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主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告が，平成９年１２月１１日付けでした，原告の平成９年１０月２４日付
けの都市計画法４３条１項に基づくクラッシャープラントの新設の許可を求め
る申請を許可しないとの処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，都市計画法４３条１項に基づき，クラッシャープ
ラントの新設の許可を求める申請をしたところ，被告がこれを許可しないとの処
分をしたので，その取消しを求めた事案である。
１法令の定め
何人も，市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内にお
いては，都市計画法（以下「法」という。）４３条1項但書きに規定するもの
を除き，都道府県知事の許可を受けなければ，第一種特定工作物を新設しては
ならない（法４３条１項本文）。
なお，法は，第一種特定工作物とはコンクリートプラントその他周辺の地域
の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるものをいうとし
（法４条１１項），これを受けて，都市計画法施行令１条１項２号は，クラッ
シャープラントを第一種特定工作物に該当すると規定している。
そして，都市計画法施行令３６条１項は，都道府県知事は，次の各号に該当
すると認めるときでなければ，法４３条１項の許可をしてはならないとし，そ
の３号イは，当該許可の申請に係る第一種特定工作物が法３４条１号から８号
の２までに規定する第一種特定工作物に該当することと規定している。
法３４条６号は，市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工
場施設における事業と密接な関連を有する事業の用に供する第一種特定工作物
で，これらの事業活動の効率化を図るため市街化調整区域内において建設する
ことが必要なものの建設の用に供する目的で行う開発行為と規定している。
２前提事実（証拠を摘示していない事実は争いがない。）
(1)原告は，平成３年９月３日，山口県知事から，産業廃棄物処理業の許可
を受け，コンクリート，アスファルト・コンクリート等建設廃材の破砕によ
る処分業，廃プラスチック類，金属くず，ガラス・陶磁器くず及び建設廃材
の埋立て処分による最終処分業を営んでいる。
被告は，山口県知事から，法４３条１項の許可権限の委任を受けていた。
（弁論の全趣旨）
(2)原告は，平成９年１０月２４日，被告に対し，法４３条１項に基づき，
別紙記載の土地（以下「本件申請地」という。）に，クラッシャープラント
の新設の許可を求める申請をした（以下「本件申請」という。）。（乙１の
１ないし１５）
被告は，同年１２月１１日，本件申請を許可しないとの処分をした（以下
「本件不許可処分」という。）。
その理由は，本件申請にかかるクラッシャープラントは，それが密接な関
連を有することとなる「市街化調整区域内において現に工業の用に供されて
いる工場施設」が存在せず，したがって，法３４条６号に規定する第一種特
定工作物に該当しない，というものである。（乙２）
なお，本件申請地は，市街化調整区域内にあり，かつ，開発許可を受けた
開発区域以外の区域内にある。（弁論の全趣旨）
(3)原告は，平成１０年１月２８日，山口県開発審査会に対して，本件不許
可処分の取消を求める審査請求をしたところ，同審査会は，同年３月２７日，
審査請求を棄却する裁決をした。
原告は，同年４月１７日，建設大臣に対して，再審査請求をしたところ，
国土交通大臣は，平成１６年６月２４日，再審査請求を棄却する裁決をした。
そこで，原告は，同年９月２１日，本訴を提起した。
３争点
本件申請にかかるクラッシャープラントが法３４条６号に規定する第一種特
定工作物に該当するか，具体的には，①法３４条６号にいう「現に工業の用に
供されている工場施設」が存在するか（争点１），②同号にいう「当該施設に
おける事業及びこれと密接な関係を有する事業の効率化を図るため建設するこ
とが必要」との要件を満たすか（争点２）。
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１について
（被告の主張）
ア法３４条６号にいう「工場施設」について，都市計画法施行令，同法施
行規則による定義はないから，その意義は，社会通念に従って判断すべき
である。そして，「工場施設」と言えるためには，継続的に，一定の業務
としての物の製造又は加工のために使用されることを要するというべきで
ある。その場所にいかなる施設がなければならないかは，そこで行われる
物の製造又は加工の業務の種類及び性質によって定まるところであるが，
業務を継続的に行うために必要な最小限度の工作物が設置されていること
を要するというべきである。
なお，法３４条６号の趣旨は，市街化調整区域内の既存の工場における
事業との関連で，事業活動の効率上特にやむを得ないものを例外的に認め
るものであるから，その解釈にあたっては限定的かつ例外的に理解するの
が妥当であり，「現に工業の用に供されている工場施設」の解釈も限定的
にすべきである。
イこれを本件についてみると，本件申請地における原告の施設（以下「本
件施設」という。）は，ふるいを除き，大部分が建設用機械で構成されて
おり，容易に移動が可能なものであり，また，破砕機については，フロン
トアタッチメントの一部を取り替えることによって，他の用途への転用も
極めて容易に行えるのであるから，本件施設は，必ずしも継続的に一定の
業務としての物の製造又は加工のために使用されていたとは判断できない。
また，原告の事業は，建築廃材等を破砕し，破砕したがれきをそのまま
工事現場に運んで，例えば，路盤工事の際，投入しているにすぎないので
あるから，原告が本件申請地で行っていた作業は，「加工」「製造」に当
たらない。
すなわち，「加工」とは「人工を加えること」「細工すること」「原材
料に手を加えること」とされ，「製造」は「品物を作ること」「原料に人
工を加えて製品とすること」をいうので，原告の作業は，このようなもの
ではない。
ウ以上のとおり，本件申請地については，法３４条６号にいう「現に工業
の用に供されている工場施設」が存在しない。
（原告の主張）
ア原告は，従前，本件申請地において，建設廃材等の埋立処分による最終
処分業及び建設廃材の破砕による処分業を行っていた。
そして，原告は建設廃材を破砕し，再生資源（路盤材，擁壁の裏込材
等）として加工している。
再生資源の加工は，産業廃棄物を再生資源として加工できるリサイクル
品とそれ以外の物に分別し，リサイクル品を破砕処分に回し，それ以外の
廃棄物を埋め立てによる最終処分に回す一次選別，１立方メートル以上の
リサイクル品を小割する一次破砕，１立方メートル以下の大きさのリサイ
クル品を破砕する二次破砕，破砕されたリサイクル品に混入している鉄く
ず，廃プラスチック類，ゴムくず等を手作業で除去する二次選別，ふるい
によって，４０ミリメートル未満の再生資源を抽出し，次いで，ふるいに
よって，４０ミリメートル以上５０ミリメートル未満の再生資源を抽出し，
５０ミリメートル以上の再生資源を二次破砕に回す三次選別の工程を経て，
再生資源を加工する作業を行っていた。
一次選別には０．７立米ユンボスケルトンバケツ１台，０．４５立米ユ
ンボフォークが使用され，一次破砕には０．７立米ユンボ１台，０．４５
立米ユンボ１台が使用され，二次破砕には１．２立米ユンボ１台が使用さ
れ，二次選別は手作業で行われ，三次選別には幅６メートル，縦４．５メ
ートル，高さ３ないし４メートルのふるい２台が使用されていたが，三次
選別のふるいは，平成８年６月に移動式選別ユニットマークⅡに更新され
た。
また，平成７年１０月１日，本件申請地に隣接する「防府市α×××番
１」の土地（以下「×××番１の土地」という。）に鉄骨造亜鉛メッキ鋼
板葺２階建の事務所兼倉庫（以下「本件事務所兼倉庫」という。）が建築
され，前記事業の用に供されてきた。
イ以上によれば，本件申請地には「工場施設」が存在していたというべき
である。
すなわち，「工場施設」といえるためにいかなる施設がなければならな
いかは，そこで行われる物の製造又は加工の業務の性質によって定まると
ころ，原告の業務は，建築廃材等を選別し，破砕して，再生資源に加工す
るものであるから，本件施設の大部分が建設用機械で構成されているのは，
まさに，その業務の性質によるものである。
そうすると，これらが，簡単に移動でき，他の用途に転用できるとして
も，本件施設は，本件処分場において，継続的に，建築用廃材を選別し，
これを破砕して，再生資源に加工する業務のために使用されていたのであ
るから，継続的に一定の業務としての物の製造又は加工のために使用され
るものというべきである。
また，本件申請地には，ふるいが２台設置され，×××番１の土地には
本件事務所兼倉庫が存在し，原告の業務の用に供されていたのであるから，
業務を継続的に行うために必要な最小限度の工作物は設置されていた。
そして，原告は，建築用廃材等を選別し，これを破砕し，破砕後にふる
いにかけて，一定の大きさに揃えて，これを再生資源として商品化し，販
売しているのであるが，これは，建築廃材等に人工を加えて製品とするも
のであるから，「加工」又は「製造」に該当することは明らかである。
ウ被告は，平成９年４月１７日，原告からクラッシャープラントの設置に
ついて相談を受け，山口県と協議した結果，本件申請地は，最終処分場と
破砕処分場によって構成され，隣接する×××番１の土地には本件事務所
兼倉庫があり，破砕処分場には建築用廃材を再生資源として加工するため
の人的，物的施設があり，これらの建物及び施設は，法３４条６号の「現
に工業の用に供されている工場施設」に該当すると判断し，建築許可をす
べきものと判断していた。
それにもかかわらず，被告が本件不許可処分をしたのは，以下の理由に
よるものである。
すなわち，平成９年９月５日，被告が，本件事務所兼倉庫の建築確認申
請について，申請の際に拡大解釈をし，原告に対して便宜供与をしたと判
断し，これを公表したため，建築確認が違法かどうかが問題となり，建築
確認が違法であるとして，建築確認を取消して，本件事務所兼倉庫につい
て除去処分等の監督処分をするか，違法でないとして，そのままにするか，
いずれかの方針を決めなければならなくなった。
しかし，被告は，建築確認を取消して建物除去等の監督処分をすること
には踏み切れず，だからといって，それが違法でないことを説明して，周
辺住民を納得させるだけの大義名分もなかかったため，対応に苦慮した。
被告は，平成９年１１月１２日の山口県との協議の際，本件事務所兼倉
庫の存在を前提としないで許可をすることができないか，または，周辺住
民の同意なしで開発審査会にかけて許可を受けることができないかと，山
口県に相談したがいずれも否定的な回答しか得られなかった。
そのため，被告は，本件事務所兼倉庫の建築確認申請について，これを
適法とすることが困難と考えて，本件申請について，本件事務所兼倉庫を
除外して判断し，本件不許可処分を行ったものである。
(2)争点２について
（被告の主張）
本件申請にかかるクラッシャープラントは，本件施設における事業と「密
接な関連」を有する「事業活動の効率化」を図るためのものとはいえない。
ア法の目的は市街化調整区域内のスプロール化の防止にあり，法３４条６
号の場合にも，ただ既存の施設，工場施設があることをある程度尊重した
上で，その例外を認めるものであるから，既存施設の有する機能，規模と，
新たに建設する工作物の機能，規模であるとか，重要性のバランスを考慮
すべきである。
そうすると，新設の設備が既存の施設と比べてあまりにも桁外れに大き
いとか，機能が高い場合，これは既存施設に便乗した形での申請というこ
ととなるので，このような申請は事業と「密接な関連」を有する「事業活
動の効率化」を図るためのものとはいえないと解するべきである。
イこれを本件についてみると，本件申請時における原告の事業態様は，単
に建築廃材等を破砕し，破砕したがれきを地面に置かれたふるいにかける
だけであり，ほとんど工場概念から隔たり，原始的生産に近く，市街化調
整区域と矛盾が少ないのに対し，クラッシャープラントは，原動機を使用
し，それ自体周辺地域の環境への影響が大きく，市街化調整地域との矛盾
が大きいのであるから，本件申請は，既存施設に便乗した形での申請とい
わざるを得ない。
ウよって，本件申請にかかるクラッシャープラントは，本件施設における
事業と「密接な関連」を有する「事業活動の効率化」を図るためのものと
はいえない。
（原告の主張）
ア本件申請前，原告は本件施設において一日当たり１０トンの再生資源を
加工していた。
イ原告は，クラッシャープラント導入後は，従来どおり一次選別，一次破
砕，二次選別を経て，１立方メートル以下のリサイクル品をクラッシャー
プラントに投入し，クラッシャープラントで加工された再生資源を移動式
選別ユニットマークⅡによって最終選別して，製品化するものであり，ク
ラッシャープラントには，一次破砕と二次破砕があり，一次破砕から二次
破砕への移動はベルトコンベアによってなされ，その移動の過程で磁石に
より鉄くず等は自動的に除去されるものである。そして，原告は，クラッ
シャープラントの導入により，従来の二次破砕，手作業による鉄くずの除
去作業の効率化を図ることができるようになり，従来は，一日当たり約１
０トンの加工量であったが，導入後は，一時間当たり２０トン，一日当た
り１６０トンの再生資源を加工できるようになった。
ウこのように，クラッシャープラントは，二次破砕及び二次選別の一部を
効率化しようとするものであり，本件施設における事業と「密接な関連」
を有する「事業活動の効率化」を図るとの要件を満たすことは明らかであ
る。
第３当裁判所の判断
１法は，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の均衡ある発展
と公共の福祉の増進に寄与することを目的としており（１条），都道府県は，
一体の都市として総合的に整備し，開発し，及び保全する必要がある区域を都
市計画区域として指定し（５条），都市計画区域について無秩序な市街化を防
止し，計画的な市街化を図るため必要があるときは，都市計画に，市街化区域
（すでに市街化を形成している区域）と市街化調整区域（市街化を抑制すべき
区域）との区分を定めることができる（７条）。
そして，法４３条は，市街化を抑制すべき市街化調整区域においては，開発
行為を規制するだけではなく，開発行為を伴わない建築行為等をも許可にかか
らしめ，市街化調整区域における無秩序な市街化の防止を図ったものであり，
法３４条６号が「市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工場
施設における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物又は第一種特
定工作物で，これらの事業活動の効率化を図るため市街化調整区域内において
建築し，又は建設することが必要なものの建築」を許可しうるとしたのは，既
存の工場施設があることをある程度尊重した上で，既存の工場施設における事
業との関連で，事業活動の効率化を図るために必要なものの建築等を認めるこ
とにより，市街化調整区域における無秩序な市街化の防止と既存の工場施設に
おける事業活動の調和を図った趣旨と解される。
そして，法３４条６号にいう「工場施設」の意義については，法に特段の定
義規定が設けられていないことから社会通念に従って決する他ないものの，前
記のような法の趣旨にも照らすと，同号にいう「工場施設」といえるためには，
継続的に，一定の業務としての物の製造又は加工の作業が行われていることが
必要であり，また，その場所にいかなる施設がなければならないかは，そこで
行われている物の製造又は加工の業務の性質によって定まるところであるが，
当該製造又は加工の作業のために必要な建築物ないし土地に定着した工作物が
設置されていることを要するというべきである。
２これを本件についてみるに，前提事実，証拠（甲２，７ないし９，３７，３
８，乙１の１ないし１５，１３，１８，２６の４，２９，３１，原告代表者）
及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)本件申請前，原告は，本件申請地の一部を建設廃材の埋立処分地として
埋立処分事業を行っていたほか，その余の部分において，コンクリート，コ
ンクリート・アスファルト等の建設廃材から次のような工程で路盤材等を製
造するという再資源化事業を行っていた。
ア一次選別
重機（０．７立米ユンボスケルトンバケツ１台，０．４５立米ユンボホ
ーク１台）を使用して，搬入された廃材をリサイクルに利用できる部分
（リサイクル品）とその他の部分（これについては埋立処分する。）に分
別する。
イ一次破砕
リサイクル品のうち約１立米以上のものを重機（０．７立米ユンボ１台，
０．４５立米ユンボ１台）を使用して小割及び破砕する。
ウ二次破砕
約１立米以下のリサイクル品を重機（１．２立米ユンボ１台）を使用し
て破砕する。
エ二次選別
一次破砕，二次破砕したものの中から出た鉄くず等を手作業で除去する。
オ三次選別
本件申請地に設置固定されたふるい（縦４．５メートル，横６メートル，
高さ３ないし４メートル，ふるいの目は４０ミリメートル）に二次選別後
のリサイクル品を入れて選別し，これにより製品として完成する。
残ったものは本件申請地に設置固定された別のふるい（大きさはほぼ同
じ。ふるいの目は５０ミリメートル）に入れて選別し，これにより製品と
して完成する。５０ミリメートル以上のものは，再度二次破砕から繰り返
して製品化する。
カ完成した製品はトラクターショベルで１０トンダンプカーに積載し，ヤ
ードに搬送して保管する。
キなお，原告は，平成８年６月ころ，従来使用していたふるいに代わるも
のとして下部にタイヤがついた移動式の選別機（商品名「移動式選別ユニ
ットマークⅡコンベア」，以下「マークⅡ」という。）を導入し，以後，
マークⅡを使用して業務を行っている。これに伴い，従来使用していたふ
るいは撤去した。マークⅡは従来使用していたふるいの約１０倍の処理能
力がある。
(2)本件申請地に隣接する×××番１の土地には鉄骨造亜鉛メッキ綱板葺２
階建（床面積１階１２４．０２平方メートル，２階１２４．０２平方メート
ル）の本件事務所兼倉庫（平成７年新築）があり，本件事務所兼倉庫には，
１階に倉庫，従業員用トイレ，従業員用休憩室，従業員用更衣室があり，２
階には事務所，応接室，トイレ，給湯室，浴室，更衣室があった。また，本
件申請地内の山口県防府市α×××番の土地上には，木造藁葺平屋建約４０
坪の建物（以下「本件木造建物」という。）があり，原告は，平成３年ころ
から，この建物を休憩室，トイレ，倉庫として使用していた。
３上記事実によれば，原告は，本件申請地の一部において建設廃材の埋立処分
をする他，その余の部分で建設廃材の再資源化事業を行っていたが，再資源化
事業の形態は，本件申請地に搬入された建設廃材を重機を使用して破砕し，破
砕したものを申請地上に設置したふるいに入れて（後に移動式の選別機である
マークⅡを使用するようになった。）所定の大きさ以下のものに選別して製品
化するというものである。
本件申請地上には本件木造建物があり，本件申請地に隣接する×××番１の
土地上には本件事務所兼倉庫があるが，これらの建物は，倉庫，トイレ，事務
所等として使用されているにすぎず，物の製造又は加工のために使用されてい
るわけではない。
このような原告の事業形態及び事業の用に供されている設備の機能や使用状
況等に照らすと，本件申請については，法３４条６号にいう「現に工業の用に
供されている工場施設」が存在しないというべきである。前記認定によれば，
本件申請地上にふるいがあり，これは土地に固定されているが，ふるいは破砕
された建設廃材の大ききの選別に用いられているのみであり，その形状及び工
程全体でのふるいの果たす役割を考慮すると，ふるいが存在することをもって，
工場施設があると認定することはできない。
４なお，証拠（乙２１の１ないし１６）によれば，本件申請に先立ち，原告は，
平成９年４月１７日，防府市の担当者に対し，クラッシャープラントの新設に
ついて事前打診をし，防府市の担当者は，山口県の担当者とも協議した上，同
年５月１日，法３４条６号，法４３条１項本文により許可可能である旨原告に
伝えたことが認められる。
しかし，このような事実があったからといって，上記判断を左右するもので
はない。
５よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
山口地方裁判所第１部
裁判長裁判官辻川昭
裁判官坂本智
裁判官右田晃一は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官辻川昭

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