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主　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実および理由
第１　請求
　ア　被告Ａは原告に対し５００万円とこれに対する平成１５年１２月６日から支
払いずみまで年２１．９％の割合による金員を支払え。
　イ　被告Ｂは原告に対し５００万円とこれに対する平成１５年１２月６日から支
払いずみまで年２１．９％の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　基本的事実関係（当事者間に争いがないか，【】内の証拠により認める）
　(1)　原告は企業向けの融資業務を行う貸金業者である。
　(2)　原告は平成９年１０月２４日，被告Ａとの間で，同被告が下記のとおり主債
務者の債務を保証するとの内容の限度額根保証契約を締結した（以下「本件根保証
契約１」という）。
　　主債務者　　　　株式会社Ｃ社
　　根保証限度額　　５００万円（利息，損害金はこの限度額に含まない）
　　根保証期間　　　平成９年１０月２４日から５年間
　　根保証範囲　　　主債務者が原告に対して本契約締結時点で負担している債務
および上記根保証期間に負担する債務。
　　損害金　　　　　年４０．００４％
　(3)　原告は平成９年１１月２８日，被告Ｂとの間で，同被告が下記のとおり主債
務者の債務を保証するとの内容の限度額根保証契約を締結した（以下「本件根保証
契約２」という）。
　　主債務者　　　　株式会社Ｃ社
　　根保証限度額　　５００万円（利息，損害金はこの限度額に含まない）
　　根保証期間　　　平成９年１１月２８日から５年間
　　根保証範囲　　　主債務者が原告に対して本契約締結時点で負担している債務
および上記根保証期間に負担する債務。
　　損害金　　　　　年４０．００４％
　(4)　被告ＡはＣ社の代表取締役Ｄの長女であり，被告ＢはＤの二女の夫である
【証人Ｄ，被告Ａ，被告Ｂ】。
　(5)　被告らは平成１７年７月２９日の本件弁論準備手続期日において，原告に対
し，本件各根保証契約を詐欺により取り消すとの意思表示をした。
　２　請求原因（原告の主張）
　(1)　原告は平成１４年２月５日，Ｃ社に対し下記の約定で２９６０万円を貸し付
けた。
　　支払方法　　　　元利均等払い
　　利息　　　　　　年１．０００％（各月５日かぎり支払う）
　　損害金　　　　　年２９．２０％
　　期限の利益　　　元利金の支払いを１回でも怠ったときは期限の利益を喪失す
る。
　(2)　Ｃ社は平成１５年１２月５日に支払うべき元利金の支払いを怠り，期限の利
益を喪失したので，原告は被告らそれぞれに対し，本件各根保証契約に基づき，限
度額である５００万円とこれに対する期限の利益を喪失した日の翌日である平成１
５年１２月６日から支払いずみまで約定の範囲内で利息制限法の制限利率である年
２１．９％の割合による遅延損害金の支払いを求める。
　３　請求原因に対する認否
　請求原因(1)の事実は知らない。
　４　抗弁（被告らの主張）
　(1)　錯誤または詐欺
　原告の従業員は，本件各根保証契約を締結する際，根保証の意味について被告ら
に十分な説明をせず，あたかも，被告Ａについては平成９年１０月２４日にＣ社が
借り入れる１５０万円についての，被告Ｂについては平成９年１１月２８日にＣ社
が借り入れる３５０万円についての，通常の保証であるかのような説明をし，被告
らをだまして根保証契約を締結させた。
　被告らは，根保証がどのようなものか理解せず，たんなる保証契約と理解して原
告従業員の言うがままに書類に署名押印した。したがって本件各根保証契約は被告
らの錯誤により無効である。
　かりに錯誤無効が成立しないとしても，本件各根保証契約は上記のとおり原告の
詐欺により締結された。
　(2)　公序良俗違反または信義則違反
　原告はＣ社に対し次のとおりの貸付けをしている。
　ａ　平成　９年１０月２４日　　１５０万円
　ｂ　平成　９年１１月２８日　　３５０万円
　ｃ　平成１０年　７月　６日　　４００万円
　ｄ　平成１０年１１月　９日　　１００万円
　ｅ　平成１０年１１月２６日　　１００万円
　ｆ　平成１０年１２月　１日　　９００万円
　ｇ　平成１１年　１月　６日　　３００万円
　ｈ　平成１１年　１月１３日　　４５０万円
　Ｃ社はｂの借入れの後経営不振に陥り，ａ，ｂの借入金の返済もほとんどしてい
ない。ところが，原告は，経営破綻状態にあるＣ社に対しわずか１年半の間に２２
５０万円もの過剰な融資を行っている。Ｃ社には連帯保証人がいることから，原告
は，主債務者であるＣ社から回収するのが困難であることを承知で，もっぱら保証
人から回収する目的で追加融資したのであり，異常な過剰融資である。そして，原
告は，これらの追加融資について，被告らに対しいっさいの連絡や通知をしていな
い。
　また，貸金業の規制等に関する法律（貸金業法）の平成１１年の改正により，貸
金業者は，根保証をした者に対して，既存の融資金額にとどまらず，根保証の後に
される融資についても，これを個別に説明する書面を交付しなければならないとさ
れた。しかし，原告は被告らに対し貸金業法１７条の書面を交付していない。
　このように貸金業法に違反する原告の被告らに対する保証債務の履行請求は公序
良俗に反し無効である。かりにそうでないとしても，原告が被告らに対し本件各根
保証契約に基づき履行請求することは信義則に違反し許されない。
　５　抗弁に対する認否反論
　(1)　錯誤または詐欺に対し
　錯誤または詐欺の主張を基礎づける事実はいずれも否認する。
　(2)　公序良俗違反または信義則違反に対し
　Ｃ社が経営破綻状況に陥っていたことは否認する。融資金額のみを根拠に過剰融
資ということはできない。かりに過剰融資であったとしても，それだけでは公序良
俗違反にはならないし，信義則違反ということもできない。
第３　当裁判所の判断
　１　認定事実
　証拠（【】内に掲げるもののほか，乙１３ないし１５，証人Ｄ，被告Ａ，被告
Ｂ）と弁論の全趣旨により以下の事実を認める。
　(1)　Ｃ社の経営
　Ｃ社はＥが昭和５６年頃に設立した，土木，建設や不動産業を目的とする小規模
な会社である。
　Ｄは昭和５０年頃からＥと内縁関係にあり，Ｃ社の経営には当初は関与していな
かったが，昭和６０年頃から経理などを担当することになった。昭和６３年頃に
は，代表取締役であったＥが脳出血で倒れて入院し，退院後の経過もよくなかった
ため，同社の経営はＤがＥと相談しながら行うようになった。
　Ｅは平成８年頃からはほぼ寝たきりになり，平成１０年頃にはＤがＣ社の代表取
締役になった。Ｅは平成１４年に死亡した。
　平成１５年秋頃，Ｃ社の経営は極端に苦しくなり，平成１６年１２月頃までには
事実上倒産状態に陥った。
　(2)　被告らの経歴
　被告Ａは，専門学校を卒業した後，建設会社に１１年ほど勤務をして事務職をし
た経験がある。その後は主婦をしながらパート勤務をして働いており，平成９年当
時もそのような状況だった。
　被告Ｂは工業高校を卒業した後，社会に出た。平成９年以前から建設会社の従業
員として働いており，おもに重機のオペレーションの仕事をしている。
　(3)　Ｃ社と原告との取引の開始【乙２，６】
　Ｃ社は，平成９年，運転資金に窮し，原告から金を借り入れることにした。Ｅは
その頃すでに寝たきりだったから，原告と交渉をしたのはＤである。原告の担当者
はＦという者だった。
　Ｄは，とりあえず１５０万円を借りることにし，Ｆに申し込んだところ，Ｆから
保証人を要求された。Ｄは，自分の身のまわりにいて保証人になってくれそうな者
として娘の被告Ａの名前を出した。Ｆは，被告Ａの職業を聞き，主婦であることを
知ったが，それでもかまわないとして融資の手続を進めた。
　そこで，Ｄは，被告Ａに連絡をし，「１５０万円を借りるので保証人になってほ
しい」と言って頼みこんだ。被告Ａは，１５０万円であれば自分でも保証人になれ
ると考え，了承した。
　(4)　１５０万円の借入れと本件根保証契約１【甲１，３，乙２，６】
　平成９年１０月２４日，ＤとＥの自宅をＦが訪れ，被告Ａも同席のうえ，本件根
保証契約１が締結された。この日は，原告からＣ社に対して１５０万円が融資され
ることになっており，そこに集まっただれもがそのように認識していた。
　被告Ａは，その場で契約書の連帯保証人欄に署名し，その横に実印を押したほ
か，Ｆに言われるまま，根保証限度額欄に「金五百萬円」（ただし，「円」はあら
かじめ印字されていた），「￥５，０００，０００－」と，根保証期間欄に「平成
９年１０月２４日から５年間」（ただし，「平成」「年」「月」「日から５年間」
はあらかじめ印字されていた）と記入し，さらにその下の空欄に「上記根保証金額
及び契約内容について承諾しました」と書いてその横に署名押印をした。
　もっとも，Ｆは，上記のとおりに書くよう求めただけで，その意味について被告
Ａに説明することはなかった。被告Ａが，１５０万円ではなく５００万円と書かさ
れることについて疑問を口にしたところ，Ｆは，Ｃ社が今日借りるのは１５０万円
だが，借りられる枠は５００万円である，という趣旨の説明をした。被告Ａはそれ
で何となく納得し，それ以上質問はしなかった。
　契約書類を作成した後，原告からＣ社に対して１５０万円の融資が実行された。
　(5)　３５０万円の借入れと本件根保証契約２【甲２，４，乙２，６】
　Ｃ社はその後また資金繰りに窮し，Ｄは原告からさらに借入れをすることにし
た。Ｄは，それまでのＦとの会話から，Ｃ社が原告から借りられる枠は５００万円
と考えていたので，１０月２４日の１５０万円を差し引いた３５０万円を借り入れ
ることにして，Ｆに申し込んだ。Ｆはまた保証人を要求し，今度はサラリーマンの
男性がいいと言った。そこでＤは，娘の夫である被告Ｂを保証人にすることを考
え，頼みこんだ。その際，Ｄは，「５００万円の枠があり，１５０万円を被告Ａの
保証で借りたので，残りの３５０万円を被告Ｂの保証で借りたい」という趣旨の説
明をした。被告Ｂは，３５０万円という金額と，義姉である被告Ａがすでに１５０
万円の保証人になっているとの説明を考えあわせ，保証人になることを承諾した。
　平成９年１１月２８日，原告からＣ社に対して３５０万円の融資が実行されるこ
とになり，同日，その前提として本件根保証契約２が締結された。契約書類の作成
は被告Ｂが仕事をしている現場の仮事務所で行われた。同席したのは，Ｄ，Ｆ，被
告Ｂである。
　被告Ｂは，その場で契約書の連帯保証人欄に署名し，その横に実印を押したほ
か，Ｆに言われるまま，根保証限度額欄に「金五百萬円也」，「￥５，０００，０
００」と，根保証期間欄に「平成９年１１月２８日から５年間」（ただし，「平
成」「年」「月」「日から５年間」はあらかじめ印字されていた）と記入し，さら
にその下の空欄に「上記根保証金額及び契約内容について承諾しました」と書いて
その横に署名押印をした。
　もっとも，Ｆは，被告Ａの場合と同じく，その意味について被告Ｂに説明するこ
とはなかった。被告Ｂが，３５０万円ではなく５００万円と書かされることについ
て疑問を口にしたところ，Ｆは，被告Ａが保証した１５０万円とあわせて５００万
円になる，という趣旨の説明をした。被告Ｂはそれで何となく納得し，それ以上質
問はしなかった。
　契約書類を作成した後，原告からＣ社に対して３５０万円の融資が実行された。
　(6)　その後のＣ社への融資【乙２，６】
　Ｄは，上記合計５００万円の融資を受ければ当面はＣ社の経営はしのげると考え
ており，被告らに対してその後保証人になってもらうつもりはなかった。実際にも
被告らに対してそのように説明していた。ところが，平成１０年の後半以降，Ｃ社
はまた資金繰りに窮し，平成１０年７月６日，原告から４００万円を借りることに
なった。
　この４００万円の融資について，Ｆはまた保証人を要求し，サラリーマンで男性
という条件を出した。Ｄは，被告Ｂに保証人を依頼するつもりはなかったので，同
被告以外でこの条件をみたす知人のＧを保証人にした。
　以後，平成１１年１月まで，Ｃ社は原告からくりかえし金を借りた。当初の貸付
け以降すべてのものを掲げると次のようになる。
　ａ　平成　９年１０月２４日　　１５０万円
　ｂ　平成　９年１１月２８日　　３５０万円
　ｃ　平成１０年　７月　６日　　４００万円
　ｄ　平成１０年１１月　９日　　１００万円
　ｅ　平成１０年１１月２６日　　１００万円
　ｆ　平成１０年１２月　１日　　９００万円
　ｇ　平成１１年　１月　６日　　３００万円
　ｈ　平成１１年　１月１３日　　４５０万円
　このうち，ｃ以降の貸付けについて原告から被告らに対して通知がされたことは
なかった。
　(7)　借換え【乙２】
　Ｃ社は，原告からの借入れについて，利払いはしたものの元本の返済はできなか
った。平成１４年２月５日には，それまでの借入総額について借換えをし，あらた
に２９６０万円の消費貸借契約を締結した。同年５月３１日にはこれに基づき公正
証書を作成した。この２９６０万円についてＣ社の保証人になったのは，Ｄのほ
か，Ｇ，Ｈ，Ｈの経営する有限会社Ｉであった。
　２　Ｆの説明について
　原告はＦの証人尋問の申出をしておらず，本件各根保証契約締結の際にＦがどの
ような説明をしたかについては，Ｄの証言と被告らの供述があるのみである。そし
て，Ｄの証言と各被告の供述には微妙なくいちがいがある。当裁判所は，それぞれ
の述べるところを吟味したうえ，確実に認定できるところとして１のとおり認定し
た。
　１で認定した事実に加え，被告らが証拠として提出した，原告にかつて勤務して
いた者の警察官に対する供述調書写し（乙１０），原告の営業の実態を報道する雑
誌・新聞の写し（乙１１，１２）の内容をも考慮すると，Ｆの説明については，す
くなくとも次の点を指摘することができる。
　ア　被告Ａが本件根保証契約１を締結する際，Ｄも，被告Ａも，同被告は１５０
万円の借入れの保証人になると認識していた。Ｆも，Ｄと被告Ａがそのように認識
していることを知りながら，それを訂正するようなことは言わなかった。
　イ　Ｆは，自分が言うとおりに契約書類を作成するよう被告Ａに求めたが，なぜ
１５０万円ではなく５００万円という金額を書きこむのかという被告Ａの疑問に対
して正面から答えず，かえって，５００万円はＣ社が原告から借入れをする枠であ
る，というようなまちがった説明をした。
　ウ　被告Ｂが本件根保証契約２を締結する際，Ｄも，被告Ｂも，同被告は３５０
万円の借入れの保証人になると認識していた。Ｆも，Ｄと被告Ｂがそのように認識
していることを知りながら，それを訂正するようなことは言わなかった。
　エ　Ｆは，自分が言うとおりに契約書類を作成するよう被告Ｂに求めたが，なぜ
３５０万円ではなく５００万円という金額を書きこむのかという被告Ｂの疑問に対
して正面から答えず，かえって，５００万円というのは被告Ａの保証する借入れと
被告Ｂが保証する借入れの合計額である，というようなまちがった説明をした。
　３　法的判断
　ここまでに述べたところに基づき判断する。
　原告は，本件において，原告のＣ社に対する平成１４年２月５日の２９６０万円
の貸付け（１(7)で認定したとおり，これは借換えである）について被告らの保証責
任を追及している。本件各根保証契約は，いずれも契約日から５年の間にＣ社が原
告に対して負担する債務全額について，５００万円の限度（ただし利息，損害金は
含まない）で保証をするというものであり，平成１４年２月５日はいずれの契約日
からも５年以内であるから，契約内容を文字どおりに理解すれば，原告の主張する
とおり，本件各根保証契約の効力はこの原告の主張する貸付けに及ぶことになる。
　契約書にはたしかに根保証のことが明記してあるし（甲１，２），被告らもそれ
ぞれ自分で根保証限度額の５００万円という金額を書き入れ，契約書の内容を承諾
したと書いているのだから，契約書どおりの責任を負わされてもやむをえないとい
う考え方もあるかもしれない。しかし，この結果は被告らにとっては予想外であ
り，かつ著しく不利益である。被告Ａは平成９年１０月２４日の１５０万円の貸付
けについて，被告Ｂは同年１１月２８日の３５０万円の貸付けについて，それぞれ
保証をするつもりだったのであり，それ以上の責任を負うつもりはなかったのだか
らである。このことは，被告らに保証人を依頼したＤも同じ認識であった。一方
で，原告の担当者のＦは，融資手続の過程で，Ｄがこのような認識をもっているこ
とに気づいていたのに，
このＤの誤った認識をただそうとしていない。しかも，本件各根保証契約締結の
際，限度額根保証の意味について被告らにまったく説明をしていないし，かえっ
て，上記のような被告ら（およびＤ）の思いこみを逆に補強するようなまちがった
説明をしている。その後の経過をみても，原告は，上記の合計５００万円の貸付け
をした後，約７か月たってからまたＣ社に対する融資を始めたが，それについては
被告らに対して通知をせず，かつ，被告ら以外の保証人を立てさせて融資をしたの
である。平成１４年になって借換えをした際も，被告ら以外でそれまでＣ社の保証
人になっていた者をその保証人とし，これに基づき公正証書まで作成している。こ
のような経緯からすると，原告自身，被告らが限度額根保証の責任を負うことを前
提とした行動をとってい
るとはいいがたい。以上の事実関係によれば，原告は，
被告Ａに対しては平成９年１０月２４日貸付けの１５０万円についての保証
責任を，
被告Ｂに対しては同年１１月２８日貸付けの３５０万円についての保証責任
を
問うことができるが，これを超えた責任を問うことは信義則上許されないと解すべ
きである。
　すでに述べたとおり，本件において原告が請求の根拠とするのは，Ｃ社に対する
平成１４年２月５日の２９６０万円の貸付けについての被告らの保証責任である。
この責任を問うことは，以上述べたように，信義則上許されないことであるから，
結局，原告の請求はいずれも理由がないというほかない。
　　　甲府地方裁判所民事部
　裁判官　　倉地　康弘

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