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平成３０年１０月２５日判決言渡
平成２９年（行ウ）第１１８号銃砲所持許可申請許可処分の義務付け等請求事件
主文
１本件訴えのうち，原告の銃砲所持許可申請に対する許可処分の義務付け
を求める部分を却下する。5
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１愛知県公安委員会が平成２９年９月２２日付けで原告に対してした銃砲所持10
許可申請不許可処分を取り消す。
２愛知県公安委員会は，原告が平成２９年６月２０日にした銃砲所持許可申請
に対する許可処分をせよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，愛知県公安委員会に対し，平成２９年６月２０日に，銃砲15
所持許可申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，同年９月２２日付け
で，本件申請につき，銃砲刀剣類所持等取締法（平成２９年法律第５２号によ
る改正前のもの。以下「銃刀法」という。）５条１項１８号所定の欠格事由（以
下「本件欠格事由」という。）に該当することを理由に不許可とする処分（以下
「本件不許可処分」という。）を受けたため，その取消しを求めるとともに，本20
件申請に対する許可処分の義務付けを求める事案である。
１関係法令の定め
関係法令については，別紙「関係法令等の定め」記載のとおりである。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認められる事実等。以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）25
(1)当事者等
原告は，昭和２４年▲月▲日生まれの男性であり，昭和５１年頃，Ａ（昭
和２８年▲月▲日生。）と婚姻した。原告とＡとの間には，昭和５２年▲月▲
日に長男Ｂ（以下「長男」という。）が，昭和５５年▲月▲日に二男Ｄ（以下
「二男」という。）が，それぞれ出生した。
原告とＡは，結婚してから同居していたが，平成２９年５月２４日にＡが5
家を出て以降，原告は単身で生活している。（甲５，乙４，証人Ａ，原告本人，
弁論の全趣旨）
(2)本件申請及び本件不許可処分等
ア原告は，平成２９年６月２０日，愛知県α警察署（以下「α警察署」
という。）において，愛知県公安委員会に対し，標的射撃及び狩猟を所持の10
目的として，空気銃の所持許可申請（本件申請）をした。（乙２，３）
イ愛知県公安委員会は，平成２９年９月２２日，原告に対し，本件申請に
つき，配偶者等親族間において，暴力的言動が介在するトラブルが認めら
れ，銃刀法５条１項１８号（本件欠格事由）に該当するため，これを許可
しない旨の処分（本件不許可処分）をした。（甲１）15
ウ原告は，平成２９年１０月４日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３争点及び当事者の主張の要旨
本件の争点は，本件不許可処分の適法性であり，具体的には，銃刀法５条１
項１８号所定の欠格事由（本件欠格事由）の存否が問題となるところ，これに
関する当事者の主張の要旨は，次のとおりである。20
（被告の主張の要旨）
(1)本件欠格事由については，警察庁により平成２１年１２月４日付け通達
（警察庁保発第１７６号「銃砲刀剣類所持等取締法第５条第１項第１８号の
運用に関する指針の策定について（通達）」）によりその運用指針が定められ
ているところ，同通達によれば，本件欠格事由は，申請者の現時点における25
言動，過去の言動，生活環境や周囲の人間関係において，そのまま放置すれ
ば，申請者の言動がエスカレートして銃砲を使用した危険な行為に至り，特
定の者・集団若しくは一般不特定多数の者の生命，身体若しくは財産若しく
は公共の安全に対する危害を与えるおそれが，社会的に見て客観的・合理的
に存在すると認められる場合には肯定される。
(2)そして，前記の通達には，本件欠格事由に該当する主な類型として，「家5
庭内（親族間）トラブル」，「暴力的性格」などが定められているところ，原
告は，短気で，被害妄想があり，以下のような暴力的言動を行っているので
あって，これらの事実は，「親族間トラブル」及び「暴力的性格」に該当する
ものである。「親族間トラブル」については，血縁者間の問題であるが故に問
題が複雑化し，長年の恨みが根底にある場合もあるため，周囲の者が知らな10
い間に問題が深刻化し，親族の生命が失われる可能性があるし，「暴力的性格」
については，突然態度を豹変させ，攻撃的・強圧的に一方的な言いがかりを
つけたり，粗暴な言動を繰り返し，周囲の者に恐怖心を与え，そうした言動
がエスカレートした場合には，所持を許可された銃を使用して犯罪行為に至
る可能性もある。愛知県公安委員会は，以上のような事情を踏まえ，原告が15
殺傷能力の高い空気銃を所持することは，親族らの平穏な生活を害するおそ
れがあるものと判断し，本件欠格事由を認定したものであって，その判断に
は客観的かつ合理的な理由があり，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用し
たものではなく，本件不許可処分は適法である。
ア本件申請までの原告の暴力的言動20
(ア)原告は，婚姻して間もなく，Ａに対し，殴る蹴るの暴行を加えるよ
うになり，Ａが近隣住民の家に逃げ込む事態となった。そして，昭和５
３年頃には，Ａは，原告の暴力が原因で自殺を考えるまでに至った。
(イ)原告は，平成１０年８月，Ａに対し，夜，１時間程度にわたって，
「お前は俺のことを皆にしゃべるな」などと文句をいい，拳でＡの頭部25
を殴り，身体全体を拳で殴ったり蹴ったりするなどの暴行を加えた。こ
の結果，Ａは，両腕や背中を中心に１か月程度痣が残る打撲傷を負った。
また，この暴行を契機として，Ａは，同月から同年１０月まで，自身が
看護師として勤務していた病院の寮で生活し，一時的に原告と別居した。
その後，自宅に戻ったＡは，原告に対し，「今度暴力を振るったら家を出
る」と伝え，その後は原告の暴行が一時的に収まったものの，しばらく5
すると，原告は，再び，「馬鹿は早く死ね」などといった暴言を日常的に
吐くようになり，年に１，２回は暴力を振るった。
(ウ)原告は，平成２０年１１月頃，Ａに対して，「おまえの思うとおりに
なると思うな。体でも売って金でも稼いでこい」と告げ，Ａの背中を殴
った。10
(エ)原告は，平成２２年７月頃，Ａに対し，「刺し殺したるぞ，人に良い
顔ばっかりして」，「おれの事を誰にも言うな。お前はスパイだ。信用で
きん」などといった暴言を吐いた。
(オ)原告は，平成２５年２月６日，Ａから，「長男及び二男が自宅に近寄
らない理由を作ったのは原告ではないか」との指摘を受け，突如，右足15
で，Ａの右胸付近を強く蹴りつけた。
(カ)このほか，原告は，長男が専門学校に通学していた平成９年頃，長
男と口論になり，長男に対して，作動させたスタンガンを突きつけて威
嚇した。
イ本件申請当時における原告の暴力的言動20
(ア)原告は，平成２９年１月，本件申請に関して反対意見を述べたＡに
対し，「反対してもやり口はいっぱいある。」，「銃でなくてもお前を殺す
のは，包丁でも殺せる。」と告げ，長男に対しても「空気銃でも，首に当
たれば人は殺せる。」と告げた。
(イ)原告は，平成２９年５月，Ａに対して，「お前は同居人だから家賃を25
払え，それが出来んかったら出て行け」などと述べ，原告の暴言に対す
る我慢の限界を感じたＡは，その日のうちに家を出て，原告と別居する
に至った。
(ウ)原告は，平成２９年６月１９日，自己が使用する車両内に護身用と
称してスタンガンを携帯していた。
（原告の主張の要旨）5
(1)原告とＡその他の親族との間に暴力的言動が介在するトラブルは存在せ
ず，本件不許可処分に係る愛知県公安委員会の判断は，事実誤認に基づくも
のであって，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり，本件不
許可処分は違法である。
原告に前記（被告の主張の要旨）のような暴力的言動がなかったことは，10
そうした本件欠格事由を基礎付けるような事実があったのであれば，標準処
理期間である３５日以内に速やかに処分することが可能であるはずであるの
に，実際には本件申請から約３か月が経って初めて処分がされた経緯や，原
告が本件申請に対する処分が遅延しているのは原告の家族の問題か否かを愛
知県警に尋ねたところ，対応した警察官がこれを否定する発言をしているこ15
とからも明らかである。
(2)被告の主張する原告の暴力的言動について
ア愛知県公安委員会は，Ａが作成した各メモ帳（乙５，７，１１，１３，
１５。以下，乙第５号証，１１号証，１３号証及び１５号証として提出さ
れたものを「本件メモ帳１」といい，乙第７号証として提出されたものを20
「本件メモ帳２」といい，本件メモ帳１及び２を併せて「本件各メモ帳」
という。）やＡからの聴取内容等を根拠として，原告がＡ及び長男に対して
暴力的言動を行ったと認定しているが，本件各メモ帳は，ところどころ誇
張した表現や，断定的な表現，原告が不利になる創作的な表現が数多く存
在し，事実と異なる部分が多い。そもそも，本件メモ帳１は，平成２５年25
の手帳であるのに，本件メモ帳１に平成２２年や平成２３年の出来事に関
する記載があること自体，不審である（Ａにおいて，まとめて転記するよ
うなことをしていたとすれば，そのようなことをする合理的理由がない以
上，離婚などを念頭に，自身に都合の良いことのみを取り出して書いてい
ることが推認できる。）。
イ(ア)原告がＡに対して暴力を振るったのは，平成１０年８月頃，数回手5
を上げた時のみであり，しかも，体中に痣ができるような程度のもので
はない上，原告が職場での問題から精神的に不安定になっていたとの事
情もある。そして，原告は，被告が主張するＡに対するその他の暴力は
振るっていない。また，原告は，長男とも口喧嘩程度をしたことはある
が，スタンガンで威嚇するなどの暴力行為に及んだことはない。10
(イ)原告は，被告が主張するＡに対する暴言は吐いていない。原告は，
Ａに対し，家庭内のことを他人に発言するのは，内通者と同じであると
の趣旨を述べたことはあるが，「スパイ」というような表現は使っていな
い。原告は，田植えを手伝うか否かにつき，Ａが回答をしなかったこと
から，「居るだけなら居候と同じだで，家賃を払ってもらわなあかん。」15
と普通の口調で言ったにすぎない。
(ウ)原告には被害妄想などはないし，また，原告がスタンガンを所持し
ているのは，平成７年にある男性からいきなり暴行を受けたのをきっか
けとしているもので，合理的な理由がある。
ウ被告は，原告が本件欠格事由に該当する理由として，原告の過去の言動20
も根拠としているが，過去の事実については，猟銃及び空気銃の許可の基
準の特例について定める銃刀法５条の２第２項２号及び３号が，一定の違
法行為を行った者についてすらも，最大で１０年を経過していないことを
不許可事由としているにとどまることや，銃砲所持許可申請書の付属書類
においては過去の職歴を直近１０年間についてのみ記載することが予定さ25
れていることに鑑みれば，同条１項１８号（本件欠格事由）においても，
どんなに長くとも，１０年以上前の事実を考慮対象に含めることは認めら
れない。
第３当裁判所の判断
１判断の枠組み
ア銃砲刀剣類は，その利用目的が多様であり，社会生活上有用なものもある5
が，本来の用法に従って使用することにより直ちに人を殺傷し得るものであ
ることから，凶器として各種犯罪の手段に使用される危険性があり，また，
事故が発生した場合の危害も重大なものとなりやすい。このような危害を防
止することを目的として，銃刀法は，銃砲，刀剣類等の所持，使用等に関す
る危害予防上必要な規制について定めており（同法１条），銃砲刀剣類の所持10
については，原則としてこれを禁止し，許可制とした上（同法３条１項，４
条），同法５条において，危害を予防する観点から，銃砲刀剣類の所持を許可
してはならない各種の欠格事由を定めている。
そして，銃刀法５条１項１８号は，同項１号から１７号までの類型的な事
由に直ちに該当しない場合であっても，「他人の生命，身体若しくは財産若し15
くは公共の安全を害し，又は自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当
な理由がある」ことを欠格事由とするものである。①前記のとおり，同法は，
銃砲刀剣類によりもたらされる危害の予防を目的として，銃砲刀剣類の所持
を原則として禁止しており，銃砲等の危害の重大性に鑑み，銃砲等を所持し
ようとする者の利益よりも，銃砲等から国民の生命・身体に危険の生ずるこ20
とを予防し，国民の生活の安全を図る利益の方が優先されるべきものと解さ
れること，②同項１号から１７号までにおいて規定されている類型的な欠格
事由は，一定の年齢に満たない者，一定の障害や疾患を有する者，一定の犯
罪歴や処分歴を有している者など，危害発生の抽象的な可能性の存在を示す
にとどまるものであると解されることに照らすと，同項１８号にいう，他人25
の生命，身体若しくは財産又は公共の安全を害する「おそれ」とは，他人の
生命等に対する危害が具体的，現実的に発生する可能性があることを要求す
るものではなく，将来における危害が発生する抽象的な可能性が存在するこ
とをもって足りると解するのが相当である。
また，銃刀法５条１項１８号は，前記の「おそれ」につき，それがあると
認めるに足りる「相当な理由がある」ことをもって，欠格事由に当たると定5
めているところ，このような同号の文理に加え，公共の安全を確保すること
は，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧及び捜査に
当たる等の警察の責務（警察法２条１項）と密接に関連するものであり，前
記の「おそれ」の判断には，犯罪等に関する将来の予測を伴う専門的，技術
的な知識経験を要するものと解されることに鑑みると，本件欠格事由の該当10
性の判断については，都道府県警察を管理するものとして置かれている都道
府県公安委員会（警察法３８条３項）の合理的な裁量判断に委ねる趣旨であ
ると解するのが相当である。
以上のとおりであるから，本件欠格事由があるといえるか否かについては，
その者につき，他人の生命，身体若しくは財産又は公共の安全を害する抽象15
的な可能性が存在するとした都道府県公安委員会の判断が，社会通念上，合
理的な根拠を有するものか否かという観点から審査するのが相当である。
イこの点，原告は，①銃刀法５条の２第２項２号及び３号の規定や，②銃砲
所持許可申請書の付属書類においては過去の職歴を直近１０年間について
のみ記載することが予定されていることを根拠として，都道府県公安委員会20
が本件欠格事由を判断する際に根拠とすることができる事実は，過去１０年
以内のものに限られ，これ以外の事実を考慮に入れることは，裁量権の範囲
の逸脱又はその濫用に当たる旨を主張する。
しかしながら，①については，銃刀法５条の２第２項２号及び３号は，重
大な違法行為又は銃砲刀剣類を使用した違法行為をした者については，その25
行為自体に着目し当該行為に徴表される危険性を根拠に欠格事由とするもの
であるのに対して，本件欠格事由は，申請者に関する諸事情を考慮した合理
的裁量により判断されるものであり，申請者の行為はその一事情となるにす
ぎず，両者は，申請者の行為の位置付けを異にするものである。また，②に
ついては，銃砲所持許可申請書の付属書類においても，猟銃等所持歴や犯歴
については，直近１０年間に限定した記載が求められているわけではなく（乙5
２），原告の指摘する点をもって本件欠格事由の判断の根拠事実が過去１０
年間に限られるということはできない。そして，銃刀法上，本件欠格事由の
判断の根拠事実を一定の期間内の事実に限定する規定は見当たらず，本件欠
格事由の判断の根拠事実に時間的な限定を設けることは，本件欠格事由を定
めることにより銃砲刀剣類によりもたらされる危害を予防しようとした銃刀10
法の趣旨を没却するおそれがある。
以上のことからすれば，本件欠格事由の判断の根拠事実が過去１０年以内
のものに限られるということはできず，本件欠格事由の判断に当たっては１
０年より前のものも含めて過去の事実を根拠とすることも許されるというべ
きである。15
したがって，原告の前記主張は採用することができない。
２認定事実
前記前提事実に，掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が
認められる。
(1)Ａとの婚姻生活における原告の暴力・暴言等20
ア原告は，昭和５１年頃，Ａと結婚し，結婚後まもなくしてから，Ａに対
して，暴力的言動を行うようになったが，Ａは，原告との同居を継続して
いた。（乙４，証人Ａ）
イ原告は，平成１０年８月頃，周囲で自らのうわさ話がされている，部屋
に盗聴器が仕掛けられているなどの被害妄想を抱くことがあり，精神的に25
不安定であった。そのため，原告は，Ａが友人や知人に対して原告の話を
しているとの考えから，座っていたＡに対し，「俺のことを皆に話すな。」
との趣旨の発言をし，立ったまま，頭部を含む身体全体を複数回殴打する
暴力を振るったことがあった（以下，これらの言動を「本件暴力的言動１」
という。）。Ａは，当時看護師として勤務していた病院において，医師の診
察を受け，頭部のＣＴスキャンを受けた。そして，Ａは，事態が沈静化す5
るまで，数か月間，前記病院の寮に滞在した後，当時高校生であった二男
が自宅にいたことから，同年１０月頃に自宅に戻った。
また，原告は，前記のような精神状態にあったことから，長男について
も，友人や知人に対して原告に関する話をしているとの妄想を抱き，長男
と口論になり，長男に対して出て行けなどと言った。長男は，これに応じ10
て，自宅を出て，原告及びＡと別居した。
（以上につき，甲５，乙４，６，１２，１４，証人Ａ，原告本人，弁論の
全趣旨）
ウ原告は，平成２０年６月頃，Ａに対し，借金があったら腰が痛いだのと
言っていられないだろうと告げ，さらに，Ａが原告の発言を他人に話して15
しまうことに関して文句を言ったのに続けて，「馬鹿は早く死ね。」などと
申し向けた（以下，これらの言動を「本件暴力的言動２」という。）。（乙５，
１１，１３～１５，証人Ａ）
エ原告は，平成２０年１１月頃，孫を連れて外出したものの外出先に子供
向けのイベント等がなく，これに関して，Ａから，期待外れだったかもし20
れないなどと言われて憤慨し，Ａに対して，「原告のことを否定して非難ば
かりする」旨を告げた上，「自分の思い通りになると思うな」などと述べた
のに続けて，「体でも売って金でも稼いでこい。」と言い，Ａの背中を殴打
した（以下，これらの言動を「本件暴力的言動３」という。）。（乙５，１１，
１３～１５，証人Ａ）25
オ原告は，平成２２年７月頃，ビデオの操作をしていたところ，突然，Ａ
に対し，原告のことを無視したなどと言い出して，「刺し殺したるぞ」など
と告げた。また，原告は，Ａが第三者に原告の仕事について話したなどと
して，「おれの事を誰にも言うな。お前はスパイだ。信用できん」などと言
った（以下，これらをまとめて「本件暴力的言動４」という。）。（乙５，１
１，１３～１５，証人Ａ）5
カＡは，平成２５年２月，自宅にあったチャイルドシートを二男の子のた
めに譲ろうと考え，原告に対して，その所在を尋ねた。そうしたところ，
原告は，Ａに対し，既に処分済みであり，必要ならばもっと早く言うよう
に不満を述べるとともに，二男の家族が原告の元に寄り付かないことに関
して文句を言った。これに対して，Ａが，その原因は原告にある旨を述べ10
たところ，原告は，これに憤慨し，Ａの右胸を蹴った（以下，これらの言
動を「本件暴力的言動５」という。）。（乙５，１１，１３～１５，証人Ａ）
キ原告は，平成２９年５月２４日，田植えの準備をめぐってＡと口論とな
り，その際，突然，Ａに対し，「田植えの手伝いをしないのであれば居候と
同じであり，家賃を払え」，「家賃を払わないなら家を出て行け」との趣旨15
を怒り口調で申し向けるなどした（以下，これらの言動を「本件暴力的言
動６」という。）。これに対して，Ａは，自宅を出て，原告と別居した。（甲
５，乙５，７，１１，１３～１５，証人Ａ，原告本人，弁論の全趣旨）
(2)本件申請に関する事情
ア原告は，平成２９年１月，α警察署を訪問し，銃の所持に関して相談を20
行った。その際，原告は，近隣住民が，色々な政治家とのつながりがあり，
原告が市役所に勤務していた頃の恨みも持っていることから，共謀して原
告を陥れるべく行動していると考えており，「近所に私のことを聞けば，グ
ルになって私のことを悪く言うに違いない。」などと述べた。（乙３，原告
本人）25
イ原告が，平成２９年１月頃，銃を所持することを希望する意向を示した
ところ，Ａ，長男及び二男から反対の意向が示され，原告は，Ａに対し，
「銃でなくても包丁でおまえを殺せる」旨を述べた（以下「本件暴力的言
動７」という。）（甲５，乙１４の１，証人Ａ，原告本人，弁論の全趣旨）
⑶事実認定に関する補足説明
ア原告は，本件暴力的言動２～５を行っていないと主張している。5
この点，Ａは，本件暴力的言動２～５を受けた旨を証言しており，本件
申請について警察官から事情聴取を受けた際にも同様の事実を述べている
（乙４）ほか，Ａが作成した本件メモ帳１にも，前記証言に沿う記述がさ
れている。
そして，Ａは，本件メモ帳１の作成経過に関し，①本件メモ帳１の記載10
は，いずれも原告から銃の所持の許可を取得する意向を有していることを
聞く以前に記載したものであり，原告から暴言や暴行を受けた日に記録し
ていたものを転記したり，後に思い出した時に記載したものであること，
②そのため，本件メモ帳１は，平成２１年用のメモ帳であるにもかかわら
ず，同年以前の出来事が記載されていたり，記載が時系列順になっていな15
い部分があること，③本件メモ帳１には，本件暴力的言動５が記載された
用紙が貼付されている部分があるが，これは，平成２５年用の手帳の中で
原告の暴言や暴行を記載した頁を切り取って貼り付けたものであることな
どを証言し，又は陳述書（乙１４）において述べている。そうであるとこ
ろ，証拠（乙５，１１，１３，１５）によれば，本件メモ帳１は，平成２20
１年用のメモ帳であること，そうであるにもかかわらず，平成２０年の出
来事が記載してあることや平成２５年の本件暴力的言動５が記載された用
紙が貼付されている部分があることが認められ，Ａの前記の証言ないし供
述は，これらの本件メモ帳１の状況が生じた理由について具体的に説明し
ており，その内容も一応合理的に理解し得るものである。また，本件メモ25
帳１には，前記のとおり，メモ帳の年度と記載されている事実の年度が齟
齬しているなど，その信用性に疑念を生じさせる外形的事情が存在するが，
Ａが原告の暴力的言動の証拠として利用するために虚偽ないし誇張した事
実を記載したメモ帳を作成するのであれば，前記のような外形的事情を伴
ったものとすることは不自然というほかない。以上のことからすると，本
件メモ帳１の作成経緯に関するＡの証言ないし供述は信用することができ5
るというべきである。そうすると，本件メモ帳１の記載は，いずれも原告
から銃の所持の許可を取得する意向を有していることを聞く以前に記載し
たものであることが認められ，原告の銃の所持に反対するＡ（乙４）にお
いて原告の銃の所持の許可の取得を阻止するために原告からの暴行等につ
いて虚偽又は誇張した事実を本件メモ帳１に記載したとは認められない。10
また，①Ａは，原告による暴力等について警察に被害を届け出たことはう
かがわれないこと，②Ａは，原告との離婚を具体的に予定しているわけで
はない旨を述べており（乙４），現に，平成２９年５月に原告と別居（前記
認定事実⑴キ）してから１年以上が経過した現在に至るまで，Ａが原告と
の離婚に向けた法的手続等を行っていることはうかがわれないことなどか15
らすれば，Ａが，刑事手続又は離婚等の民事手続において原告に不利益な
証拠をなるよう，本件メモ帳１に虚偽ないし誇張した事実を記載する動機
があるとも認められない。
なお，Ａの陳述書には，原告から暴言等を受ける度に離婚を幾度も考え
た旨の記載があるが（乙１４の１），他方で，「女性は黙って男について行20
く」との昔ながらの考えから女性には我慢が必要であると考えて離婚に至
らなかった旨の記載があることからすれば，Ａが原告から暴言等を受ける
度に離婚を考えたことも，一時的なものにすぎず，基本的には原告との結
婚生活を受け入れる姿勢であったと理解することができる。また，本件メ
モ帳１の記載内容からは，Ａが原告の退職後に離婚する旨の発言をしたこ25
とがうかがわれるものの，その発言の具体的な状況は明らかでなく，前記
の陳述書の記載内容も考慮すると，前記の本件メモ帳１の記載をもって，
Ａが原告の退職後に原告と離婚する意思を有していたとは認められない。
以上によれば，本件メモ帳１の記載内容は信用することができるもので
あり，これに沿うＡの証言も信用することができるというべきであるから，
本件暴力的言動２～５はいずれも認められるというべきである。5
イ原告は，本件暴力的言動１に関し，Ａの両腕を含む（乙１４）体中に痣
がいくつもできるほどの暴行があれば，Ａの看護師としての職業や平成１
０年８月という季節柄，手足の一部が露出されているから，原告による暴
行の事実が他人に知られるはずであるなどと主張し，平成１０年８月にＡ
に「俺のことを皆に話すな」という趣旨の発言をしてＡの身体を殴ったこ10
とはあるが，強度の暴行は加えておらず，頭部は殴っていないし，蹴るこ
ともしてない旨主張する。
しかしながら，本件暴力的言動１に関するＡの証言ないし陳述書での供
述は，原告から暴力を受けた状況やその後に病院で診察を受けた状況につ
いて具体的に述べるものであり，その内容に不自然な点は見当たらない。15
また，原告から暴行を受けたＡを診察した医師は，警察官による事情聴取
に対して，原告から暴行を受けたＡを診察し，頭部のＣＴスキャンを行っ
た旨を供述している（乙１２）ところ，その内容は，Ａが暴力を受けるに
至った理由を詳細に聞いたかは覚えていないとする一方で，暴力を受けた
と聞いて事件だと思い，事後に備えて証拠として残すため頭部のＣＴスキ20
ャンを行ったなど，記憶に残っている部分を具体的に述べるものであり，
その内容に不自然な点は見当たらない。そうすると，前記医師の供述は信
用することができ，原告から暴行を受けたＡは，医師の診察を受け，頭部
のＣＴスキャンを受けたことが認められる。さらに，原告とＡは，平成２
９年５月まで，基本的には同居を継続してきているにもかかわらず，平成25
１０年８月の本件暴力的言動１の直後に限っては，数か月間にわたりＡが
原告の元を離れていたことからすれば（前記認定事実⑴ア及びイ），原告の
暴行は，Ａに相当の衝撃を与えるものであったことが推認される。以上の
ことからすれば，原告が本件暴力的言動１を行ったことが認められるとい
うべきであり，原告の前記主張は採用することができない。
ウ原告は，本件暴力的言動４に関し，「刺し殺したるぞ」との言葉を発する5
からには，その時に原告が凶器を所持していなければ不自然であり，本件
暴力的言動４に関するＡの証言は信用することができない旨主張するが，
前記のような脅迫的言辞は，必ずしも，現に凶器を所持して具体的に生命
に対する脅迫を行うときにしか発せられないものではなく，相手に対する
憎悪や憤怒の感情を伝える趣旨で発せられる場合もあるから，原告の指摘10
をもって，前記アの認定判断を左右するものとはいえない。
エ原告は，本件暴力的言動６に関し，原告は，Ａに対し，「居るだけなら居
候と同じだで，家賃を払ってもらわないといかん」と普通の口調で発言し
たにすぎないなどと供述する。
しかしながら，Ａは，本件暴力的言動１の際に一時的に原告と別居して15
いた時期を除けば，Ａは，原告から，「馬鹿は早く死ね」（本件暴力的言動
２），「おまえはスパイだ。信用できん。」などの暴言等を受けながらも同居
を継続してきたのであり（前記認定事実⑴），そのようなＡが，働かないの
であれば家賃を払ってもらう必要がある趣旨の暴言を受けただけで原告と
の別居を決断することは不自然である。20
したがって，原告の前記主張は採用することができない。
オ原告は，婚姻後まもない時期に，Ａに対して，暴力的言動を行っていな
いと主張する。
しかしながら，Ａは，婚姻後まもなくして原告から暴行や暴言を受ける
ようになった旨を証言している上，前述のとおり，原告は，平成１０年以25
降，本件暴力的言動１～７を行い，暴力的言動を繰り返しており，それら
の中にはささいな理由によるものも含まれることからすると，婚姻から本
件暴力的言動１に至るまで，全く暴力的言動がなかったとは考え難く，原
告の前記主張は採用することができない。
カ原告は，①愛知県公安委員会が，所定の標準処理期間（休日を除いて３
５日以内）に処分をしなかった上，②原告が本件申請に対する処分が遅延5
しているのは原告の家族の問題か否かを愛知県警に尋ねたところ，対応し
た警察官は，これを否定する発言をしているとして，本件暴力的言動１～
７等の暴言や暴行はなかったと主張する。
しかしながら，①については，愛知県公安委員会における調査や検討に
要する期間の長さと，原告のＡに対する暴言や暴力の存否とは関連性を有10
するものではない。また，②については，原告の主張するところを前提と
しても，警察官は，単に本件申請に対する処分の遅延の理由が家族の問題
であることを否定したにすぎず，原告の暴言や暴行が存在しない旨を回答
したものとは解されない。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。15
３検討
前記認定事実によれば，①原告は，Ａに対して，結婚後まもなくして暴言及
び暴行を行うようになり，本件申請までに本件暴力的言動１～７の暴言や暴行
に及んでいること，②本件暴力的言動１における暴行は，立った状態の原告が
座っているＡに対して頭部を含む身体全体を複数回殴打するものであり，本件20
暴力的言動１によりＡが一時原告と別居を決断していることなどからして強
度の衝撃をＡに加えるものであったこと，③原告の暴言は，「馬鹿は早く死ね」，
「体でも売って金でも稼いでこい」，「刺し殺したるぞ」，「田植えの手伝いをし
ないのであれば居候と同じであり，家賃を払え」，「家賃を払わないなら家を出
て行け」，「銃がなくても包丁で殺せる」などというものであり，その内容は，25
Ａの人格を軽視し，その生命や身体に危害を加える可能性を示唆するものであ
ること，④本件暴力的言動１は，周囲で自らのうわさ話がされているなどの被
害妄想を抱き，精神的に不安定な状態となって，行われたものであること，⑤
本件暴力的言動２～７の暴言については，(a)孫を連れて外出したことに関す
るＡの発言から，自身のことを否定されたと感じた，(b)二男が実家に寄り付か
ない原因が原告にあると指摘された，(c)Ａが田植えを手伝わないなどといっ5
たことを契機としたものであり，原告は，日常生活における些細なことであっ
ても自分の考えや意向に沿わない言動がされると突然感情を高揚させて前記
のような暴言に及ぶ傾向があることなどが認められる。
これらの諸点に照らすと，原告は，１０年以上前であるとはいえ，被害妄想
を抱き，精神が不安定な状態となって，Ａに対する強度の暴行に及んだことが10
あり，その後も，平成２２年頃に，Ａをスパイであると述べるなど，被害妄想
がうかがわれる上，日常生活の会話においても，自らの考えや意向に沿わない
言動に対しては，突然感情を高揚させ，Ａの人格を軽視し，生命や身体に危害
を加える可能性のある暴言を行っているということができ，愛知県公安委員会
が，本来の用法に従って使用することにより直ちに人を殺傷し得るものである15
銃砲の所持について，その将来における危害予防の観点から，原告につき，銃
刀法５条１項１８号の「他人の生命，身体若しくは財産若しくは公共の安全を
害」する抽象的可能性があると認めるに足りる相当な理由があると判断したこ
とは，本件欠格事由に関する運用指針にも合致し，社会通念上，合理的な根拠
をもってされたものと認めることができ，その判断に裁量権の範囲の逸脱又は20
その濫用があるものとはいえない。
４本件申請に対する許可処分の義務付けについて
銃砲等所持許可の義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号所定の
いわゆる申請型の義務付け訴訟として提起されたものであると解されるとこ
ろ，本件不許可処分が適法なものであって，取り消されるべきものでないこと25
は前示のとおりであるから，本件申請に対する許可処分の義務付けの訴えは，
同法３７条の３第１項２号所定の要件を満たさない。したがって，前記の義務
付けの訴えは不適法であるといわざるを得ない。
第４結論
以上によれば，本件訴えのうち，本件申請に対する許可処分の義務付けを求
める部分は不適法であるからこれを却下し，その余の請求は理由がないから5
これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法
６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官角谷昌毅
裁判官佐藤政達15
裁判官後藤隆大
（（別紙）指定代理人目録省略）20
（別紙）
関係法令等の定め
銃砲刀剣類所持等取締法
１条（趣旨）
この法律は，銃砲，刀剣類等の所持，使用等に関する危害予防上必要な規制5
について定めるものとする。
３条（所持の禁止）
１項何人も，次の各号のいずれかに該当する場合を除いては，銃砲又は刀剣
類を所持してはならない。
１号～１３号《省略》10
４条（許可）
１項次の各号のいずれかに該当する者は，所持しようとする銃砲又は刀剣類
ごとに，その所持について，住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を
受けなければならない。
１号狩猟，有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため，猟銃又は空気15
銃（空気けん銃を除く。）を所持しようとする者（第５号の２に該当する
者を除く。）《以下略》
５条（許可の基準）
１項都道府県公安委員会は，第４条の規定による許可を受けようとする者が
次の各号のいずれかに該当する場合又は許可申請書若しくはその添付書類20
中に重要な事項について虚偽の記載があり，若しくは重要な事実の記載が欠
けている場合においては，許可をしてはならない。
１号１８歳に満たない者（空気銃の所持の許可を受けようとする者で，国
際的な規模で開催される政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技に参加
する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦25
されたものにあっては，１４歳に満たない者）
２号破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
３号精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他銃砲若しくは
刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定め
るものにかかっている者又は介護保険法第５条の２に規定する認知症であ
る者5
４号アルコール，麻薬，大麻，あへん又は覚醒剤の中毒者
５号自己の行為の是非を判別し，又はその判別に従って行動する能力がな
く，又は著しく低い者（第１号，第３号又は前号に該当する者を除く。）
６号住居の定まらない者
７号第１１条第１項第１号若しくは第２号に該当したことにより同項の規10
定により許可を取り消され，又は同条第３項，第４項若しくは第６項の規
定により許可を取り消された日から起算して５年を経過していない者
８号第１１条第１項第４号に該当したことにより同項の規定により許可を
取り消された日から起算して１０年を経過していない者
９号第１１条第１項第１号，第２号若しくは第４号，第３項，第４項又は15
第６項の規定による許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示され
た日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの
間に当該処分に係る銃砲又は刀剣類を譲り渡し，その他自己の意思に基づ
いて所持しないこととなった者（銃砲又は刀剣類を所持しないこととなっ
たことについて相当な理由がある者を除く。）で当該所持しないこととな20
った日から起算して５年（同条第１項第４号の規定による許可の取消処分
に係る者にあっては，１０年）を経過していないもの
１０号第１１条の３第１項第１号に該当したことにより同項の規定により
第９条の１３第２項の年少射撃資格の認定（以下この号及び次号において
「年少射撃資格の認定」という。）を取り消され，又は第１１条の３第２25
項の規定により年少射撃資格の認定を取り消された日から起算して５年を
経過していない者
１１号第１１条の３第１項第３号に該当したことにより同項の規定により
年少射撃資格の認定を取り消された日から起算して１０年を経過していな
い者
１２号禁錮以上の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又は執行5
を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していないもの
１３号この法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく
処分に違反し，又は火薬類取締法第５０条の２第１項の規定の適用を受け
る火薬類について同法若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに
基づく処分に違反して罰金の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，10
又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない
もの
１４号次条第２項第２号又は第３号に規定する行為をして罰金の刑に処せ
られた者で，その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった
日から起算して５年を経過していないもの（前号に該当する者を除く。）15
１５号ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号）
第２条第３項に規定するストーカー行為をし，同法第４条第１項の規定に
よる警告を受け，又は同法第５条第１項の規定による命令若しくは同条第
９項の規定によるその延長の処分を受けた日から起算して３年を経過して
いない者20
１６号配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１
３年法律第３１号）第１０条第１項の規定（同法第２８条の２において読
み替えて準用する場合を含む。）による命令を受けた日から起算して３年
を経過していない者
１７号集団的に，又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な25
行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足
りる相当な理由がある者
１８号他人の生命，身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し，又は自
殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（前号に該当
する者を除く。）
５条の２（猟銃及び空気銃の許可の基準の特例）5
１項《省略》
２項都道府県公安委員会は，第４条第１項第１号の規定による猟銃の所持の
許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，
許可をしてはならない。
一《省略》10
二人の生命又は身体を害する罪（死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲
役若しくは禁錮に当たるものに限る。）で政令で定めるものに当たる違法
な行為をした日から起算して１０年を経過していない者
三銃砲，刀剣類，第２１条の３第１項に規定する準空気銃又は第２２条に
規定する刃物（第２４条の２において「銃砲刀剣類等」という。）を使用15
して，前号に規定する罪以外の凶悪な罪（死刑又は無期若しくは長期３年
以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。）で政令で定めるものに当
たる違法な行為をした日から起算して１０年を経過していない者
以上

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