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主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は原告大曾根商店に対し，別紙消費者目録記載の番号１ないし５の「未
回収金額」欄記載の各金員及びこれらに対する「解約日」欄記載の各日から各
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は原告サイガス・エナジーに対し，別紙消費者目録記載の番号６ないし
１２の「未回収金額」欄記載の各金員及びこれらに対する「解約日」欄記載の
各日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，いずれも液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という）販売業者であ。
る原告らが，各消費者の自宅建物にＬＰガスの消費配管設備等を無償で設置し
た上で，各消費者との間でＬＰガス供給契約を締結して，ＬＰガスを供給して
いたところ，同じくＬＰガス販売業者である被告が，各消費者に対し，原告ら
より安い料金を提示するなどして勧誘したことにより，各消費者が，従前の原
告らとの契約を解約し，被告からＬＰガスの供給を受けるようになったことに
関し，原告らが，被告の行為によって，各原告の，各消費者に対して継続的に
ＬＰガスを供給することによって消費配管設備等の設置費用を回収し得る権利
ないし地位を侵害されたと主張して，被告に対し，不法行為に基づき，各消費
者に係る消費配管設備等の設置費用の未回収額及びこれらに対するＬＰガス供
給契約の各解約日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払を求めた事案である。
２前提事実（争いのない事実又は後掲各書証及び弁論の全趣旨により容易に認
められる事実）
()原告大曾根商店，原告サイガス・エナジー及び被告は，いずれもＬＰガ1
ス販売業者である（争いがない）。
()原告大曾根商店は，別紙消費者目録記載の番号１ないし５の各消費者に2
ついて，同目録「自宅住所（設備の設置場所」欄記載の各住所に建築中で）
あった建物に，同目録「原告有限会社大曾根商店が設置費用を負担した設備
の概要①種類」欄記載の各ＬＰガス消費配管設備等を設置した上，これら
の建物に入居した各消費者との間でＬＰガス供給契約を締結し，同目録「Ｌ
Ｐガスの供給開始日」欄記載の各日以降，各消費者に対しＬＰガスを供給し
てきた（第１４２５事件甲第３ないし第１２号証，弁論の全趣旨）。
()原告サイガス・エナジーは，別紙消費者目録記載の番号６ないし１２の3
各消費者について，同目録「自宅住所（設備の設置場所」欄記載の各住所）
に建築中であった建物に，同目録「原告株式会社サイガス・エナジーが設置
費用を負担した設備の概要①種類」欄記載の各ＬＰガス消費配管設備等を
設置した上，これらの建物に入居した各消費者と間でＬＰガス供給契約を締
結し，同目録「ＬＰガスの供給開始日」欄記載の各日以降，各消費者に対し
ＬＰガスを供給してきた（以下，本項及び上記()の原告らが各建物に設置2
した各ＬＰガス消費配管設備等を「本件設備等」といい，原告らが各消費者
との間で締結した各ＬＰガス供給契約を「旧契約」という（第１６３６。）。
号事件甲第３ないし第１２号証，弁論の全趣旨）
()被告は，別紙消費者目録記載の番号１ないし１２の各消費者（以下「本4
」。），，，件各消費者というに対し原告らよりも安いガス料金を提示しかつ
本件各消費者が原告らから本件設備等の設置費用に関する請求を受けたとき
は，弁護士費用を含めてすべて被告が負担するとの保証を与えた上で，原告
らとの旧契約を解約して，被告と契約を締結するよう勧誘した。本件各消費
者は，そのような被告の勧誘を受けて，原告らとの旧契約を解約し，被告と
の間で新たにＬＰガス供給契約（以下「新契約」という）を締結して，同。
目録「解約日」欄記載の各日以降，被告からＬＰガスの供給を受けている。
（争いがない）
３争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は，被告が本件各消費者を勧誘して新契約を締結させ，原告らと
の旧契約を解約させたことが，原告らの，本件各消費者に対して一定期間継続
的にＬＰガスを供給することにより本件設備等の設置費用を回収し得る権利な
いし地位を侵害する不法行為に当たるか否かであり，これに対する当事者の主
張は以下のとおりである。
()原告らの主張1
ア被侵害利益
(ア)原告らは，自己の費用負担で，本件各消費者の各自宅建物に本件設
備等を設置した後，本件各消費者とＬＰガス供給契約（旧契約）を締結
し，ＬＰガスを供給してきたのであるから，原告らには，本件各消費者
に対してＬＰガスを一定期間継続的に供給することによって，本件設備
等の設置費用を回収し得る権利ないし地位があった。
，，被告はこのような原告らの権利ないし地位は不確実なものであって
法的に保護されないと反論するが，しかしながら，以下のとおり，この
原告らの権利ないし地位は，確実で，かつ排他的ないし絶対的な利益で
あり，不法行為法上保護されるべきものである。
(イ)ＬＰガス販売業者間では，昭和４８年ころから，建物が建築される
際，ＬＰガス販売業者の費用負担で，ＬＰガス消費配管設備等を設置し
て，後日，当該建物を所有してＬＰガスを消費する者との間で，ＬＰガ
ス供給契約を締結し，当該消費者に対し，消費配管設備の耐用年数に相
当する一定期間（１５年程度，ＬＰガスを継続して供給することによ）
り，その消費配管設備等の設置費用を回収するようになり（以下「本件
取引方法」という，消費者からもこのような取引方法が強く要望さ。）
れたこともあって，本件取引方法は，ＬＰガス販売業者間の慣行又は商
慣習となった（以下「無償配管慣行」という。なお，被告は，この。）
ような取引方法を自らの営業政策として開始し，これを推進してきたも
のであって，今もなお，かかる取引方法を実施している。
このような無償配管慣行を背景として，ＬＰガス販売業者間では，Ｌ
Ｐガスの消費配管設備等の設置費用を負担した先行の業者（以下「先行
業者」という）に代わって，他の後行の業者（以下「後行業者」とい。
う）が，消費者にＬＰガスの供給を開始する場合は，後行業者が先行。
業者に対して，設置費用の未償却額（償却期間を１５年程度として，設
置時の費用額から供給期間で償却した金額を控除した残存価額）を支払
うという取引が常態となり，これも，ＬＰガス販売業者間における慣行
ないし商慣習となった。また，ＬＰガス販売業者が他のＬＰガス販売業
者にその営業権を売却する場合，消費者宅に設置した消費配管設備等も
金銭的に評価されて，営業譲渡の対価に含まれ，そのことが営業譲渡契
約書にも明示されてきた。さらに，一部の新規業者らは，消費者を勧誘
して，先行業者とのＬＰガス供給契約を解約させ，自社とＬＰガス供給
契約を締結させた後に，その契約上の地位を，対価と引き換えに，他の
大手ＬＰガス販売業者に売却しているのである。
このように，少なくともＬＰガス販売業者間では，これまで，消費配
管設備等の設置費用を回収し得る権利ないし地位に財産的価値を認めて
，，きたのであってＬＰガス販売業者と消費者との間の継続的取引関係は
法的保護に値する権利ないし地位であるといえる。
(ウ)また，ＬＰガス供給契約は，いわゆる継続的供給契約であって，期
間の定めの有無にかかわらず，契約当事者双方は，当初から，長期間の
継続的な取引を予定しているのであり，実際，消費者とＬＰガス販売業
者との間の取引が開始されれば，その取引は長期間継続することが通常
である「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」。
（以下「液化石油ガス法」という）も，ＬＰガス供給契約が，長期間。
継続することを予定して，同法１４条でＬＰガス販売業者に対し，長い
間の取引上のトラブルを防止するために，取引条件中の問題の生じ易い
点を書面で予め明らかにしておくよう求めている。したがって，ＬＰガ
ス供給契約が継続することによるＬＰガス販売業者の営業上の利益は確
実なものといえる。
(エ)さらに，ＬＰガスは危険物であり，一歩間違えれば，財産のみなら
ず，人命をも奪う可能性があるため，ＬＰガス販売業者は，安全の確保
について，法律上，重大な責務が課せられており，安全を確保するため
の設備の設置等のさまざまな投資も必要であるところ，ＬＰガス販売業
者がそのような保安体制を維持するためには，消費者との間で，一定期
間，ＬＰガス供給契約が継続することが必要である。また，ＬＰガスは
日常生活に必要不可欠であるから，ＬＰガス設備に不具合が生じた場合
には，迅速かつ的確に修理等がなされなければならないが，そのために
は，ＬＰガス販売業者が，設備の設置状況について熟知していなければ
ならない。そして，このような点からは，ＬＰガス供給契約が長期間継
続することが消費者の利益にも適うといえる。
(オ)以上のことからすれば，原告らの，本件各消費者に対してＬＰガス
を一定期間継続的に供給することによって本件設備等の設置費用を回収
し得る権利ないし地位は，確実で，排他的かつ絶対的なものということ
ができ，法的保護に値する利益である。
なお，被告自身も，本件取引方法に則って，消費者に継続的にＬＰガ
スを供給し，ＬＰガス消費配管設備等の設置費用を回収しようとしてお
り，しかも，消費者との間で，長期の契約期間を定め，途中で契約を解
約する場合には損害金を支払う旨の条項を設けて，ＬＰガス供給契約を
締結し，消費者を長期間拘束したりしているのであって，このことから
すれば，被告は，自らのためには，原告らが主張するような権利ないし
地位を主張し，これを守ろうとしているというべきであるから，そのよ
うな被告が，原告らの主張する権利ないし地位を否定するのは，信義則
に反し，許されない。
イ違法性
(ア)被告は，本件取引方法を自ら開始し，率先して推進してきたもので
あり，現在も本件取引方法を実施しているのであるから，本件各消費者
に関しても，原告らが費用を負担して本件設備等を設置し，本件各消費
者に対しＬＰガスの供給を開始したことはもちろん，原告らが一定期間
（１５年程度，本件各消費者に対してＬＰガスの供給を継続して，本）
件設備等の設置費用を回収しようとしていることや一定期間（１５年程
度）が経過する前に，本件各消費者が旧契約を解約すると，原告らが本
件設備等の設置費用を回収し得なくなることを当然に知っていた。
また，被告は，原告らが，本件各消費者との間で，旧契約の解約時に
本件設備等の残存価額を清算する旨の合意をしていることも知ってい
た。
にもかかわらず，被告は，原告らがその費用負担で本件各消費者の自
宅に消費配管設備等を設置していることを奇貨として，自らが費用を負
担することなく，原告らの投下資本にただ乗りすることを前提に，本件
各消費者に対し，原告らより安いガス料金を提示して勧誘し，旧契約を
解約させて，現在，被告が本件各消費者にＬＰガスを供給して，利益を
得ているのである。
さらに，被告は，消費者を勧誘する際，先行業者との間で消費配管設
備等の設置費用を精算する必要はないと述べた上，もし先行業者から清
算を求められたときには，消費者自身が設置費用を負担していると主張
するよう指導したり，さらには，先行業者からの請求については，弁護
士費用も含めてすべて被告が負担する旨の念書を交付したりしている。
そして，実際に，先行業者が，契約を解約した消費者に対し，消費配管
設備等の設置費用の精算を求めた際，被告は，当該消費者に対し，その
支払を拒むよう促し，さらに，先行業者が当該消費者に対し訴訟を提起
した場合には，自社の顧問弁護士を，当該消費者の訴訟代理人に選任さ
せ，消費者と無関係に訴訟を遂行し，上記念書に基づいて，消費者に代
わって弁護士費用を負担している。
このような被告の営業態様は，明らかに自由競争の範囲を逸脱し，公
序良俗に反している。
(イ)なお，被告が，上記(ア)のように，消費者に対し，弁護士費用その
他の費用を提供することを申し出ることは「正常な商慣習に照らして，
不当な利益をもって，競争者の顧客を自己と取引するように誘引するこ
と（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁」
止法」という）２条９項３号，同条同項に基づく公正取引委員会によ。
る一般指定（以下「一般指定」という）９項）に該当する「不公正な。
取引方法」であり，独占禁止法に違反する。
また，被告が，消費者に対し，原告らから本件設備等の残存価額の支
払いを請求されても拒絶するよう促している行為は「自己又は自己が，
株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の業者と
その取引の相手方との取引について，契約の成立の阻止，契約の不履行
の誘引その他いかなる方法をもってするかを問わず，その取引を不当に
」（，），妨害すること独占禁止法２条９項６号一般指定１５項に該当し
独占禁止法に違反する。
さらに，不正競争防止法２条１項１号は「他人の商品等表示（人の，
業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の
商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ）として需要者の間に。
広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又
はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引
渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて
提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」を禁止してい
るが，その趣旨は，一方が他方の信用に「ただ乗り」して，不当に自己
の売上を伸ばすのを防止するところにあるところ，被告の営業態様は，
原告らの投下資本，すなわち，原告らが支出した本件設備等の設置費用
にただ乗りするものにほかならず，そうすることで，被告は原告らより
安いガス料金を提示して，原告らの顧客を勧誘し得るのであるから，こ
れは「ただ乗り」を禁じた不正競争防止法の趣旨に違反する。
(ウ)上記アの(オ)のとおり，被告は自ら，消費配管設備等の設置費用を
回収し得る権利ないし地位を主張し，これを守ろうとしているにもかか
わらず，他方で，原告ら他のＬＰガス販売業者の権利ないし地位を否定
し，顧客を切り替えても，先行業者に，償却未了の設置費用相当額を支
払おうとしないのであるから，かかる態様は違法性が強い。
ウ損害
被告が本件各消費者を不当に勧誘しなければ原告らは一定期間１，，，（
５年程度，本件各消費者に対するＬＰガス供給を継続し得たのであり，）
そうすることで，本件設備等の設置費用を回収し得た。しかし，被告の違
法な行為により，原告らは，本件各消費者から旧契約を解約されて，本件
設備等の設置費用の回収をし得なくなった。したがって，原告らは，被告
の行為により，本件設備等の設置費用を回収し得る権利ないし地位を喪失
したのであり，これによって，原告らは，本件設備等の設置費用の未回収
金額，すなわち当初の設置費用と本件設備等の耐用年数（１５年）から算
出される未償却額に相当する損害を被った。この損害の額は，本件各消費
者について，別紙消費者目録の「未回収金額」欄記載の各金額となる。
()被告の主張2
ア被侵害利益
原告らが主張する本件設備等の設置費用を回収し得る権利ないし地位と
は，本件各消費者がＬＰガス供給契約を解約せずに継続してくれれば，Ｌ
Ｐガス販売代金によって投下資本を回収できるであろうという期待ないし
契約上の地位をいうにすぎないから，かかる利益は，顧客との契約継続可
能性を前提とする不確実なものであって，かつ非排他的，相対的なものに
すぎない。したがって，法的な保護に値せず，被告の営業活動の自由を排
除するだけの力を持つこともない。
一般に，ＬＰガス販売業者が，自らの費用負担でＬＰガスの消費配管設
備等を設置するのは，建築業者に新築住宅の入居者を新規顧客として紹介
してもらうための営業施策にすぎないのであって，その顧客が，当該業者
の思惑に反して，他の業者を選択してしまい，自己の営業手法が失敗した
からといって，他の業者や顧客に対し，営業経費を支払えというのは，全
く不合理な請求である。そもそもビジネスの世界は自己責任が原則であっ
て，そこでは，ＬＰガス供給契約が一定期間継続することを期待して，す
なわちＬＰガス販売代金から投下した資本を回収できることを期待して先
行投資をしたとしても，消費者がＬＰガス販売業者を自由に選択できる以
上，消費者から解約されたことによって，投下資本を回収できなくなった
としても，それはビジネスに失敗しただけにほかならない。
原告らは一度消費者とＬＰガス供給契約を締結してしまえば，他の業者
と競争することなく，半ば永久的に長期間にわたる契約をし続けることが
でき，万一消費者が途中で他の業者を選択しようとする場合には，その業
者が，原告らに対し金銭を支払わなければならないというカルテルを内容
とする違法な慣行又は商慣習を是認させようとするものである。
これらのことからすれば，原告らが主張する権利ないし地位は，到底法
的に保護されないものであり，これを被侵害利益とする不法行為は成立し
ない。
イ違法性
(ア)上記アのとおり，原告らの主張する被侵害利益は法的に保護されな
，，，いものであるが仮にそれが法的に保護され得る利益であるとしても
それが非排他的かつ相対的な利益にすぎず，要保護性が弱いことからす
れば，それを侵害する被告の行為態様が刑罰法規に触れたり，自由競争
の範囲の逸脱ないし公序良俗違反といえない限り，被告の行為が，被侵
害利益との相関において違法と評価される余地はない。
(イ)被告は，本件各消費者から，原告らとの旧契約に関する契約書類を
提示されたこともなく，本件各消費者が原告らと旧契約を締結していた
ことも知らなかったし，被告が，本件各消費者を勧誘するに当たって，
原告らが本件設備等の設置費用を負担していることを奇貨としたことも
ない。被告は，自由競争を通じて，本件各消費者を自らの顧客にするこ
とに成功したのであって，これは自由主義経済下における正当な行為で
ある。
また，被告が，本件各消費者に対し，弁護士費用を含む諸費用を負担
することを約束したことは認めるが，これは，原告らが加入し，原告ら
訴訟代理人らが顧問弁護士を務める，埼玉県ＬＰガス販売店法律共済会
が，ＬＰガス販売業界に自由競争が進展することに抵抗して，消費者が
良質安価な商品を求めて供給元を変更した場合に，嫌がらせ目的で，消
費者を訴訟に巻き込む取り組みを行っていることから，原告らのかかる
取引妨害行為（独占禁止法１９条，２条９号６号，一般指定１５項）に
対抗するためにしたものであって，許されるべき正当行為である。
これらのことからすれば，被告の行為態様が，自由競争の範囲を逸脱
したり，公序良俗に反したりしたことはないのであって，被告の行為が
違法と評価される余地はない。
むしろ，原告らの本件請求は，顧客の移動に関して，先行業者が後行
業者に対して金銭の支払を求めるものであって，かかる金銭の支払は，
独占禁止法が禁止する違法行為というべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
上記第２の２の前提事実に，後掲各書証及び弁論の全趣旨を総合すると，以
下の事実が認められる。
()当事者ら1
原告大曾根商店は，埼玉県富士見市に本店を置き，ＬＰガス等の販売など
を目的とする有限会社であり，資本金の額は３００万円である（第１４２。
５号事件甲第１号証）
原告サイガス・エナジーは，埼玉県三郷市に本店を置き，ＬＰガス等の販
売などを目的とする株式会社であり資本金の額は１０００万円である第，。（
１６３６号事件甲第１号証）
被告は，東京都中央区ａに本店を置きＬＰガス等の製造，輸入，販売など
を目的とする株式会社であり，資本金の額は５０億円である（第１４２５。
事件甲第２号証）
原告ら及び被告は，いずれも，一般消費者に対してＬＰガスを販売し，供
給する事業を営んでいる（弁論の全趣旨）。
()無償配管慣行2
ＬＰガス販売業界においては，昭和４０年代後半から，ＬＰガス販売業者
が，新築される建物等について，自らの費用で，鋼管等のガス消費配管設備
等を設置し，それによって，当該建物の建築業者等から，当該建物を取得す
る所有者の紹介を受けて，当該建物所有者との間でＬＰガス供給契約を締結
し，ＬＰガス販売業者が当該消費配管設備等を当該建物所有者に貸与すると
いう形式をとって，当該建物所有者にＬＰガスを供給しつつ，その代金から
設置費用を回収するという取引方法（本件取引方法）が広く行われるように
なりこれはいわゆる無償配管と呼ばれる業界内の慣行となっていった無，，（
償配管慣行（甲第２６ないし第２８号証，乙第１号証の１，弁論の全趣）。
旨）
原告ら及び被告は，現在も，このような無償配管慣行に従って，消費者ら
との間で，ＬＰガス供給契約を締結することがある（甲第２９号証の１・。
２，第３２号証，弁論の全趣旨）
ＬＰガス販売業者間の無償配管慣行の下では，消費者がＬＰガス供給業者
を変更し，他の業者（後行業者）と供給契約を締結したために，消費配管設
備を設置した先行業者がその設置費用を回収することができなくなった場合
，，。に後行業者が先行業者に対しその設置費用の一部を支払うことがあった
被告に関しても，被告が，消費者をして，先行業者から自己に切り替えさせ
た場合に，当該先行業者に対し，そのような清算金を支払ったことがある。
（甲第１３ないし第２２（各枝番を含む，第２６ないし第２８号証））
平成８年に，液化石油ガス法が改正され，ＬＰガスの販売事業が，許可制
から登録制に変更されたことなどを契機として，ＬＰガス販売業者間の顧客
獲得競争が激しくなり，それにつれて，後行業者が，消費者をして，先行業
者から切り替えさせる事例が増加した（甲第２６ないし第２８号証）。
これに対し，無償配管慣行に従うＬＰガス販売業者は，消費者との間でＬ
Ｐガス供給契約を締結する際，契約を途中で解約する場合には，消費者がＬ
Ｐガス販売業者に対して消費配管設備等の残存価額などに相当する金員を支
払う旨の合意をし，その後，実際に消費者が解約した場合には，上記金員の
支払いを求め，さらに，消費者がこの請求に応じない場合は，消費者を相手
に，訴訟を提起する事例も頻発している（第１４２５号事件甲第３ないし。
第１２号証，第１６３６号事件甲第３ないし第１２号証，乙第１号証の１・
２，第３，第８号証，弁論の全趣旨）
()原告大曾根商店と消費者らとの旧契約3
原告大曾根商店は，本件取引方法に基づき，別紙消費者目録記載の番号１
ないし５の各消費者について，同目録「自宅住所（設備の設置場所」欄記）
載の各住所に建築中であった建物に，同目録「原告有限会社大曾根商店が設
置費用を負担した設備の概要①種類」欄記載の本件設備等を設置した上，
これらの建物に入居した各消費者との間でＬＰガス供給契約（旧契約）を締
結し，同目録「ＬＰガスの供給開始日」欄記載の各日以降，各消費者に対し
ＬＰガスを供給してきた（前提事実()）。2
なお，上記契約締結の際，原告大曾根商店は，上記５名の消費者に対し，
それぞれ「お客様へのお知らせ（通知書「お約束書」と題する各書面を）」，
交付したが，それらの書面には，各消費者が原告大曾根商店との契約を解約
する場合には，本件設備等の残存費用を支払う必要があるとの趣旨の記載が
ある（第１４２５号事件甲第３ないし第１２号証，弁論の全趣旨）。
()原告サイガス・エナジーと消費者らとの旧契約4
原告サイガス・エナジーは，本件取引方法に基づき，別紙消費者目録記載
の番号６ないし１２の各消費者について，同目録「自宅住所（設備の設置場
所」欄記載の各住所に建築中であった建物に，同目録「原告株式会社サイ）
ガス・エナジーが設置費用を負担した設備の概要①種類」欄記載の本件設
備等を設置した上，これらの建物に入居した各消費者との間でＬＰガス供給
契約（旧契約）を締結し，同目録「ＬＰガスの供給開始日」欄記載の各日以
降，各消費者に対しＬＰガスを供給してきた（前提事実()）。3
なお，上記契約締結の際，原告サイガス・エナジーは，上記７名の消費者
との間で，それぞれ「液化石油ガス供給に関する契約書」又は「戸建先）（
」，ＬＰガス配管設備工事及び液化石油ガス供給に関する契約書を作成したが
その書面中には，本件設備等の所有権は，１５年間，原告サイガス・エナジ
ーに属すること，その１５年の間に，消費者がガス供給業者を変更する場合
には，消費者が原告サイガス・エナジーに対し，本件設備等の設置費用から
償却年数分を差し引いた額を支払う旨の記載がある（第１６３６号事件甲。
第４ないし第８，第１０，第１２号証）
()被告の本件各消費者に対する勧誘と新契約の締結5
被告は，別紙消費者目録記載の番号１ないし１２の本件各消費者に対し，
原告らよりも安いガス料金を提示して，被告と契約を締結するよう勧誘し，
その勧誘によって，各消費者との間で新たにＬＰガス供給契約（新契約）を
締結して，同目録「解約日」欄記載の各日以降，各消費者に対し，ＬＰガス
を供給している（前提事実()）。4
上記新契約締結の際，被告は，本件各消費者に対し，念書を交付するなど
して，本件各消費者が，ガス供給業者を被告に変更したことによって法的に
，，負担しなければならなくなった費用について弁護士費用も含めたすべてを
被告が保証することを約束した。また，上記新契約締結後，被告は，本件各
消費者の代理人として，原告らに対し，旧契約の解約の通知をした（前提。
事実()，甲第２４，第３４号証，弁論の全趣旨）4
()別件訴訟6
原告大曾根商店は，本件各消費者のうちＡ，Ｂ，Ｃ及びＤが原告大曾根商
店との旧契約を解約した際，同消費者らに対し，本件設備等の残存価額相当
額の支払を求めたが，同消費者らがその支払を拒んだため，平成１５年に，
同消費者らを被告として，旧契約に基づいて，本件設備等の残存価額相当額
の支払を求める訴えを提起した（当庁平成１５年(ワ)第２０１２号設備費用
請求事件。以下「別件事件」という。これに対し，被告は，本件の被告。）
，，代理人を含む顧問弁護士らを上記４名の消費者らの訴訟代理人に選任させ
これに応訴させた。別件事件において，原告大曾根商店は，第一審で請求棄
却の判決を受けたが，同判決を不服として控訴し，控訴審（東京高等裁判所
平成１６年(ネ)第５８０３号事件）では，上記４名の消費者らと和解した。
（乙第１号証の１・２，弁論の全趣旨）
２被侵害利益について
()原告らは，被告の行為によって，原告らの，本件各消費者に対して一定1
期間継続的にＬＰガスを供給することにより本件設備等の設置費用を回収し
得る権利ないし地位が侵害されたと主張して，不法行為に基づく損害賠償を
求めているところ，確かに，上記１の()ないし()によれば，原告らは，本25
件取引方法に基づいて，本件各消費者の各建物について，原告らの費用で本
件設備等を設置し，その後，本件各消費者との間でＬＰガス供給契約を締結
し，本件各消費者に対してＬＰガスを供給してきたこと，原告らが，本件各
，，消費者に対しＬＰガスを継続的に供給しそこで徴収するガス代金によって
本件設備等の設置費用を回収することを期待していたこと，被告が，本件各
消費者を勧誘して，被告との間で新契約を締結させ，原告らと間の旧契約を
解約させたことにより，原告らの期待に反し，原告らが本件各消費者に対し
ＬＰガスを供給することができなくなり，したがって，原告らが，本件各消
費者からガス代金を徴収することによって本件設備等の設置費用を回収する
ことができなくなったこと，がそれぞれ認められる。
しかしながら，そもそも，原告らと本件各消費者との間の旧契約において
は，一定期間契約を継続することが定められていたわけではなく，本件各消
費者は，所定の手続を経れば，いつでも任意に旧契約を解約することが許さ
れていた（第１４２５号事件甲第３ないし第１２号証，第１６３６号事件甲
第３ないし第１２号証。したがって，原告らが，旧契約の効力として，本）
件各消費者に対し，旧契約の一定期間の継続を要求する権利を有したもので
はないし，ＬＰガスを継続的に供給することにより本件設備等の設置費用を
回収することを要求する権利を有したものともいえない。そうである以上，
，，，原告らが本件各消費者に対しＬＰガスを継続的に供給することを通して
本件設備等の設置費用を回収できることは，原告らと本件各消費者との間の
旧契約が存続していることを前提として，そこから反射的に得られる事実上
，，の利益にすぎなかったというべきであってこれについての原告らの期待も
旧契約の存続を前提とする，極めて主観的で抽象的な期待にすぎなかったと
いうほかない。そして，上記のとおり，旧契約の存続は原告らの法的な権利
ではなかったのであるから，上記原告らの期待は，本件各消費者との間です
ら法的に保護されるべきものと認めることができず，まして，原告らが，被
告を含む第三者に対して，その期待が保護されるべきことを主張することは
できないというべきである。
()これに対し，原告らは，ＬＰガス販売業者間の無償配管慣行を背景とし2
て，ＬＰガス販売業者間では，後行業者が消費者を切り替える場合に，先行
業者に対して消費配管設備等の設置費用の未償却額を支払うという慣行又は
商慣習があったこと，ＬＰガス販売業者間の営業譲渡においては，消費者宅
に設置した消費配管設備等を金銭的に評価して，営業譲渡の対価に含めてい
ること，一部の新規業者らが，消費者とのＬＰガス供給契約上の地位を対価
と引き換えに，他のＬＰガス販売業者に売却していることを根拠として，少
なくともＬＰガス販売業者間では，消費配管設備等の設置費用を回収し得る
権利ないし地位に財産的価値を認めてきたと主張する。
しかしながら，確かに上記１の()のとおり，ＬＰガス販売業者間におい2
て無償配管慣行があること，供給業者が切り替わる場合に，後行業者が先行
業者に対し，消費配管設備等の設置費用についての清算金を支払う事例があ
ることが認められるものの，そのような清算をすることが，ＬＰガス販売業
，，者間の慣行又は商慣習となっていたとまで認めるに足りる証拠はなくまた
仮にそのような慣行又は商慣習があったとしても，それは供給業者が切り替
，，，わる場合の処理に関するものであるからかかる慣行があることはむしろ
ＬＰガス販売業者間における顧客の切替が許されていること，すなわち消費
者との取引関係を継続することが必ずしも保証されていないこと，を示すも
のというべきであり，原告らの主張する権利ないし地位が保護されるべきこ
との根拠とはならない。
また，ＬＰガス販売業者間の営業譲渡の際に，消費配管設備等が金銭的に
評価されるのは，企業会計上，消費配管設備等が有形固定資産とみなされ，
一定金額で資産計上されているからにすぎないと考えられるのであり，その
，，ように設備自体が資産として評価されるからといってＬＰガス販売業者が
その設備等を利用する消費者との継続的な取引を通じて，その設置費用を回
収する権利ないし地位にも財産的価値が認められることにはならない。
さらに，ＬＰガス販売業者間でＬＰガス供給契約上の地位が有償で譲渡さ
れている事実があるとしても，そのような業者と顧客との間の事実的な取引
関係をどのように財産的に評価するかは，譲渡人及び譲受人の主観的な営業
上の価値判断の範疇に属する問題であって，しかも，そこで評価される価値
は，その取引関係が解約によっていつでも解消され得ることをも折り込んで
評価されているはずであるから，一般に，譲渡人と譲受人間で，顧客との取
引継続状態が，営業上の観点から一定の財産的価値に評価されることがあり
得るからといって，そのことから当然に個々の取引継続状態が特別な法的保
護を受けるべきことにはならないし，上記のとおり，その評価の中に解約の
リスクが折り込まれている以上，解約により取引継続状態が解消された場合
でも，その解約自体によって具体的な損害を生じさせるものともいえない。
したがって，原告らが主張する事実によっても，ＬＰガス販売業者が消費
者との継続的取引によって消費配管設備等の設置費用を回収し得る権利ない
し地位が法的に保護されるべきものと認めることはできない。
()このほか，原告らは，ＬＰガス供給契約がいわゆる継続的供給契約であ3
り，消費者とＬＰガス販売業者の取引が長期間継続するのが通常であること
を理由として，ＬＰガス供給契約が継続することによるＬＰガス販売業者の
営業上の利益は確実なものであると主張する。しかしながら，ＬＰガス供給
契約が継続的供給契約であるからといって，その解約が禁じられているわけ
でもなく，本件においても，本件各消費者はいつでも原告らに解約を申し出
ることが許されていたのであり（上記()，また，一般に契約関係が長期1）
間継続することが通常であるからといって，そのことから，一方が他方に対
し，契約の継続を要求できるわけでもないのであるから，結局，ＬＰガス供
給契約が継続的供給契約であるからといって，それゆえに，原告らが，本件
各消費者との間の旧契約が一定期間継続されることにつき合理的な期待を有
することが許されるわけではなく，原告らの抽象的な期待が法的に保護され
るべきことにはならない。
()なお，原告らは，ＬＰガスが消費者の生活に不可欠であり，かつ危険な4
物であるから，ＬＰガスの保安体制を維持したり，修理等の迅速な対応を確
保したりするためには，ＬＰガス供給契約が長期間継続することが消費者の
利益に適うとも主張するが，仮にそのような消費者の利益が存し，これを保
護すべきということができるとしても，その利益は消費者が選択的に享受す
べきものであって，原告らが主張する，継続的取引によって本件設備等の設
置費用を回収し得る利益が，そのような消費者の利益と同様に保護されるべ
きことにはならないから，原告らの主張は失当である。
()思うに，無償配管慣行は，ＬＰガス販売業者が建築業者から新規顧客の5
紹介を受けるために，建築業者にその代金を請求せずに，消費配管設備等を
新築建物に設置したことから始まったものであり（上記１の()，ＬＰガ2）
，。ス販売業者にとっては顧客獲得のための一種の営業戦略であったといえる
また，無償配管慣行を前提として，ＬＰガス販売業者が，消費者とＬＰガス
供給契約を締結する際，消費者に途中解約の場合に消費配管設備等の残存価
額などに相当する金員を支払う旨の合意をさせること（同上）は，それが，
消費者に選択の余地を残すなどした上で，ＬＰガス販売業者の負担と消費者
の利益を正当に調整するものであれば格別，消費者に慎重に検討する機会を
与えないまま，透明性に欠けるやり方で，高額な精算額が設定されるおそれ
がある上，そのように高額な清算額の合意によって，結果的に消費者を不当
に契約関係に拘束する温床となりやすいことも否定し難い。他方，無償配管
によって，消費者はＬＰガス消費配管設備等の設置費用の負担を免れること
ができるが，この場合の消費者は，新たに建物を建築し，あるいは新たに建
物を購入しようとする者であるから，一般に，その者が上記設置費用を負担
することは格別困難なものとは考えられないのであり，したがって，無償配
管慣行自体に，消費者の生活や利益を保護するための公共的な役割が存する
とも認め難い。
したがって，ＬＰガス販売業者間の無償配管慣行及びそれに伴ってＬＰガ
ス販売業者が期待する消費者との継続的な取引は，自由競争原理の下におい
て，特段の保護を受けるべきものということはできない。
また，消費配管設備等の設置費用の負担について，ＬＰガス販売業者が自
己の損害を回避しようと思えば，そもそも無償配管慣行に従わずに，当初か
ら設置費用を消費者に負担させるか，あるいは，費用負担の透明性を確保し
た上で，消費者との間で，解約時の利害の調整方法について適正な合意を形
成するようにして，契約に基づく具体的な請求権を確保すれば足りるのであ
（，，るからなおかかる原告らの本件各消費者に対する債権的請求権の存否は
その一部について，別件訴訟で争われた。本件では，この点は争点になって
いない，そのような債権債務関係のほかに，原告らが主張するような抽。）
象的な期待を法律上特別に保護すべき必要性は見出し難い。
()小括6
以上によれば，原告らの，本件各消費者に対し継続的にＬＰガスを供給す
ることによって本件設備等の設置費用を回収し得る権利ないし地位は，法律
上保護されるべき利益ということはできず，これを被侵害利益とする不法行
為の主張は認められない。
なお，原告らは，被告自身が本件取引方法に則って消費者にＬＰガスを供
給して，その設置費用を回収しようとしており，さらには，長期の期間を定
め，途中解約時の損害金を定めた契約により，消費者を長期間拘束している
ことを挙げて，そのような被告が，原告らの利益を否定することは信義則に
反するとも主張するが，被告の反論を俟つまでもなく，そもそも原告らが主
張する被侵害利益自体を首肯し難いことは上記のとおりであって，被告の反
論が信義則に反しているか否かは上記結論を左右しない。
３違法性及び損害について
本件においては，上記２のとおり，本件で原告らが主張する権利ないし地位
は不法行為法の下で保護されるべき利益とは認められないから，被告の行為の
違法性及び原告らの損害について判断するまでもなく，原告らの請求は理由が
ないことが明らかであり，被告の行為の違法性及び原告らの損害については判
断しない。
４以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却するこ
ととし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６５条１項本文，６１条を適用して
主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官佐藤公美
裁判官近藤昌昭
裁判官足立拓人

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