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平成２８年１２月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ワ）第９８９１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１０月２８日
判決
原告株式会社大文字
同訴訟代理人弁護士冨田秀実
同松村博文
同吉川愛
同高井陽子
同梶智史
同森賢一
被告株式会社広栄社
被告Ａ
上記２名訴訟代理人弁護士黒田充宏
同増山晋哉
同静谷豪
同榎田宏子
同庄司諭史
被告株式会社日本歯科工業社
同訴訟代理人弁護士井花久守
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，別紙被告製品目録記載の各製品を生産し，使用し，譲渡し，貸渡
し，若しくは輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２被告らは，別紙方法目録記載の方法を使用してはならない。
３被告らは，別紙被告製品目録記載の各製品を廃棄せよ。
４被告らは，原告に対して，連帯して，６５４５万円及びこれに対する被告株
式会社日本歯科工業社については平成２７年４月２９日から，被告Ａについて
は同月３０日から，被告株式会社広栄社については同年５月１日から支払済み
まで年５分の割合による金員を各支払え。
５訴訟費用は被告らの負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「不織布及び不織布製造方法」とする特許権（第３６
７４９０７号）の権利者である原告が，被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）の
商品である圧縮メラミン系樹脂発泡体（以下「被告Ａ商品」という。）を用い
て被告株式会社広栄社（以下「被告広栄社」という。）が別紙被告製品目録記
載の各製品（以下，同目録記載の各製品をその冒頭の数字に従って，それぞれ
「被告製品１」ないし「被告製品４」といい，これらを総称して「被告各製品」
という。）を製造・販売し，被告株式会社日本歯科工業社（以下「被告日本歯
科」といい，被告Ａ，被告広栄社及び被告日本歯科を併せて「被告ら」という。）
も被告各製品の一部を販売しているところ，被告Ａ商品及び被告各製品の製造
方法並びに被告各製品が，上記特許権に係る発明の技術範囲に属すると主張し
て，被告らに対し，特許法１００条１項・２項に基づき，被告各製品の生産・
販売等の禁止，上記特許権に係る発明である別紙方法目録記載の方法の使用の
差止及び被告各製品の廃棄を求め，あわせて，民法７０９条及び特許法１０２
条２項に基づき，連帯して，損害賠償金６５４５万円及びこれに対する訴状送
達の日の翌日（被告広栄社については平成２７年５月１日，被告Ａについては
同年４月３０日，被告日本歯科については同月２９日）から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣
旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告
原告は，セールスプロモーション等を目的とする株式会社であり，歯の
清掃用具等の開発，企画及び販売を業としている。（弁論の全趣旨）
イ被告広栄社
被告広栄社は，つまようじをはじめとするオーラルケア商品，歯の清掃
用具等の販売を業とする株式会社である。
ウ被告Ａ
被告Ａは，歯の清掃用具等に関する知識を有し，新規商品を開拓するこ
とを業とする個人であり，被告広栄社からの委託を受けて被告広栄社が販
売する商品の開発及びその生産を行う者である。
エ被告日本歯科
被告日本歯科は，歯の清掃用具等の一般医療品の販売等を業とする株式
会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，以下の特許権（請求項の数１０。以下「本件特許権」又は「本件
特許」といい，特許請求の範囲請求項１，５及び１０にかかる各発明をそれ
ぞれ「本件発明１」，「本件発明２」及び「本件発明３」といい，これらを併
せて「本件各発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面〔甲２〕
を「本件明細書等」という。なお，本件特許の特許公報を末尾に添付する。）
を有している。
発明の名称不織布及び不織布製造方法
登録番号特許第３６７４９０７号
出願日平成１２年５月１日
出願公開日平成１３年１１月６日
登録日平成１７年５月１３日
(3)本件各発明の構成要件
本件各発明の特許請求の範囲は，それぞれ，別紙「特許公報」の特許請求
の範囲請求項１，５及び１０記載のとおりであり，本件各発明を構成要件に
分説すると，次のとおりである。
ア本件発明１（請求項１）
Ａ１メラミン系樹脂発泡体の単体を圧縮した状態で加熱する単一の工程
によって，
Ｂ１加熱前の前記メラミン系樹脂発泡体よりも柔軟なシート状物に該メ
ラミン系樹脂発泡体を賦形し，
Ｃ１折り畳み可能な変形能を与えた
Ｄ１ことを特徴とするメラミン系樹脂発泡体の清掃用不織布
イ本件発明２（請求項５）
Ａ２メラミン系樹脂発泡体の単体を圧縮した状態で加熱する単一の工程
で，
Ｂ２加熱前の前記メラミン系樹脂発泡体よりも柔軟なシート状物に該メ
ラミン系樹脂発泡体を賦形し，
Ｃ２折り畳み可能な変形能を前記メラミン系樹脂発泡体に与える
Ｄ２ことを特徴とする清掃用不織布の製造方法
ウ本件発明３（請求項１０）
Ａ３請求項５乃至９のいずれか１項に記載の不織布製造方法により製造
された
Ｂ３折り畳み可能な清掃用品
(4)被告各製品
ア被告広栄社は，被告製品１及び２を製造・販売しており，また，被告製
品３及び４を製造し，被告日本歯科に販売している。
イ被告Ａは，圧縮メラミン系樹脂発泡体である被告Ａ商品を製造し，被告
広栄社に対し販売している。被告広栄社は，被告Ａ商品を用いて被告各製
品を製造している。なお，「メラミン系樹脂発泡体」はメラミンフォーム
ともいう。
ウ被告日本歯科は，被告広栄社から被告製品３及び４を購入し，主に歯科
医院に対し，同各製品を販売している。
(5)本件特許の出願日に先行する文献の存在
本件特許の出願日（平成１２年５月１日）の前には，以下の先行文献が存
在する。
ア平成４年４月２７日を出願日，平成５年１１月１６日を公開日とする公
開特許公報（特開平５－３０１２９１。乙９。以下，同公報を「乙９公報」，
同公報記載の発明を「乙９発明」という。）
イ平成１１年１０月２６日に公開された公開特許公報（特開平１１－２９
１４２５。丙１。以下「丙１公報」という。）
ウ平成１１年５月１８日に公開された公開特許公報（特開平１１－１２８
１３７。丙２。以下「丙２公報」という。）
エ平成１１年１０月２０日に公開された登録実用新案公報（実用新案登録
第３０６５２１５号。丙３。以下「丙３公報」という。）
オ平成９年６月１０日に公開された公開特許公報（特開平９－１５０４６
３。丙４。以下「丙４公報」という。）
３争点
(1)被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか
ア構成要件Ａ１及びＡ２の「単一の工程」の充足性
イ構成要件Ｂ１及びＢ２の「加熱前のメラミン系樹脂発泡体よりも柔軟な」
の充足性
ウ構成要件Ｂ１及びＢ２の「賦形」の充足性
エ構成要件Ｄ１，Ｄ２及びＢ３の「清掃用」の充足性
オ構成要件Ｄ１，Ｄ２及びＡ３の「不織布」の充足性
(2)本件特許権は特許無効審判により無効にされるべきものか
ア乙９発明による新規性欠如
イ特許法１７条の２第３項違反の有無
(3)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（構成要件Ａ１及びＡ２の「単一の工程」の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)本件各発明における「単一の工程」とは，圧縮工程の圧縮圧力を解放した
後に加熱工程を行なったり，加熱工程が終了した後に圧縮工程を行なったり
する複数の工程ではなく，メラミン系樹脂発泡体を「圧縮した状態で加熱す
る」工程，すなわち，メラミン系樹脂発泡体が圧縮されている状態を維持し
つつ同時並行で加熱をする工程を意味する。
このことは，本件特許の審査過程において，原告が特許庁に提出した平成
１７年３月３０日付意見書（乙６・２頁）に「本願発明によれば，メラミン
系樹脂発泡体の単体が，圧縮した状態で加熱される。メラミン系樹脂発泡体
は，この単一の熱改質工程によって柔軟化し，折り畳み可能な変形能を発揮
する。」（下線は原告による。）と記載されていることからも明らかである。
(2)被告らの主張に対する反論
被告らは，被告各製品に用いている圧縮メラミン系樹脂発泡体は，複数の
工程により製造されているから，本件各発明の「単一の工程」を充足しない
と主張する。
しかし，被告広栄社及び被告Ａの圧縮メラミン系樹脂発泡体の製造方法
（以下「被告製造方法」という。）では，第一工程として，「アルカリ性及
び酸性水水溶液に浸し置きメラミン樹脂発泡体内部に含浸させることにより
弾性反発力を軽減した後，脱水乾燥する工程」（乙１２）及び（又は）「硬
化剤として投入される酸性物質から発生したカルボン酸塩等の酸性蒸発残留
物を，炭酸ナトリウム等のＰＨ調整剤を溶解した水溶液に漬し置き中和処理
した後，比重差を利用し鉛等の重金属を，フェノール，ホルムアルデヒド等
を水溶性及び揮発性を利用し水を媒体として除去する工程」（乙１３）を経
た後，第二工程として「メラミン系樹脂発泡体」を圧縮・加熱しているので
あるから，「メラミン系樹脂発泡体の単体を圧縮した状態で加熱する単一の
工程」を経て被告各製品を製造しているというべきである。
よって，被告各製品は構成要件Ａ１を，被告製造方法は構成要件Ａ２をそ
れぞれ充足することは明らかである。
〔被告らの主張〕
(1)被告製造方法は，みなし取下げとなった被告広栄社の特許出願に係る発明
に相当するもので，同公開特許公報（特開２０１３－１９２９２４。乙１２）
の請求項３に「請求項１～２の歯面清掃具であって，アルカリ性及び酸性水
溶液に浸し置きメラミン樹脂発泡体内部に含浸させることにより弾性反発力
を軽減した後，脱水乾燥する第一工程と加熱・圧縮する第二工程からなるこ
とを特徴とする歯面清掃具。」と記載されているように，第一工程及び第二
工程という複数の製造工程による製造方法である。
そして，被告広栄社は，上記第一工程について，特許を取得している（特
開２０１４－０６９０５６。乙１３）。同特許の公開特許公報の請求項１に
記載のとおり，第一工程において中和剤を投入することにより，人体有害物
質であるホルムアルデヒド等を除去するという効果を得ることができる。ま
た，被告製造方法においては，第一工程を経ることによって，加工面の焼け
による着色の防止及び圧縮の均一化を図ることができ，また，圧縮時間の短
縮及び圧縮率の向上が達成できる。
(2)したがって，被告製造方法は上記効果を有する第一工程を経たうえで第二
工程として圧縮・加熱するという複数工程からなるものであり，「単一の工
程」によるものではない。
よって，被告各製品は構成要件Ａ１を，被告製造方法は構成要件Ａ２をそ
れぞれ充足しない。
２争点(1)イ（構成要件Ｂ１及びＢ２の「加熱前のメラミン系樹脂発泡体よりも
柔軟な」の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告各製品に用いられているメラミン系樹脂発泡体は，圧縮・加熱処理を
含む被告製造方法により加工されるが，圧縮・加熱処理後のメラミン系樹脂
発泡体は，圧縮・加熱処理前よりも柔軟で，かつ，折り畳み可能な布状物で
ある。
したがって，被告各製品は構成要件Ｂ１を，被告製造方法は構成要件Ｂ２
をそれぞれ充足する。
(2)被告らの主張に対する反論
ア被告らは，「本件特許の技術的範囲には，圧縮前に折り畳み可能な変形
能を有しているメラミン系樹脂発泡体を含まない」との主張に反する主張
は，禁反言の原則により許されないと主張する。
しかし，本件各発明は，「メラミン系樹脂発泡体の単体を圧縮した状態
で加熱する単一の工程によって，加熱前の前記メラミン系樹脂発泡体より
も柔軟なシート状物に該メラミン系樹脂発泡体を賦形し，折り畳み可能な
変形能を与えた」「メラミン系樹脂発泡体の清掃用不織布」に関するもの
であることからすれば，そもそも，「圧縮・加熱前」の状態であって，
「メラミン系樹脂発泡体の本来の性質(研磨効果，網状組織，吸水性能，
肌触り又は手触り等)を損なわず」，「折り畳み可能な変形能を有するメ
ラミン系樹脂発泡体」の「清掃用不織布」は，本件特許の出願前に存在し
ていなかったことが明らかである。
そうであるとすれば，原告が，本件特許の出願過程において，本件特許
の技術的範囲から「圧縮前に折り畳み可能な変形能を有しているメラミン
系樹脂発泡体」を意識的に除外することなどあり得ないから，意見書等に
おいてこれを除外するような主張をするはずがない。
したがって，禁反言の原則を理由とする被告らの主張は，失当である。
イ被告らの提出した一般財団法人化学物質評価研究機構（以下「化学物質
評価研究機構」という。）大阪事業所による平成２４年７月１７日付け試
験報告書（乙１１。以下，「乙１１報告書」といい，乙１１報告書記載の
試験を「乙１１試験」という。）は，本件訴訟のために行われた試験の結
果を示すものではなく，被告らの主張の裏付けとはならない。
(3)「柔軟性」の意義について
ア「柔軟性向上」には，①材料を破壊し難くして柔軟性維持の限界を高め
ることと，②材料を曲げ易くして柔軟性に富むようにすることという二つ
の意味があり，前者は，柔軟性の有無に係るものであるが，後者は，柔軟
性の程度に係るものである。
そして，本件明細書等の「柔軟に変形可能な靱性」（段落【０００６】，
【００１０】）を向上するという記載により明らかなとおり，本件各発明
は，本質的には，前者（材料を破壊し難くして柔軟性維持の限界を高める
こと。柔軟性の有無。）を意図したものである。
イここで，「靱性」について説明すると，「靱性」の「靱」は，しなやかで
強いという意味であり，「靱性」とは，「材料のねばり強さ，すなわち外
力に抗して破壊しにくい性質。これが大きいためには，亀裂の進展が遅く，
高い極限強さとともに塑性，延性がなければならない。」（甲３０）とい
う物性であり，「靱性」の向上とは，「材料の強さ（引張強さや降伏点）
と延性が共に大きい」ようにすることを意味する（甲３１）。また，「延
性」とは，素材が破断せずに柔軟に変形する限界を意味する（甲４６，４
７）。
ウところで，圧縮・加熱により，メラミン系樹脂発泡体の強度が増大し，
また，加熱により延性（素材が破断せずに柔軟に変形する限界）が増大す
ることは，株式会社イノアックコーポレーションによる平成２８年３月４
日付け試験報告書（甲３２。以下「甲３２報告書」といい，甲３２報告書
記載の試験を「甲３２試験」という。）記載の試験結果から明らかであ
る。甲３２報告書によれば，同一の厚さのメラミン系樹脂発泡体を比較し
た場合，加熱後のメラミン系樹脂発泡体は，加熱前のメラミン系樹脂発泡
体よりも，曲げ強度（割れた時の曲げ強度）が大きく，加熱により，「柔
軟に変形可能な靱性」を向上する物性変化（改質）が生じたことがわか
る。ここで，甲３２試験における加熱後の曲げ強度の増加には圧縮の効果
も寄与しているという反論が想定されるが，加熱せずにメラミン系樹脂発
泡体を圧縮した場合には圧縮状態が維持されないから，メラミン系樹脂発
泡体が圧縮状態を維持していること自体が加熱の効果であるといえる。
エまた，圧縮・加熱後のメラミン系樹脂発泡体のほうが圧縮・加熱前のメ
ラミン系樹脂発泡体よりも曲がり易いことは，化学物質評価研究機構東京
事業所による平成２８年６月２０日付け試験報告書（甲４５。以下「甲４
５報告書」といい，甲４５報告書記載の試験を「甲４５試験」という。）
記載の試験結果からも明らかである。これは，圧縮・加熱時の物性変化に
より弾性率が変化（ヤング率が増大）して曲がり難くなる現象が生じたと
しても，厚さの低減（断面二次モーメントの低減）に伴う曲げ易さ向上の
作用が，それを打ち消し且つそれを上回るので，圧縮後のメラミン系樹脂
発泡体のほうが圧縮前のメラミン系樹脂発泡体よりも曲げ易くなったこと
を意味する。もっとも，これは，あくまで，柔軟性の程度（曲げ易さの程
度）に関する説明である。柔軟性は，「メラミン系樹脂発泡体を熱で改
質」して「柔軟に変形可能な靱性」を確保することを前提として得られる
ものであるが，厚さ等は，より小さい力でも曲がるか否かといった柔軟性
の程度に関する因子であり，その意味において，厚さの低下又は制御や，
形状の制御は，本質的な事項ではなく，本発明の二次的又は副次的効果に
すぎない。そのため，本件各発明の発明者らは，本件特許出願に対する拒
絶理由通知書に対して特許庁に提出した平成１６年１月２２日付け意見書
（乙３。以下「乙３意見書」という。）において，「本発明においては，
本質的には，メラミン系樹脂発泡体を熱で改質して柔軟にすれば良く，厚
さの低下又は制御や，形状の制御は，本質的な事項ではない。」と記載し
たが，続いて，「しかし，熱改質後のメラミン系樹脂発泡体は，内部組織
の変化により，多かれ少なかれ復元力を喪失し，結果的に，『初期板厚さ
Ｔへの復元力を喪失する』(本願明細書，段落[0017])。このため，圧力解
放後の時間経過とともに厚さを復元する発泡体は，初期厚に復元する前に
復元を停止し，この結果，製品の厚さは，初期の厚さＴ（図１）よりも小
さく，圧縮時の厚さｔ（図１）よりも大きい。例えば，２０ｍｍの厚さの
メラミン系樹脂発泡体を３ｍｍの厚さに圧縮して加熱し，柔軟性を与えた
場合，圧力解放後の時間経過につれてメラミン系樹脂発泡体は厚さを復元
し，例えば，約５ないし６ｍｍの厚さとなって初めて安定する。復元の程
度は，温度及び加熱時間に関係する。」と記載した。これは，メラミン系
樹脂発泡体を圧縮状態で加熱して熱改質する（熱処理する）ことにより，
「柔軟に変形可能な靱性」をメラミン系樹脂発泡体に与えようとすると，
甲３２報告書に示される物性変化（破壊靱性の向上）により本件各発明の
目的を達成し得るだけではなく，圧縮状態で加熱した結果として，メラミ
ン系樹脂発泡体の厚さが低減し，甲４５報告書に示される柔軟性の程度
（すなわち，曲げ易さ）が向上するという副次的効果が得られたことを説
明するものである。
〔被告らの主張〕
(1)メラミン系樹脂発泡体は発泡性熱硬化樹脂であるから，圧縮・加熱するこ
とで硬化し，強度が増し耐久性が向上する。
被告広栄社が，本件各製品に使用しているメラミン系樹脂発泡体は，圧縮
後の方が，圧縮前よりも硬度が高い（乙１１）。すなわち，被告広栄社は，
被告製造方法において，圧縮・加熱前に折り畳み可能な変形能を有するメラ
ミン系樹脂発泡体を使用しており，圧縮・加熱後に「加熱前よりも柔軟」と
なっているものではない。
したがって，被告各製品は「加熱前よりも柔軟な」メラミン系樹脂発泡体
を用いていないし，被告製造方法において，メラミン系樹脂発泡体は「加熱
前よりも柔軟」となっていないから，被告各製品は構成要件Ｂ１を充足せず，
及び被告製造方法は構成要件Ｂ２を充足しない。
(2)原告は，特許庁から，平成１５年１１月２５日付拒絶理由通知書（乙２）
において，本件発明１及び２に係る特許は乙９公報により新規性を欠く旨の
指摘を受け，乙３意見書を提出し，本件特許発明と乙９発明との違いを「本
願発明の本質は，『柔軟に変型可能な靱性を備えるとともに，布雑巾のよう
な利便性を備えた柔軟性を発揮する』（本願明細書，段落【０００８】）よ
うにメラミン系樹脂発泡体を熱で改質する点にある」が，「メラミン系樹脂
発泡体を柔軟化することは各引用例には，開示も示唆もされていない」と主
張し，また，手続補正書（乙４）を提出して請求項１を補正した。
このように，圧縮・加熱前のメラミン系樹脂発泡体の概念に，折り畳み可
能な変形能を有するメラミン系樹脂発泡体は含まれず，圧縮・加熱によって，
メラミン系樹脂発泡体に折り畳み可能な変形能を与えたとの原告の主張が認
められて，本件特許が登録査定されている。
したがって，本件各発明において，圧縮・加熱前のメラミン系樹脂発泡体
の概念に，折り畳み可能な変形能を有するメラミン系樹脂発泡体は含まれな
い。また，原告のこれに反する主張は禁反言の原則により許されない。
よって，本件各発明の技術的範囲は，圧縮・加熱前のメラミン系樹脂発泡
体が折り畳み可能な変形能を有するメラミン系樹脂発泡体であるものには及
ばない。
(3)原告は，平成２８年８月８日付け第８準備書面により，本件各発明は柔軟
性の有無に係るものであり，柔軟性の程度にかかわる部分は副次的効果にす
ぎず本質的部分ではないとの主張（前記〔原告の主張〕(3)）を提出した。し
かし，同主張は，「より柔軟」とは曲げやすさの問題であるという趣旨の従
前の原告の主張とは異なるものであるところ，原告の故意又は重大な過失に
よって時機に後れて提出されたものであって，かつ，被告らの反論を要する
主張であって訴訟の完結を遅延させるものであるから，却下すべきである。
(4)ところで，本件各発明に係る請求項の記載をみても，「より柔軟」の語が
「柔軟性の有無」を問題としたものであると読みとることはできない。また，
仮に柔軟性の有無の問題であるとしても，被告製造方法においては，圧縮・
加熱による熱改質に基づく靱性の向上は生じていない。理由は以下のとおり
である。
ア本件発明１及び２に係る請求項には「加熱前の前記メラミン系樹脂発泡
体よりも柔軟なシート状物に該メラミン系樹脂発泡体を賦形し」と記載さ
れているところ，本件明細書等には「よりも柔軟」の定義は記載されてい
ないから，通常の意味により解釈するものとすべきである。そして，「よ
りも柔軟」という文言からは，「柔軟性それ自体を向上させる」という意
味しか読み取ることができない。
イメラミン系樹脂発泡体の熱分解温度は３５０℃以上であるが（乙２５），
本件各発明の工程における加熱温度は２００℃ないし２４５℃であると考
えられるから，メラミン系樹脂発泡体の化学的性質には変化が生じない。
仮に加熱温度が熱分解温度に達していたとしても，原告が本件特許に係
る２度目の拒絶理由通知書に対して提出した意見書（乙６）において，本
件各発明により圧縮・加熱したメラミン系樹脂発泡体がその本来の性質，
研磨効果，網状組織，給水性能，肌触り又は手触りを損なわない旨記載し
ていることからも，圧縮・加熱により上記メラミン系樹脂発泡体には化学
変化が生じていないことは明らかである。
ウ乙１１報告書及び化学物質評価研究機構大阪事業所による平成２８年７
月２６日付け試験報告書（乙３４。以下，「乙３４報告書」といい，乙３
４報告書記載の試験を「乙３４試験」という。）によれば，圧縮・加熱の
前後でメラミン系樹脂発泡体の１０ｍｍたわみ時の荷重には変化がないこ
とが明らかである。一方で，圧縮・加熱によりデュロメーター値や曲げ弾
性率が向上しているが，これは，圧縮のために密度が上昇した影響による
ものである。
エ原告は，圧縮・加熱によりメラミン系樹脂発泡体の靱性が向上したと主
張する。
しかし，メラミン系樹脂発泡体は，エントロピー弾性という靱性が適用
されるエネルギー弾性とは異なる弾性を有し，また，靱性の要素である降
伏点が存在しないため，メラミン系樹脂発泡体に靱性という性質は該当し
ない。
また，圧縮・加熱によりメラミン系樹脂発泡体の密度が上昇し，これに
伴いデュロメーター値と曲げ弾性率が向上するが，強度が増大するもので
はない。
オ甲３２報告書の内容は原告の主張を裏付けるものではない。
まず，圧縮・加熱によるメラミン系樹脂発泡体の熱改質の有無を論じる
のであれば，単純に圧縮前のメラミン系樹脂発泡体と圧縮後のメラミン系
樹脂発泡体を比較しなければならないが，甲３２試験ではそのような試料
の選択をしていない。そして，甲３２報告書は，圧縮・加熱によりメラミ
ン系樹脂発泡体の延性が向上したことを示すものではなく，単に質量の比
による結果の変化を示したものにすぎない。圧縮・加熱前と圧縮・加熱後
とで，質量比が曲げ強度の比と同一であるから，むしろ，メラミン系樹脂
発泡体の性質に変化が生じていないことを示すものといえる。
３争点(1)ウ（構成要件Ｂ１及びＢ２の「賦形」の充足性）について
〔原告の主張〕
「賦形」（付形）とは，本件特許の審査過程において原告が特許庁に提出し
た乙３意見書に記載したとおり，「形物；付形物，造形品人為的手段でプラ
スチック材料に形を付与したもの（形物），但し圧縮成形品，トランスファー
成形品，・・・は除くのが普通であ」り（甲１１・プラスチック工業辞典８８
３頁「shape」の項参照），本件各発明においては，相対的に厚い板状メラミン
系樹脂発泡体に対し，相対的に薄いシート状の形を付与することを意味する。
そして，被告各製品及び被告製造方法においては，加熱前のメラミン系樹脂
発泡体よりも柔軟なシート状物に賦形されているから，構成要件Ｂ１及びＢ２
の「賦形」を充足する。
〔被告らの主張〕
被告製造方法は，メラミンを圧縮成型するというものであり，「賦形」した
ものではないから，「賦形」を充足しない。なお，「賦形」から圧縮成型品が
除かれるのは，原告の主張のとおりである。
４争点(1)エ（構成要件Ｄ１，Ｄ２及びＢ３の「清掃用」の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告各製品は「清掃用品」であり，構成要件Ｄ１，Ｄ２及びＢ３を充足す
る。
(2)被告らの主張に対する反論
被告らは，本件特許は，口腔または歯科衛生のための用具または方法とい
う技術分類（Ａ６１Ｃ）を想定していないものであるから，口腔内での利用
を目的とする被告各製品は本件特許の技術的範囲に属さないと主張する。
しかし，技術分類は，特許の審査のために特許庁の責任において付与され
るものであって，特許出願人の裁量で決定できるものではない。また，特許
出願人が技術分類を願書に記載することはほとんどないし，仮に記載したと
しても特許庁はこれに拘束されない。なお，原告は，本件特許を出願するに
あたり，願書に技術分類を記載していない。
そして，特許発明の技術的範囲は，「願書に添付した特許請求の範囲の記
載に基づいて定められなければならない」（特許法７０条１項）とされてい
ることからも，技術分類が特許発明の技術的範囲を制限するものでないこと
は明らかである。
したがって，被告らの上記主張は失当である。
〔被告らの主張〕
(1)本件特許の技術的範囲は口腔内に利用する用途には及ばないところ，被告
各製品はいずれも口腔内での利用を目的としているから，本件特許の技術的
範囲に属さない。
(2)本件特許の技術範囲が口腔内に利用する用途には及ばないことは，次のこ
とから明らかである。
ア本件明細書等をみると，従来の技術では「多くの場合，乾燥状態の清掃
具によっては，清掃対象面の塵埃等を簡易に拭き取ることはできたとして
も，清掃対象面の微細な凹部又は木質系繊維の隙間等の塵埃，或いは，頑
固に付着した汚れ等は，十分に除去し難」いところ（段落【０００３】），
「清掃対象物の面積及び形態は多種多様であり，清掃具は，布製雑巾の如
く，十分な幅及び長さ，折り畳み可能な変形能，更には，清掃対象面の形
態に応じて変形可能な柔軟性等を備えることが望ましい」（段落【０００
５】），「かくして，メラミン系樹脂発泡体の清掃具は，折り畳んで収納又
は携帯したり，水又は洗浄液に漬けた後に捩じり又は絞ったり，或いは，
手指の動きに応じて多様な清掃対象物の汚れを拭き取るといった布雑巾的
な使い勝手には適応し得ない」（段落【０００７】），「本発明は，かかる
事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，柔軟に変形
可能な靱性を備えるとともに，布雑巾のような利便性を備えたメラミン系
樹脂発泡体の不織布を提供することにある」（段落【０００８】）との記
載がある。
そして，本件明細書等には，布雑巾のような実施例，ハンドクリーナー
型清掃用具の実施例，ハンディワイパー型清掃用具の実施例，グラスワイ
パー型清掃用具の実施例，ハンディモップ型清掃用具の実施例，三角形態
やその他の形態の清掃用具の実施例が紹介されており（段落【００２１】，
【００２２】，【００２６】，【００２８】，【００２９】，【００３１】
及び【００３４】），これらの実施例は，いずれも請求項１を敷衍した清
掃用具であるが，口腔内での利用に係る実施例は一切紹介されていない。
イ次に，乙３意見書をみると，「本発明は『柔軟に変形可能な靭性を備え
るとともに，布雑巾のような利便性を備えたメラミン系樹脂発泡体の不織
布を提供する』」（５頁）といった記載があり，原告は，本件特許は清掃と
いう点で乙９発明とは異なり，また，掃除用具に関する引用文献（丙２公
報及び丙３公報）記載の各発明と比べて，圧縮・加熱により柔軟性がある
「布雑巾のような利便性を備えている」点が異なると主張している。
すなわち，本件特許が技術分類Ａ４７Ｌ（家庭の洗浄または清浄）にお
いて出願されたことからもわかるように，原告は，審査過程において，口
腔または歯科衛生のための用具または方法という技術分類（Ａ６１Ｃ）を
想定していなかった。
したがって，原告が，口腔内での利用についても本件特許の技術的範囲
に属すると主張することは禁反言により許されない。
５争点(1)オ（構成要件Ｄ１，Ｄ２及びＡ３の「不織布」の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)布状物は「織布」と「不織布」に大別されるが，「不織布」は，一般に「製
織しないで各種の方法によって」作られた「シート状の構成物」である（Ｊ
ＩＳ工業用語辞典第四版。甲１２）。また，不織布の原料は繊維に限定され
ない。
そして，被告各製品は「製織しないで」作られた「シート状の構造物」で
あるから，その原料であるメラミン系樹脂発泡体が繊維に当たるか否かにか
かわらず，「不織布」に該当し，また，被告製造方法は「清掃用不織布の製
造方法」に当たる。
(2)仮に不織布の原料が繊維に限定されると解したとしても，次のとおり，メ
ラミン系樹脂発泡体は繊維である。
アメラミン系樹脂発泡体（メラミンフォーム）は，一般的に，微細な「繊
維」の集合体と理解されている。
イ被告各製品の原材料とされている「ドイツ国ＢＡＳＦ社製メラミンフォ
ームバソテクトⓇＷ」（以下「バソテクトＷ」という。）は，繊維製品
として販売されており，同製品のカタログ（甲３６）には，「Basotect®は
熱硬化性樹脂，メラミン樹脂を素材とした柔軟な連続気泡のフォームです。
繊細な繊維状に構成された三次元網目状構造を特長としています。」と記
載されており，コンシューマー用途として「衣類，繊維」と繊維製品とし
て使用することが記載されている。さらに，バソテクトＷは「エコテック
ス企画１００」という繊維の全加工段階に適用される検査・認証システム
の認証を取得している。
ウメラミン系樹脂発泡体は，一般に「スポンジ」としても認識されている
が，スポンジとは「海綿を繊維状の骨格だけとしたもの」（甲３７，３８）
であるし，メラミンスポンジは「繊維で構成されているもの」と理解され
ている（甲３９，４０）。
エ被告らも，被告広栄社のホームページ（甲１８）において，被告各製品
について「特殊加工メラミン系樹脂発泡体を使用しており，繊維の先端が
２～３ミクロンと大変小さく」と記載しており，被告各製品が繊維で構成
されているものであることを認めている。
〔被告らの主張〕
(1)不織布とは，天然繊維，合成繊維などを，織り機を使わずに，機械的科学
的に繊維を相互に接着させて作ったものである。
ところが，被告各製品はメラミンフォームからできており，メラミンフォ
ームは発泡体であって繊維ではない。
したがって，被告各製品は「不織布」ではなく，また，被告製造方法は「不
織布」の製造方法に当たらない。
(2)原告は，不織布とは織物以外の物であれば足り，繊維で構成されているか
否かは問題ではないと主張する。
アしかし，本件明細書等には「不織布」の定義がされていないから，本件
各発明において「不織布」は通常の意味で使用されていると解すべきとこ
ろ，日本工業規格によれば「不織布」とは，「繊維シート，ウェブ又はバ
ットで，繊維が一方向又はランダムに配向しており，交絡，及び／又は融
着，及び／又は接着によって繊維間が結合されたもの。ただし，紙，織物，
編物，タフト及び縮じゅう（絨）フェルトを除く」ものとされている（乙
１９）。したがって，「不織布」が繊維で構成されているものをいうこと
は明らかである。
イそして，「繊維」とは，「糸，織物などの構成単位で，太さに比べて十
分の長さをもつ，細くてたわみやすいもの」または，「厚さ又は直径に対
する長さの比が高いことを特徴とする比較的短い長さの材料の構成単位」
であり（乙２０），糸状のものをいう。
一方で「発泡体」は，合成樹脂中にガスを細かく分散させ膨らませた状
態で固形化したものであるから，蜂の巣状に全てつながった構造をしてお
り，糸状となる部分は存在しないから，「発泡体」であることと「繊維」
であることは両立しない。
(3)原告は，メラミン系樹脂発泡体は「繊維」であるなどと主張するが，上記
(2)イのとおりメラミン系樹脂発泡体は繊維ではないから失当である。
被告広栄社のホームページにおいて，「繊維」という表現をしているのは，
メラミン構成壁が剥離破壊により微細粒子となり，サンドペーパーのように
着色汚れを除去するという原理を大衆に分かりやすく表現したものにすぎず，
メラミン系樹脂発泡体が繊維であることを意味するものではない。
また，エコテックス規格１００は，繊維製品のみを対象としたものではな
いから，被告各製品の原材料であるバソテクトＷがエコテックス規格１００
の認証を得ていることは，被告各製品が繊維製品であることを意味しない。
６争点(2)ア（乙９発明による新規性欠如）について
〔被告らの主張〕
(1)乙９発明について
乙９公報の特許請求の範囲請求項１には，「・・・メラミンフォーム等の
断熱材を載置する工程と，間に熱可塑性樹脂を介在させた基材と表皮及び断
熱材を熱プレス機にセットして断熱材側から加熱するとともに全体を加圧
する工程と，」(下線は被告らによる。)と記載されており，乙９公報には，
断熱材であるメラミン系樹脂発泡体と基材とを加熱するとともに加圧（圧縮）
する技術が開示されている。
また，乙９公報には「このような物性を持つメラミンフォームを熱圧縮
成型することにより，使用前に薄くしておくと（１０ｍｍの厚みを３ｍｍ
の厚みに圧縮する），へたりが減少し，断熱性能も変わらなかった。」(下
線は被告らによる。)と記載されており，使用前（処理前）にメラミン系樹
脂発泡体を予め単体で熱圧縮成型することが開示されている。
したがって，乙９公報には，メラミン系樹脂発泡体の単体を単一の工程
で熱圧縮する構成，すなわち構成要件Ａ１が開示されている。
(2)本件発明１の新規性欠如について
本件明細書等をみると，メラミン系樹脂発泡体を予め単体で熱圧縮する構
成以上の具体的な技術的特徴は開示されてない。したがって，構成要件Ａ１
は，乙９発明に対する貢献を明示する技術的な特徴ではないから，本件発明
１に係る発明は，新規な技術を有するものではない。
また，本件発明１のその余の構成要件は，構成要件Ａ１という工程により
導かれる物の特性，性質を示しており，発明の効果そのものが記載されてい
るものであって，本件各発明の具体的な技術的特徴を含むものではない。な
お，発泡性樹脂をシート状物に賦形する技術（構成要件Ｂ１）は，丙１公報
に記載されており，当業者なら容易になし得る周知な技術である。
したがって，構成要件Ａ１に新規性がない以上，その余の構成要件にも新
規性はない。
(3)本件発明２及び３の新規性欠如について
本件発明２は，物の発明である本件発明１の技術的特徴を全て含む方法の
発明である。本件発明３は，本件発明２の方法により生産された発明を清掃
用品として用いる用途発明であるが，不織布を清掃用品として用いることは
丙２公報及び丙３公報にも記載されており，本件特許の出願日時点において
周知な技術である。
したがって，本件発明２及び３は，本件発明１と同等又は本件発明１に当
業者にとって容易想到な技術を付加したものにすぎないから，本件発明１が
新規性を欠く場合には，本件発明２及び３も新規性を欠く。
〔原告の主張〕
(1)乙９発明について
乙９発明において熱プレス機５で圧縮・加熱される材料は，基材１，表皮
２，熱可塑性樹脂３及び断熱材（メラミン系樹脂発泡体）４であり，本件発
明１のように「メラミン系樹脂発泡体の単体」ではない。
また，乙９公報の段落【０００９】の記載は，熱可塑性樹脂であるメラミ
ン系樹脂発泡体の熱硬化性を利用して，メラミン系樹脂発泡体を熱圧縮成型
で熱硬化させ，その弾性変形能を喪失させるという技術思想を開示している
のに対し，本件発明１は，熱で柔軟化し，これにより，メラミン系樹脂発泡
体に「折り畳み可能な変形能を与え」るというものであるから，乙９発明と
本件発明１の技術思想は全く異なる。
(2)本件発明1の新規性欠如について
上記(1)から，本件発明１に，乙９発明に基づく新規性欠如の無効理由がな
いことは明らかである。
なお，被告らは，本件発明１について，構成要件Ａ１以外の構成要件には
技術的特徴が含まれていないなどと主張するが，構成要件Ｂ１及びＣ１は，
構成要件Ａ１における圧縮・加熱に関し，その作用及び態様を特定すること
により，構成要件Ａ１における圧縮・加熱の技術的意図又は技術的意義を明
瞭にするとともに構成要件Ａ１の構成を技術的に特定するものであって，本
件発明１の技術的特徴に当たる。
(3)本件発明２及び本件発明３の新規性欠如について
被告らは，本件発明２は本件発明１と同等であると主張するが，本件発明
１及び２は発明のカテゴリーが異なるものであって同等ではないから失当で
ある。
また，本件発明３に関して，丙２公報及び丙３公報にはメラミン系樹脂発
泡体を掃除具として用いることは記載されているものの，本件発明２の製造
方法により製造された折り畳み可能な変形能を有するメラミン系樹脂発泡体
のシートを掃除具として用いるということは記載されていないから，本件発
明３が新規性を有することは明らかである。
７争点(2)イ（特許法１７条の２第３項違反の有無）について
〔被告らの主張〕
(1)原告は，本件特許出願に対する２度目の拒絶理由通知に対する応答として，
平成１７年３月３０日付けの手続補正書（乙７。以下，同手続補正書による
補正を「本件補正」という。）を提出し，本件発明１に係る請求項１に「柔
軟性を有するシート状物」とあった記載を「加熱前の前記メラミン系樹脂発
泡体よりも柔軟なシート状物」とする補正を行った。
(2)しかし，本件補正により追加された「加熱前の前記メラミン系樹脂発泡体
よりも柔軟なシート状物」との記載は，本件特許の出願当初の明細書（乙１。
以下「当初明細書等」という。）に記載されていない。
原告が補正の根拠として指摘する当初明細書等の段落【０００６】及び【
００４０】は，発明の課題と効果を説明したものにすぎず，メラミン系樹脂
発泡体の単体を圧縮した状態で加熱する単一の工程により，加熱前のメラミ
ン系樹脂発泡体よりも柔軟なシート状物にする旨の記載はないし，また，当
初明細書等には，メラミン系樹脂発泡体を熱圧縮することで，加熱前と比較
して柔軟となったメラミン系樹脂発泡体の具体的な物性データは開示されて
いない。
(3)したがって，本件補正は，当初明細書等の範囲を超え，新規事項を追加す
る補正に当たるから，特許法１７条の２第３項に違反する。また，本件発明
２に係る請求項５ついても同一の補正を行っているが，この補正も同項に違
反し，本件発明３に係る請求項１０は請求項５に従属するから，やはり同項
に違反する。
〔原告の主張〕
(1)被告らは，本件補正が新規事項の追加に当たると主張するが，次のとおり
理由がない。
(2)「柔軟性を有するシート状物」を「柔軟なシート状物」とする訂正は，単
なる日本語表現の訂正であって，新規事項の追加には当たらない。
(3)「加熱前の前記メラミン系樹脂発泡体よりも」の部分に係る補正は，当初
明細書等の記載により自明な事項に基づくものである。すなわち，当初明細
書等の記載によれば，本件各発明は，「メラミン系樹脂発泡体を圧縮し且つ
加熱して」，「柔軟に変形可能な靱性を備えるとともに，布雑巾のような利
便性を備えたメラミン系樹脂発泡体の不織布を提供」するものであるから（当
初明細書等の段落【０００８】及び【０００９】），メラミン系樹脂発泡体
が圧縮・加熱され，加熱前よりも柔軟なメラミン系樹脂発泡体が不織布を構
成することが明らかである。
したがって，「柔軟性を有するシート状物」という記載を「加熱前の前記
メラミン系樹脂発泡体よりも柔軟なシート状物」に訂正する補正は，当初明
細書等に事実上記載された事項に基づき，請求項１の記載を明瞭化するため
のものであり，新規事項の追加には当たらない。
８争点(3)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)被告らの得た利益相当額の損害（特許法１０２条２項）
ア被告らは，平成２２年２月６日以降，被告製造方法を使用して，被告各
製品を生産し，販売している。そして，同日から平成２７年４月５日まで
の被告各製品の売上高は，１億１９００万円である。
イ上記アの売上に対する被告らの利益率は，５０％を下らない。
ウしたがって，原告には，被告らによる本件特許権の侵害行為により，少
なくとも５９５０万円の損害が生じた。
(2)弁護士費用５９５万円
(3)合計額６５４５万円
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の意義
(1)本件明細書等には，次の記載がある。
・「【発明の属する技術分野】
本発明は，不織布及び不織布製造方法に関するものであり，より詳細に
は，原材料としてメラミン系樹脂発泡体を用いた不織布及びその製造方
法に関するものである。」（段落【０００１】）
・「【従来の技術】
戸棚，テーブル又は机等の家具類や，ＯＡ機器等を清掃する清掃具とし
て，布雑巾や，使捨て可能な紙製品などが一般に使用されており，陶器
製又は金属製の食器類，浴槽や洗面器等の入浴用品等を清掃する清掃具
として，発泡ウレタン樹脂製のスポンジ等が広く実用に供されてい
る。」（段落【０００２】）
・「多くの場合，乾燥状態の清掃具によっては，清掃対象面の塵埃等を簡易
に拭き取ることはできたとしても，清掃対象面の微細な凹部又は木質系
繊維の隙間等の塵埃，或いは，頑固に付着した汚れ等は，十分に除去し
難く，無理に汚れを除去しようとすると，清掃対象面に擦過傷等を生じ
させる可能性がある。」（段落【０００３】）
・「このような欠点を解消可能な清掃具として，メラミン系樹脂発泡体から
なる清掃具が，特開平１１－１２８１３７号において提案されてい
る。」（段落【０００４】）
・「【発明が解決しようとする課題】
ここに，清掃対象物の面積及び形態は多種多様であり，清掃具は，布製
雑巾の如く，十分な幅及び長さ，折り畳み可能な変形能，更には，清掃
対象面の形態に応じて変形可能な柔軟性等を備えることが望ましい。」
（段落【０００５】）
・「しかしながら，上記メラミン系樹脂発泡体の清掃具は，亀裂が生じ易い
比較的脆弱且つ硬質の材料であり，少なくとも１５～２０ｍｍ程度の厚
みを有する比較的小寸法の板体（例えば，食器洗浄用スポンジ等のよう
な直方体形状）に成形せざるを得ず，しかも，メラミン系樹脂発泡体
は，柔軟に変形可能な靱性を備えていない。このため，メラミン系樹脂
発泡体の清掃具においては，折り畳み可能な清掃具の変形能や，清掃対
象面の形態に応じて変形可能な清掃具の柔軟性等を所望の如く確保し難
い事情がある。」（段落【０００６】）
・「かくして，メラミン系樹脂発泡体の清掃具は，折り畳んで収納又は携帯
したり，水又は洗浄液に漬けた後に捩じり又は絞ったり，或いは，手指
の動きに応じて多様な清掃対象物の汚れを拭き取るといった布雑巾的な
使い勝手には適応し得ない。」（段落【０００７】）
・「本発明は，かかる事情に鑑みてなされたものであり，その目的とすると
ころは，柔軟に変形可能な靱性を備えるとともに，布雑巾のような利便
性を備えたメラミン系樹脂発泡体の不織布を提供することにある。」
（段落【０００８】）
・「【課題を解決するための手段及び作用】
上記目的を達成すべく，本発明は，メラミン系樹脂発泡体の単体を圧縮
した状態で加熱する単一の工程によって，加熱前の前記メラミン系樹脂
発泡体よりも柔軟なシート状物に該メラミン系樹脂発泡体を賦形し，折
り畳み可能な変形能を与えたことを特徴とするメラミン系樹脂発泡体の
清掃用不織布を提供する。」（段落【０００９】）
・「本発明の上記構成によれば，比較的厚い板体として成形されたメラミン
系樹脂発泡体は，プレス成形機等によって圧縮状態で加熱され，柔軟性
を有する比較的厚手のシート状製品となる。圧縮時に加熱されたメラミ
ン系樹脂発泡体は，初期板厚さＴへの復元力を喪失する。このような加
熱作用を受けたメラミン系樹脂発泡体のシート状物は，柔軟に変形可能
な靱性を発揮し且つ布雑巾のような利便性を備えた不織布を構成す
る。」（段落【００１０】）
・「かくして，上記構成の不織布によれば，収納又は携帯時の利便性を備え，
しかも，水又は洗浄液に漬けた後に捩じり又は絞ったり，或いは，手指
の動きに応じて多様な清掃対象物の汚れを拭き取るといった布雑巾的な
用法で使用可能な清掃具を大量生産することが可能となる。」（段落【０
０１１】）
・「他の観点より，本発明は，上記構成の不織布をシート状基材の片面又は
両面に積層したことを特徴とする不織布積層体を提供する。
更に他の観点より，本発明は，メラミン系樹脂発泡体の単体を圧縮した
状態で加熱する単一の工程で，加熱前の前記メラミン系樹脂発泡体より
も柔軟なシート状物に該メラミン系樹脂発泡体を賦形し，折り畳み可能
な変形能を前記メラミン系樹脂発泡体に与えることを特徴とする清掃用
不織布の製造方法を提供する。」（段落【００１２】）
・「【発明の効果】
以上説明した如く，本発明の上記構成によれば，柔軟に変形可能な靱性
を備えるとともに，布雑巾のような利便性を備えたメラミン系樹脂発泡
体の不織布を提供することが可能となる。」（段落【００４０】）
(2)上記各記載によれば，本件各発明は，原材料としてメラミン系樹脂発泡体
を用いた不織布及びその製造方法に関するものであり，従前の布雑巾や紙製
品，発泡ウレタン樹脂製のスポンジ等の清掃具における欠点を解消できる清
掃具として，メラミン系樹脂発泡体からなる清掃具が提案されていたところ
であるが，メラミン系樹脂発泡体からなる清掃具については，折り畳み可能
な変形能や，清掃対象面の形態に応じて変形可能な掃除具の柔軟性等を所望
の如く確保することが困難であるため，折り畳んで収納又は携帯したり，水
又は洗浄液に漬けた後に捩じり又は絞ったり，あるいは，手指の動きに応じ
て多様な清掃対象物の汚れを拭き取るといった布雑巾的な使い勝手には適応
し得ないという課題があったことから，メラミン系樹脂発泡体の単体を，圧
縮した状態で加熱するという単一の工程によって，加熱前の前記メラミン系
樹脂発泡体よりも柔軟なシート状物に該メラミン系樹脂発泡体を賦形するこ
とにより，折り畳み可能な変形能を与えたことを特徴とするメラミン系樹脂
発泡体の清掃用不織布を提供して，上記課題を解決することを目的とする発
明であり，本件発明１は上記清掃用不織布に係る発明，本件発明２は上記製
造方法に係る発明，本件発明３は，本件発明２により製造された折り畳み可
能な清掃用品に係る発明であると認められる。
２争点(1)イ（構成要件Ｂ１及びＢ２の「加熱前のメラミン系樹脂発泡体よりも
柔軟な」の充足性）について
事案に鑑み，争点(1)イについて判断する。
(1)「柔軟な」の意義について
ア「柔軟な」という用語の意味について検討するに，ＪＩＳ工業用語大辞
典第４版（甲２７）によれば，「容易に手で折りたたまれ，ねじ（捻）ら
れかつ湾曲させられること」をいうものとされている。そして，前記１(2)
のとおり，本件各発明は，メラミン系樹脂発泡体からなる掃除具における
「折り畳み可能な変形能や，清掃対象面の形態に応じて変形可能な掃除具
の柔軟性等」が乏しいという課題を解決することを目的とするものである
ことから，本件各発明における圧縮・加熱の工程を経たメラミン系樹脂発
泡体が「より柔軟」になったということは，圧縮・加熱前よりも，容易に
折り畳みが可能で，清掃対象面の形態に応じて変形することができるよう
になったことを意味すると考えられる。
したがって，本件各発明における「柔軟な」とは，容易に折り畳んだり
変形させたりできることを意味するものと認めることが相当である。
イ原告の主張に対する判断
この点に関して原告は，「柔軟性を向上する」という文言の意味には，
①柔軟性の有無に関するものと②柔軟性の程度に関するものがあり，本件
各発明において「より柔軟な」という場合には，①柔軟性の有無に関する
もの，すなわち，材料を破壊し難くして柔軟性維持の限界を高めることを
意味するなどと主張する（なお，同主張が時機後れにより却下すべきとは
認められないことは，後記(4)のとおりである。）。
しかし，本件明細書等には，「柔軟な」という用語の定義はされていな
いところ，「柔軟性を向上する」という言葉の意味が，もっぱら「材料を
破壊し難くして柔軟性維持の限界を高めること」の意味で用いられている
ことをうかがわせる記載はない。原告は，本件明細書等における「柔軟に
変形可能な靱性」を向上するという記載から，「柔軟性を向上する」とは
「材料を破壊し難くして柔軟性維持の限界を高めること」の意味であるこ
とが明らかであるなどと主張し，理化学大辞典第５版（甲３０）及び工業
材料大辞典（甲３１）によれば，「靱性」とは，一般に，「材料のねばり強
さ，外力に抗して破壊し難い性質」を意味することが認められるものの，
本件明細書等には，「柔軟性の向上」がもっぱら「靱性の向上」を意味す
るものである旨の記載はない。むしろ，「清掃対象面の形態に応じて変形
可能な清掃具の柔軟性」（段落【０００６】）を確保しがたいというメラ
ミン系樹脂発泡体からなる掃除具の課題を解決して，「手指の動きに応じ
て多様な清掃対象物の汚れを拭き取るといった布雑巾的な用法で使用可能
な」ものを提供する（段落【００１１】）という本件各発明の効果からす
れば，本件明細書等において，「柔軟性」という文言が「容易に変形する」
という意味で用いられていることが認められるから，本件明細書等におい
て，「柔軟性を向上する」という場合には，「容易に変形しやすいものと
なること」を意味するものと解するのが自然である。
また，原告は，本件特許の審査過程で提出した乙３意見書において，「『柔
軟』は『やわらかなこと。しなやかなこと。』（広辞苑）を意味し，『柔軟
性』は，やわらかな性質又はしなやかな性質を意味する。」と述べており，
「柔軟性」が「やわらかい性質」を意味するものと認識していたことが認
められる。そして，「やわらかいもの」は，一般に，変形しやすいと考え
られるから，「柔軟性を向上する」の意味が「容易に変形しやすいものと
なること」を意味するとの解釈とも矛盾しない。
したがって，本件各発明において，「より柔軟な」という文言の意味が，
「より靱性が高い（破壊し難い）」ことを意味すると認めることはできな
いから，原告の上記主張は採用することができない。
(2)被告各製品について
ア被告各製品に用いられているメラミン系樹脂発泡体が，被告製造方法に
おける圧縮・加熱の工程を経て，「より柔軟」になったといえるか検討す
る。
イ被告各製品の原料として用いているメラミン系樹脂発泡体であるバソテ
クトＷを用いた実験の結果として，原告からは甲３２報告書及び甲４５報
告書が，被告らからは乙１１報告書及び乙３４報告書が，それぞれ提出さ
れているので，以下，上記各報告書について検討する。
(ｱ)甲３２報告書によれば，圧縮前後のメラミン系樹脂発泡体について，
同じ厚さ（２０ｍｍ）の試料を準備して比較したところ，曲げ強度の平
均値〔サンプル数３〕は，圧縮前が２２．８ｋＰａ，圧縮後が４１．９
ｋＰａであり，圧縮後の方が曲げ強度が大きい。
(ｲ)甲４５報告書によれば，「１０ｍｍたわみ時曲げ強さ（Ｎ）」の結果
は，圧縮前のメラミン系樹脂発泡体（厚さ１０ｍｍ）について平均２．
９０Ｎ（サンプル数５），これを圧縮した後のメラミン系樹脂発泡体（厚
さ４ｍｍ）について平均０．６００Ｎ（サンプル数５）であったことが
認められ，このことからすると，圧縮後のものの方が，より弱い力（約
５分の１の力）で１０ｍｍたわんだといえる。
なお，甲４５試験においては，曲げ弾性率（甲３２試験の「曲げ強度」
と同じ。）は，圧縮前のものが平均０．２８５ＭＰａ，圧縮後のものが
平均０．２２９ＭＰａである。
(ｳ)乙１１報告書によれば，「１０ｍｍたわみ時の荷重（Ｎ）」（甲４５
試験の「１０ｍｍたわみ時曲げ強さ（Ｎ）」と同じ。）をみると，圧縮
前のメラミン系樹脂発泡体（厚さ７ｍｍ）について平均０．４７Ｎ（サ
ンプル数５），これを圧縮した後のメラミン系樹脂発泡体（厚さ４ｍｍ）
について平均０．４１Ｎ（サンプル数５）であったことが認められ，こ
のことからすると，圧縮後のものの方が，より弱い力（約８分の７の力）
でたわんだといえる。
(ｴ)乙３４報告書によれば，厚さ１０ｍｍのメラミン系樹脂発泡体を５ｍ
ｍに圧縮した場合，「１０ｍｍたわみ時の荷重（Ｎ）」は，圧縮前（厚
さ１０ｍｍ）では平均０．６５Ｎ（サンプル数５），圧縮後（厚さ５ｍ
ｍ）は平均０．６２Ｎ（サンプル数５）であったことが認められる。
ウ上記イ(ｲ)ないし(ｴ)記載の各試験結果によれば，圧縮前と圧縮後のメラ
ミン系樹脂発泡体が１０ｍｍたわむために要した荷重の差は，それぞれの
試験結果によって大きく異なるところ，圧縮の程度の差を考慮したとして
も，これらの差を合理的に理解することはおよそ困難であるといわざるを
得ない。そして，甲４５報告書，乙１１報告書及び乙３４報告書は，いず
れも化学物質評価研究機構が作成したものであって，いずれかが信用性が
明らかに劣ると評価することはできない。
そうすると，原告は甲４５報告書を根拠として圧縮後の方が曲がりやす
いと主張しているものの，甲４５試験の結果が，乙１１試験及び乙３４試
験の結果よりも信用性が高いと認めるべき事情は何らうかがえないのであ
るから，甲４５報告書をもって，被告各製品及び被告製造方法において，
圧縮後のメラミン系樹脂発泡体の方が圧縮前よりも，より容易に１０ｍｍ
たわんだと認めることはできない。
なお，乙１１試験及び乙３４試験においても，平均すると圧縮後の方が
やや弱い力で１０ｍｍたわんでいるという結果が出ているものの，いずれ
も，試料による誤差が大きく，圧縮後のものをみると（いずれもサンプル
数５），乙１１試験では０．３２９Ｎから０．５２１Ｎまでの値，乙３４
試験では０．５０２Ｎから０．８３３Ｎまでの値をとっていることからし
て，乙１１試験における０．０６Ｎの差，乙３４試験における０．０３Ｎ
の差が有意の差であると認めることは相当ではない。
以上からすると，被告各製品及び被告製造方法において，メラミン系樹
脂発泡体が，圧縮・加熱後に，「加熱前のメラミン系樹脂発泡体よりも柔
軟な」ものとなっていると認めるに足りる証拠がないというほかない。
エところで，甲３２試験によれば，圧縮前のサンプルの厚さを圧縮後のも
のと同じ厚さとなるようにした場合，圧縮後のものの方が曲げ強度が高い
という結果が得られているものの，甲４５試験によれば，圧縮前のサンプ
ルの厚さを圧縮後のものと同じ厚さとなるようにはしない場合には，圧縮
前のものの方が曲げ強度が高い。
そして，本件各発明では「加熱前のメラミン系樹脂発泡体よりも柔軟な
シート状物」に賦形するのであるから，加熱後のメラミン系樹脂発泡体に
ついて，厚さが加熱前と同じになるように切除するなどして調整すること
なく，加熱前後のメラミン系樹脂発泡体をそのまま比較することが相当で
あると考えられるところ，原告が主張するように「曲げ強度が高い」こと
が「靱性が高い」ことを意味すると解したとしても，上記各試験の結果に
よれば，加熱後の方が曲げ強度が高いと認めることができないから，圧縮・
加熱により，加熱後の方が「靱性が高い」ものとなったということはでき
ない。
そうすると，仮に，「より柔軟な」という文言が原告の主張するように
「より靱性が高い（破壊し難い）」という意味を有していたとしても，被
告各製品について，圧縮・加熱後の方が「より靱性が高い（破壊し難い）」
ことについてはそれを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
(3)したがって，被告各製品は構成要件Ｂ１を充足せず，被告製造方法は構成
要件Ｂ２を充足しない。そして，構成要件Ｂ２を充足しない被告製造方法に
より製造された被告各製品は，構成要件Ａ３を充足しない。
(4)被告らによる時期に後れた攻撃防御方法の却下の申立てについて
なお，被告らは，前記(1)イの原告の主張について時機に後れた攻撃防御方
法であるとして却下を申立てているところ，原告の上記主張は，本訴におい
て当初より審理されていた構成要件Ｂ１及びＢ２における「加熱前のメラミ
ン系樹脂発泡体よりも柔軟な」の充足性に係る争点に関し，「（加熱前）よ
りも柔軟な」という文言の解釈を主張するものであるところ，被告らは，従
前より，同文言は「曲げやすさ」を意味するものであることを前提とする主
張をしており，上記文言の解釈に係る被告らの主張をしていたということが
できるし，また，原告が上記主張を陳述した平成２８年８月２２日の弁論準
備手続期日の次回期日に当たる同年１０月３日の弁論準備手続期日において，
被告らは上記主張に対する反論を記載した準備書面を陳述しているから，原
告が上記主張を提出したことによって本件訴訟の終結が遅延したということ
はできない。
したがって，上記被告らの主張には理由がないから，被告らの上記申立て
は却下する。
３結論
以上によれば，被告各製品は本件発明１及び３の技術的範囲に属さず，被告
製造方法は本件発明２の技術的範囲に属さない。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がな
いから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
瀬孝
裁判官
勝又来未子
別紙
被告製品目録
１製品名歯のピーリングスポンジ
ＪＡＮコード４９７２３７９０４０５１１
製造・販売会社被告株式会社広栄社
２製品名ステインクリーナー（付け替え式スペア３０個入り）
ＪＡＮコード４９７２３７９０４０７５７
製造・販売会社被告株式会社広栄社
３製品名ステインクリーナーキュ★キュ
ＪＡＮコード４５４８１８５００２３０４
製造会社被告株式会社広栄社
販売会社被告日本歯科工業社
４製品名ステインクリーナーキュ★キュ院内指導用
ＪＡＮコード４５８１８５００２３１１
製造会社被告株式会社広栄社
販売会社被告日本歯科工業社
別紙
方法目録
メラミン系樹脂発泡体の単体を圧縮した状態で加熱する単一の工程で，加熱前の
前記メラミン系樹脂発泡体よりも柔軟なシート状物に該メラミン系樹脂発泡体を賦
形し，折り畳み可能な変形能を前記メラミン系樹脂発泡体に与えることを特徴とす
るメラミン系樹脂発泡体の清掃用不織布の製造方法
別紙「特許公報」は省略

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