを得ず，大きな心理的負担を感じていたと思われる「業。」，
務負担による反応性のうつ病と診断した，また「仕事から離れている。」，
間は安定していたが，復帰に際して，また不安定となっていた」などと。
いう記載があるが，同意見書は，患者である原告の訴えのみを聴取して業
務による心理的負荷の大きさを判断していることが窺えることから，仕事
を契機としてうつ病が発症したということを述べたにとどまると評価する
のが相当であり，また，同医師作成の同年７月１８日付け意見書（甲８）
には「脆弱性についての判断は慎重になされなければならず，原告につ，
いては転勤前に就労に関する問題は起こしていなかったことから，単純に
脆弱であるとはいえない」旨の記載もあるが，通常人であれば精神障害。
を発症するような業務についていたとはいえない本件においては，上記意
見書の記載により業務起因性を認めることはできない。
したがって，原告のうつ病が発症，増悪したことについての業務起因性
を認めることができない。
イこの点に関し，原告は，①勤務時間の長時間化による心理的負荷，②仕
，，事の量・質の変化による心理的負荷③職場の人間関係による心理的負荷
④休業が認められないことによる心理的負荷，⑤退職強要・⑥配置転換に
よる心理的負荷が課せられており，その負荷の程度はいずれも強く，同種
の労働者と比較して業務内容が困難であり，過重であったと認められるこ
とから，客観的に精神障害を発病させるおそれのある程度の心理的負荷と
評価することができ，また，原告には，業務以外の出来事として，特に心
理的負荷となるようなものがあったとは認められないことに加え，精神的
障害の既往症は認められず，健康状態に特別の異常は認められていなかっ
たこと，これまでの生活史にも特段の問題はなかったこと，原告には同種
の労働者において想定される範囲を超えるような性格の偏りもなく，本件
異動後にうつ病を発症するまでは問題なく業務を行っていたことからすれ
ば，原告に精神障害の発症する個体側要因はなかったと主張する。
(ア)しかしながら，①長時間労働による心理的負荷の点については，引
継業務をしていた平成１０年３月２３日から同月２７日までの間及び野
幌支店において通常業務に就いていた平成１０年４月１０日以降は，前
記認定のとおり，原告が主張するほどの長時間労働をしていたとは認め
られず，原告の主張はその前提を欠く。
また，野幌支店勤務当時には，名寄支店勤務当時（異動の内示が出る
前）と比較すると長時間にわたる残業をしていたといえるが，訴外銀行
の野幌支店における業務の繁忙さは全支店の中では中間的な位置にあ
り，過重な長時間労働であったとまではいえないこと，確かに平成１０
年４月における時間外労働時間は８０時間を超えていたが，それは１か
月間にとどまること，また，本部検査の期間は午前０時ころまでに及ぶ
時間外労働が認められるが，それは３日間という短期間であったことか
らすれば，同種の労働者において，その心理的負荷が特に過大であると
は認められない。
(イ)②仕事の量・質の変化による心理的負荷の点については，原告は，
引継書作成のために自宅で毎日夜中の２時から３時まで残業せざるをえ
なかった旨，また，後任者が複数であったため，通常以上の作業が必要
であった旨主張するが，引継書作成の点については，引継書は前記認定
したとおりのものであるところ，その内容及び勤務時間中に作成できな
いとしても，それほどの時間を要するものとは考えられない旨の当時の
Ｐ１０の厚生労働事務官に対する聴取書（乙２の９８，９９頁）中の同
人の供述記載に照らし，また，原告自身，本件各処分に至る手続の中で
上記主張とは異なる内容の供述をしていることに照らし，同供述部分を
たやすく採用することはできないし，後任者が複数であることは人事異
動にともなって通常あり得る事態であって，それによって得意先への挨
拶回り等の引継業務が大幅に増加するものでも，業務の質自体が変わる
ものでもない。
また，原告は，個人融資はほとんど経験がなく，得意先担当の際に行
った借換業務や個人渉外業務の際に行っていた借換業務は，融資係とは
異なり，オンライン入力を要しない業務であるから，これをもって原告
に個人融資業務の経験があるということはできない旨主張する。しかし
，，ながら原告が異動直後融資係の融資業務に慣れていなかったとしても
前記アのからで述べたとおりの事情があることから，本件におけるiv
異動後の仕事の質の変化は，多大な心理的負荷を与える業務であるとは
言い難い。
また，代理がＰ２代理に代わったことによって，原告の主任としての
業務内容に変更があり，その補佐の業務が増えたとしても，代理を補佐
することは，原告が就いていた主任職に求められる職務要件の一つであ
って，主任がこれを遂行すべきは当然であり，主任が代理の補佐業務を
行った場合にも，そのことによる責任はあくまで当該代理が負うもので
ある。したがって，原告がＰ２代理の仕事全般をほぼ代行していたとは
認められないことを併せ考えると，原告が代理の補佐をすることについ
て，心理的負荷が大きい業務であるとは認められない。
また，原告は，その他火災保険の管理や外貨両替業務の他，セーフテ
ィケースの鍵紛失に対する対応等，融資以外の業務も担当せざるを得な
かったことにより，一層の心理的負荷がかかった旨主張するが，野幌支
店は，原告の勤務当時１９名の勤務体制で，融資係は代理を含め４名の
小世帯であり，こうした中で職掌が定められていたとしても，業務全般
について，総体としての来客の状況，事務量の一時的増減等により，各
人が臨機応変に対処する必要があったのであって，それは小規模の支店
においてはおしなべていえることであるので，これをもって原告の心理
的負荷が過重であったと認めることはできない。
以上のように，仕事の量及び質の変化に関しては，転勤，引継書の作
成，本部検査の対応，主任職のいずれについても，原告はそれまでの勤
務の中で既に経験してきたものであって，本件においてもその範囲に収
まるものであるから，同種の労働者を前提として，精神障害を発症させ
るほど，過大であったとは認めがたい。
(ウ)さらに，原告は③職場の人間関係による心理的負荷についても過重
であった旨主張するが，前記説示のとおり，この点に関する心理的負荷
は原告が主張するほど強いものであったとは解されない。このことは，
原告が，平成１１年中にγ病院やδクリニックを受診していた当時，担
当医に対し，平成１０年４月の転勤時からの上司との葛藤やあつれきを
述べるにとどまっていること（乙２の８，１０頁，平成１３年１１月）
５日の聴取の際にも，平成１４年７月２６日付けの労災の審査請求書に
おいても，さらに，同年８月２２日の聴取の際にも，一貫して野幌支店
長の叱責については指摘していたにもかかわらず，名寄支店勤務時にお
ける人間関係については問題としていなかったこと，平成１４年１１月
１１日付けの再審査請求に至って初めて主張された事由であることから
も裏付けられるということができる。
(エ)さらに，原告が主張する④休業が認められないこと，⑤退職強要に
よる心理的負荷についてみると，
ａ原告は，平成１０年９月末まで自宅療養が必要との同年８月１８日
付けの診断書を訴外銀行に提出したところ，Ｐ４支店長から「期間が
長すぎる。これは認められない。支店長預かりにする」と言われた。
ため，原告は療養することができず，精神的に不安定のまま業務を続
，，，けざるを得なかった旨主張するがＰ４支店長は前記認定のとおり
平成１０年１０月１２日に原告が出社した際，原告の症状が悪いと感
じて，原告を自宅に送り届けていること及び同支店長の聴取書におけ
る供述記載に照らし，原告の上記主張を採用することはできない。
ｂ次に，訴外銀行が平成１０年１０月２０日ころ営業係に配置換えを
したことが退職強要である旨主張するが，原告は同年５月６日にうつ
病との診断を受けてから，その病状は一進一退であり，出勤と欠勤を
繰り返していた状況にあったことから，業務の負担が少ない部署に配
置換えとなったものであり，これをもって直ちに退職の強要があった
とまでは言い難く，また，配置換えは原告の出勤状況，うつ病の状態
からすればやむを得ないものと解されるから，これにより，ただちに
強い心理的負荷が生じたと認めることはできない。
ｃまた，原告は，同年１０月１２日，Ｐ４支店長とＰ６代理が原告を
，，自動車で自宅まで送り届け休暇を取るように説得したことをもって
退職の強要に当たる旨主張するが，同年８月１８日には病状不安定で
１か月半の休養をとるように医師から指示を受け，同年１０月６日に
欠勤するなど，原告のうつ病の状態は必ずしも良くなかったことが窺
われるのであって，原告の本人尋問における供述によっても，両名は
休養するようにと言ったのであって，退職するようにとは言われてい
ないというのであるから，このことをもって退職の強要に当たるとい
うことはできない。
ｄさらに，同年１１月１４日，Ｐ６代理が，原告の氏名のゴム印が押
捺された退職願等の書類を原告の自宅まで持参してきたことについて
は，そもそもＰ６代理から退職願を訴外銀行まで取りに来るように求
められたのに対し，体調不良を理由に取りに行けないことを回答した
ことからＰ６代理が届けるに至ったもので（原告本人，事務手続を）
遂行したに過ぎず，原告自身，上記手帳（乙２の２１１頁）の１１月
１０日の欄に「退職」と記載していて，この時点で既に退職したと認
識していたと推認できることからも，退職の強要であったとは認めら
れない。
ウ以上に検討したところを総合すると，平成１０年３月，４月の名寄支店
及び野幌支店における原告の業務は，いずれも原告に対して強度の心理的
負荷を与えるものということはできず，うつ病発症後の訴外銀行の対応を
含め，本件において，業務による心理的負荷が，社会通念上客観的にみて
精神障害（うつ病）を発症させる程度に過重であったということはできな
い。
エ判断指針について
判断指針の内容は，被告の主張欄のア(イ)に記載したとおりであるとこ
ろ，原告は，判断指針に照らしても，業務起因性が認められる旨主張する
ので，本件において，その認定要件を充足するかについて検討する。
本件において認定することができる具体的出来事を判断指針の別表１
「職場における心理的負荷評価表」に当てはめると，名寄支店勤務当時に
おいて「上司とのトラブルがあった（強度Ⅱ）といえ，また，野幌支店」
へ「転勤をした（強度Ⅱ，異動直後に本部検査に対応し，時間外労働」）
「」（）時間が増加した点で仕事内容・仕事量の大きな変化があった強度Ⅱ
ないし「勤務・拘束時間が長時間化した（強度Ⅱ）に該当するものの，」
それらの変化については，前記のとおり，いずれも特に過重であるとまで
は認められないから，業務による心理的負荷の強度の総合評価が「強」に
なるとは認められない。
したがって，判断指針に照らしても，原告に対して加えられた業務によ
る心理的負荷が過重なものであったとはいえないから，原告の精神障害の
発症には業務起因性が認められない。
オまとめ
以上によれば，いずれの業務上の出来事も強度の心理的負荷を与える業
務であったとは認められないから，社会通念上，業務上の心理的負荷が精
神障害を発症・増悪させる程度に過重であったと認められない。したがっ
て，原告の業務起因性があるとの主張には理由がない。
４以上に認定，説示したところによれば，原告がうつ病を発症し，これが増悪
したことにつき，業務起因性を認めることはできないから，その余の争点につ
いて判断するまでもなく，原告の請求は理由がないことに帰する。よって，原
告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官奥田正昭
裁判官橋本修
裁判官川崎志織

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