弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


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         主    文
       原判決を破棄する。
       本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
         理    由
 上告代理人田中英一,同永井一弘の上告受理申立て理由について
 1 原審の確定した事実関係の概要は,次のとおりである。
 (1) 甲は,平成8年10月13日,死亡した。その法定相続人は,妻である被
上告人のほか,子である上告人,乙,丙及びD(以下,この4名を「上告人ら」と
いう。)である。
 (2) 甲の遺産には,第1審判決別紙遺産目録1(1)∼(17)記載の不動産(以下「
本件各不動産」という。)がある。
 (3) 被上告人及び上告人らは,本件各不動産から生ずる賃料,管理費等につい
て,遺産分割により本件各不動産の帰属が確定した時点で清算することとし,それ
までの期間に支払われる賃料等を管理するための銀行口座(以下「本件口座」とい
う。)を開設し,本件各不動産の賃借人らに賃料を本件口座に振り込ませ,また,
その管理費等を本件口座から支出してきた。
 (4) 大阪高等裁判所は,平成12年2月2日,同裁判所平成11年(ラ)第6
87号遺産分割及び寄与分を定める処分審判に対する抗告事件において,本件各不
動産につき遺産分割をする旨の決定(以下「本件遺産分割決定」という。)をし,
本件遺産分割決定は,翌3日,確定した。
 (5) 本件口座の残金の清算方法について,被上告人と上告人らとの間に紛争が
生じ,被上告人は,本件各不動産から生じた賃料債権は,相続開始の時にさかのぼ
って,本件遺産分割決定により本件各不動産を取得した各相続人にそれぞれ帰属す
るものとして分配額を算定すべきであると主張し,上告人らは,本件各不動産から
生じた賃料債権は,本件遺産分割決定確定の日までは法定相続分に従って各相続人
に帰属し,本件遺産分割決定確定の日の翌日から本件各不動産を取得した各相続人
に帰属するものとして分配額を算定すべきであると主張した。
 (6) 被上告人と上告人らは,本件口座の残金につき,各自が取得することに争
いのない金額の範囲で分配し,争いのある金員を上告人が保管し(以下,この金員
を「本件保管金」という。),その帰属を訴訟で確定することを合意した。
 2 本件は,被上告人が,上告人に対し,被上告人主張の計算方法によれば,本
件保管金は被上告人の取得すべきものであると主張して,上記合意に基づき,本件
保管金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成13年6月2日から支払済
みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
 3 原審は,上記事実関係の下で,次のとおり判断し,被上告人の請求を認容す
べきものとした。
 遺産から生ずる法定果実は,それ自体は遺産ではないが,遺産の所有権が帰属す
る者にその果実を取得する権利も帰属するのであるから,遺産分割の効力が相続開
始の時にさかのぼる以上,遺産分割によって特定の財産を取得した者は,相続開始
後に当該財産から生ずる法定果実を取得することができる。そうすると,本件各不
動産から生じた賃料債権は,相続開始の時にさかのぼって,本件遺産分割決定によ
り本件各不動産を取得した各相続人にそれぞれ帰属するものとして,本件口座の残
金を分配すべきである。これによれば,本件保管金は,被上告人が取得すべきもの
である。
 4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次
のとおりである。
 【要旨】遺産は,相続人が数人あるときは,相続開始から遺産分割までの間,共
同相続人の共有に属するものであるから,この間に遺産である賃貸不動産を使用管
理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は,遺産とは別個の財産というべきであっ
て,各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するもの
と解するのが相当である。遺産分割は,相続開始の時にさかのぼってその効力を生
ずるものであるが,各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的
に取得した上記賃料債権の帰属は,後にされた遺産分割の影響を受けないものとい
うべきである。
 したがって,相続開始から本件遺産分割決定が確定するまでの間に本件各不動産
から生じた賃料債権は,被上告人及び上告人らがその相続分に応じて分割単独債権
として取得したものであり,本件口座の残金は,これを前提として清算されるべき
である。
 そうすると,上記と異なる見解に立って本件口座の残金の分配額を算定し,被上
告人が本件保管金を取得すべきであると判断して,被上告人の請求を認容すべきも
のとした原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
論旨は理由があり,原判決は破棄を免れない。そして,本件については,更に審理
を尽くさせる必要があるから,本件を原審に差し戻すこととする。
 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 才口千晴 裁判官 横尾和子 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 泉
 徳治 裁判官 島田仁郎)

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