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平成17年(行ケ)第10616号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成18年７月24日
判決
原告セルガード・インコーポレーテッド
訴訟代理人弁理士奥山尚一
同有原幸一
同松島鉄男
同河村英文
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人綿谷晶廣
同吉水純子
同唐木以知良
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日
と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正2004－39202号事件について平成17年３月29日にした審決を取り
消す。
第２事案の概要
原告は，後記特許の特許権者であるところ，東燃化学株式会社からの特許異議
の申立てに基づき特許庁が特許取消決定をしたので，その取消訴訟を提起すると
ともに，特許庁に対し訂正審判請求をした。しかるに，特許庁が，請求不成立の
審決をしたため，原告が同審決の取消しを求めた事案である。
なお，前記特許取消決定の取消しを求める訴訟は，平成17年(行ケ)第10070号
事件（旧表示東京高裁(行ケ)第235号）として当庁に係属中であり，本件訴訟と
並行して審理が進められている。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「電池用セパレータおよびその製造方法」とする発明につ
き，平成４年１月17日（パリ条約による優先権主張平成３年12月20日，米
国）に特許出願をし，平成13年９月28日に特許第3235669号として設定登録
を受けた（請求項の数は25。甲２〔特許公報〕。以下「本件特許」とい
う。）。
その後本件特許の請求項１～８，10～13，18～21に係る特許について東燃
化学株式会社から特許異議の申立てがなされ，同事件は異議2002－71408号
事件として特許庁に係属した。そして同庁は，平成16年１月８日，「特許第
3235669号の請求項１ないし８，10ないし13，18ないし21に係る特許を取り
消す。」旨の決定をした。そこで原告は，平成16年５月26日，同決定の取消
しを求める訴訟を提起した（東京高裁平成16年(行ケ)第235号。その後当庁
に回付されて平成17年(行ケ)第10070号）。
同訴訟係属中の平成16年８月24日，原告は本件特許につき訂正審判請求
（以下「本件訂正審判請求」という。）を行い，同請求は訂正2004－39202
号事件として特許庁に係属した。同庁は，同事件について審理した上，平成
17年３月29日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その
謄本は平成17年４月８日原告に送達された。
(2)本件訂正審判請求の内容
原告のなした本件訂正審判請求の内容は，特許請求の範囲の減縮等を目的
として，本件特許の登録時の特許請求の範囲の請求項１～25（その内容は別
紙１のとおり。以下「旧請求項」という。）のうち，旧請求項３，４，12，
13，17，21，25を削除し，残りの旧請求項１，２，５～11，14～16，18～
20，22～24を別紙２記載の請求項１～18（以下「新請求項」ということがあ
る。）に訂正しようとするものである。
訂正後の新請求項１～18のうち，請求項１，４の内容は，それぞれ，下記
のとおりである（下線部は訂正部分）。
記
【新請求項１】
「a)予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，そし
てこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が0.005
～50ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する溶媒により抽出可能
材料を除去された微孔性シート（このシートは，本質的に充填されて
いない第一ポリマー組成物から成る）の形態の少なくとも１つの第一
層；
b)予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，そし
てこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が0.005
～50ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する溶媒により抽出可能
材料を除去された微孔性シート（このシートは，本質的に充填されて
いない第二ポリマー組成物から成る）の形態の少なくとも１つの第二
層；
から成る少なくとも２つの層を有し；
上記第二ポリマー組成物は超高分子量ポリエチレンから成り；
上記第一および第二層の各々は互いに結合し，かつ引き伸ばされ，その
長さおよび幅寸法を維持することができる引き伸ばされた単一シート状
製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマー組成物
の粘度は極めて高く，周囲温度から70℃の温度で本質的に同じである一
方，80℃～150℃の変換温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート(a)
を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程の粘度減少を示すが，上
記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なくとも10℃に渡って
その超高粘度を維持しているところの，電池用セパレータ。」（以下
「本件訂正発明１」という。）
【新請求項４】
「a)不活性な第一ポリマーと，加工温度の該第一ポリマーに対して混和
性を示す第一抽出可能材料と，から成る第一ポリマー組成物を生じさ
せ；
b)不活性な第二ポリマーと，加工温度の該第二ポリマーに対して混和
性を示す第二抽出可能材料と，から成る第二ポリマー組成物を生じさ
せ；
上記第一および第二抽出可能材料は共通の溶媒に混和性を示し；
c)該第一ポリマー組成物から成る少なくとも１つの層と，該第二ポリ
マー組成物から成る少なくとも１つの層と，を有する初期のシート状
製品を生じさせ；
d)該初期シート状製品を該共通溶媒に接触させることで，そこから該
第一および第二抽出可能材料を本質的に除去し；そして
e)該初期シート状製品を引き伸ばし；
f)1)予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，
そしてこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が
0.005～50ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シー
ト（このシートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物
から成る）の形態の少なくとも１つの第一層；
2)予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，
そしてこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が
0.005～50ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シー
ト（このシートは，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物
から成る）の形態の少なくとも１つの第二層；
から成る少なくとも２つの層を有し；
該不活性な第二ポリマーが超高分子量ポリエチレンから成り；
上記第一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅寸
法を維持することができる単一シート状製品を与え，そしてこの第一
ポリマー組成物および第二ポリマー組成物の粘度は極めて高く，周囲
温度から70℃の温度で本質的に同じである一方，80℃～150℃の変換
温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート(a)を本質的に非孔性に
する流れを表すに充分な程の粘度減少を示すが，上記第二ポリマー組
成物は，該変換温度を越える少なくとも10℃に渡ってその超高粘度を
維持しているところの，最終的シート状製品を回収する，
ことから成る微孔性多層シート状製品の製造方法。」（以下「本件訂正
発明４」という。）
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，新請求項１～18に記載された発明のうち，本件訂正
発明１及び本件訂正発明４は，本件特許の出願前に頒布された下記刊行物
１，２又は刊行物１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたから，独立して特許を受けることができない，等とし
たものである。
記
刊行物１：特開平２－77108号公報（甲３）
（これに記載された発明を以下「刊行物１記載発明」という。）
刊行物２：特開昭62－10857号公報（甲４）
（これに記載された発明を以下「刊行物２記載発明」という。）
刊行物３：特開平２－129238号公報（甲５）
イ審決は，刊行物１を主引例とする論理付けにおいて，本件訂正発明１と
刊行物１記載発明との一致点及び相違点を，次のとおり認定した。
(ｱ)一致点
「a)予め決められた長さおよび幅そして0.0002～0.0042cmの厚さを有
する溶媒により抽出可能材料を除去された微孔性シート（このシー
トは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物から成る）の
形態の１つの第一層；
b)予め決められた長さおよび幅そして0.0004～0.0056cmの厚さを有
する溶媒により抽出可能材料を除去された微孔性シート（このシー
トは，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物から成る）の
形態の１つの第二層；
から成る２つの層を有し；
上記第二ポリマー組成物はポリオレフィンから成り；
上記第一および第二層の各々は互いに結合し，かつ引き伸ばされ，
その長さおよび幅寸法を維持することができる引き伸ばされた単一シ
ート状製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマ
ー組成物の粘度は極めて高く，周囲温度から70℃の温度で本質的に同
じである一方，所定の数値範囲の変換温度で，上記第一ポリマー組成
物は，シート(a)を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程の粘
度減少を示すが，上記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少
なくとも10℃に渡ってその超高粘度を維持しているところの，電池用
セパレータ。」である点。また，変換温度の数値範囲で重複する。
(ｲ)相違点(1)
第二ポリマー組成物のポリオレフィンが，本件訂正発明１において
は，「超高分子量ポリエチレン」であるのに対し，刊行物１記載発明
においては，「超高分子量ポリエチレン」であることが規定されてい
ない点。
(ｳ)相違点(2)
本件訂正発明１においては，「微孔性シートの形態の第一層」と
「微孔性シートの形態の第二層」が，どちらも，シートの少なくとも
20容積％を占めるところの，直径が0.005～50ミクロンから成る平均
孔サイズの孔を有するのに対し，刊行物１記載発明においては，各層
の空孔率と平均孔サイズが明りょうでなく，全層の平均空孔率が50％
から85％，全層の平均空孔径が0.01μmから5μmである点。
ウまた，審決は，刊行物２を主引例とする論理付けにおいて，本件訂正発
明１と刊行物２記載発明との一致点及び相違点を，それぞれ次のとおり認
定した。
(ｱ)一致点
「a)予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，
そしてこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が
0.005～５ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する溶媒により
抽出可能材料を除去された微孔性シート（このシートは，本質的に
充填されていない第一ポリマー組成物から成る）の形態の少なくと
も１つの第一層；
b)予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，
そしてこのシートの少なくとも25容積％を占めるところの，直径が
0.005～５ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する溶媒により
抽出可能材料を除去された微孔性シートの形態の少なくとも１つの
第二層；
から成る少なくとも２つの層を有し；
上記第二ポリマー組成物は超高分子量ポリオレフィンから成り；
上記第一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅
寸法を維持することができる単一シート状製品を与え，そしてこの第
一ポリマー組成物および第二ポリマー組成物の粘度は極めて高く，周
囲温度から70℃の温度で本質的に同じである一方，80℃～150℃の変
換温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート(a)を本質的に非孔性
にする流れを表すに充分な程の粘度減少を示すが，上記第二ポリマー
組成物は，該変換温度を越える少なくとも10℃に渡ってその超高粘度
を維持しているところの，電池用セパレータ。」である点。
(ｲ)相違点(1)
第二ポリマー組成物の超高分子量ポリオレフィンが，本件訂正発明
１においては，「超高分子量ポリエチレン」であるのに対し，刊行物
２記載発明においては，「超高分子量ポリエチレン」であることが規
定されていない点。
(ｳ)相違点(2)
本件訂正発明１においては，第一及び第二層は，引き伸ばされ，シ
ート状製品も引き伸ばされたものであるのに対し，刊行物２記載発明
においては，そのような引き伸ばしについて規定されていない点。
(ｴ)相違点(3)
第二層の微孔性シートが，本件訂正発明１においては，「本質的に
充填されていない第二ポリマー組成物から成る」のに対し，刊行物２
記載発明においては，「本質的に充填されていないポリマー組成物か
ら成る」ことが規定されていない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，新請求項１，４に係る発明（本件訂正発明１，４）は，特
許法29条２項により特許出願の際独立して特許を受けることができないもの
ではないから，審決は，違法として取消しを免れない。
ア取消事由１（刊行物１を主引例とする論理付けのうち，相違点(1)に係
る容易想到性の判断の誤り）
審決は，刊行物１を主引例とする論理付けのうち，本件訂正発明１に関
する相違点(1)に係る容易想到性の判断において，刊行物１記載の電池用
セパレータの発明において，第二ポリマー組成物の「ポリオレフィン」
を，周知ないし刊行物２に記載の「超高分子量ポリエチレン」とすること
は，当業者が容易に想到し得たことであると判断した（審決12頁下第３段
落～16頁下第２段落）。
しかし，審決の上記判断は，以下のとおり誤りである。
(ｱ)（取消事由1-1）
審決は，超高分子量ポリエチレンが電池用セパレータの材料として周
知であることは，下記の文献に示されているとした。
記
甲６公報：特開昭63－273651号公報
甲７公報：特開昭60－255107号公報
甲８公報：特開昭60－242035号公報
甲９公報：特開平２－251545号公報
甲10公報：特開平３－105851号公報
しかし，甲６～10公報は，いずれも，単層のセパレータに関するもの
である。単層のセパレータは，本件訂正発明１のような二層（多層）の
セパレータとは互換性のない，別個の技術である。その理由は次の①②
のとおりである。
①単層のセパレータでは単層を構成するポリマー組成物自体が強度
とシャットダウンとの間の適切なバランスを有することが必要であ
るのに対し，多層のセパレータでは，一のポリマー組成物が強度と
シャットダウンとの適切なバランスを有するものではなく，一のポ
リマー組成物から成る層を別のポリマー組成物から成る層と接合し
ないと適切なバランスは得られない。
②単層のセパレータを作るときには押出法が用いられ，この場合，
ただ１つのポリマー組成物を溶融し，フィルムに押し出し，次いで
微細孔性にすればよい。これは，ただ１つの温度と，ただ１組の流
動学的性質に着目することでよいことを意味する。これに対して，
二層のセパレータを作るときにも押出法が用いられるが，この場合
２つのポリマー組成物を溶融し，押し出し，次いで微細孔性フィル
ムにする必要がある。これは，少なくとも２つの温度と，少なくと
も２組の流動学的性質とを考慮し，それらのバランスを保って，薄
肉プラスチックフィルムを作らなければならないことを意味する。
したがって，単層セパレータに関する甲６～10公報は，本件訂正発明
１に係る二層セパレータとは無関係の技術であり，甲６～10公報に超高
分子量ポリエチレンが記載されているからといって，二層セパレータの
第二層に超高分子量ポリエチレンを採用することが容易であるとはいえ
ない。
(ｲ)（取消事由1-2）
審決は，第二層のセパレータの材料を超高分子量ポリエチレンとする
ことは，刊行物２に記載されていると認定した。しかし，審決の当該認
定は，刊行物２記載の技術では充填剤の使用が必要であることを看過し
たものであって，誤りである。
刊行物２に記載された超高分子量ポリエチレンは，充填剤を含有する
ことが必須の要件であり，刊行物２には，充填剤を不要とする示唆は全
く見いだせない。刊行物２において，特許出願人であるW.R.Grace社
（ダブリュー・アール・グレイス・アンド・カンパニー）は，高充填の
第二層を有するセパレータを発案したのであるが，同社は，非充填の超
高分子量ポリエチレンを使用するセパレータを製造できるとは信じてい
なかった。これらのW.R.Grace社の見解は，当時同社の技術者であった
Ａ博士の宣誓書（甲11-1。その日本語訳が甲11-2。以下「Ａ宣誓書」
という。）に示されているとおりであり，これが当業者の認識でもあっ
た。
これに対し，本件訂正発明１の超高分子量ポリエチレンから成る第二
ポリマー組成物は，「本質的に充填されていない」ものである。
したがって，刊行物１記載発明の第二ポリマー組成物のポリオレフィ
ンとして，刊行物２に記載された超高分子量ポリエチレンを採用して
も，刊行物２の超高分子量ポリエチレンは高充填のものであるから，本
件訂正発明１の，本質的に充填されていない超高分子量ポリエチレンか
ら成る第二ポリマー組成物，という構成を得ることはできない。
(ｳ)（取消事由1-3）
審決の相違点(1)についての判断は，本件訂正発明１の構成が奏する
顕著な効果を無視している点においても，誤りである。
すなわち，本件訂正発明１は，第二層として非充填の超高分子量ポリ
エチレンを使用することにより，セパレータが，より高い耐穿孔性，寸
法安定性を得ることができるという顕著な効果を奏するものである。こ
のことは，原告の技術者であるＢ博士の宣誓書（甲12-1。その日本語
訳が甲12-2。以下「Ｂ宣誓書」という。）に示されているとおりであ
る。
イ取消事由２（刊行物２を主引例とする論理付けのうち，相違点(3)に係
る容易想到性の判断の誤り）
審決は，刊行物２を主引例とする論理付けにおいて，本件訂正発明１に
刊行物２の発明に関する相違点(3)に係る容易想到性を判断するに当たり，「
おける重合体組成物は，……充填剤を含有することが必須であるとは云えない」（20頁
最終段落）「刊行物１，３に記載される電池用セパレータの第一層及び第二層をこと，
構成するポリマー組成物は，どちらも充填剤を含まないものである」（20頁最終段落～
21頁第１段落）「そもそも重合体組成物における充填剤は，増量してコストの低こと，
下を図るなどの目的で必要に応じて適宜含有されるものであり，………繊維以外の充填
こ剤は，………機械的強度等の性能を劣化させることも周知である」（21頁第２段落）
「刊行物２記載の電池用セパレータの発明において，第二層の微孔性と等を理由に，
シートを構成する第二ポリマー組成物を，本質的に充填されていないものとすること
は，刊行物１，３の記載や周知事項に基づき当業者が容易に想到し得たものと云うべき
とした。である」（21頁第４段落）
しかし，刊行物２の，実施例及び最終製品の詳細な説明及び好ましい一
般的な第二層組成を含む開示全体を見ると，各説明の中で充填剤が必須で
あることが了解される。各説明の中で，充填剤が選択的であるとの示唆は
記載されていない。すなわち，この部分の記載は，まさに充填剤を必須の
前提とした上で，さらに好ましくはそれを大量に含んでいてもよい記述と
なっている。
このように，充填剤を不要とする示唆は刊行物２に全く存在しない。充
填剤を不要とする変更をするためには，刊行物２記載の技術を根本的に変
質させなければならないが，刊行物２には，そのような示唆は全くない。
そのような示唆はどこから来るかといえば，それは本件特許明細書（甲
２，13）にほかならず，審決の判断は，本件特許明細書の記載によって刊
行物２を解釈した，いわば後知恵によるものであり，誤りである。
ウ本件訂正発明１の進歩性を否定した審決の判断は上記ア，イのとおり誤
りであるから，本件訂正発明４の進歩性を否定した審決の判断も同様に誤
りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア取消事由1-1につき
原告は，審決が超高分子量ポリエチレンをセパレータの材料として採用
することは周知であるとし，その例として甲６～10公報を挙げたことにつ
いて，甲６～10公報はいずれも単層セパレータに関するものであり，二層
セパレータである刊行物１記載発明には適用できないと主張する。
しかし，審決の判断においては，刊行物１記載の電池用セパレータの発
明において，第二ポリマー組成物のポリオレフィンを，ポリマー材料とし
て，ポリマーの技術分野だけでなく，電池用セパレータの技術分野におい
ても周知の，ごくありふれた「超高分子量ポリエチレン」とすることは，
当業者が容易に想到し得たことであると判断しているにすぎない。それ
故，周知の超高分子量ポリエチレンが用いられたセパレータが単層である
か否かは，審決の論旨と直接の関係がない事項というべきである。
また，刊行物１記載発明における二層セパレータの形状保持機能層とし
ての第二層と，甲６～10公報に記載された単層セパレータとは，形状保持
性を具備する点で共通するから，それらの材料も共通し，互換性があると
考えるのが普通である。それゆえ，原告の，二層セパレータと単層のセパ
レータとは互換性がない旨の主張や，甲６～10公報は，本件訂正発明１に
係る二層セパレータとは無関係の技術であるという主張は，妥当なもので
はない。
イ取消事由1-2につき
原告は，刊行物２に記載された発明では，第二層に採用された超高分子
量ポリエチレンは高充填のものであることが必須の要件であると主張す
る。
しかし，刊行物２には，第二層を構成する第二ポリマー組成物が充填剤
を含有する旨が記載されているが，これらはあくまで好ましい態様として
記載されているにすぎず，充填剤は，含有しても含有しなくてもよい選択
的な成分であることは明らかである。また，超高分子量ポリエチレンのよ
うな高温でも粘度の高いポリマーを選択すれば，充填剤を含有しなくて
も，刊行物２記載発明の第２層が形状保持機能（寸法安定機能）を果たす
ことは明らかである。
よって，刊行物２記載発明では第二層が充填剤を本質的に含まなければ
ならない，ということはできない。
ウ取消事由1-3につき
原告は，本件訂正発明１において第二層に非充填の超高分子量ポリエチ
レンを採用したことは，耐穿孔性及び寸法安定性という顕著な効果を奏す
ると主張する。
しかし，原告の主張する効果は，本件訂正明細書（甲13）に全く記載さ
れていないから，原告の主張は，本件訂正明細書の記載に基づくものでは
ない。
また，超高分子量ポリエチレンが耐衝撃性及び機械的強度等に優れてい
ることは周知のことであるし，通常の充填剤はそれが加えられたプラスチ
ックの機械的強度を劣化させることも周知のことであるから，非充填の超
高分子量ポリエチレンを使用した本件訂正発明１のセパレータが耐穿孔性
及び寸法安定性に優れるという原告主張の効果は，非充填の超高分子量ポ
リエチレンを採用したことにより当然に得られる効果であるか，又は，上
記の周知事項に基づき，当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎな
い。
(2)取消事由２に対し
原告の主張は，刊行物２に記載された発明では，第二層に採用された超高
分子量ポリエチレンは高充填のものであることが必須の要件であることを前
提とするものであるが，かかる前提が誤りであることは，上記(1)イのとお
りである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（本件訂正審判請求の内
容）及び(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，以下，審決の当否を原告主張の取消事由ごとに判断する。
２取消事由１について
(1)取消事由1-1
電ア審決は，本件訂正発明１と刊行物１記載発明との相違点(1)につき，「
池用セパレータに超高分子量ポリエチレンを用いることも，本件特許の出願前において
周知のことである例えば，特開昭63－273651号公報，特開昭60－255107号公報，特開（
昭60－242035号公報，特開平２－251545号公報，特開平３－105851号公報参照）」（16頁
２行～６行）「刊行物１記載の電池用セパレータの発明において，第二ポリとした上，
マー組成物のポリオレフィンを前記周知乃至刊行物２に記載の『超高分子量ポリエチレ
ン』とすることは，当業者が容易に想到し得たことと云うべきである。」（16頁22行～
と判断した。25行）
審決のこの判断について，原告は，電池用セパレータに超高分子量ポリ
エチレンを用いることが周知であることの根拠として審決が挙げた上記各
公報（甲６～10公報）は，いずれも単層セパレータに関するものであり，
単層セパレータに関する技術は，本件訂正発明１及び刊行物１記載発明の
ような二層セパレータに関する技術とは互換性がないから，審決の周知技
術の認定には誤りがある，と主張する。
しかし，審決の相違点(1)に係る容易想到性の判断は，「（i-4)相違点
(1)についての判断について」の項（15頁下12行～16頁25行）において詳
細になされているのであって，甲６～10公報の記載から認定される周知技
術のみを根拠としたものではない。そこで，以下においては，まず，相違
点(1)に係る構成（第二ポリマー組成物のポレオレフィンを超高分子量ポ
リエチレンとすること）の技術的意義を踏まえて，当該構成の容易想到性
についての審決の判断の当否を検討し，次いで，甲６～10公報に示された
周知技術を論理付けに用いたことの当否について検討する。
イ審決の容易想到性の判断につき
(ｱ)本件訂正発明１において，その第二ポリマー組成物として超高分子
量ポリエチレンを採用したことの技術的意義について，訂正明細書（甲
13）には下記の記載がある。
記
「【0001】
【発明の背景】本主題の発明は，電池におけるセパレータ，特にリチウム電池にお
ける過熱および熱暴走の発生を防止するためのセパレータ，として有益なシート状
製品を意図したものである。」
「【0009】
【発明の要約】本発明は，個々に異なる流動特性を有するポリマー状組成物から成
る少なくとも１つの第一層および少なくとも１つの第二層から成る多層シート状製
品，並びに遮断用電池セパレータとして有益な多層シート状製品を製造するための
有効な方法を意図したものである。この方法は，第一および第二ポリマー状組成物
を，非孔性を示す多層シートに共押出しすることから成る。この第一および第二組
成物は，各々，互いに異なる流動特性を有し，その結果として，多孔性多層シート
を生じさせる多孔性を与えるところの，異なるポリマーから成る。」
「【0022】本発明のこのシート状製品は，温度に対して異なる流動特性を有する第一
および第二ポリマー状組成物を用いている。………この第一層を形成している組成
物の粘度は，関係している全ての温度（即ち，おおよそ周囲温度から，この第二ポ
リマーの溶融温度までの温度）で，該第二層の組成物のそれと同じであるか或はそ
れ以下であるべきである。この第一および第二ポリマー組成物の両方共，それらが
固体状材料であるところの，低および中間温度では，非常に高い粘度を示すと理解
される。これらの温度（例えば周囲温度から約70℃）では，両方の固体状組成物
は，それらがいかなる著しい流れも生じないように，本質的に同じ（無限値に近づ
く）粘度を有する。しかしながら，このシート状製品のための用途によって意図さ
れた如き，約80℃またはそれ以上の，予め決められたところの，ある上昇した温度
で，この第一ポリマー状組成物から製造された層は，流れを示しそして崩壊してそ
の孔に入り得るに充分な程の粘度変化（減少）または関係した弾性変化を示し得る
必要がある。この温度は，該第一ポリマー状組成物の変換温度である。この変換温
度で，該第二ポリマー組成物は，充分に高い粘度を有し，従ってその弾性エネルギ
ーを維持する必要がある，即ち本質的に流れを示さない必要がある。」
「【0024】好適な種類のポリマー類は，それらが接触する他の電池構成要素に関して
それらが不活性であるため，ポリオレフィン類である。この説明の残りの部分は，
本シート状材料そしてそれから製造されたセパレータを製造するためポリオレフィ
ン組成物を用いたところの，好適な具体例の組み合わせによって，本発明を説明す
る。通常は望ましくない長さおよび幅の収縮特性を示すところの，充填されていな
い微孔性ポリオレフィン組成物から成る少なくとも１つの第一層と共に，より高い
粘度プロファイルのポリオレフィン組成物から成る少なくとも１つの第二ポリマー
を有する製品を製造したとき，予想外に，低い変換温度を有するが，高い寸法安定
性を示しそれを維持する製品が得られることを見い出した。例えば，ポリマー類
は，ポリオレフィン類，例えばポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン－ブテン
共重合体，エチレン－ヘキセン共重合体，エチレン－メタアクリレート共重合体な
ど，およびそれらの混合物から選択され得る。………好適には該第一ポリマーは，
約100,000～約1,000,000から成る低い重量平均分子量のポリマーであり，そして好
適には，該第二ポリマーは，超高（約2,000,000以上）分子量のポリオレフィン（例
えばポリエチレン）を含む，より高い重量平均分子量を有するものとする。」
「【0026】該第二層を形成している好適なポリマー類は，ポリエチレン，ポリプロピ
レン，エチレン－ブテン共重合体，エチレン－ヘキセン共重合体，エチレン－メタ
アクリレート共重合体などから選択されるポリオレフィン類である。この第二ポリ
マーは，該第一ポリマーの変換温度よりも少なくとも10℃高い，好適には少なくと
も20℃高い融点を有するように選択される。この第二ポリマー類は，好適には，該
第一ポリマーのそれよりも高い重量平均分子量を有し，そして100,000～2,000,000
以上，最も好適には200,000～5,000,000から選択される。」
(ｲ)訂正明細書（甲13）の上記段落【0001】【0009】【0022】の各記載
によれば，本件訂正発明１の目的は，個々に異なる流動特性を有するポ
リマー状組成物から成る第一層及び第二層から成る遮断用電池セパレー
タを提供することにある。そして，その基本的原理は，リチウム電池が
熱暴走して温度が上昇すると，第一層の粘度が減少して小孔が塞がれ電
気伝導を遮断する（その結果熱暴走の進行が止まる。）が，第二層は高
粘度を維持し，第一層を支持するとともにセパレータの形状を保持す
る，というものであることが認められる。
(ｳ)本件訂正発明１では，かかる目的を達成するため，第二層に用いる
ポリマーの種類として，ポリオリフィン類の一種である超高分子量ポリ
エチレンを選択している。この選択の理由について，訂正明細書では，
ポリマーとしてポリオレフィン類を使用することが好ましいことの理由
については上記段落【0024】の冒頭において述べられているが，ポリオ
レフィン類の中で更に超高分子量ポリエチレンに特定する理由について
「好適には，該第二ポリマーは，超高（約2,000,000は，段落【0024】の末尾に
以上）分子量のポリオレフィン（例えばポリエチレン）を含む，より高い重量平均分
との記載があるにとどまり，超高分子量ポリエ子量を有するものとする。」
チレンが「好適」であるというだけで，それ以上の特段の記載はない。
「第二ポリマー類は，好適には，該第一ポリマかえって，段落【0026】には，
ーのそれよりも高い重量平均分子量を有し，そして100,000～2,000,000以上，最も好
と記載されているのであって，適には200,000～5,000,000から選択される」
「最も好適」であるとされている分子量の数値範囲の中に，「超高分子
量」（2,000,000以上）ではないものも含まれている。
そうすると，訂正明細書の記載からは，本件訂正発明１が第二層に用
いるポリマーとしてポリオレフィン類の中から超高分子量ポリエチレン
を選択したこと（この選択こそが，刊行物１との相違点(1)そのもので
ある。）の技術的意義は，明らかではないといわざるを得ない。
(ｴ)一方，本件出願の優先日（平成３年12月20日）当時に頒布されてい
た刊行物の下記記載によれば，本件出願の優先日当時，超高分子量ポリ
エチレンは加熱してもほとんど軟化溶融せず，溶融しても溶融粘度が極
めて高く，汎用のポリエチレンに比べ，耐衝撃性，耐摩耗性，耐薬品
性，機械的強度（引張強度等）などに優れていることが，周知の技術的
事項であったと認められる。
記
「超高分子量ポリエチレン重量平均分子量が約200万以上の高密度ポリエチレンをい
い，……加熱してもほとんど軟化溶融しない……。耐衝撃性はあらゆる熱可塑性プ
ラスチックの中で最高に優れており，耐摩耗性も著しく良い。」（1989年９月10日
改訂第３版発行・永井進監修「実用プラスチック用語辞典第三版」〔㈱プラスチッ
クス・エージ刊〕（乙１）の412頁「超高分子量ポリエチレン」の項目）
「超高分子量ポリエチレンは分子量100万以上で，このような超高分子量になると，物
性値も非常に異なってくる。衝撃強度が大になり，低温における衝撃強さがよくな
る。耐摩耗性がよい。耐薬品性が向上する。・・・電気特性などの諸特性は低密
度，中密度，高密度のポリエチレンと同様。超高分子量ポリエチレンは，溶融粘度
が高く，射出成形材料もつくられ，強靱な機械強度が利用され軽量，高強度部品が
つくられている。」（1989年５月20日新版第２版発行・桜内雄二郎著「新版プラス
チック材料読本」〔㈱工業調査会刊〕（乙２）の133頁21行～134頁２行）
「超高分子量ポリエチレンは汎用のポリエチレンに比べ，耐衝撃性，耐摩耗性，耐薬
品性，引張強度等に優れており，エンジニアリングプラスチックとしてその用途が
拡がりつつある。しかしながら汎用のポリエチレンに比較して溶融粘度が極めて高
く流動性が悪い」（特開昭59－215833号公報（乙３）の１頁下左欄～下右欄）
「超高分子量ポリエチレンは，従来から使用されているいわゆる汎用のポリエチレン
に比べ，耐衝撃性，耐摩耗性，耐薬品性，引張り強度等の特性（判決注：「特性
性」は誤記）に優れており，エンジニアリングプラスチックとしての用途が拡がり
つつある。しかしながら，超高分子量ポリエチレンは，汎用のポリエチレンと比較
すると，溶融粘度が極めて高く流動性が低い」（特開平２－30514号公報（乙４）の
１頁下右欄～２頁上左欄）
(ｵ)上記(ｲ)のとおり，二層セパレータの第二層に期待される機能は，第
一層の粘度が減少する温度でも高粘度を維持し，第一層を支持するとと
もにセパレータの形状を保持する，というものである。また，上記(ｳ)
のとおり，訂正明細書の記載によれば，本件訂正発明１が第二層の材料
として超高分子量ポリエチレンを選択することの技術的意義は明らかで
なく，ポリオレフィンには構造及び分子量の両面で多種多様のものが存
在する中で，特段の理由も示されずに「好適」なものとして開示されて
いるにすぎない。
そうすると，二層セパレータの第二層に期待される機能が上記(ｲ)の
とおりであり，超高分子量ポリエチレンがかかる機能に適した物性を有
することが上記(ｴ)のとおり周知であったことに照らせば，当業者（そ
の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）にとって，
第二層に用いるポリオレフィン類の好適なものとして超高分子量ポリエ
チレンを選択する程度のことは，通常の創作能力の発揮にすぎないとい
うべきである。
(ｶ)したがって，甲６～10公報に示される技術事項を論理付けに用いる
ことの当否を問うまでもなく，相違点(1)に係る構成の容易想到性に関
する審決の判断に誤りはない。
ウそして，以下のとおり，審決が，甲６～10公報に示される技術事項を論
理付けに用いたことも，誤りではない。
(ｱ)セパレータの構造が単層か二層かという違いがあるにせよ，甲６～
10公報によれば，本件出願の優先日（平成３年12月20日）当時，超高分
子量ポリエチレンが，電池用セパレータの材料に用いられ得ること自体
は周知であり，その薄膜化の方法についても種々の提案がなされている
状況にあったことが明らかである。そうすると，ポリオレフィン類の中
から超高分子量ポリエチレンを選択することは当業者にとってごく自然
なことであることを示すという趣旨で，甲６～10公報に示される技術事
項を論理付けに用いることは，何ら不当なものではない。
(ｲ)原告は，単層のセパレータに関する技術と二層のセパレータに関す
る技術は互換性がないと主張し，その理由として，単層のセパレータを
作るときには１種類だけのポリマー組成物を扱うのに対して，二層のセ
パレータを作るときには２種類のポリマー組成物を同時に扱う必要があ
り，しかも第二層に超高分子量ポリエチレンを用いるような場合にはそ
の流動性の低さなどに起因して加工が極めて困難になる，等の点を挙げ
る。
しかし，もし原告が主張するように，二層セパレータの加工は単層セ
パレータの加工とは異なる技術であり，第二層に超高分子量ポリエチレ
ンを採用した場合には特に加工が困難だというのであれば，訂正明細書
（甲13）に，加工の困難性を克服するための手段についての記載がされ
ているのでなければならない。なぜなら，かかる記載を欠くときは，発
明の詳細な説明の記載が，当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十
分に記載したものではないとして，特許法（平成６年法第116号による
改正前のもの）36条４項違反の問題を生ずことになるからである。しか
るに，上記イ(ｳ)で述べたとおり，訂正明細書には，単に，超高分子量
ポリエチレンが第二層の材料として好適であるとの記載がなされている
にとどまり，超高分子量ポリエチレンに特有の加工の方法について何ら
の記載もない。そして，訂正明細書の実施例にも，超高分子量ポリエチ
レンを第二層の材料として採用したものについての記載はない。
そうすると，訂正明細書（甲13）の記載によれば，二層セパレータの
第二層に超高分子量ポリエチレンを採用した場合の加工も，二層セパレ
ータにおいて第二層に通常のポリオレフィン類を採用した場合や，単層
セパレータにおいて超高分子量ポリエチレンを採用した場合の加工方法
と，特段の相違はないと解するほかない。したがって，加工の困難性を
理由とする原告の上記主張も，採用することができない。
(2)取消事由1-2
ア原告は，刊行物２に記載されたポリオレフィン類は高充填（「充填剤を
含有する」との意味で用いる。以下同じ）あることが必須であり，これを
本件訂正発明１のように非充填（「本質的に充填剤を含有しない」との意
味で用いる。以下同じ）とすることは，当業者が容易に想到し得るもので
はないと主張する。
しかし，以下に述べるとおり，原告の上記主張は採用することができな
い。
イ刊行物２（甲４）には，下記の記載がある（下線はいずれも本判決が付
した）。
記
①「第２種層（判決注：本件訂正発明１の第二層に相当する。）は最も好ましくは，
実質的に全ての可塑剤が除去された高充填ポリオレフインである。通常は，抽出し
た第２種層は重量百分率７～35／50～93／０～15の重合体／充填剤／可塑剤を有す
る。」（14頁左上欄）
②「第２種シートを形成するのに有用な好ましい組成物は，10乃至20重量パーセント
のポリオレフイン，特に，高度の結晶性，好ましくは少なくとも約30，最も好まし
くは少なくとも約50パーセントの結晶化度を有する高密度ポリエチレンまたはポリ
プロピレン；20乃至40重量パーセントの石油；および45乃至65重量パーセントの炭
素または金属酸化物もしくは水酸化物，たとえばケイ素，アルミニウム，カルシウ
ム，マグネシウムおよびチタニウムの酸化物および水酸化物ならびにその混合物か
ら選択した第１種の充填剤よりなる。」（11頁左上欄～右上欄）
③「本件シート製品およびそれから作るセパレータの第２種層を形成するのに有用で
ある重合体組成物は，５乃至30重量パーセントのポリオレフイン，10乃至60重量パ
ーセントのポリオレフイン用可塑剤，および30乃至75重量パーセントの粒状充填剤
の実質的に均一な混合物である。各成分の好ましい範囲は，それぞれ10乃至20；20
乃至40；および45乃至65である。」（９頁左下欄）
④「第２種層は，本明細書中で後に詳細に記述するような重合体を含有する重合体組
成物より形成されるものであり，加えて，内部に可塑剤，安定剤，酸化防止剤等を
均一に分布させていてもよく，かつ，好ましくは大量の（20重量パーセント以上
の）固体の粒状充填剤を含有していてもよい。」（８頁左下欄）
⑤「通常は長さおよび幅の収縮という望ましくない性質を示す非充填微細孔性ポリオ
レフイン組成物よりなる少なくとも１枚の第１種層を，高粘度特性のポリオレフイ
ン組成物（最も好ましくは充填ポリオレフイン組成物）よりなる少なくとも１枚の
第２種層と結合したものを有する製品を形成すると，予期し得なかつたことである
が，高度の安定性を示し，かつ保持しながら低い変成温度を有する製品が得られる
ことが見出だされた。」（９頁右上欄～左下欄）
⑥「本発明を記述するために本件明細書および特許請求の範囲で用いるある種の用語
を明確にする目的で以下に用語を定義する。…“重合体組成物”の語は，実質的に
均一に内部に分布した他の物質，たとえば可塑剤，酸化防止剤，固体粒状充填剤等
を含有していてもよい重合体を表わすのに用いる。」（６頁右下欄～７頁右上欄）
ウ上記イに摘示した刊行物２の各記載においては，「好ましくは」又は
「通常は」等の文言から明らかなとおり，第二層の材料となるポリオレフ
ィン組成物を高充填とすることは，推奨される構成として述べられている
にとどまる。また，刊行物２には，ポリオレフィン組成物を高充填とする
ことの積極的な意義について述べた記載はない。
そうすると，刊行物２の記載によれば，刊行物２に記載された発明にお
いて，第二層の材料となるポリオレフィン組成物を高充填とすることが必
須であるということはできない。
（1989年５月20日新版第２版発行・桜内雄二エまた，充填剤について，乙２文献
には，下記の各記載があ郎著「新版プラスチック材料読本」〔㈱工業調査会刊〕）
る。
記
「充てん材を混合する目的は成形品の強度，外観などの物性を改良する目的として加
える場合と，増量してコストの低下をはかる目的で加えられる場合（判決注：「加
えら場合れる」とあるのは誤記）とがある。」（270頁末行～271頁１行）
「一般に熱可塑性樹脂は充てん材を加えると（ガラス繊維など繊維質を除いて），性
能は劣化する。」（67頁１～２行）
「熱可塑性樹脂は，繊維質以外の充てん材を加えると一般に機械強さが減少するので
大量に加えることは望ましくない。」（271頁下２～１行）
上記の各記載からすれば，本件出願の優先日（平成３年12月20日）当
時，ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂組成物における充填剤は，コストの
低下を図る等の目的で必要に応じて適宜含有されるものであること，及
び，充填剤はポリオレフィン等の機械的強度等の性能を劣化させること
が，当業者の技術常識であったと認められる。
そうすると，第二層の機能として寸法安定性等も求められる本件訂正発
明１において，第二層の材料として超高分子量ポリエチレンを採用するに
当たり，充填剤の添加を排除して非充填のものとすることは，むしろ当業
者が当然に思いつく構成であるというべきである。
オこの点につき，原告は，Ａ宣誓書（甲11-1，11-2）によれば，刊行物２
（甲４）の特許出願人であるW.R.Grace社は，非充填の超高分子量ポリエ
チレンを使用するセパレータを製造できるとは信じておらず，これが当業
者の認識でもあった，と主張する。
しかし，刊行物２は，既に公然と頒布され，社会が共有する技術的資料
の一部として特許法上の先行発明や技術水準を立証する証拠方法に利用さ
れるものであるから，その記載内容の解釈は，上記ウのとおり客観的にな
されるべきである。そして，同宣誓書の内容は，上記エの充填剤について
の技術常識からみて妥当なものともいえない。したがって，同宣誓書は，
上記ウ，エのとおりの判断を左右するものではない。
カまた，もし原告が主張するように，刊行物２に開示された超高分子量ポ
リオレフィンは高充填であることが必須であるのに対して，本件訂正発明
１の超高分子量ポリエチレンは非充填のものである点において進歩性を有
するというのであれば，非充填とすることの技術的意義が訂正明細書の記
載において明らかにされているのでなければならない。
しかし，訂正明細書（甲13）には，非充填とすることの技術的意義に関
「……各々のポリマー組成物は，薄い共押する記載としては，段落【0033】に，
出しシート状製品を生じさせるその能力を増強させる目的で，本質的に充填されていな
との抽象的な記載があるにとどまり，当該記載の意味すい組成物である。」
るところもまた明確ではないといわざるを得ない。
キ以上のとおり，刊行物２に開示された超高分子量ポリオレフィンは高充
填であることが必須であることを前提とする原告の主張も，採用すること
ができない。
(3)取消事由1-3
原告は，本件訂正発明１は，第二層として非充填の超高分子量ポリエチレ
ンを使用することによって，耐穿孔性及び寸法安定性という顕著な効果を得
たものであると主張し，その根拠としてＢ宣誓書（甲12-1，12-2）を援用す
る。
しかし，訂正明細書（甲13）には，超高分子量ポリエチレンを使用した実
施例の記載はなく，原告の主張する当該効果は，訂正明細書に全く記載され
ていないものである。原告の主張は明細書の記載に基づかないものであっ
て，採用することができない。
３取消事由２について
原告は，刊行物２に記載された発明では，第二層に採用された超高分子量ポ
リエチレンは高充填のものであることが必須の要件であると主張するが，かか
る主張が採用できないことは，上記２(2)で説示したとおりである。
４結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がな
い。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉
（別紙１）
旧請求項
【請求項１】ａ）予め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，そしてこのシー
トの少なくとも２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る平均孔サイズの
孔を有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物から成る）の形
態の少なくとも１つの第一層；
ｂ）予め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくと
も２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微
孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物から成る）の形態の少なくと
も１つの第二層；
から成る少なくとも２つの層を有し；上記第一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅
寸法を維持することができる単一シート状製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマ
ー組成物の粘度は極めて高く，周囲温度から７０℃の温度で本質的に同じである一方，８０℃～１５０℃
の変換温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート（ａ）を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程
の粘度減少を示すが，上記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なくとも１０℃に渡ってその超
高粘度を維持しているところの，電池用セパレータ。
【請求項２】該第一ポリマー組成物がエチレン－ブテンまたはエチレン－ヘキセンから選択される共重合
体から成る請求項１の製品。
【請求項３】該第二ポリマー組成物がポリエチレンまたはポリプロピレンから選択されるポリマーから成
る請求項１の製品。
【請求項４】該第二ポリマー組成物がポリエチレンまたはポリプロピレンから選択されるポリマーから成
る請求項２の製品。
【請求項５】各々の第一層および各々の第二層の該孔容積が少なくとも約５０パーセントである請求項４
の製品。
【請求項６】ａ）不活性な第一ポリマーと，加工温度の該第一ポリマーに対して混和性を示す第一抽出可
能材料と，から成る第一ポリマー組成物を生じさせ；
ｂ）不活性な第二ポリマーと，加工温度の該第二ポリマーに対して混和性を示す第二抽出可能材料と，か
ら成る第二ポリマー組成物を生じさせ；上記第一および第二抽出可能材料は共通の溶媒に混和性を示し；
ｃ）該第一ポリマー組成物から成る少なくとも１つの層と，該第二ポリマー組成物から成る少なくとも１
つの層と，を有する初期のシート状製品を生じさせ；
ｄ）該初期シート状製品を該共通溶媒に接触させることで，そこから該第一および第二抽出可能材料を本
質的に除去し；そしてｅ）１）予め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，
そしてこのシートの少なくとも２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る
平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物
から成る）の形態の少なくとも１つの第一層；
２）予め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくと
も２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微
孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物から成る）の形態の少なくと
も１つの第二層；
から成る少なくとも２つの層を有し；上記第一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅
寸法を維持することができる単一シート状製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマ
ー組成物の粘度は極めて高く，周囲温度から７０℃の温度で本質的に同じである一方，８０℃～１５０℃
の変換温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート（ａ）を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程
の粘度減少を示すが，上記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なくとも１０℃に渡ってその超
高粘度を維持しているところの，最終的シート状製品を回収する，ことから成る微孔性多層シート状製品
の製造方法。
【請求項７】該段階ｃ）が共押出し成型段階である請求項６の方法。
【請求項８】該押出し成型段階で多岐管内部結合用ダイスを用いる請求項７の方法。
【請求項９】該押出し成型段階がブローンフィルムまたはキャストフィルム技術である請求項８の方法。
【請求項１０】該不活性第一ポリマーおよび不活性第二ポリマーが各々ポリオレフィンから選択される請
求項６の方法。
【請求項１１】該不活性第一ポリマーが低密度ポリエチレン，エチレン／ブテンの共重合体，或はエチレ
ン／ヘキセンの共重合体から選択される請求項１０の方法。
【請求項１２】該不活性第二ポリマーが高密度ポリエチレン，超高分子量ポリエチレンまたはポリプロピ
レンから選択される請求項１０の方法。
【請求項１３】該不活性第二ポリマーが高密度ポリエチレン，超高分子量ポリエチレンまたはポリプロピ
レンから選択される請求項１１の方法。
【請求項１４】該抽出可能材料が芳香族ジカルボン酸のＣ－ＣアルキルエステルまたはＣ－Ｃアルカ３５６９
ニルジカルボン酸のＣ－Ｃアルキルエステルから選択される請求項１０の方法。３５
【請求項１５】該抽出可能材料がセバシン酸のＣ－Ｃアルキルエステル，フタル酸のＣ－Ｃアルキル３５３５
エステル，或はイソフタル酸のＣ－Ｃアルキルエステルから選択される請求項１４の方法。３５
【請求項１６】該初期シート状製品がブローンフィルムもしくはキャストフィルム技術の共押出し方法で
製造され；該第一不活性ポリマーが低密度ポリエチレン，エチレン／ブテンの共重合体またはエチレン／
ヘキセンの共重合体から選択され；該第二不活性ポリマーが高密度ポリエチレン，超高分子量ポリエチレ
ン，ポリプロピレンから選択され；そして該抽出可能材料がフタル酸のＣ－Ｃアルキルエステル，イソ３５
フタル酸のＣ－Ｃアルキルエステルまたはセバシン酸のＣ－Ｃアルキルエステルから選択される請求３５３５
項６の方法。
【請求項１７】該回収段階（ｅ）が，そこに更に，微孔性を与えるための該シート状製品引き伸ばしを含
む請求項１６の方法。
【請求項１８】請求項６の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項１９】請求項７の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項２０】請求項１０の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項２１】請求項１３の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項２２】請求項１４の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項２３】請求項１５の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項２４】請求項１６の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項２５】請求項１７の方法に従って製造されたシート状製品。
（別紙２）
新請求項（下線部は訂正部分）
【請求項１】ａ）予め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，そして
このシートの少なくとも２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る
平均孔サイズの孔を有する溶媒により抽出可能材料を除去された微孔性シート（このシートは，本
質的に充填されていない第一ポリマー組成物から成る）の形態の少なくとも１つの第一層；ｂ）予
め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくと
も２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有
する溶媒により抽出可能材料を除去された微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていな
い第二ポリマー組成物から成る）の形態の少なくとも１つの第二層；から成る少なくとも２つの層
を有し；上記第二ポリマー組成物は超高分子量ポリエチレンから成り；上記第一および第二層の各
々は互いに結合し，かつ引き伸ばされ，その長さおよび幅寸法を維持することができる引き伸ばさ
れた単一シート状製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマー組成物の粘度は
極めて高く，周囲温度から７０℃の温度で本質的に同じである一方，８０℃～１５０℃の変換温度
で，上記第一ポリマー組成物は，シート（ａ）を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程の粘
度減少を示すが，上記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なくとも１０℃に渡ってその
超高粘度を維持しているところの，電池用セパレータ。
【請求項２】該第一ポリマー組成物がエチレン－ブテンまたはエチレン－ヘキセンから選択され
る共重合体から成る請求項１の製品。
【請求項３】各々の第一層および各々の第二層の該孔容積が少なくとも約５０パーセントである
請求項の製品。２
【請求項４】ａ）不活性な第一ポリマーと，加工温度の該第一ポリマーに対して混和性を示す第一
抽出可能材料と，から成る第一ポリマー組成物を生じさせ；ｂ）不活性な第二ポリマーと，加工温
度の該第二ポリマーに対して混和性を示す第二抽出可能材料と，から成る第二ポリマー組成物を生
じさせ；上記第一および第二抽出可能材料は共通の溶媒に混和性を示し；ｃ）該第一ポリマー組成
物から成る少なくとも１つの層と，該第二ポリマー組成物から成る少なくとも１つの層と，を有す
製品を該共通溶媒に接触させることで，そる初期のシート状製品を生じさせ；ｄ）該初期シート状
こから該第一および第二抽出可能材料を本質的に除去し；そしてｅ）該初期シート状製品を引き伸
ばし；ｆ）１）予め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，そしてこ
のシートの少なくとも２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る平
均孔サイズの孔を有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組
成物から成る）の形態の少なくとも１つの第一層；２）予め決められた長さおよび幅そして０．０
２５ｃｍ未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくとも２０容積％を占めるところの，直径が
０．００５～５０ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（このシートは，本質
的に充填されていない第二ポリマー組成物から成る）の形態の少なくとも１つの第二層；から成る
少なくとも２つの層を有し；該不活性な第二ポリマーが超高分子量ポリエチレンから成り；上記第
一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅寸法を維持することができる単一シー
ト状製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマー組成物の粘度は極めて高く，
周囲温度から７０℃の温度で本質的に同じである一方，８０℃～１５０℃の変換温度で，上記第一
ポリマー組成物は，シート（ａ）を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程の粘度減少を示す
が，上記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なくとも１０℃に渡ってその超高粘度を維
持しているところの，最終的シート状製品を回収する，ことから成る微孔性多層シート状製品の製
造方法。
【請求項５】該段階ｃ）が共押出し成型段階である請求項４の方法。
【請求項６】該押出し成型段階で多岐管内部結合用ダイスを用いる請求項５の方法。
【請求項７】該押出し成型段階がブローンフィルムまたはキャストフィルム技術である請求項６
の方法。
【請求項８】該不活性な第一ポリマーがポリオレフィンから選択される請求項４の方法。
【請求項９】該不活性な第一ポリマーが低密度ポリエチレン，エチレン／ブテンの共重合体，或
はエチレン／ヘキセンの共重合体から選択される請求項８の方法。
【請求項１０】該抽出可能材料が芳香族ジカルボン酸のＣ－ＣアルキルエステルまたはＣ－３５６
Ｃアルカニルジカルボン酸のＣ－Ｃアルキルエステルから選択される請求項８の方法。９３５
３５３５【請求項１１】該抽出可能材料がセバシン酸のＣ－Ｃアルキルエステル，フタル酸のＣ－Ｃ
アルキルエステル，或はイソフタル酸のＣ－Ｃアルキルエステルから選択される請求項１０の方３５
法。
【請求項１２】該初期シート状製品がブローンフィルムもしくはキャストフィルム技術の共押出
し方法で製造され；該第一不活性ポリマーが低密度ポリエチレン，エチレン／ブテンの共重合体ま
たはエチレン／ヘキセンの共重合体から選択され；そして該抽出可能材料がフタル酸のＣ－Ｃア３５
ルキルエステル，イソフタル酸のＣ－Ｃアルキルエステルまたはセバシン酸のＣ－Ｃアルキル３５３５
エステルから選択される請求項４の方法。
【請求項１３】請求項４の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項１４】請求項５の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項１５】請求項８の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項１６】請求項１０の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項１７】請求項１１の方法に従って製造されたシート状製品。
状製品。【請求項１８】請求項１２の方法に従って製造されたシート

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