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平成２０年５月２９日判決言渡
平成２０年(行ケ)第１００４１号審決取消請求事件
平成２０年３月２５日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
被告全国農業協同組合連合会
同訴訟代理人弁護士田村彰平
同訴訟代理人弁理士丸岡裕作
同岡村信一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６−８９１５０号事件について平成１９年１２月２８日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，「岩手春みどり」の文字を標準文字で表してなる登録第４８４７１
６２号の商標（指定商品：第３１類岩手県産キャベツ，平成１６年６月８日出
願，平成１７年３月１８日登録，以下「本件商標」という。）の商標権者であ
る（乙１，２）。
被告は，平成１８年１０月１８日，無効審判請求（無効２００６−８９１５
０号事件）をし，これに対し，特許庁は，平成１９年１２月２８日，「登録第
４８４７１６２号の登録を無効とする。」との審決をした。
２審決の内容
審決の内容は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，審決は，本件
商標は，その登録査定時において既に被告の業務に係る商品を表示するものと
して需要者の間に広く認識されていた引用商標「いわて春みどり」と類似する
商標であり，引用商標の対象商品である「岩手県産キャベツ」と同一の商品に
ついて使用するものであるから，商標法４条１項１０号に該当し，登録するこ
とができないとした。
第３取消事由に係る原告の主張
審決には，商標法４条１項１０号該当性の判断の誤りがあるから，取り消さ
れるべきである。
１引用商標の周知性の判断の誤り
商標法４条１項１０号の「需要者の間に広く認識されている商標」にいう「
需要者」とは，単に卸売会社，市場関係者のみならず，一般の消費者全体を含
み，それらの間に広く認識されていたことを要する。また，ここでいう「認
識」とは，当該商標がこれを生産又は販売し，提供する特定の事業者と不可分
に結びつき，商標の認識が当該事業者を当然に識別させる程度にまで高められ
たものであることを要する。
被告は，生産農家からダンボールに包装されたキャベツを購入し，又は販売
委託され，その販売ルート先である卸売会社に対し販売し，又はその委託をし
ている。しかし，キャベツが消費者に対し販売される際に，引用商標が使用さ
れることはほとんどなく，本件商標が知られているのは生産農家，卸売会社，
又は卸売会社から仕入れる販売業者に限られるのであって，引用商標が需要者
の間に広く知られているとはいえない。
また，原告は昭和５６年ころから本件商標を使用し，需要者の間に広く知ら
れているから，引用商標のみが需要者の間に広く知られているとはいえない。
２本件商標と引用商標との類似性の判断の誤り
引用商標は，「いわて春みどり」の文字を特有の書体で表記するのに対し，
本件商標は，「岩手春みどり」の文字を標準文字によって表記するものであ
り，地域名である「いわて」と「岩手」とは表記上明らかに異なるから，類似
の商標ということはできない。
第４被告の反論
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１引用商標の周知性の判断の誤りに対し
商標法４条１項１０号の「需要者」とは，我が国の需要者を指し，指定商品
又は指定役務に係る需要者，取引者であって，それには取引者を含むが，一般
的な消費者を含まない。
被告は，岩手県内の農業協同組合（以下「農協」という場合がある。）の委
託を受け，その組合員の生産する春系キャベツについて引用商標を使用して主
に卸売業者に販売する。春系キャベツは，その後卸売業者から仲卸業者や小売
業者を経て，最終消費者に至る。小売業者は，通常ダンボールの包装箱からキ
ャベツを取り出して店舗の商品陳列台に並べて販売しており，その際キャベツ
の商標が表示されることは稀である。したがって，最終消費者がキャベツの商
標を認識してこれを購入するという販売形態ではない。このような取引の実情
からみると，キャベツの受託販売者である被告において，引用商標を使用して
販売活動を行う場合の対象は主として卸売業者であるから，引用商標の周知性
の有無の判断は，卸売業者を主たる対象とすべきであり，引用商標が卸売業者
に広く認識されているとした審決の判断に誤りはない。
２本件商標と引用商標との類似性の判断の誤りに対し
本件商標と引用商標とは，外観上「岩手」と「いわて」の文字部分に差異が
あるが，「岩手の春の緑」との観念を生ずる点で観念において共通し，「イワ
テハルミドリ」との称呼を生ずる点において共通する。したがって，本件商標
は引用商標と類似する。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，本件商標は，その登録査定時において被告の業
務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた引用商
標「いわて春みどり」と類似する商標であり，引用商標の係る商品「岩手県産
キャベツ」と同一の商品について使用するものであると判断する。
１引用商標が広く認識されていたか否かについて
(1)事実認定（被告における引用商標の使用の態様等）
証拠（乙１，２，１４，１６ないし１９，２２，２３，２５，２７，３３
ないし３５，４０，４２，５２，５３，５７，６３，６４，６７，６９，７
０，７２，７６，８８，９４，９５，９７ないし１０４，１０８，１０９な
いし１１３，１１５ないし１２６，１２９，１３１，１３２，１３４，１４
０，１４１，１４３，１５０，１５５，１５７ないし１６４）及び弁論の全
趣旨によると，以下の事実が認められる。
ア被告による「いわて春みどり」（引用商標）の使用の経緯
(ア)被告は，全国の農業協同組合等を会員とする農業協同組合法によっ
て設立された団体である。被告は，平成１４年４月，岩手県経済農業協
同組合連合会（以下「岩手県経済連」という。）と合併し，岩手県内に
被告岩手県本部（以下「全農いわて」という。）が設けられ，岩手県経
済連のそれまでの業務を承継した。被告の事業目的は，組合員のために
する農業の経営及び技術の向上に関する指導等であり，組合員の生産す
る物資の販売もこれに含まれる（農業協同組合法１０条１項８号）。
(イ)株式会社渡辺採種場は，宮城県遠田郡美里町に本社を置き，キャベ
ツ等の野菜品種の育種，開発及びその種子の販売を行っていたが，昭和
５８年に，キャベツの品種「ＹＲ青春」を育種開発し，平成２年ころか
ら「ＹＲ青春」を改良した「ＹＲ青春２号」の開発のために試験栽培等
を実施した（乙１７）。
(ウ)Ｔは，岩手県岩手郡岩手町内において主に野菜栽培を行なってきた
者であるが，昭和５８年ころから，「ＹＲ青春」の本格的な導入を行
い，他産地との差別化を行うために，当時の岩手町農業協同組合（以
下「岩手町農協」という。）と協議して「いわて春みどり」の名称で盛
岡市場の他，仙台市場を中心に出荷を行っていた（乙１６，１６２）。
Ｔは，平成１１年に，日本農業の確立を目指して，意欲的に経営や技術
の改善に取り組み，地域社会の発展にも貢献したとして，「第２８回日
本農業賞」大賞を受賞し，日本放送協会及び全国農業協同組合中央会か
ら表彰されている（乙１０８，１５８ないし１６２）。
(エ)昭和６２年には，「岩手町農協春みどり生産協議会」が設立さ
れ，「春みどり」の品質向上と生産拡大に努め，岩手県経済連は，平成
４年，岩手県内での春系キャベツ生産を拡大するに当たり，統一ブラン
ドとして「春みどり」の名称を使用したいと考え，Ｔをはじめとする岩
手町内生産者グループ及び岩手町農協から承諾を得て，岩手県経済連が
取り扱う春系キャベツの標章として「いわて春みどり」の使用を開始し
た。
岩手県は，平成９年以降，「いわて純情野菜日本一産地育成対策事
業（平成９年∼平成１２年度）」の実施や，「いわて純情園芸産地づく
り推進協議会」の設立（平成９年）により，「いわて春みどり」の産地
化を目指し，岩手町及び岩手県内のＪＡグループの協力を得てキャベツ
生産振興対策に取り組み，岩手町のみならず岩手県内各所に産地を広
げ，また６月から１０月まで販売期間を拡大させることに成功した（乙
１６ないし１９，１０９，１１０，１３４，１６２ないし１６４）。
イ引用商標の使用の範囲及び使用の規模
(ア)引用商標の態様は，別紙１（引用商標）のとおり，標準文字で「い
わて春みどり」と横書きして成るものである。
(イ)岩手県経済連は，東北紙器株式会社等にキャベツ包装用の１０ｋｇ
ダンボール箱を製造させ，生産者（生産農家）は，購入したダンボール
箱にキャベツを詰めて包装し，農協に納入し，農協は岩手県経済連（被
告）に販売を委託し，岩手県経済連（被告）が卸売業者に販売してい
る。そして，岩手県経済連は，遅くとも平成２年以降，その業務に係る
ダンボール箱の版下に，「ＪＡ全農いわて」等の表示とともに引用商標
を付して使用している。
そして，東北紙器株式会社は，岩手県経済連（被告）に対し，「いわ
て春みどり」用として，平成２年に約３０万枚，平成４年に約８１万
枚，平成８年に約１１１万枚，平成１０年に約１３３万枚，平成１３年
に約１６５万枚，平成１６年に約１４３万枚，平成１７年に約１４３万
枚のダンボール箱を納品している（乙１４，１４０，１４１，弁論の全
趣旨）。
(ウ)「いわて春みどり」の岩手県全体のキャベツに占める出荷量は，以
下のとおりである。
平成４年は，岩手県のキャベツの出荷量１万３０００ｔのうち「いわ
て春みどり」の出荷量は８７０４ｔ（シェアは６７％）であった。
平成７年は，岩手県のキャベツの出荷量１万５１００ｔのうち「いわ
て春みどり」の出荷量は１万０３９０ｔ（シェアは６８．８％，）であ
った。
平成１０年は，岩手県のキャベツの出荷量１万７２００ｔのうち「い
わて春みどり」の出荷量は１万６００７ｔ（シェアは９３．１％）であ
つた。
平成１３年は，岩手県のキャベツの出荷量２万１３００ｔのうち，「
いわて春みどり」の出荷量は１万７３４８ｔ（シェアは８１．４％）で
あった。
平成１６年は，岩手県のキャベツの出荷量１万９７００ｔのうち，「
いわて春みどり」の出荷量は１万４９６８ｔ（シェアは７６％）であっ
た。
平成１７年は，岩手県のキャベツの出荷量２万１２００ｔのうち，「
いわて春みどり」の出荷量は１万５２０３ｔ（シェアは７１．７％）で
あった（乙９７）。
そして，東京中央卸売市場における岩手県産キャベツの取扱量と全国
シェアは，平成４年には，３６０９ｔ，１．９％（乙１４３），平成１
１年には，９１１９ｔ，４．８％（乙１５０），平成１６年には，７４
８４ｔ，４．３％であった（乙１５５）。
(エ)全農いわてとの間で「いわて春みどり」を取り扱っている卸売業者
の一部との間の取引実績は別紙２のとおりである（数値は，年度，取引
数量，取引金額である。）。また，被告の「いわて春みどり」の主要販
売先は，岩手県内のみならず，仙台市，秋田市，栃木県，東京都，埼玉
県，神奈川県に及んでいる。そして，各卸売業者は，それぞれ「いわて
春みどり」を仲卸や株式会社ダイエー，イオン株式会社，株式会社マル
エツ，株式会社いなげや等のスーパー，各小売業者へ販売している（乙
２７，３５，４０，４２，５３，５７，６４，７２，７６，８８，９
５，９７）。
ウ引用商標の周知の程度
(ア)岩手県内では，平成１０年ないし平成１２年の５月に，岩手県知事
による「いわて春みどり」定植式が，平成１０年７月及び平成１１年７
月に，岩手県内で岩手県知事による「いわて春みどり」収穫式が，それ
ぞれ行なわれた（乙９８，１０４，１１０ないし１１３）。そして，こ
れらの行事に関する記事が，平成１０年５月２４日付け「河北新報」（
乙１１５），同日付け「岩手日報」（乙１１６），同年７月２２日付
け「岩手日報」（乙１１７），同年同月２４日付け「日本農業新聞」（
乙１１８），平成１１年５月１９日付け「岩手日報」（乙１１９），同
年同月２０日付け「河北新報」（乙１２０），同年同月２１日付け「日
本農業新聞」（乙１２１），同年７月２３日付け「日本農業新聞」（乙
１２３），平成１２年５月１１日付け「河北新報」（乙１２４），同日
付け「岩手日報」（乙１２５），同年７月１２日付け「河北新報」（乙
１２６）に掲載された。
また，インターネットにおいても，「銀河系いわて情報スクエアメー
ルマガジン」（岩手県広聴広報課平成１３年５月２日発行）におい
て，「日本一の産地を目指して」のタイトルで「『いわて春みどり』
は，県内で生産される春系キャベツのブランド名で，葉がやわらかで，
みずみずしく，甘みがあるのが特徴です。」との記事が掲載され（乙１
２９），平成１１年１０月１６日付け「岩手日報ニュース」（乙１３
１）には，「夏場に質の高いキャベツの生産拡大に努め，統一ブランド
『いわて春みどり』の地位確立に貢献した新岩手農協東部地域春みどり
生産部会（中略）が岩手農業賞の特別功労賞を受賞。」との記事が掲載
され，平成１１年５月１８日の「ＩＡＴ」（乙１３２）には，「県産野
菜の振興を。増田知事が岩手ブランドのキャベツ「いわて春みどり」の
植え付け行う。『いわて春みどり』の植え付けは，増田知事が去年から
行っているもので，・・・岩手春みどりは，葉が柔らかく甘みがあるキ
ャベツで，首都圏の市場でも高く評価されている。県では一昨年からキ
ャベツの産地確立を目指し，本格的に生産に取り組んでいて，来年度ま
でに１０００ヘクタールの作付けを目指している。・・」との記事が掲
載された。
(イ)平成７年８月に千葉県松戸市内のスーパーで（乙９９），平成１１
年８月に横浜市内のスーパーで（乙１０１），平成１３年７月に東京都
府中市内の「さくら市場館青果コーナー」で（乙１００），それぞれ「
いわて純情野菜フェア」が行なわれ，「いわて春みどり」がダンボール
に積んで販売されている他，平成１１年９月に東京都江東区内のスーパ
ーで「おいしさ絶品！岩手のキャベツいわて春みどり」との標語の下
に，岩手県知事が両手にキャベツを持ち，その横に引用商標を付したダ
ンボールが積み重なっているポスターが展示され，「いわて春みどり」
が販売されている（乙１０２，１０３）。
(2)判断
ア前記認定のとおり，被告による引用商標の使用は，①Ｔが，キャベツの
品種「ＹＲ青春」に「いわて春みどり」と命名して出荷を開始し，岩手県
経済連は，平成４年から岩手県産キャベツの商標としてＴ等の承諾を得
て「いわて春みどり」の名称を採用して，これをキャベツの出荷専用ダン
ボール箱に表示するなどして引用商標を使用し，平成１４年４月以降は被
告（全農いわて）がこれを承継して，本件商標の登録査定時の平成１７年
まで継続して引用商標を使用していたこと，②また，東北紙器株式会社
は，「いわて春みどり」用として，平成４年に約８１万枚，平成８年に約
１１１万枚，平成１０年に約１３３万枚，平成１３年に約１６５万枚，平
成１５年に約１３１万枚，平成１７年に約１４３万枚のダンボールを経済
連に納品し，岩手県全体の出荷するキャベツの７０ないし９０％が「いわ
て春みどり」であり，岩手県知事による「岩手春みどり」の定植式・収穫
式が岩手県内で刊行された新聞に取り上げられ，主要な取引先は，岩手県
内のみならず，仙台市，栃木県，東京都，埼玉県，神奈川県に及んでお
り，その取引量も大きく，東京中央卸売市場での「いわて春みどり」の取
引量も全国の約３．２％に及ぶほどの販売実績を上げ，岩手県内におい
て，被告（全農いわて）や岩手県が主体となって「いわて春みどり」を岩
手県産キャベツの標章とすべく，キャンペーン活動を展開し，さらに首都
圏内のスーパーでも，「いわて春みどり」との標章を付した岩手県産キャ
ベツを，他県の生産に係るキャベツと区別されるような態様で販売されて
いること，③岩手県産キャベツ「いわて春みどり」の取引形態をみても，
生産農家が「いわて春みどり」を農協に納入する場合は，引用商標を付し
たダンボール箱を使用し，農協は被告（全農いわて）に販売を委託し，被
告（全農いわて）が卸売業者に販売し，卸売業者は，仲卸業者やスーパー
等の小売店に納入し，小売店はダンボール箱からキャベツを取り出し，店
頭に並べて最終消費者に出荷するものであり，被告（全農いわて）が引用
商標を使用するのは，ダンボール箱に付して出荷するまでを念頭に置いた
もので，小売店での表示，使用については，挙げて小売店の判断に委ねる
という態様を採用したことに特徴がある。
イ以上を総合すると，引用商標は，被告の業務に係る「岩手県産キャベ
ツ」を表す商標として，本件商標の出願時（平成１６年６月８日）には，
岩手県内におけるキャベツの生産農家や取引業者のみならず，少なくとも
東北地方から関東地方にかけてのこの種農産物の取引業者の間においても
広く認識され，登録査定時（平成１７年３月１８日）まで継続していたも
のということができる。なお，商標法４条１項１０号所定の「需要者」と
は，最終消費者という意味での需要者に限定されるものではなく，取引者
又は需要者も含まれるというべきであり，特に，本件のような取引態様に
おいては，取引者（卸売業者，仲卸業者，スーパー等の小売店）を含むも
のと解するのが相当である。のみならず，最終消費者という意味での需要
者についても，岩手県内はもちろん，首都圏内でもスーパーでの販売等に
より相当程度知られたものということができる。
したがって，引用商標は「需要者の間に広く認識された」商標であると
解される。
(3)原告の主張に対し
ア原告は，被告が引用商標を使用する前の昭和５６年ころから本件商標を
使用していると主張する。しかし，証拠（甲１，１１，１２，１５，２
６，３１，３４，３５，４２，４３，４６，４７，４９，５０，７８，８
３ないし８５）によると，原告ないし原告が経営する会社が業務として取
り扱うキャベツ等を素材とした漬物を「春みどり」と命名して販売した事
実が窺われるが，その開始時期などの詳細は明らかではなく，結局，原告
の主張は採用の限りではない。
イ原告は，商標法４条１項１０号の「認識」とは，当該商標がこれを生産
又は販売し，提供する特定の事業者と不可分に結びつき，商標の認識が当
該事業者を当然に識別させる程度にまで高められたものであることを要す
ると主張する。
しかし，原告の主張自体採用の限りではないが，仮に，具体的取引にお
ける態様において，特定の営業主体との識別表示が必要であるという前提
を採用したとしても，証拠（乙３ないし１３）によると，ダンボール箱に
は，引用商標とともに「岩手県経済連」，「ＪＡ全農いわて」，「全
農」，「ＪＡ新いわて」の表示がなされており，この「岩手県経済連」あ
るいは「ＪＡ全農いわて」の表示は，被告の地方組織（その前身を含む）
を表すものであるから，結局，引用商標は，キャベツの流通段階におい
て，被告の業務に係る商品を表す商標として使用され，取引業者の間にお
いても被告の業務に係る商品を表すものとして認識されてきたものという
べきである。原告のこの点の主張も採用できない。
ウ原告は，前記１(1)で認定した被告の取引市場について他県と岩手県と
の対比データ等を提出し（甲８８ないし１００），「いわて春みどり」の
取扱数が少ない等と主張する。前記１で認定したとおり，これらは被告が
取引数が明らかにできた卸売業者のみを証拠として提出したものであり，
その他，被告の取引先多数存在することが推認されることに照らすなら
ば，原告の提出に係る資料によって，上記の認定が左右されることはな
い。
２本件商標と引用商標との類似性について
本件商標と引用商標とを対比すると，称呼及び観念において共通し，また，
外観においても，「いわて」の構成部分の表記が「漢字」であるか「ひらが
な」であるかの僅かな差異があるにすぎず，両商標は類似する。また，本件商
標の指定商品「岩手県産キャベツ」は，引用商標が使用されている「岩手県産
キャベツ」と同一である。本件商標は引用商標と類似する。
３小括
したがって，本件商標は周知商標である引用商標と類似するから，商標法４
条１項１０号に該当し，同法４６条１項の規定により無効とされるべきもので
ある。
４結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，審決を取
り消すべきその他の誤りは認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官上田洋幸
裁判官三村量一は，差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官飯村敏明
（別紙１）
引用商標
（別紙２）「いわて春みどり」の取引実績
丸モ盛岡中央青果株式会社（乙２２）
平成１１年１８万２３１５㎏１６１５万４６００円
平成１６年１７８万６３９３㎏１億３１２２万２１７０円
平成１７年１５４万９０３０㎏７７１２万１１５０円
宇印宇都宮青果株式会社（乙２３）
平成１１年１２万６４２０㎏１３０６万２２００円
平成１６年２８万２５９０㎏２１２９万４３５０円
平成１７年３９万４６８０㎏２１４４万３７９０円
浦和中央青果市場株式会社（乙２５）
平成１１年２９万００８０㎏２８０１万８８００円
平成１６年６万１５１０㎏４７４万６０５０円
平成１７年９万１０４０㎏４００万９２５０円
横浜丸中青果株式会社（乙２７，１４２の１）
平成１１年４７万５０１０㎏３５９５万０９００円
平成１６年５２万６５１０㎏４５２９万６７００円
平成１７年９６万７８２０㎏５３８５万０６００円
株式会社宮果（仙台市在，乙３３）
平成１１年９３万２３２０㎏８３４０万１８００円
平成１６年６４万８４９０㎏５１２７万０８００円
平成１７年６１万３３６０㎏３２０３万７３００円
東京シティ青果株式会社千葉支社（乙３４）
平成１１年２７万６５１０㎏２１７３万５９５０円
平成１６年４７２０㎏４４万５１００円
平成１７年７７２０㎏４５万６４００円
埼玉県中央青果株式会社（乙３５，１４２の２）
平成１０年８２万１０３０㎏５４１６万２０００円
平成１６年３５万５４３０㎏２７４７万７１００円
平成１７年２６万７１８０㎏１３４６万５９００円
東京新宿ベジフル株式会社（乙４０）
平成１２年９６１０㎏５３万６６００円
平成１６年８万９６２０㎏７０３万５９５０円
平成１７年１５万２８６０㎏９１４万６８５０円
仙台中央青果卸売株式会社（乙４２）
平成１１年７５万０４６５㎏８４５４万６６５０円
平成１６年５８万９７４５㎏４５４３万０２４０円
平成１７年９７万７５２０㎏５３６１万３１００円
東京千住青果株式会社（乙５２，１４２の３）
平成１１年１０６万６１５０㎏１億０３２５万０６００円
平成１６年７６万５３８０㎏６６２３万６１５０円
平成１７年７８万１６６０㎏４１０１万４２４４円
ＪＡ全農青果センター株式会社大和センター（乙５３）
平成１１年２５万０９８０㎏１７０７万８９５０円
平成１６年１９万２０８０㎏１５８１万９３００円
平成１７年３１万８５００㎏１８３７万５５００円
東京多摩青果株式会社（乙５７，１４２の５）
平成１０年１２６万５１７０㎏９０１４万１３１４円
平成１６年８７万９５００㎏７２５０万４８４０円
平成１７年１６２万０２１０㎏９９２２万６４９０円
株式会社大宮中央青果市場（乙６３）
平成１１年７万０６８０㎏３８４万１６００円
平成１６年４万４３７８㎏４２０万６５００円
平成１７年３万００６０㎏１７２万９４００円
東京青果株式会社（乙６４，１４２の６）
平成３年１２９万１６５０㎏１億２４０３万５２９８円
平成１１年２６８万２８２０㎏２億４５０９万８９００円
平成１６年２８２万４９４１㎏２億２１７０万８８２９円
平成１７年３２８万６９４０㎏２億０３５９万９９０１円
東一栃木青果株式会社（乙６９）
平成１１年２０万６５２０㎏１２７９万７８００円
平成１６年２１万９４１０㎏１５７６万２０５０円
平成１７年７万６０９０㎏３４２万３８００円
東京シティ青果株式会社（乙７０）
平成１１年３２万３４９０㎏２８２９万１９５０円
平成１６年１１万２３２０㎏９３１万９１００円
平成１７年１５万８９６０㎏１０２５万０７００円
ＪＡ全農青果センター株式会社東京センター（埼玉県戸田市在，乙７２）
平成６年２万０８００㎏１７３０万４０００円
平成１１年４２万９３８０㎏３８８８万２３００円
平成１６年１４１万８９００㎏１億１２５８万７６００円
平成１７年１２０万３３７０㎏７６１３万８９００円
東京荏原青果株式会社（乙７６）
平成５年４９万２８００㎏８３２２万８５７１円
平成１１年７８万５０１０㎏６４５７万６６００円
平成１６年１８９万５６１５㎏１億５５６６万８９５０円
平成１７年１５１万９８９０㎏９１３３万２７００円
浜印金港青果株式会社（神奈川県在，乙８８）
平成８年１１万４８００㎏７５７万３４９４円
平成１１年３３万０３２０㎏２６７７万６１００円
平成１６年７３万９５６５㎏５９３８万６０５０円
平成１７年７５万１６３５㎏４６４５万５５２２円
東京豊島青果株式会社（乙９４）
平成１１年３１万１８２０㎏２９５３万７０５０円
平成１６年２４万２７８０㎏１７８８万１５００円
平成１７年１０万２３３０㎏４７７万６５５０円

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