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平成２０年５月２９日判決言渡
平成１９年（ネ）第１００３７号損害賠償請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成１７年（ワ）第１３７５３号）
平成２０年３月１８日口頭弁論終結
判決
控訴人（以下「被告」という。）
Ｙ
同訴訟代理人弁護士塩田千恵子
同森本志磨子
被控訴人（以下「原告」という。）
Ｘ
同訴訟代理人弁護士柏木薫
同松浦康治
同今井浩
同柏木秀一
同福井琢
同黒河内明子
同小林利男
同古屋正典
同黒田貴和
主文
１原判決を取り消す。
２原告の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１被告（控訴人）
主文同旨
２原告（被控訴人）
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は，被告の負担とする。
第２事案の概要
原告は，以下のとおり主張して，被告に対して損害賠償の請求をした。すな
わち，原告は，株式会社環境保全サービス（以下「環境保全サービス」とい
う。）と高知大学との共同研究契約に基づく研究の過程で発明をしたところ，
被告が，環境保全サービス及び原告に無断で，自らを発明者として第三者に特
許を受ける権利を譲渡し，当該第三者に特許出願させたこと，上記発明が自己
の研究成果であるかのように偽って文部科学省に助成金の交付申請をしたこと，
及び学術団体から学術賞を受賞するよう仕向けたことにより，原告の発明者名
誉権，名誉権及び名誉感情を侵害したと主張して，原告が被告に対し，民法７
０９条，７１０条の不法行為に基づく損害賠償請求として１０００万円及びそ
れに対する平成１７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の
支払を求めて本訴提起した。原審は，上記原告の請求を１００万円の限度で
（本件出願についての発明者名誉権侵害の不法行為につき７０万円，助成金申
請の申請書における虚偽記載による名誉感情を侵害した不法行為につき３０万
円）を認容した。本件は，上記判決に対して被告が控訴した事案である。
なお，略語については原判決と同一のものを使用する。
１前提事実
原判決３頁１行目から１７頁１０行目（ただし，原判決１４頁１０行目から
２０行目までを除く。）を引用する。
２本件における争点
(1)本願発明の発明者は原告か。
(2)被告は，本願発明を第三者に特許出願させたことにより，原告の発明者
名誉権を侵害したか。
(3)被告は，本件助成金を申請したことにより，原告の名誉権を侵害したか。
(4)被告は，学術賞を受賞したことにより，原告の名誉感情を侵害したか。
(5)損害額は幾らか。
３争点に対する当事者の主張（当審における補足的主張を含む。）
(1)争点１（本願発明の発明者は原告か。）
（原告の主張）
ア本件多孔化技術と本願発明との関係について
第３報告書（その前提として第１，第２報告書も含む。）に記載された
本件多孔化技術は，水と混ぜた廃ガラス粉末を水熱ホットプレス法を用い
て固化させ，それにより得られた固化体を空気中で再加熱することにより，
軟化したガラス内部から水分が放出されてガラス固化体が発泡し，その結
果，ガラス多孔体が作製されるという技術であるから，発明として完成し
たものである。
この点に対して，被告は，第３報告書には，ガラス多孔体及びその製造
方法の有用性や産業上の利用可能性が示されず，本願発明の課題も認識さ
れていないと主張する。しかし，同報告書においては，特許明細書や学術
論文のような完璧さや完成度が求められるものではなく，「発明の解決し
ようとする課題」や「発明の効果」が記載されていないのは，性質上当然
であるし，その有用性は同報告書作成当時において明らかであったといえ
る（甲４３の２）。
上記の観点から，第３報告書に記載された本件多孔化技術と本願発明と
を対比すると，以下のとおり，前者は本願発明のすべてを開示するもので
ある。
(ア)本件請求項１の発明について
第３報告書記載の実験は，ガラス粉末と水の混練物を加圧しながら水
熱処理する方法を採用したものである。ところで，本件請求項１の発明
は，加圧して得た固化体に関する発明であるから，第３報告書に記載さ
れた本件多孔化技術は，本件請求項１の発明のすべてを含んでいるとい
える。
この点に対し，被告は，本件請求項１の発明は，無加圧発泡を含んで
いると主張する。しかし，被告の主張は，以下のとおり，失当である。
ａ本件明細書には，無加圧発泡についての記載はない。本件請求項１
の｢ガラス粉末と水の混練物を水熱処理｣は，無加圧発泡を含むもので
はない。また，｢水熱処理｣と｢水熱ホットプレス法｣とは同義である。
前者は，オートクレーブ内にガラス粉末と水の混練物を入れて温度を
上げ，高温高圧の状態にして固化体を得るものであり，後者は混練物
をオートクレーブ内に入れた状態で機械的に圧搾圧をかけて加圧した
後加熱して水熱状態にして固化体を得る方法であるが，両者は共にオ
ートクレーブを使用し，水熱を利用している点及び高圧状態にする点
で実質的な相違はない。
ｂ本件請求項１の発明は，①被告が高知大学に提出した発明届書（甲
５９。以下「本件発明届」という。）には加圧発泡の発明が記載され
ていること，②「水熱処理」の語が水熱ホットプレス法も含まれるこ
と，③本件明細書には，本件請求項１でいう「水熱処理」が無加圧発
泡を意味する旨の説明はなく，その他無加圧発泡の実施形態も実施例
も記載がないことを総合すると，加圧発泡の発明を指すものであり，
被告の主張は失当である。
(イ)本件請求項２の発明について
本件請求項２は，第３報告書に記載されたものと実質的に同一である。
よって，第３報告書に記載された本件多孔化技術は，本件請求項２の発
明のすべてを含んでいるといえる。
(ウ)本件請求項３の発明について
第３報告書の図９下段の７５０℃で再加熱されたガラス固化体の断面
の走査型電子顕微鏡写真（甲６の２の３−１３頁。以下「ＳＥＭ写真」
という。）によると，気孔が閉気孔であることが明らかである。したが
って，第３報告書に記載された本件多孔化技術は，本件請求項３の発明
のすべてを含んでいるといえる。
この点に対し，被告は，本件請求項３の発明に関して，第３報告書に
掲載されたガラス多孔体の断面のＳＥＭ写真が閉気孔を示すか否かにつ
いて明らかでないと主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，被告の
主張は，「水熱ホットプレス法及び多孔性ガラスの作製による廃ガラス
のリサイクル」（乙１２），Ｍの本件修士論文（乙２の１）及び本件博
士論文（甲４０）に掲載した第３報告書のガラス発泡体の断面のＳＥＭ
写真と同じ写真について閉気孔であると説明している点とも，矛盾する。
(エ)本件請求項４の発明について
本件多孔化技術には，本件請求項１の発明及び本件請求項３の発明が
開示されている。したがって，第３報告書に記載された本件多孔化技術
は，本件請求項４の発明のすべてを含んでいるといえるから，本件多孔
化技術には，本件請求項４の発明も開示されている。
(オ)本件請求項５，６の発明について
本件請求項５，６は，いずれも第３報告書に記載されたものと実質的
に同一である。第３報告書に記載された本件多孔化技術は，本件請求項
５，６の発明のすべてを含んでいるといえる。
(カ)本件請求項７の発明について
本件多孔化技術は，粒子直径６３μm以下のガラス粉末を使用してい
る。すなわち，第１報告書には，廃棄ガラスサンプルは粉砕後に最高２
５０メッシュの網でふるわれた旨の記載があるが，これは，ＪＩＳ規格
の呼び口径では６３μmに相当する。構成要件Rに示された５０μm以下
との要件は，本件多孔化技術に開示された６３μm以下との要件の範囲
に含まれ，かつ５０μm以下との限定をした点に，格別の効果はなく，
技術的な意味はない。本件明細書の段落【００１３】には，｢この時に
原材料としてガラス粉末の粒子直径が５０μm以下であることが好まし
い。｣との記載があるものの，その理由は格別説明されていない。
また，水の拡散時間は，水熱溶液へのザブ漬け条件か，飽和水蒸気下
条件か，水熱ホットプレス条件かといった点や，温度や圧力によっても
影響され，水熱ホットプレス条件では高圧により水の浸透速度が極度に
大きくなる。ガラス粉末の粒子直径が５０μm以下なら最適で，６３μm
では良好な発泡体が得られないとする実験結果は示されていない。した
がって，第３報告書に記載された本件多孔化技術は，本件請求項７の発
明のすべてを含んでいるといえる。
(キ)本件請求項８の発明について
ガラス粉末に対する添加水量が１２重量％であることは，第３報告書
に記載された本件多孔化技術に開示されている。そして，製造条件のう
ち添加水量を１０重量％以上と拡大することは，極めて容易である。し
たがって，第３報告書に記載された本件多孔化技術は，実質的に，本件
請求項８の発明のすべてを含んでいるといえる。
(ク)本件請求項９の発明について
オートクレーブ内のガラス粉末に加圧する圧力が６０ＭＰａであるこ
とは，第３報告書に記載された本件多孔化技術に開示されている。そし
て，製造条件のうち加圧圧力を１０ＭＰａ以上と拡大することは，極め
て容易である。したがって，第３報告書に記載された本件多孔化技術は，
実質的に，本件請求項９の発明のすべてを含んでいるといえる。
(ケ)本件請求項１０の発明について
加熱炉による加熱温度が７５０℃であることは，本件多孔化技術に開
示されている。そして，製造条件のうち加熱炉による加熱温度を７５０
℃以上と拡大することは，極めて容易である。したがって，第３報告書
に記載された本件多孔化技術は，実質的に，本件請求項１０の発明のす
べてを含んでいるといえる。
(コ)本件請求項１１の発明について
第３報告書には，大部分のガラスサンプルの加熱速度を５℃／ｍｉｎ
に設定した旨の記載がある。しかし，ガラス固化体の成形において加熱
速度を低い値にすれば亀裂を防げるということは，当業者にとって慣用
の技術手段である。この点については，原告も，平成１０年，ガラス固
化体作成時の昇温降温速度を毎分１℃に制御すると，それより昇温降温
速度が早い場合に比べ，亀裂や反応層のない均一で強度のある固化体が
得られることを論文(甲３４)により報告した。したがって，第３報告書
に記載された本件多孔化技術は，実質的に，本件請求項１１の発明のす
べてを含んでいるといえる。
イ本願発明の発明者について
(ア)原告は，本件共同研究当時，Ｍに対し，詳細な指示を与えた上，本
件共同研究の実験作業を補助させた。そうして研究を進める中で，原告
が，Ｍに対し，２００℃，６０ＭＰａ，２時間，含水率１２ｗｔ％の条
件で圧縮された青色ガラスを１０５℃で５日間おいて前もって再加熱し，
それを１時間７５０℃で再加熱すること及びその際白金坩堝を使用する
ことを指示し，実験を行わせた。その結果，原告は，水熱処理されたガ
ラス固化体が再加熱により多孔性になること，及びその発明としての価
値を発見した。そして，原告はＭに対し発泡ガラスのＳＥＭ写真を撮り，
第３報告書を作成するよう指示し，その際この発泡現象につき「この結
果は特に重要です。」との所見を付するよう指示した。
(イ)水熱化学実験所においては，本件共同研究当時，被告が中心となっ
て新素材開発を，原告が中心となって環境関連を，それぞれ研究分野を
分けて実施していたので，被告は，本件共同研究への関与はなかった。
原告が高知大学を退官した後に，被告及びＭが行なったとする実験は，
原告が発見した技術の後追実験にすぎないものであって，発明と評価し
得る創作性はない。
したがって，本願発明は，本件共同研究の結果生じた発明であり，そ
の発明者は，原告であり，被告及びＭではない。
（被告の反論）
ア原告主張の第１ないし第３報告書と本願発明との対比のうち，本件請求
項２，５，６，９については，第１ないし第３報告書に開示された技術情
報と同一であり，その対比に関する原告の主張は認める。
イ本願発明の内容
本件明細書の文言並びに「水熱処理」と「水熱ホットプレス法」とが別
の概念とされていること（甲５８の４，乙４０ないし４３）からすると，
本件請求項１は水熱処理法（無加圧発泡）による場合，本件請求項２は水
熱ホットプレス法による場合を定めたものであるから，本願発明は，①ガ
ラス粉末と水の混練物への圧力を１０ＭＰａ以上，加熱温度を７５０℃以
上，昇温速度と降温速度を毎分１℃とすることにより，廃ガラスのみを用
いて水熱ホットプレス法を用いて水熱条件下で反応させることにより，均
一な発泡現象により気孔が閉気孔のガラス多孔体を製造することができる
という効果を得られることを見いだした点と，②水熱ホットプレス方法を
用いることなく，ガラスを水とともに水熱処理を行うことによりガラス中
に水を拡散させ，その後加熱することにより発泡させること（いわゆる無
加圧発泡）により，内部に閉気孔を有するように作製することを特徴とす
るガラス多孔体を製造することができることを見いだした点にあるという
べきである。
これに対して，原告は，本件多孔化技術のうち水熱ホットプレスを用い
て廃ガラスと水のみからガラス多孔体を作製できることをもって本願発明
の特徴的部分であり，発明たり得ると主張する。しかし，それは単なる現
象にすぎないし，廃ガラス粉末に水を加えたものを加熱することにより発
泡したガラス多孔体を作製することは本件出願前に周知の技術であったこ
とからすれば，発明に値せず，本願発明の特徴的部分とはなり得ないので
あり失当である。
ウ加圧発泡の技術について
水熱処理されたガラス固化体が再加熱により多孔性になることを発見し
たのはＭである。原告の高知大学退官後，Ｍと被告が，協力して，現象の
発見にすぎなかったものを特許に値する発明へと，効果の確認等に関する
研究を進めていった。したがって，本願発明のうち，上記技術の発明者は，
被告及びＭである。
(ア)原告は，Ｍに対し，｢水熱ホットプレス法を用いてガラスビン粉砕
材を低温で固化させる｣との研究テーマを与え，研究をするように指示
するとともに，当該研究に関連して，固化体の加熱試験について示差熱
分析法（以下「ＤＴＡ法」という。）を用いるようにとの一般的な指導
を行ったのみで，何ら詳細な指示を与えず，研究をＭに任せきりにして
いた。Ｍは，原告から与えられた上記研究テーマについて，主体的に課
題及び解決方法を模索・研究した。
(イ)Ｍは，ＤＴＡ法ではなく，白金坩堝を使用するようにとの被告の指
導，助言に従って，加熱する試料の選択，加熱する試料の量その他につ
き，原告からは一切の指示を受けないまま，自らすべて決定して研究を
行った。その結果，Ｍは，ガラスビン粉砕材の固化体を加熱すると多孔
体が得られるとの知見を直接最初に得た。原告は，Ｍの口頭の報告を基
に，Ｍに対し，当該実験結果をレポートにまとめるように指示したにす
ぎず，この多孔体を見ることすらしていない。
(ウ)原告が高知大学を退官した後，被告は，Ｍと共に，当該多孔体が断
熱材や軽量板に応用可能であるとの有用性を見いだし，また，実験の条
件を様々に変化させてガラス固化体を作成し，かつ，再加熱の条件も様
々に変化させて実験を行わせ，当該多孔体を得るための製造のパラメー
タを見いだし，加圧発泡の発明を完成させた。
(エ)原告は，本件請求項３に係る発明に関して，原告は第３報告書の作
成段階で閉気孔であることを認識し，開示されていたと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，第３報
告書には，「閉気孔」という記載はないし，開気孔か閉気孔であるかは，
水に浮かべて調べない限りはＳＥＭ写真のみでは区別することができな
い（乙２７，２８，９２の１）。しかるに，Ｍも原告もそのような実験
は行っていない。
エ無加圧発泡の技術について
本願発明のうち，新規性があり特許となり得る発明は，無加圧発泡の技
術であり，その発明者は，被告単独であるか，又は被告及びＳである。
(ア)本件修士論文は，平成１２年３月ころ，製本が完了し，高知大学図
書館において閲覧可能な状態で備え置かれ，公開の情報となった。また，
同様の内容は，同年１１月にメキシコで開催された国際会議において発
表され，国際的にも公知となった。本件修士論文には，前記アのとおり，
加圧発泡の技術が開示されている。
(イ)Ｓは，Ｍが修士課程を修了した後，被告の指導・監督の下に，ガラ
ス粉末をことさらに加圧しない条件下で水熱処理し，これを高温の気流
中で再加熱することにより多孔性ガラス粉末(中空球)を作成するという
実験を行った結果，①ガラス多孔体を得る工程における前段階であるガ
ラス固化体を得るためには，加圧を必要とせず，水熱処理をするだけで
十分であるとの知見を得て，②無加圧発泡の際における好適条件を見い
だした。
以上より，本願発明の発明者は，少なくとも原告ではない。
オ仮に，多孔性現象が発明たり得るとしても，①原告は，本願発明の対象
物たるガラスの多孔体の形状について，一切関心を持っていなかったか，
誤った認識を有していたこと，②原告は，白金坩堝での再加熱について，
全く関与も貢献もしていないこと，③原告は，多孔性現象が観察されたこ
とをＭから聞かされたとき，ＳＥＭ写真の撮影を指示したのみで，物性等
の実験については何ら指示しなかったこと，④原告は，多孔性現象の再現
性の確認を全く行っていないこと，⑤原告は，ガラスの多孔体について，
事業化や出願又は科学的発見の公表をする意図があるのであれば必須であ
る密度，機械的強度，気孔の性質などの物性について，一切具体的データ
を取得するための実験や研究を行っておらず，むしろ実験を打ち切ったこ
と，⑥原告は，Ｍに対し，共同研究の結果について論文化を薦めたこと，
⑦原告は，ガラスの多孔体について発明届を高知大学に提出していないこ
と，⑧原告は，本件共同研究の終了後，特許出願を行わなかったこと，⑨
Ｍが多孔体に関する研究発表を原告の目の前で実施したにもかかわらず抗
議をしていないこと等の事情を総合するならば，原告が多孔性現象の有用
性を認識していなかったことは明らかである。すなわち，原告は発明の着
想はなく，その具体化についての創作的な関与も一切しておらず，単なる
管理者であったにすぎず，発明者とはいえない。
(2)争点２（被告は，本願発明を第三者に特許出願させたことにより原告の
発明者名誉権を侵害したか。）
（原告の主張）
ア被告は，故意又は過失により，本願発明の発明者を被告であるとして，
ＴＮ四国をして本件出願させたことにより，原告が本願発明の発明者とし
て有する発明者名誉権を侵害した。
イ被告は，被告がＴＮ四国に対して譲渡した発明の内容とＴＮ四国が出願
した明細書記載の発明の内容とは，その特徴において同一性はないから，
被告の譲渡行為と願書及び公開特許公報の該当欄に発明者としての氏名が
掲載されなかったことによる発明者名誉権の侵害との間には因果関係はな
いと主張する。
しかし，被告の上記主張は，以下のとおり失当である。すなわち，ＴＮ
四国はＴＬＯの１つであり，特許明細書の確認を発明者に依頼していたこ
と，出願関係書類（乙６６の１）に被告が出願前に本件明細書の内容を確
認するとの予定等が記載された書面が存在すること，本件発明届（甲５
９）が本件出願直前に高知大学に提出された状況からすると，被告は本件
出願前にＴＮ四国の弁理士が作成した本件明細書の案の内容を確認したこ
とは明らかである。
ウ被告は，被告の譲渡行為は不特定多数の者に告知していないから違法性
はないと主張する。
しかし，被告の上記主張は，以下のとおり失当である。すなわち，不特
定多数の者に告知しなかったという理由により発明者名誉権の侵害に該当
しないとすると，虚偽の発明者を表示した冒認出願が公開されるまでは，
真の発明者はその冒認出願を知ったとしても，発明者名誉権に基づく請求
ができないこととなり不合理となる。
エ被告は，過失はないと主張するが，被告は，遅くとも平成１１年３月こ
ろまでには，被告が本件共同研究の過程でガラスの多孔化の現象が生じた
ことを認識していたし，その余の被告の主張事実は何ら被告の無過失の根
拠となるものではなく失当である。
（被告の反論）
ア発明者名誉権の性質
発明者名誉権は，パリ条約４条の３が特許が審査を経て登録されたこと
を示す特許証に記載されることをもって発明者の権利であると規定するに
すぎず，特許法の明文上に規定がなく，あくまで特許として審査を受け登
録をされた発明に関する客観的な社会的評価に対して発生する権利という
べきである。
イ違法性の不存在
①被告は，特許を受ける権利の譲渡行為を通じて，ＴＮ四国に対して，
当該権利の発明者が被告であるという事実を告知したにすぎず，不特定多
数の者に対して事実を告知したわけではないこと，②本願発明が未審査，
未登録，公知であるから，願書及び公開特許公報の該当欄に発明者として
の氏名が掲載されなくても客観的な社会的評価を侵害することにならない
こと等からすると，被告の行為に違法性はない。
ウ相当因果関係の不存在
ＴＮ四国は，特許を受ける権利の譲渡を受けた後に，本件明細書を作成
して出願をしたが，被告の譲渡した権利と本件明細書の記載内容とは，発
明の特徴において同一性がない。したがって，被告の特許を受ける権利の
譲渡行為と，願書及び公開特許公報への原告の氏名が発明者欄に掲載され
なかったことによって原告に人格的損害が生じたこととの間の因果関係は
ない。
被告は，本件明細書の実施例の記載の内容の確認をＴＮ四国に求められ
て協力したにすぎず，請求項の記載の決定には関知していない。
エ過失の不存在
①被告は，本件訴訟が提起されるまで第１ないし第３報告書の存在及び
その内容について知らなかったこと，②被告は，本件共同研究においてガ
ラスの発泡体作製についての研究は全くなされていないものと認識してい
たこと，③原告は，高知大学への本件共同研究の報告書に多孔性現象に関
する記載をせず，また，発明届を提出せず，特許出願もしていないこと，
④原告は，Ｍの本件修士論文や国際会議の発表に対して，何ら異議を述べ
ていないこと等の事情を総合すると，被告には，仮に本願発明の発明者が
原告であったとしても，原告が発明者でないと認識したことについて過失
はない。
オ本願発明は新規性を欠くから，特許の要件を充たさない。そうである以
上，原告の発明者名誉権の侵害もない。
(3)争点３（被告は，本件助成金を申請したことにより，原告の名誉権を侵
害したか。）について
（原告の主張）
被告は，本件助成金申請に当たり，ガラス多孔体の製造の工業化を被告の
開発課題とし，その開発課題の前提となる技術の１つとして，本件出願を被
告の発明に係るものとして引用したが，被告の上記行為は，原告の本件共同
研究における役割及び成果を完全に否定し，かつ，その成果である加圧発泡
の技術を盗用したものであって，社会通念上許される限度を超えたものであ
る。そして，被告には上記行為につき故意又は過失があり，上記行為により
原告の名誉感情が害された。
（被告の反論）
ア被告は，水熱ホットプレス法を利用したのでは発泡体の工業的な量産が
難しいため，それを超える新しい方法を開発することを目的とし，自らの
行なった研究を申請書に記載して本件助成金申請を行なったにすぎない。
イ①本件助成金申請書には，「密度０．３ｇ／㎝程度の軽量多孔体が作３
製できることを発見した。」との記載があるが，この点については原告の
寄与はなく，原告の氏名を除外したことに合理的理由があること，②前記
(2)のとおり，仮に本願発明の発明者が原告であったとしても，原告が発
明者でないと認識したことについて，被告に過失がないこと，③本件助成
金申請書は，その審査において５名の特定人の目に触れたにすぎないし，
仮に２０名の審査委員会で決定したとしても，全審査員がすべての書類に
目を通すとは通常考えられないし，審査員には秘密保持義務が課されてい
たこと（乙９１），④本件助成金申請は，本願発明とは無関係で，開発課
題及びその事業化に関する計画が評価の対象となること，⑤本件助成金申
請書には，原告の社会的評価を低下させるような記載がないことに照らせ
ば，本件助成金申請は社会通念上許容される程度を越えて原告の名誉感情
を侵害する行為とはいえない。
(4)争点４（被告は，学術賞を受賞したことにより，原告の名誉感情を侵害
したか。）について
（原告の主張）
ア被告は，平成１７年１月の本件受賞決定に先立ち，平成１６年から行わ
れた日本セラミックス協会による日本セラミックス協会賞の受賞候補者の
選考手続において，自己が日本セラミックス協会賞のうち学術賞の受賞候
補者として推薦されることを希望し，１人又は数人の推薦者に依頼して当
該推薦を受けた。
イ被告は，上記選考手続において，推薦者に対し，本件受賞の対象となる
控訴人の業績に関する説明や論文のコピー，論文リスト等の資料を提供し
て，同協会に選考のために提出させ，さらに，東京の同協会事務局におい
て，被告の業績に関して，口頭及び資料をもって，プレゼンテーションを
を行った。
ウ被告は，日本セラミックス協会に対する上記の直接又は推薦人を通じた
間接の説明の中で，自分の業績の１つとして「水熱反応を利用した廃棄ガ
ラスビンから発泡多孔体を作製する廃棄ガラスビンのリサイクル技術を開
発した」ことを説明し，また，水熱ホットプレス法を利用して廃ガラスを
固化し，その固化体を加熱して発泡が起きることによりガラス多孔体を作
製する技術を，自らが開発したものであるように説明した。さらに，被告
は，当該技術を記載した学術論文を含む論文のコピー及び論文リストを推
薦人を通じて同協会に提出したことにより，当該技術を開発したことが被
告の業績であるように同協会に説明した。
エ以上のとおり，被告が，本件受賞の理由に被告の業績として含まれてい
る水熱反応を利用した廃棄ガラスビンから発泡多孔体を作製する廃棄ガラ
スビンのリサイクル技術を自己の研究成果であるように称して，自己が同
賞の対象者として推薦されるように仕向けた行為は，原告の本件共同研究
における役割及び成果を完全に否定し，かつ，その成果である加圧発泡の
技術を盗用したものであって，社会通念上許される行為の限度を超えてい
る。
本件助成金申請に当たり，ガラス多孔体の製造の工業化を被告の開発課
題としたが，その開発課題の前提となる技術の１つとして，本件出願を被
告の発明に係るものとして引用した行為は，原告の本件共同研究における
役割及び成果を完全に否定し，かつ，その成果である加圧発泡の技術を盗
用したものであって，社会通念上許される限度を超えている。そして，被
告には上記行為につき故意又は過失があり，上記行為により原告はその名
誉感情を害された。
（被告の反論）
ア被告は，水熱ホットプレス法を利用したのでは発泡体の工業的な量産が
難しいため，それを超える新しい方法を開発することを目的とし，自らの
行った研究を申請書に記載して本件助成金申請を行なったにすぎない。
イ被告は，日本セラミックス協会から論文や学会での発表によりどれだけ
貢献したかを書類として求められたものであり，本件特許に関して資料の
提出を求められていないし，一切言及もしていない。
(5)争点５（損害額は幾らか）について
（原告の主張）
原告は，被告の不法行為により著しい精神的苦痛を受けたものであり，そ
の相当な慰謝料は１０００万円を下らない。よって，原告は，被告に対し，
不法行為に基づく損害賠償請求として，１０００万円及び民法所定の遅延損
害金の支払を求める。
（被告の反論）
原告の主張は，否認する。
第３当裁判所の判断
１本願発明に至るまでの経緯
原審認定の前提事実に，証拠（各項に挙げたもの）及び弁論の全趣旨による
と，以下の事実が認められる。
(1)当事者
ア原告は，平成１０年当時，高知大学水熱化学実験所の教授であったが，
平成１１年３月に同大学を退官後，民間企業を経て東北大学教授となった。
被告は，平成１０年当時，同大学水熱化学実験所の助教授であったが，
原告退官後，その後任として教授となった。
イＭは，コロンビア国立大学理学部にて化学を専攻し，コークスに関する
研究を行い，学位を取得して卒業した後，同大学助手として有機化学及び
無機化学を中心に研究に従事していた。その後，同人は，同国材料科学・
地質学・化学研究所及びメキシコのサルティージョ工科大学金属機械学科
においてセラミックス，ガラス，鉱物等の無機化学を中心に研究し，その
間，東北大学に研究生として留学したこともあったが，水熱化学の分野な
いし水熱ホットプレス法について学んだことはなかった(争いのない事実，
乙５１の１，２，証人Ｍの証言，弁論の全趣旨)。
Ｍは，平成１０年４月，高知大学大学院理学研究科修士課程に入学し，
原告を指導教官とし，コロンビア黒砂からのチタン，希土類の抽出を研究
課題とした（乙１，８４の１，２）。
なお，Ｍの夫のＣは，１９９７年（平成９年）６月から２０００年（平
成１２年）３月まで，水熱化学実験所の研究助手として被告に従事してい
た（乙４９の１，２）。
(2)本願発明までの経緯
ア環境保全サービスは，平成１０年４月ころ，高知大学に対し，本件共同
研究を申し込み，本件共同研究を担当した原告は，同共同研究の実験を補
助するアルバイトとして，月５万円の給料でＭを雇用した。原告は，その
際，Ｍに対して，水熱化学の分野ないし水熱ホットプレス法の一般的な説
明をしたほか，本件共同研究において行なうべき実験の概要，すなわちガ
ラス固化体を作製するために，廃ガラスと古紙・ケナフ等を混合すること
について説明した上，実験を行なわせた。また，原告は，Ｍに対し，４か
月に１回，報告書をまとめて提出するように指示した（争いのない事実，
甲７，２０，２９，３０，５７，乙１，９の１，証人Ｍの証言，原告本人
尋問の結果）。
イ本件共同研究は，平成１０年５月ころから開始していたが，書類上の処
理が遅れ，環境保全サービスは，高知大学に対し，同年７月８日付けで本
件共同研究の申込書（甲２）を提出し，両者間の共同研究契約書（甲３）
は，平成１１年１月１８日付けで作成された。
本件共同研究の内容は，次のとおりである。
(共同研究の題目等)
第１条甲(高知大学)及び乙(環境保全サービス)は，次の共同研究を
実施するものとする。
(1)研究題目
水熱ホットプレス法を用いた廃ガラス粉砕材のリサイクリング
技術の開発
(2)研究目的及び内容
水熱ホットプレス法を基礎として，ガラスビン粉砕材を低温で
固化させるための技術開発を行う。さらに粉砕材の土壌改質材へ
の転換技術の開発を行い，環境に調和したガラスビン粉砕材のリ
サイクリング法の創成を目指す。
(3)研究実施場所
高知大学水熱化学実験所
(研究期間)
第２条本共同研究の研究期間は，平成１１年２月５日から平成１１
年３月３１日までとする。
(共同研究に従事する者)
第３条甲及び乙は，それぞれ別表第１に掲げる者(判決注：高知大
学側は原告，環境保全サービス側はＤ)を本共同研究に参加さ
せるものとする。…
(研究経費の負担)
第４条甲及び乙は，それぞれ別表第２に掲げる研究経費(判決注：
高知大学側は直接経費４２万円，原告会社側は直接経費２５０
万円及び研究料４２万円)を負担するものとする。
(特許出願)
第１０条甲は，甲に属する教官が，本共同研究の結果独自に発明を
行い，当該発明に係る特許を受ける権利を国が承継した場合
において特許出願を行おうとするときは，当該発明を独自に
行ったことについて，あらかじめ乙の同意を得るものとする。
(優先的実施)
第１１条甲は，本共同研究の結果生じた発明であって，甲に承継さ
れた特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権…を，
乙又は乙の指定する者に限り，当該特許の優先的に実施でき
る期間…を出願したときから１０年を超えない範囲内におい
て許諾することができるものとする。…
(研究成果の取扱い)
第１６条共同研究による研究成果は，原則として公表するものとす
る。
ただし，公表の時期・方法などについては，甲乙協議の上，
定めるものとする。
(争いのない事実，甲３，５３，乙９の１)
ウＭは，本件共同研究の実験を始めた当初，原告の指示どおりに実験を行
なっていたが，関係論文を読んだり，被告から水熱ホットプレスの仕組み
等について教示を受ける等して水熱化学ないし水熱ホットプレス法に関す
る理解を深め，実験の方法等について原告に提案したり，原告と議論する
ようになった（甲３０，５７，乙１８，１９，２５の各１，２，乙２６，
原告本人尋問の結果）。
エＭは，平成１０年６月１０日，第１報告書（甲４の１，２）を作成して
原告に提出し，原告は，同月ころ，環境保全サービスに対し，第１報告書
を送付した。第１報告書には，以下の記載がある。
「Ⅰ．目的
初期のアプローチは，熱水ホットプレス条件下の廃棄ガラスの凝固
程度を決定するために行われます。さらに，この研究は，熱水ホット
プレス処理を用いて，廃棄ガラスを利用することへの最大の経済的条
件処理とします。
Ⅱ．実験
Ａ．廃棄ガラスサンプルの作製：
廃棄ガラスは，１２時間の間隔で機械にかけ，ＡｌＯボールを２３
使って粉砕しました。機械にかけた後に，ガラスは最高２５０の網
でふるわれました。…」
Ｍは，同月下旬ころ，固化の研究においては，引っ張り強度の測定が必
要であると考え，Ｃに相談して同人からブラジリアンテストを教わり，同
テストに関する論文を読み，今後の実験の評価項目に入れることを決めた
（乙２５の１，２，乙２６，乙４９の１，２）。
オＭは，第２報告書（甲５の１，２）を作成して原告に提出し，原告は，
平成１０年７月下旬ころ，環境保全サービスに対し，第２報告書を送付し
た。第２報告書には，以下の記載がある。
「Ⅰ．範囲
この段階の実験目的は，廃棄ガラスを圧縮するための最も安価な処
理条件を決定し，…。
Ⅱ．実験
１．熱水ホットプレス処理
…オートクレーブのメインボディは，直径３０㎜のピストンシリ
ンダタイプ構造です。含水率が決定されたサンプル粉をシリンダ内
に入れた後，そのサンプルを単軸方向に押すために，上部と底から
ピストンに圧力をかけます。
…従って，指定された熱水の条件下で凝固する間，サンプルを維
持します。
Ⅲ．結果および議論
…結果によると，低い含水率ではこの熱水条件下で，ガラス粒子が
互いに良好な接触ができません。水によるこの現象は，含水率１０ｗ
ｔ％まで上昇変化しました。そして，ガラスへの水の拡散が非常に安
定しているガラスの新たな段階と抵抗力を作り出していることが図５
とＳＥＭ写真図７によって観察されました。…」
(3)Ｍによる多孔性現象発見の経緯
ア原告は，本件共同研究を進める中で，水熱ホットプレス法により得られ
たガラス固化体の強度に満足できなかったことから，Ｍに対し，ガラス固
化体につきＤＴＡ法による加熱実験を行うように指示した。
これに対し，Ｍは，水熱化学実験所で実験装置の管理を担当していた被
告に相談したところ，被告は，ガラス試料が試料ホルダーから流れ出て装
置を損傷するおそれがあるため，指示された分析には，ＴＧ−ＤＴＡ熱分
析装置（示差熱熱重量同時測定装置）を使用することはできない旨説明し，
当該分析のために大小２つある白金坩堝のうちの小さい白金坩堝を使用す
ることを提案した（争いのない事実，甲６の１，２，乙１，７の１，証人
Ｍの証言，原告及び被告各本人尋問の結果)。
イＭは，平成１０年１０月ころ，２００℃，６０ＭＰａ，２時間，含水率
１２ｗｔ％の条件で圧縮された青色ガラスを１０５℃で５日間おいて前も
って再加熱し，それを白金坩堝を用いて１時間７５０℃で再加熱したとこ
ろ，当該ガラス固化体は，発泡による多孔性の外観を呈した。この発泡体
は，綿のような柔らかみのない，軽石のような形状を示したものであった。
そこで，Ｍは，原告に対し，白金坩堝を見せ，実験結果を報告すると，原
告は，Ｍに対し，更に電子顕微鏡撮影（ＳＥＭ写真の撮影等）を行なうこ
と及び報告書を作成するよう指示した。なお，Ｍは，上記実験を行うより
前に７００℃で再加熱したが，多孔性現象は確認できなかった（争いのな
い事実，甲６の１，２，乙１，７の１，２２の４，８２，８４の１，２，
証人Ｍの証言，原告及び被告各本人尋問の結果）。
Ｍは，原告の指示に従い，同年１１月，第３報告書（甲６の１，２）を
作成し，その際，多孔性現象につき，下記のとおりの「この結果は特に重
要です。」（Thisresultisparticularlyimportant）との所見を付し
た。
第３報告書（甲６の１）には，以下の記載がある。
「Ⅱ．実験
１．熱水ホットプレス過程
実験は，凝固合成のために使われた熱水ホットプレスと，前と同
じタイプのオートクレーブ（レポート２参照）を使って実施されま
した。…事前に決定された含水率のサンプル粉が，シリンダ内に込
められ，その時，サンプルを単軸方向に圧縮するために，圧力が上
部と底からピストンに加わります。…従って，あらゆる熱水条件に
おいても凝固反応のを通してサンプルを維持します。
オートクレーブの加熱作用は，シートタイプヒーターを使って実
行されました。大部分のガラスサンプルの加熱速度は，１３０∼２
２５℃の間の温度，５℃／ｍｉｎで設定されました。サンプル圧縮
において，１００ＫＮの能力を持つインストロンユニバーステスト
マシンを使用し，６０ＭＰａの圧力を提供しました。…
Ⅲ．結果と議論
図１は，圧縮された青色ガラスの反応の物質的な特性…と実験の様
々な時間においての，温度，含水率，および単軸の圧力に関して要約
します。含水率と温度だけが相対的な密度と引張強度への主要な影響
を持っているのが，図から見られます。従って，温度が増大する時に
は，密度と引張強度が増大しています。さらに，下の値で，含水率１
０ｗｔ％の時，これを持つこれらの性質も増加します。この点が減少
すると引張強度の著しい減少認められます。
…さらに，２００℃，６０ＭＰａ，２時間，および含水率１２ｗｔ
％で，圧縮された青色ガラスを１０５℃で５日間おいて前もって再熱
し，１時間７５０℃で再加熱しました。この処理はＳＥＭ写真により
見られるように多孔性の外観を引き起こしました（図９）。この結果
は特に重要です。なぜなら３００℃への再熱した時，少しの水損失が
示され，この場合，多くのクラックが溶液段階にできたと思われたか
らです。７５０℃の時，水損失の多くは液体段階から起こり，大きい
多孔性を持ち，おそらく，この増した温度がガラスを軟化させました。
Ⅳ．結論…
３．一般に，含水率が最大１０ｗｔ％まで増加するとき引張強度は増
加します…。
４．空気中５日，１０５℃で再加熱した時，水の損失は少なく，３０
０℃までは変わりませんでした。多くのクラックは水位相に伝わり，
弱い構造を引き起こしました。ところが１時間空気中７５０℃で再
熱した時，ガラスは多孔性のより強い構造となりました。」
ウ原告は，平成１０年１１月４日ころ，Ｍと共に，環境保全サービスに赴
き，同社に対して，Ｍは英語で，原告は日本語で第３報告書に基づいて説
明をした(争いのない事実，甲７，５３，弁論の全趣旨)。
エ原告は，上記以降，ガラスの多孔体について，密度，機械的強度，気孔
の性質等の物性について一切測定しておらず，この時点で研究を打ち切っ
た（甲２０，乙１）。
オ原告は，平成１１年に高知大学に対し，本件共同研究に関して「平成１
０年度『民間等との共同研究』実施報告書」（乙６０）を提出した。同報
告書には，次の記載がある。
・研究題目
水熱ホットプレス法を用いた廃ガラス粉砕材のリサイクル技術の開発
・研究成果の概要
添加する水量と温度を変えて，いくつかの種類の廃ガラスをホットプ
レスして，固化体を作った。最高引っ張り強度は６５ＭＰａで，そのＨ
ＨＰ条件は２００℃・６０ＭＰａ，水１０ｗｔ％添加・２時間であった。
廃紙，水産化カルシウムおよびケナフを混ぜて，同じ条件でホットプレ
スしてみた。最高引っ張り強度はそれぞれ４０．３，３９．７，５１Ｍ
Ｐａ（ケナフ５ｗｔ％）であった。
・研究成果の今後の活用等
低コストでの廃棄物処理を可能とするほか，複合固化体についてはパ
ネル断熱材，壁材，化粧材，建材などに利用できるのではないかと思わ
れる。
カＭ，被告及び原告は，平成１１年７月，「JournalMaterialsScience
letters」に「水熱ホットプレス法による廃ガラスのリサイクル」との題
名で論文を掲載した。
(4)Ｍと被告との研究の経緯
ア原告が平成１１年３月に高知大学を退官したことに伴い，平成１１年４
月から，Ｍの指導教官は，原告から被告に変更された。Ｍは，そのころ，
被告に相談し，当初の研究課題であった黒砂の研究については実験データ
がなく，進展がなかったことから，研究課題を水熱ホットプレス法による
ガラス廃棄物のリサイクルに変更し，原告の了解を得て，被告の指導の下
に研究を継続した。被告は，Ｍに対し，水熱ホットプレスをする条件，す
なわち，水量，圧力，温度，時間等を変化させてガラスの固化体を作成し，
かつ，ガラスを再加熱して発泡させるための温度等を変化させて，様々な
種類の発泡体を作成し，それぞれの条件が発泡体の密度又は機械的強度に
及ぼす影響を明らかにするよう指導した（証人Ｍの証言，原告及び被告各
本人尋問の結果）。
Ｍは，平成１２年２月，本件修士論文（乙２の１，２）をまとめ，同年
３月，同大学修士課程を修了した。なお，被告は，ガラスの水熱処理をＭ
の修士課程の研究課題とすることについて原告から了解を得ている（甲１
３，被告本人尋問の結果）。
本件修士論文には，以下の記載がある（甲３９，乙２の１，２，乙８
３）。
「第４章多孔性ガラス材料の合成
４．１序論
…本章においては，廃棄物をインテリジェント材料へ変換するた
めに，廃棄ガラスから多孔性ガラス材料を作製した。まず水熱ホッ
トプレス法により廃棄ガラスからガラス固化体を作製し，ガラスと
水との水熱反応により形成された新しい相の中の水が加熱中に蒸発
し気孔を形成することを期待し，空気中，さまざまな温度で通常の
仮焼を行った。
４．２実験方法
４．２．１材料
実験に使用した青色ガラス粉末の化学組成は，定量湿式化学分析
により決定し，…ガラスは粉砕して４６から５３μｍの粒度分布を
持つ粉末を得た。
４．２．２水熱ホットプレス法によるガラス固化体の水熱ホットプ
レス作製
緻密化過程は，…水熱ホットプレスオートクレーブを用いて実施
した。青色ガラス粉末（１０ｇ）に水（５−２０ｗｔ％）を添加し
て乳鉢内で混練した。ガラス粉末をオートクレーブの反応室に置き，
５−６０ＭＰａの圧力で一軸加圧し，毎分５℃の昇温速度を用い…
熱伝導率を決定するためには，２００ｇの青色ガラス粉末を乳鉢
で１０ｗｔ％の水を添加して混練した。試料は…オートクレーブの
反応室に置いた。次の水熱ホットプレス条件を用いた。
温度２００℃，荷重圧２１ＭＰａ，反応時間２時間，昇温
・降温速度毎分１℃
４．２．３多孔性ガラスの作製
水熱ホットプレス法により作製したガラス固化体は，白金るつぼ
中で５０℃から８５０℃の温度で３時間加熱した。全ての試料は毎
分５℃で加熱し，室温まで冷却した。…
４．３結果と考察
４．３．１仮焼挙動
固化体の仮焼温度が重量減少におよぼす影響を，図４−１に示す。
固化体を加熱したとき，ガラス固化体中に含まれていた水の蒸発に
より，重量減少が観察された。仮焼温度が上昇すると，重量減少量
も増加した。・・１２wt％以上の添加水量で合成した全ての試料に
おいて，新しい相の含水量は等しいことを示している。
４．３．２含水量と焼成温度が得られた多孔性ガラスのカサ密度に
およぼす影響
図４−２は，さまざまな含水量で水熱法により合成したガラス固
化体を加熱することにより作製した多孔性ガラスのカサ密度を示す。
…６００℃以上の高温での加熱の後では，カサ密度は著しく減少し，
固化体中に気孔が形成された。…
図４−６（判決注：図４−３は誤記と認める。）は，多孔性ガラ
スの圧縮強度におよぼすガラス固化体作製時の含水量の影響を示す。
含水量は，特に１０ｗｔ％以上では，圧縮強度の値に大きな影響を
示さなかった。それに対して，低い含水量（５ｗｔ％）では，生成
物の圧縮強度はかなり減少した。…
４．３．３仮焼温度の影響
…ガラス固化体は，次の条件で作製した。２００℃，２１ＭＰａ，
３時間，含水量１０ｗｔ％，そして固化体はさまざまな温度におい
て空気中で１時間仮焼した。
…６５０℃の仮焼の後には，初期の小さな気孔の形成が観察され
たが，構造は不均一であった。より高温での仮焼により，固化体中
の気孔の径は増加した。気孔は，薄いガラス壁で囲まれており閉口
気孔と考えられる。…７５０℃以上の高温では大きな変化は観察さ
れなかった。…
仮焼温度の多孔性ガラスの圧縮強度におよぼす影響を，図４−４
（判決注：図４−５は誤記と認める。）に示す。７００℃以下の低
温で仮焼した試料では，圧縮強度は低くなった。固化体が７５０℃
まで加熱された時には，多孔性ガラスの強度は顕著に増加した。次
の条件（２００℃，２１ＭＰａ，２時間，含水量１０ｗｔ％，加熱
速度毎分５℃）での水熱ホットプレスにより合成したガラス固化体
の７５０℃，１時間の仮焼により得られた多孔性ガラスに対して，
圧縮強度の最高値は約１４ＭＰａであった。…
４．３．４荷重圧の影響
…低い圧縮強度を与えた低荷重圧（＜１０ＭＰａ）を除いて，荷
重圧に対して圧縮強度はほぼ一定の値を示した。１０ＭＰａ以上の
荷重圧は，得られた多孔性物質の圧縮強度に大きな影響を及ぼさな
いことを意味している。
４．４要約
本試料は空気中で１時間７５０℃で加熱することによる水の蒸発
のために生じた大きな重量喪失と共に著しく膨張した。多孔性の生
成物は，低い水透過能と０．２１５９Ｗ／ｍＫの低い熱伝導率を有
していた。得られた最高圧縮強度は１４ＭＰａで，カサ密度は０．
２７８５ｇ／㎝であった。この方法を用いることにより，多孔性３
ガラスの製造できる可能性が高い。作製した多孔性試料は，低い熱
伝導率のために断熱材として有用であろう。」
イ第１ないし第３報告書と本件修士論文とを対比すると，以下の点で相違
する（乙８３，弁論の全趣旨）。
(ア)第１ないし第３報告書では，１つの実験点（２００℃，６０ＭＰａ，
２時間，含水率１２ｗｔ％，圧縮された青色ガラスを１０５℃で５日間
おいて加熱，１時間７５０℃で再加熱）が示されているのみである。
(イ)本件修士論文では，第１ないし第３報告書にはない以下の実験点が
加わっている。
①加熱温度を変化させて重量減少量を測定し，測定結果をガラス粉末
の収縮曲線として記載している（図４−１）。
②加熱温度を変化させてカサ密度を測定している（図４−２）。
③加熱温度を３５０℃，６５０℃，７５０℃，８５０℃と変化させた
加熱試料のＳＥＭ写真を撮影している（図４−３）。
④加熱温度に対する発泡体の圧縮強度（図４−４），荷重圧力に対す
る多孔体の圧縮強度（図４−５），含水量に対する多孔体の圧縮強度
（図４−６）を測定している。
ウＭは，平成１２年１１月，メキシコにおいて開催された国際会議におい
て，本件修士論文と同趣旨の発表を行った。その発表者には，Ｍのほか，
Ｍの夫Ｃ及び被告が含まれていたが，原告は含まれていなかった(乙１２)。
エ被告及びＳは，平成１３年５月ころ，珪酸塩ガラスの水熱反応と多孔性
ガラスの生成に及ぼすその影響について研究し，Ｓは，同年８月，その研
究結果を｢多孔性ガラス粉末と多孔性ガラス製品の合成｣と題する報告書に
まとめた(乙４の１ないし３，５)。
(5)本願発明の出願
ア被告は，平成１３年９月１７日，高知大学に対し本件発明届を提出した
が，同月１９日，特許を受ける権利を国は承継しない旨決定した（甲５９，
６０）。そこで，被告は，ＴＮ四国に対し特許を受ける権利を譲渡し，同
社は，平成１３年９月２５日，本願発明につき以下の内容の本件出願をし
た(甲１，弁論の全趣旨)。
出願番号特願２００１−２９０４１８
発明の名称ガラス多孔体及びその製造方法
発明者被告
本願発明の内容後記２(2)のとおり。
イ被告は，本件出願事務をＰ弁理士に委任したが，その出願関係書類には，
特許請求の範囲として，（１）ガラスを水熱条件下で処理してガラス中に
水を拡散させてから加熱し，発泡させて多孔体と中空ガラス球の製造方法，
（２）ガラス粉末に水を加えて加圧しながら水熱条件下で成形し，その成
形体を加熱して発泡させ，ガラス多孔体を作成する方法，（３）ガラス粉
末を高温の水蒸気中で処理してから，加熱して発泡させ中空ガラス球を製
造する３つの方法が記されている。
また，発明が解決しようとする課題としては，（１）ガラスのみから多
孔体を作製できる。（２）多孔体の気孔は閉じており，水に浮かせること
ができる。（３）廃ガラスを原料に使用できる。（４）水熱処理を行うこ
とにより，均一な原料が合成できるために，中空ガラス球の製造歩留まり
が高い等の解決課題及び解決方法が記されている。
さらに，水熱ホットプレス法によるガラス多孔体の実施例と，水熱処理
法によるガラス粉末の多孔体の実施例について記載されている（乙６４の
２ないし乙６４の５）。
(6)被告による文部科学省への本件助成金申請
ア被告は，平成１４年７月ころ，文部科学省に対し，本件助成金申請をし
たところ(甲９)，同年９月，本件助成金申請は採択され，被告は，助成金
約９４００万円を得た。
イ同申請書には，以下の記載がある。
・開発課題名
廃棄ガラスビンの多孔質軽量板・断熱材へのリサイクル技術の開発
・申請者(代表者)
被告
・開発者
被告(開発代表者)，Ｅ(分担開発者)，Ｆ(分担開発者)
・マネジメント事業者
ＴＮ四国
・開発の背景と目的
｢…これまでのガラスを発泡させる方法は，炭酸カルシウム，炭化
珪素などの高温で分解し気体を発生する発泡剤をガラス粉末に添加し
ている。この方法では，発泡剤からの気体の発生温度が非常に狭い上
に発泡時にはガラス自体が軟化している必要があり，発泡を制御する
ことが非常に難しい。特に均一な大型発泡体を作成することは困難で
ある。それに対して本研究開発では，申請者らの有する水熱技術を活
用し，ガラス粒子の中にあらかじめ水を拡散させてから加熱すること
により，ガラス中の水分が蒸発する際に発泡する新しい技術を利用し
て多孔体を作成しようとするものである。
申請者らは，ガラス粉末を水熱ホットプレス(用語説明参照)するこ
とにより得られた固化体を空気中で加熱することにより，発泡現象が
起こり密度０．３ｇ／ｃｍ程度の軽量多孔体が作成できることを発３
見した。(特許出願済：特願２００１−２９０４１８)しかし，この方
法では最初に一つ一つの固化体をバッチ式で作成する必要があり形状
制御も難しいために，工業化には適さない。そこで，本技術を用いた
ガラス多孔体の製造の工業化を目指すためには，ホットプレスせずに
粉末の状態で水熱処理(用語説明参照)してから成形し発泡させる方法
を確立する必要がある。これまでの研究で，水熱処理したガラス粉末
を成形してから加熱することにより，ガラス多孔体が得られることを
実験室レベルで確認しており，特許の出願を予定している。
本研究開発では，埋め立て等にしか利用されていない廃棄ガラスビ
ンから低コストで大型の多孔体を作成する技術を確立し，ガラス多孔
体を断熱材や軽量板として利用することにより，発泡スチロールによ
る公害問題を改善し，現在社会の命題である自然調和型社会の構築に
貢献することを目的とする。｣
・専門用語の説明
用語｢水熱ホットプレス法｣，説明｢水熱化学実験所が独自に開発し
た無機粉末を水熱条件下で固化させる方法。水熱条件下にある粉末を，
オートクレーブの外部から圧搾し粒子間隙に存在する水を搾り出して
粉末を緻密化させると同時に，水熱反応により粒子間を連結させるこ
とにより，機械的強度の高い固化体を製造できる。｣
用語｢水熱処理(水熱反応)｣，説明｢１００℃，１気圧以上の高温高
圧下の水が存在する状態で，物質を加熱処理すること。…圧力容器
(オートクレーブ)内に水を入れて密閉し加熱することにより，水の沸
騰が抑えられ，高温高圧下の水が得られる。…｣
(7)被告による学術賞の受賞
被告は，平成１７年１月，日本セラミックス協会から，水熱反応技術の新
しい展開に関する研究につき，学術賞を受賞した(甲４６)。その推薦理由に
は，以下のような記載がある。
｢…以下に示す３種類の新しい水熱反応技術を開発し，新しい水熱合成
法を展開した。
①単結晶育成技術では，…
②複酸化物の直接合成技術では，…
③多孔体の作製技術では，水熱条件下にある粉末を加圧しながら水熱処
理することにより，マクロポアとメソポアの境界付近の均一な気孔径を
有する多孔体を作製する新しい合成技術を開発した。さらに，水熱反応
を利用した廃棄ガラスビンから発泡多孔体を作製する廃棄ガラスビンの
リサイクル技術を開発した。…｣
(8)本件博士論文
Ｍは，平成１７年４月，高知大学に対し博士の学位取得を申請し，同年９
月，本件博士論文により，高知大学から理学博士の学位を授与された(甲４
０，４１，乙６)。
２争点１（本願発明の発明者は原告か。）について
(1)はじめに
発明とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう
と規定され（特許法２条１項），産業上利用することができる発明をした者
は，・・・その発明について特許を受けることができると規定され（同法２
９条１項柱書き），また，発明は，その技術内容が，当該の技術分野におけ
る通常の知識を有する者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることが
できる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されたときに，完成した
と解すべきであるとされている（最高裁昭和５２年１０月１３日第一小法廷
判決民集３１巻６号８０５頁参照）。したがって，発明者とは，自然法則を
利用した高度な技術的思想の創作に関与した者，すなわち，当該技術的思想
を当業者が実施できる程度にまで具体的・客観的なものとして構成する創作
活動に関与した者を指すというべきである。当該発明について，例えば，管
理者として，部下の研究者に対して一般的管理をした者や，一般的な助言・
指導を与えた者や，補助者として，研究者の指示に従い，単にデータをとり
まとめた者又は実験を行った者や，発明者に資金を提供したり，設備利用の
便宜を与えることにより，発明の完成を援助した者又は委託した者等は，発
明者には当たらない。もとより，発明者となるためには，一人の者がすべて
の過程に関与することが必要なわけではなく，共同で関与することでも足り
るというべきであるが，複数の者が共同発明者となるためには，課題を解決
するための着想及びその具体化の過程において，一体的・連続的な協力関係
の下に，それぞれが重要な貢献をなすことを要するというべきである。
上記の観点から，本願発明の内容及び原告の関与の程度を総合考慮して，
原告が本願発明の発明者に当たるか否かについて，判断する。
(2)本願発明の内容
ア本件明細書（甲１）の記載
(ア)特許請求の範囲
①請求項１
ガラス粉末と水の混練物を水熱処理を行うことにより，水が拡散し
た固化体を得て，該固化体を加熱することにより発泡させて，内部に
気孔を有する多孔体として作製したことを特徴とするガラス多孔体。
②請求項２
ガラス粉末と水の混練物をオートクレーブ内で加圧した後，この圧
力状態を保ったまま所定の温度まで加熱して水熱条件下で成形し，一
定の時間保持した後冷却することにより水が拡散した固化体を得て，
該固化体を加熱炉内で所定時間加熱することにより発泡させて，内部
に気孔を有する多孔体として作製したことを特徴とするガラス多孔体。
③請求項３
気孔が閉気孔である請求項１又は２記載のガラス多孔体。
④請求項４
ガラスを水とともに水熱処理を行うことによりガラス中に水を拡散
させ，その後加熱することにより発泡させて，内部に閉気孔を有する
ように作製することを特徴とするガラス多孔体の製造方法。
⑤請求項５
ガラス粉末に水を加えて混練し，オートクレーブ内で所定の圧力で
加圧した後，この圧力を保ったまま所定の温度まで加熱して水蒸気に
よる水熱条件下で成形し，一定の時間保持した後に室温まで冷却する
ことにより水が拡散した固化体を得て，該固化体を加熱炉内で所定時
間加熱して発泡させて，内部に閉気孔を有するように作製することを
特徴とするガラス多孔体の製造方法。
⑥請求項６
原材料としての廃ガラスを粉砕してから分級し，得られたガラス粉
末に水を加えて混練してからピストン・シリンダタイプのオートクレ
ーブ内に充填して所定の圧力で加圧した後，この圧力を保ったまま所
定の温度まで加熱して水熱条件下で成形し，一定の時間保持した後に
室温まで冷却することにより水が拡散した固化体を得て，この固化体
を電気炉内で所定時間加熱して発泡させて，内部に閉気孔を有するよ
うに作製することを特徴とするガラス多孔体の製造方法。
⑦請求項７
ガラス粉末の粒子直径が５０μｍ以下である請求項４，５，又は６
に記載のガラス多孔体の製造方法。
⑧請求項８
ガラス粉末に対する添加水量が１０重量%以上である請求項４，５，
６又は７に記載のガラス多孔体の製造方法。
⑨請求項９
オートクレーブ内のガラス粉末を加圧する圧力が１０ＭＰａ以上で
ある請求項４，５，６，７又は８に記載のガラス多孔体の製造方法。
⑩請求項１０
加熱炉による加熱温度が７５０℃以上である請求項４，５，６，７，
８又は９に記載のガラス多孔体の製造方法。
⑪請求項１１
オートクレーブ内の昇温速度と降温速度を毎分１℃とした請求項４，
５，６，７，８，９又は１０に記載のガラス多孔体の製造方法。
(イ)発明の詳細な説明
①「本発明はガラス多孔体及びその製造方法に関し，特には断熱材と
かプラスチックの軽量化及び高強度化を目的とする充填剤等として多
用途に使用可能な汎用性を有するガラス多孔体とその製造方法に関す
るものである。」（【０００１】【発明の属する技術分野】）
②「しかしながら，従来のガラスを原料として多孔体を作製する方法
は，原材料としてガラス以外に結合材としての粘土及び発泡剤として
の石灰石等を添加する必要があり，シラスバルーンと称呼される中空
ガラス球も原材料が天然物であるため，原材料の選択及び確保面での
限界がある上，作製時に発泡現象が均一に起こらずに品質の均一性が
劣る難点があり，製品化した際の歩留まりが悪化してしまうという課
題がある。また，開気孔を多く含有するガラス多孔体であるため，浮
水性が得られないという問題がある。」（【０００４】【発明が解決
しようとする課題】）
③「そこで，本発明は，上記の問題点を解決して，原材料として，各
種の廃ガラスその他のガラスのみを用いて水蒸気による水熱処理を行
うことにより，結合材及び各種の化学薬品を不要とし，しかも均一な
発泡現象により気孔が閉気孔であって品質が均一で浮水性を保持し，
製造時の歩留まりが良好でコストが低廉化されたガラス多孔体及びそ
の製造方法を提供することを目的とする。」（【０００８】）。
④「本発明は上記目的を達成するために，ガラス粉末と水の混練物を
水熱処理を行うことにより，水が拡散した固化体を得て，該固化体を
加熱することにより発泡させて，内部に気孔を有する多孔体として作
製したガラス多孔体，及びガラス粉末と水の混練物をオートクレーブ
内で加圧した後，この圧力状態を保ったまま所定の温度まで加熱して
水熱条件下で成形し，一定の時間保持した後冷却することにより水が
拡散した固化体を得て，該固化体を加熱炉内で所定時間加熱すること
により発泡させて，内部に気孔を有する多孔体として作製したガラス
多孔体を提供する。その気孔は閉気孔となっている。」（【０００
９】）
⑤「そして，ガラスを水とともに水熱処理を行うことによりガラス中
に水を拡散させ，その後加熱することにより発泡させて，内部に閉気
孔を有するように作製するガラス多孔体の製造方法，及びガラス粉末
に水を加えて混練し，オートクレーブ内で所定の圧力で加圧した後，
この圧力を保ったまま所定の温度まで加熱して水蒸気による水熱条件
下で成形し，一定の時間保持した後に室温まで冷却することにより水
が拡散した固化体を得て，該固化体を加熱炉内で所定時間加熱して発
泡させて，内部に閉気孔を有するように作製するガラス多孔体の製造
方法，更に原材料としての廃ガラスを粉砕してから分級し，得られた
ガラス粉末に水を加えて混練してからピストン・シリンダタイプのオ
ートクレーブ内に充填して所定の圧力で加圧した後，この圧力を保っ
たまま所定の温度まで加熱して水熱条件下で成形し，一定の時間保持
した後に室温まで冷却することにより水が拡散した固化体を得て，こ
の固化体を電気炉内で所定時間加熱して発泡させて，内部に閉気孔を
有するように作製するガラス多孔体の製造方法を提供する。」（【０
０１０】）
⑥「原材料としてガラス粉末の粒子直径が５０μｍ以下であり，ガラ
ス粉末に対する添加水量は１０重量％以上とする。オートクレーブ内
でガラス粉末を加圧する圧力は１０ＭＰａ以上とし，加熱炉による加
熱温度は７５０℃とする。また，オートクレーブ内の昇温速度と降温
速度を毎分１℃とする。」（【００１１】）
⑦「かかるガラス多孔体及びその製造方法によれば，原材料として各
種の廃ガラスその他のガラス粉末がオートクレーブ内で水蒸気のみを
用いた水熱処理によって成形され，一定の時間保持した後に室温まで
冷却することによって内部に水が拡散した固化体となる。この固化体
を加熱炉内で所定時間加熱することによってガラス自体が軟化すると
同時に水を放出するので，高温で蒸気として放出されて発泡が行われ
て，その泡が気泡となって所定の密度と圧縮強度及び熱伝導率を有す
るとともに軽量で浮水性を保持した閉気孔のガラス多孔体が得られ
る。」（【００１２】）
⑧「その結果，本発明を実施するための好ましい水熱条件等を整理す
れば，次記のようになる。
・ガラスの種類：青色，緑色，茶色，透明（全種類）
・添加する水の量：５−２０ｗｔ％（１０−１５ｗｔ％が望まし
い）
・成形する圧力：５ＭＰａ以上（１０ＭＰａ以上が望ましい，１０
ＭＰａでも十分）
・成形する温度：１５０−２５０℃（１８０℃以上が望ましい）
・成形するための加熱速度，冷却速度：低速度（例えば毎分１℃が
望ましい）
・発泡させる温度：６５０−８５０℃（７５０℃が望ましい。低温
だと発泡不十分，高温だと発泡体が破裂，収縮して気泡が小さくな
る）
・発泡させる時間：比較的短時間でも十分（実験では１時間を使
用）
・発泡させるための加熱速度：低速度（実験では毎分１０℃を使用
した。高速だと固化体が割れる。）」（【００３１】）
⑨「以上詳細に説明したように，本発明によれば原材料として各種の
廃ガラスをオートクレーブ内で水蒸気のみを用いた水熱処理を行って
から一定の時間保持した後に室温まで冷却することによって固化体と
なり，この固化体を加熱炉内で所定時間加熱して発泡させることによ
り，所定の密度と圧縮強度及び熱伝導率を有しているとともに軽量で
浮水性を保持した閉気孔のガラス多孔体を得ることができる。特に本
発明では従来のガラスを原料とする多孔体のように，ガラス以外の材
料，例えば結合材としての粘土とか発泡剤としての石灰石等は添加す
る必要がなく，かつ，アルカリ溶液とか酸溶液及び尿素等は用いてい
ないため，加熱炉の消費エネルギーの低下にも伴って製造コストを低
廉化することができる。」（【００３２】）
⑩「更に本発明で使用する原材料は各種の廃ガラスであるため，従来
の中空ガラス球のように天然物の原材料は用いる必要がなく，原材料
の選択及び確保面での限界は生じない。また，水熱条件下で成形した
後の加熱炉による発泡現象は均一に起こるため，ガラス多孔体の品質
は均一であるとともに閉気孔を多く含有していることにより軽量で浮
水性を有しており，製造時の歩留まりを高く維持することができ
る。」（【００３３】）
⑪「従って本発明によれば，原材料として各種の廃ガラスのみを用い
て，水蒸気を用いた水熱処理を行うことにより，従来必要とされてい
る結合材及び各種の化学薬品を不要とし，しかも均一な発泡現象によ
り品質が均一で浮水性を保持し，製造コストが低廉化されたガラス多
孔体及びその製造方法が提供される。」（【００３４】）
イ本願発明の内容及び特徴
上記１(5)及び２(2)アを総合すると，本件明細書においては，「特許請
求の範囲」として，①ガラスを水熱条件下で処理してガラス中に水を拡散
させてから加熱し，発泡させて多孔体と中空ガラス球の製造方法，②ガラ
ス粉末に水を加えて加圧しながら水熱条件下で成形し，その成形体を加熱
して発泡させ，ガラス多孔体を作成する方法，③ガラス粉末を高温の水蒸
気中で処理してから，加熱して発泡させ中空ガラス球を製造する３つの方
法が記され，発明が解決しようとする課題として，①ガラスのみから多孔
体を作製できる，②多孔体の気孔は閉じており，水に浮かせることができ
る，③廃ガラスを原料に使用できる，④水熱処理を行うことにより，均一
な原料が合成できるために，中空ガラス球の製造歩留まりが高いなどの課
題及び解決方法が記載されている。本願発明の特徴的部分は，ガラス粉末
と水の混練物への圧力を１０ＭＰａ以上，加熱温度を７５０℃以上，昇温
速度と降温速度を毎分１℃とすることにより，廃ガラスその他のガラスの
みを使用し，水熱ホットプレス法を用いて水熱条件下で反応させることに
より，均一な発泡現象により気孔が閉気孔であって，水に浮くガラス多孔
体を製造することができるという有用な効果を見いだした点にあるという
ことができる。
（この点について，被告は，本件請求項１の発明は無加圧発泡に関する発
明であって，「水熱ホットプレス方法を用いることなく，ガラスを水とと
もに水熱処理を行うことによりガラス中に水を拡散させ，その後加熱する
ことにより発泡させることにより，内部に閉気孔を有するように作製する
ことを特徴とするガラス多孔体を製造することができることを見いだした
点」も発明の特徴的部分に含まれると主張する。しかし，本件請求項１の
発明が加圧発泡に関する発明である点は，原判決３０頁３行目から３１頁
７行目までのとおりであるから，これを引用する。この点の被告の主張は
採用することができない。）
ウ第３報告書記載の本件多孔化技術と本願発明との対比
第３報告書記載の本件多孔化技術は，７５０℃で１時間の再加熱したと
いう一定の条件の下で多孔性現象が確認されたことを示しているにすぎず，
本願発明の技術的思想の特徴的部分のうちの「浮水性」，「閉気孔」とい
う課題及び解決方法が確認されていないというべきである。
この点，第３報告書が作成された時点では，同報告書には閉気孔につい
ての記載がないこと，一塊りの発泡体の気孔をピクノメータで測定した結
果，開気孔が５２．０１％，閉気孔が４７．９９％とほぼ同量であること
（乙５８の１，１０５）によれば，閉気孔についての認識はなかったもの
と認められる。これに対して，原告の意見書（甲７４）には「閉気孔にな
ると考えるのが常識です。」との記載があるが，これは，乙１０５による
と完全な液体の中で気泡が生成される場合を指したものということができ，
第３報告書に添付したＳＥＭ写真から気孔が閉気孔であるということはで
きない。原告は，「水熱ホットプレス法及び多孔性ガラスの作製による廃
ガラスのリサイクル」（乙１２），Ｍの修士論文（乙２の１）及び博士論
文（甲４０）に掲載した第３報告書のガラス発泡体の断面のＳＥＭ写真と
同じ写真について閉気孔と説明していることをも根拠とするが，第３報告
書作成時点において，添付のＳＥＭ写真から気孔が閉気孔であることが明
らかでなかったとの前記の認定を左右するものではない。
以上のとおり，第３報告書記載の本件多孔化技術は，本件明細書の記載
中の「本発明を実施するための好ましい水熱条件等」であるガラス粉末の
種類，添加する水の量，成形する圧力・温度，成形するための加熱速度，
冷却速度：低速度，発泡させる温度，発泡させる時間，発泡させるための
加熱速度：低速度について，実験等により検証した知見を開示したものと
評価することはできない。
確かに，第３報告書記載の本件多孔化技術と本願発明とを対比すると，
第３報告書記載の本件多孔化技術は，①本件請求項３ないし６を含むもの
ではないが，②本件請求項１，２を含んでいることが認められる（被告も，
本件請求項２，５，６の発明が第３報告書に開示された技術情報と同一で
あることを争わない。）。
しかし，化学分野においては，ある特異な現象が確認されたとしても，
そのことのみによって直ちに，当該技術的思想を当業者が実施できる程度
に具体的・客観的なものとして利用できることを意味するものではないと
いうべきであり，その再現性，効果の確認等の解明が必要な場合が生ずる
ことに鑑みると，たとえ第３報告書記載の本件多孔化技術が，本件請求項
１，２を含むものであったとしても，第３報告書において多孔性現象が確
認された段階では，いまだ，当業者が実施できる程度の具体性，客観性を
もった技術的思想を確認できる程度に至ったというべきではない。
したがって，原告が，Ｍによる，第３報告書における本件多孔化技術の
確認に対して，何らかの寄与・貢献があったからといって，そのことが，
直ちに，原告が発明者であると認定する根拠となるものではない。
(3)本願発明の発明者
前記１及び２(2)で認定した事実によると，本願発明は，Ｍが，白金坩堝
を使用して７５０℃まで加熱した際に多孔性現象を発見したことが端緒とな
ったこと，Ｍは，前記多孔性現象の効果及び有用性などを確認し，検証する
ために，被告の指導を受けながら，水熱ホットプレスをする条件等を変え，
実験を重ねて，有用性に関する条件を見いだし，その結果に基づいて，本件
修士論文を作成したことが明らかである。
本願発明と前記１で認定した本件修士論文の内容とを対比すると，本件修
士論文には本願発明のすべての請求項について，その技術的思想の特徴的部
分が含まれているので，遅くともＭが本件修士論文を作成した時点において，
当業者が反復実施して技術効果を挙げることができる程度に具体的・客観的
な構成を得たものということができ，本願発明が完成したものということが
できる。
原告は，Ｍは原告の研究を補助したにすぎず，本願発明に係る実験を遂行
するだけの能力はなかったと主張し，原告の陳述書（甲２０，２９，３０）
にも同旨の記載がある。しかし，前記認定のＭの経歴，すなわち，来日前の
コロンビアでの講師及び研究員，来日後の研究生及び研修生としての経歴か
らみて，ガラス，セラミックス等の無機化学だけでなく，有機化学を含む化
学全般の専門知識と実験経験を有しており，十分な研究能力を有していると
認められる。そしてたとえ，研究を開始した時点において，水熱分野につい
ての知識は乏しかったとしても，自ら水熱分野の専門知識を取得することは
困難ではないといえる。したがって，Ｍの当時の地位を理由に同人が本願発
明の発明者ではないということはできない。なお，Ｍは当時，自らの修士論
文の作成作業と平行して本件実験を行なっていたものであるが，前記１で認
定したとおり，修士論文の作成作業はほとんど進んでおらず，被告に相談の
上，その課題を変更したものであるから，本件実験に相当の時間と労力を費
やしていたことは容易に推認できるところであり，上記をもってＭが発明者
でないことを何ら基礎付けるものとはいえない。
(4)本願発明についての原告の関与
前記１及び２(2)で認定した事実によると，原告のＭに対する指導，説明，
指示等の具体的内容としては，①水熱化学の分野ないし水熱ホットプレス法
について一般的な説明をし，本件共同研究において行なうべき実験の手順を
説明したこと，②ＤＴＡ分析を指示したこと，③多孔性現象発見の後にＳＥ
Ｍ写真の撮影を指示したことであるが，①，②については，前記認定のとお
り，本願発明とは直接な関係はなく，③についても一般的な指導にとどまる。
そうすると，原告は，本願発明に至るまでの過程において，Ｍから実験結果
の報告を受けていたにとどまり，本願発明の有用性を見いだしたり，当業者
が反復実施して技術効果を挙げることができる程度に具体的・客観的な構成
を得ることに寄与したことはない。原告は，Ｍに対して，管理者として，一
般的な助言・指導を与えたにすぎないので，本願発明の発明者であると認め
ることはできない。
上記の点に関連して，原告は，以下のとおり主張する。しかし，いずれも
理由がない。すなわち，
ア原告は，本願発明が本件共同研究の過程においてなされた以上，原告が
発明者であると主張する。
しかし，前記１及び２(2)で認定した事実によると，本件共同研究の目
的は，「ガラスビンの粉砕材を低温で固化させるための技術開発を行う」
ものであり，要するにリサイクルのために廃ガラス等のガラスの粉砕材を
低温で固化する技術であり，これと，ガラス固化体を再加熱することによ
って得られるガラス多孔体の製造とは異なる。すなわち，Ｍによるガラス
多孔体の発見は本件共同研究の目的・内容とは異なるものであり，それを
さらに具体化し，発明として完成するか否かは本件共同研究の目的の範囲
外のことといえる。原告の上記主張は採用できない。
イ原告は，白金坩堝を使用して７５０℃の再加熱を指示したのは原告であ
るから，原告が発明者であると主張する。そして，原告の陳述書（甲２
９）には，「１００℃から２５０℃までだらだらとした重量減少を示した
が，２５０℃でもまだ多量の水がガラス中に残存すること，及び熱分析装
置が故障で高温まで測定ができないことから，白金坩堝で焼成することを，
Ｍに指示した。白金坩堝はＹが管理しているから，Ｙに白金坩堝の供与を
指示，Ｍにはこれを用いて高温で焼成，温度の上昇とともにどのような変
化を生じるかを見るよう指示した。」，「あまり強度が得られない固化体
に関して，５００℃以上の熱分析が十分に使えないということから，白金
坩堝を使って，別途に炉を用意し，段階的に昇温させながら，その都度手
早く重量を測れば，粗いながらも高温まで熱天秤の代用としてその情報が
得られるということから，Ｍに白金坩堝による実験を指示したものであ
る。」との記載がある。
しかし，上記陳述書の内容は措信できない部分が多く，原告の上記主張
は採用できない。
(ア)証拠（乙３６）によると，ＤＴＡ法は連続的に昇温する試験方法で
あり，１０００℃以上まで昇温可能なＴＧ−ＤＴＡ装置が使用可能であ
るが，固化ガラスは高温では溶融するので，ＤＴＡ法では多孔性現象を
観察することができず，原告によるＤＴＡ法の指示が，本願発明に結び
ついたものと解することはできない。
(イ)原告は，本人尋問において，白金坩堝について，高さ５センチから
１０センチの間位であって，相当大きかったと供述するが，前記１で認
定したとおり，Ｍが使用した白金坩堝は大小２種類あるうちの小さな方
で，証拠（乙３１，３２）によると，小さい方の白金坩堝は高さ約３㎝，
重さ２２．６ｇであるから，原告の上記供述は事実に反するものである。
(ウ)原告は，陳述書（甲２９）において，白金坩堝を使用した理由とし
てＤＴＡ装置が故障したと説明しているが，(ア)で説示したとおりＤＴ
Ａ法では多孔性現象を観察することができなかったものであるし，原告
の上記陳述以外にＤＴＡ装置の故障を裏づける事情は認められないので
あるから，上記陳述部分は，採用の限りではない。また，原告は，白金
坩堝を使って段階的に昇温させながらどのような変化を生じるか見るよ
う指示した旨述べているが，証拠（甲６の１，２，乙２２の４）による
と，Ｍが白金坩堝を使って行なった再加熱は，７００℃及び７５０℃で
１時間ずつと２段階の温度設定によるものであり，段階的な昇温による
変化の観察という原告主張の指示内容とは整合しないものである。
(エ)証拠（乙３４，３６）によると，ＴＧ−ＤＴＡ装置では，１０００
℃まで昇温する場合，試料を入れる容器として白金容器を使用するもの
の，本件ガラスのように溶融する試料については，容器から溢れて装置
を破損するおそれがあるため，高温の試験は不適切である。これに対し
て，白金坩堝による試験は，ガラス試料を電気炉で加熱した後，取り出
して試料の熱重量変化を測定するのに適する。本願発明の技術的思想の
特徴部分は，固化ガラスを加熱すること，電気炉の加熱処理が発泡作用
を引き起こすことにある以上，白金坩堝によって試験を行ったことこそ
が本願発明の技術的思想の特徴に結びついたものといえる。すなわち，
ＤＴＡ装置による加熱と白金坩堝による加熱とでは，いずれも固化ガラ
スを加熱するという点では同じ処理であるが，発泡現象を引き起こし多
孔化をもたらしたのは後者の加熱処理である。
そうすると，本件全証拠によるも，原告が，Ｍに対して，ＤＴＡを使
用する旨指示したことはあるが，白金坩堝を使用する旨指示したことを
認めることはできず，かえって，Ｍに対して，白金坩堝の使用を勧めた
のは被告であることは明らかである（前記１及び２(2)）以上，この点
の原告の主張を採用することはできない。
ウ原告は，ガラスの発泡体の意義・有用性を見いだしたのは原告であると
主張する。そして，原告の陳述書（甲２９）及びＫの陳述書（甲５３）に
もこれに沿った記載がある。
しかし，原告はＭから見せられたガラスの発泡体の形状について，「綿
のような綿よりも軽いふわふわしたもの」と述べている（甲２０）が，そ
の実際の形状（乙３，検乙２）とは異なる。また，本件全証拠をもってし
ても，Ｍによるガラスの発泡体の発見以降，原告が，その発生条件を検証
するための実験を指示するなど，当業者が反復実施して技術効果を挙げる
ことができる程度に具体的・客観的な構成を得ることに寄与する行為をし
たことは認められない。むしろ，原告は，これまで多数の特許出願に関与
した経験があるにもかかわらず（乙７７），本願発明につき自ら特許出願
をしておらず，高知大学に対して発明届も提出していない（原告本人尋問
の結果）。また，前記１で認定したとおり，高知大学に提出した本件共同
研究の実施報告書（乙６０）には多孔性現象に関する記載が見当たらない。
さらに，原告は前記１で認定したＭの国際会議での報告に対しても何ら異
議を述べていない。
これに対し，原告は，原告作成の回答書（甲２０）及び原告本人尋問に
おいて，①当時高知大学を含め一般に大学において，特許について侵害の
調査と告訴等の特許の管理体制が非常に不備であると認識していたので発
明届を提出しなかった，②発明が公知になれば特許にならなくなるので，
報告書（乙６０，６１の１）にその発明を記載しなかったと出願をしなか
った理由を説明する。しかし，①については原告が自ら特許出願していな
い事実と矛盾するし，②についても前記のとおりＭの修士論文や国際会議
での報告に異議を述べていないことと矛盾するので採用の限りではない。
また，前記Ｋの陳述書には，原告がＭと共に環境保全サービスに赴き，
ガラスの発泡体の有用性を説明したとの趣旨の記載がある。しかし，仮に
そのような事実があるのであれば，原告は，Ｍによる多孔性現象の発見の
報告を受けた後に，ガラスの発泡体を作製したり，そのための条件を検証
したりして，当業者が反復実施して技術効果を挙げることができる程度に
具体的・客観的な構成を得ることを指示してしかるべきであったところ，
前記のとおり，何らそのような行為をした事実は認められない。のみなら
ず，原告の陳述書等（甲２０，５２の１）には，原告自身，「発泡ガラス
については，大略実験は終わっていると判断していた」，「会社との共同
研究は会社に訪問した時点で終了宣言をしているわけで」との認識であっ
たというのであり，上記Ｋの「実用化はこれからであると認識した。」と
の記載と矛盾する。したがって，原告及びＫの陳述書の記載内容から原告
の主張に係る上記の事実を認めることはできない。
上記各判断に上記事実を総合すると，原告は，Ｍからガラス多孔体を見
せられた時点及びその後の時点においても，その意義・有用性を見いだし
ていなかったものと解するのが相当である。
エ原告は，Ｍによる多孔性現象の発見の報告を受けた直後，当該現象が，
特に重要な意味を持つ旨を，Ｍに指摘した事実があり，この事実が本願発
明に対する原告の寄与に当たる旨主張する。そして，原告本人尋問の結果
及び原告の陳述書（甲２９）では，第３報告書中の「この発泡現象につき，
下記のとおりの『この結果は特に重要です。』との記載は，原告の指示に
基づく記載である。」と述べる。
しかし，証人Ｍの証言及び回答書（乙１）によると，この表現は自分が
よく使う慣用句であり，自らの判断で記載したとの記載がある。現にＭの
本件博士論文（甲４０）にも，「particularly」という表現が複数見られ
るところである。そして，仮に原告がＭの発見した多孔性現象が重要であ
るとの認識を持っていたのであれば，その後に多孔体の再現等に関する実
験を行なわせるはずであるところ，Ｍに対してそのような実験を行なうよ
う指示した事実は認められないし，前記認定の本件共同研究に係る報告書
（乙６０）にも多孔性現象についての言及がないこととも矛盾する。原告
の主張は採用できない。
オその他，原告の陳述書（甲２９）には，Ｍに対しガラスの発泡体を１０
個作るよう指示したとの記載がある。しかし，Ｍは上記事実を否定してお
り，その他原告の主張を認めるに足りる証拠はない。原告の陳述書の上記
記載は採用できない。
また，原告のＭに対する指示に関して，原告の陳述書（甲２０，３０）
には「毎日のように，その日の実験の作業を指示し，結果をその都度口頭
で聞き，データをその都度小生がチェックする，ということでやってきま
した」との記載がある。
しかし，証人Ｍの証言によると，Ｍはこのような指導を受けたことを否
定しており，原告の陳述書（甲２９）では，「同時に１０件を超える民間
との共同研究を実施しており，一般には民間から直接実験所に派遣される
人たちを指導しなければならない状況にあった」と陳述されていること，
Ｔ（乙６９），Ｈ（乙７０）の各陳述書には，原告が水熱化学実験所に来
ていたのは，数週間に１回又は数か月に１回程度であったと陳述されてい
ることに照らすならば，原告が当時多忙な状況であったということが推認
され，このような状況下で，原告が１つの研究のために上記の記載のよう
な個別具体的な指導を行ったと認めることはできず，甲２０，３０の上記
記載は信用することができない。
(5)小括
以上のとおり，本願発明の発明者はＭと被告であり，原告は本願発明の発
明者ではない。
３争点２及び３（原告の発明者名誉権ないし名誉権の侵害の有無）について
上記２で認定したとおり，原告は本願発明の発明者ではないから，被告がＴ
Ｎ四国に特許を受ける権利を譲渡して同社が特許出願したこと，又は，被告が
自らの発明であるとして本願発明に関して本件助成金を申請したことにより，
原告との関係において何ら不法行為を構成することはない。原告の主張は理由
がない。
４結論
以上の次第であるから，争点１ないし３に関する原告の主張は理由がないか
ら，争点５について判断するまでもなく（なお，争点４については，被告に不
服がなく，判断の限りではない。），原告の請求は理由がないこととなる。よ
って，原告の請求の一部を認容した原判決は不当であり，被告の本件控訴は理
由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官上田洋幸
裁判官三村量一は，差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官飯村敏明

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