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平成17年(行ケ)第10070号特許取消決定取消請求事件
（旧表示東京高裁平成16年(行ケ)第235号）
口頭弁論終結日平成18年７月24日
判決
原告セルガード・インコーポレーテッド
訴訟代理人弁理士奥山尚一
同有原幸一
同松島鉄男
同河村英文
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人綿谷晶廣
同吉水純子
同唐木以知良
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日
と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が異議2002－71408号事件について平成16年１月８日にした決定を取り
消す。
第２事案の概要
本件は，原告が特許権者である後記特許に関し，東燃化学株式会社からの特許
異議の申立てに基づき特許庁が特許取消決定をしたので，原告がその決定の取消
しを求めた事案である。
なお，本件訴訟係属中に原告は，本件特許の訂正審判請求を行い，特許庁から
請求不成立の審決を受けたので，その取消訴訟を提起し（当庁平成17年(行ケ)第
10616号事件），本件訴訟と並行して審理されている。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「電池用セパレータおよびその製造方法」とする発明につ
き，平成４年１月17日（パリ条約による優先権主張平成３年12月20日，米
国）に特許出願をし，平成13年９月28日に特許第3235669号として設定登録
を受けた（請求項の数は25。甲２〔特許公報〕。以下「本件特許」とい
う。）。
その後本件特許の請求項１～８，10～13，18～21に係る特許について東燃
化学株式会社から特許異議の申立てがなされ，同事件は異議2002－71408号
事件として特許庁に係属した。同事件の中で，原告は，本件特許の特許請求
の範囲等について訂正請求をしたが，特許庁は，平成16年１月８日，訂正請
求は認められないとした上，「特許第3235669号の請求項１ないし８，10な
いし13，18ないし21に係る特許を取り消す。」旨の決定（以下「本件決定」
という。）をし，その謄本は平成16年１月28日に原告に送達された。
(2)発明の内容
本件特許の特許請求の範囲は別紙のとおりである（以下，請求項の番号順
に「本件発明１」のようにいうことがある。）。このうち請求項１及び６は
独立請求項であり，その余の請求項は請求項１又は６を直接又は間接に引用
する従属請求項である。そして，請求項１及び６を再説すると，下記のとお
りである。
記
【請求項１】
a）予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，そし
てこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が0.005
～50ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（この
シートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物から成る）
の形態の少なくとも１つの第一層；
b）予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，そし
てこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が0.005
～50ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（この
シートは，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物から成る）
の形態の少なくとも１つの第二層；
から成る少なくとも２つの層を有し；
上記第一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅寸法
を維持することができる単一シート状製品を与え，そしてこの第一ポリ
マー組成物および第二ポリマー組成物の粘度は極めて高く，周囲温度か
ら70℃の温度で本質的に同じである一方，80℃～150℃の変換温度で，
上記第一ポリマー組成物は，シート(a)を本質的に非孔性にする流れを
表すに充分な程の粘度減少を示すが，上記第二ポリマー組成物は，該変
換温度を越える少なくとも10℃に渡ってその超高粘度を維持していると
ころの，電池用セパレータ。
【請求項６】
a）不活性な第一ポリマーと，加工温度の該第一ポリマーに対して混和
性を示す第一抽出可能材料と，から成る第一ポリマー組成物を生じさ
せ；
b）不活性な第二ポリマーと，加工温度の該第二ポリマーに対して混和
性を示す第二抽出可能材料と，から成る第二ポリマー組成物を生じさ
せ；上記第一および第二抽出可能材料は共通の溶媒に混和性を示し；
c）該第一ポリマー組成物から成る少なくとも1つの層と，該第二ポリマ
ー組成物から成る少なくとも1つの層と，を有する初期のシート状製
品を生じさせ；
d）該初期シート状製品を該共通溶媒に接触させることで，そこから該
第一および第二抽出可能材料を本質的に除去し；そして
e)1）予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，そ
してこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が
0.005～50ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シー
ト（このシートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物
から成る）の形態の少なくとも１つの第一層；
2）予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，そ
してこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が
0.005～50ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シー
ト（このシートは，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物
から成る）の形態の少なくとも１つの第二層；
から成る少なくとも２つの層を有し；
上記第一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅寸
法を維持することができる単一シート状製品を与え，そしてこの第一
ポリマー組成物および第二ポリマー組成物の粘度は極めて高く，周囲
温度から70℃の温度で本質的に同じである一方，80℃～150℃の変換
温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート(a)を本質的に非孔性に
する流れを表すに充分な程の粘度減少を示すが，上記第二ポリマー組
成物は，該変換温度を越える少なくとも10℃に渡ってその超高粘度を
維持しているところの，最終的シート状製品を回収する，ことから成
る微孔性多層シート状製品の製造方法。
(3)決定の内容
ア本件決定の内容は，別添「異議の決定」写しのとおりである。
その理由の要点は，
(ｱ)本件発明１，６～８，10，18～20は，下記刊行物１に記載された
発明であるから，本件発明１，６～８，10，18～20に係る特許は，特
許法29条１項３号の規定に違反してなされたものであり，
(ｲ)本件発明１～８，10～13，18～21は，下記刊行物１，２又は１～
３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たから，本件発明１～８，10～13，18～21に係る特許は，特許法29条
２項の規定に違反してなされたものであり，
(ｳ)本件発明１，３は，下記先願明細書に記載された発明と同一であ
り，しかも，本件発明１，３の発明者が上記先願に係る発明の発明者
と同一であるとも，また，本件特許の出願の時に，その出願人が上記
先願の出願人と同一であるとも認められないので，本件発明１，３に
係る特許は，特許法29条の２の規定に違反してなされたものである，
等としたものである。
記
刊行物１：特開平２－77108号公報（甲３）
（これに記載された発明を以下「刊行物１記載発明」という。）
刊行物２：特開昭62－10857号公報（甲４）
（これに記載された発明を以下「刊行物２記載発明」という。）
刊行物３：特開平２－129238号公報（甲５）
先願明細書：特願平２－309571号（特開平４－181651号公報（甲６））
イ本件決定は，本件発明１の進歩性を否定するに当たり，刊行物１を主引
例とする論理付けにおいて，本件発明１と刊行物１記載発明との一致点及
び相違点を，次のとおり認定した。
(ｱ)一致点
「a）予め決められた長さおよび幅そして0.0002～0.0042cmの厚さを有
する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第一ポリ
マー組成物から成る）の形態の１つの第一層；b）予め決められた長さ
および幅そして0.0004～0.0056cmの厚さを有する微孔性シート（このシ
ートは，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物から成る）の形
態の１つの第二層；から成る２つの層を有し；上記第一および第二層の
各々は互いに結合して，その長さおよび幅寸法を維持することができる
単一シート状製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポ
リマー組成物の粘度は極めて高く，周囲温度から70℃の温度で本質的に
同じである一方，所定の数値範囲の変換温度で，上記第一ポリマー組成
物は，シート(a)を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程の粘度
減少を示すが，上記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なく
とも10℃に渡ってその超高粘度を維持しているところの，電池用セパレ
ータ。」である点で一致し，また，変換温度の数値範囲で重複する。
(ｲ)相違点
本件発明１においては，「微孔性シートの形態の第一層」と「微孔性
シートの形態の第二層」が，どちらも，シートの少なくとも20容積％を
占めるところの，直径が0.005～50ミクロンから成る平均孔サイズの孔
を有するのに対し，刊行物１記載の発明においては，各層の空孔率と平
均孔サイズが明りょうでなく，全層の平均空孔率が50％から85％，全層
の平均空孔径が0.01μmから5μmである点。
ウまた，本件決定は，刊行物２を主引例とする論理付けにおいて，本件発
明１と刊行物２記載発明との一致点及び相違点を，次のとおり認定した。
(ｱ)一致点
「a）予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，そ
してこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が0.005
～5ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（このシ
ートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物から成る）の形
態の少なくとも１つの第一層；b）予め決められた長さおよび幅そして
0.025cm未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくとも25容積％を
占めるところの，直径が0.005～５ミクロンから成る平均孔サイズの孔
を有する微孔性シートの形態の少なくとも１つの第二層；から成る少な
くとも２つの層を有し；上記第一および第二層の各々は互いに結合し
て，その長さおよび幅寸法を維持することができる単一シート状製品を
与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマー組成物の粘度
は極めて高く，周囲温度から70℃の温度で本質的に同じである一方，80
℃～150℃の変換温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート(a)を本質
的に非孔性にする流れを表すに充分な程の粘度減少を示すが，上記第二
ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なくとも10℃に渡ってその超
高粘度を維持しているところの，電池用セパレータ。」である点。
(ｲ)相違点
第二層の微孔性シートが，本件発明１においては，本質的に充填され
ていない第二ポリマー組成物から成るのに対し，刊行物２記載の発明に
おいては，本質的に充填されていないポリマー組成物から成ることが規
定されていない点。
(4)決定の取消事由
しかしながら，本件決定は，以下の理由により，違法なものとして取消し
を免れない。
ア取消事由１（刊行物１を主引例とする新規性及び進歩性の論理付けのう
ち，一致点の認定の誤り）
(ｱ)本件決定は，刊行物１を主引例として，本件発明１は新規性を欠く
か（上記(3)ア(ｱ)），少なくとも進歩性を欠く（上記(3)ア(ｲ)），と判
断し，その前提として，本件発明１と刊行物１記載発明との一致点を上
記(3)イ(ｱ)のとおり認定した。
しかし，下記(ｲ)のとおり，本件発明１の構成要件のうち「『その長
さ及び幅寸法を維持することができる』単一シート状製品」との点を，
刊行物１記載発明は備えておらず，本件決定の一致点の認定には誤りが
ある。
(ｲ)刊行物１の電池用セパレータは，「寸法的に安定して」いないもの
である。なぜなら，刊行物１記載の技術では，「溶融押出し可能」であ
る低分子樹脂を使用し，この低分子樹脂及び固体抽出可能材料が「溶融
押出し」されることを教示している。この刊行物１記載のポリマーは溶
融押出し可能であり，したがって，本件発明１の第二ポリマー組成物の
ような150℃の使用温度でも寸法安定性を与えるような高分子ポリマー
であるとは到底考えられない。
そもそも，高分子化合物あるいはポリマーは，たとえ基本的なモノマ
ーが同じであっても，その重合度あるいは分子量によってその性質が極
端に変化するものである。したがって，本件発明１の求める「寸法的に
安定」しているシートを構成するような第二ポリマー組成物に対応する
ものが，刊行物１に記載または示唆されていたとすることは全くできな
い。
加えて，刊行物１における抽出可能材料は固体であり，溶融押出しの
条件下でも固体であるので，ポリマーを流動可能にするのに使用され
ず，したがって，この刊行物１のジシクロへキシルフタレート（DCHP）
又はトリフェニルフォスフエイト（TPP）のような抽出可能材料を用い
るポリマーは，本件発明１で用いられているような，「その長さ及び幅
寸法を維持する」高分子ポリマーではない。
刊行物１の全体を見て明らかであるのは，寸法的安定性に関して考慮
されていない点である。したがって，本件発明１に係る電池用セパレー
タのように「その長さ及び幅寸法を維持する」ものではない。
イ取消事由２（刊行物２を主引例とする論理付けのうち，相違点に係る容
易想到性の判断の誤り）
(ｱ)本件決定は，本件発明１と刊行物２記載発明との相違点（上記(3)ウ
「刊行物２記載の発明における重合体組成物は，実質的に均一に(ｲ)）について，
内部に分布した他の物質，たとえば可塑剤，酸化防止剤，固体粒状充填剤等を含有し
ていてもよいものであり………，充填剤を含有することが必須であるとはいえない。
そして，刊行物１，３に記載される電池用セパレータの第一層及び第二層を構成する
ポリマー組成物は，どちらも充填剤を含まないものであるから，刊行物２記載の電池
用セパレータの発明において，第二層の微孔性シートを構成する第二ポリマー組成物
を本質的に充填されていないものとすることは，当業者が容易に想到し得たものとい
と判断した。しかし，下記(ｲ)のとおり，刊行物える。」（21頁最終段落）
２記載発明では，第二層を構成する第二ポリマー組成物が充填剤を含有
することが必須の構成要件であるから，刊行物２記載の発明から，充填
剤を本質的に含まない本件発明１に想到することは容易ではない。
(ｲ)刊行物２の実施例Ⅰ～Ⅲでは，実施例Ⅰに開示されたように形成さ
れた第二層を使用する。実施例Ⅰの第二層は，とりわけ，６％の高密度
ポリエチレン（分子量250000）及び52.7％の酸化チタンを含む。酸化チ
タンは，粒子状の充填剤である。したがって，刊行物２の各実施例は，
充填剤を含む第二層を有する。
「第２種層は最も好ましくは，実質的に全ての可塑剤が刊行物２（甲４）には
除去された高充填ポリオレフィンである。通常は，抽出した第２種層は重量百分率が
７～35／50～93／０～15の重合体／充填剤／可塑剤を有する」（14頁左上欄３行～７
と記載されており，明らかに，発明者は，第二層は充填剤を含まな行）
ければならないものとしている。
「第２種シートを形成するのに有用な好ましい組成刊行物２（甲４）には，
は，10乃至20重量パーセントのポリオレフイン，……；20乃至40重量パーセントの石
油；および45乃至65重量パーセントの……から選択した第１種の充填剤よりなる」
と記載されている。第二層をこのように事（11頁左下欄下４行～右上欄８行）
前抽出成形するには，少なくとも45重量％の充填剤が必要である。明ら
かに，第二層は充填剤を含まなければならない。
一般的組成としても，刊行物２記載の発明のセパレータの第二層は，
「本件シ充填剤を含むものと記載されている。刊行物２（甲４）には，
ート製品およびそれから作るセパレータの第２種層を形成するのに有用である
重合体組成物は，５乃至30重量パーセントのポリオレフイン，10乃至60重量パ
ーセントのポリオレフィン用可塑剤，および30乃至75重量パーセントの粒状充
と記載され填剤の実質的に均一な混合物である」（９頁左下欄６行～11行）
ており，第二層のこの一般的構成は，充填剤を必要とする。明らかに，
発明者は，第二層が充填剤を必要とするものとしている。
セパレータの一般的説明においても，第二層の組成は充填剤を含む。
「第２種層は，本明細書中で後に詳細に記述するような重刊行物２（甲４）には
合体を含有する重合体組成物より形成されるものであり，加えて，内部に可塑剤，安
定剤，酸化防止剤等を均一に分布させていてもよく，かつ，好ましくは大量の（20重
量パーセント以上の）固体の粒状充填剤を含有していてもよい。」（８頁左下欄10行
と記載されている。～15行）
ここで，刊行物２の開示全体が検証されなければならない。実施例及
び最終製品の詳細な説明及び好ましい一般的な第二層組成を含む開示全
体を見ると，各説明の中で充填剤が必須であることが了解される。各説
明の中で，充填剤が選択的であるとの示唆は記載されていない。すなわ
ち，この部分の記載は，まさに充填剤を必須とする前提の上で，さらに
好ましくはそれを大量に含んでいてもよい記述となっている。
以上のことから，刊行物２記載の発明における重合体組成物は，充填
剤を含有することが必須である。
ウ取消事由３（本件発明１の顕著な効果を看過したことの誤り）
本件発明１は，第二層として非充填の超高分子量ポリエチレンを使用す
ることにより，セパレータが，より高い耐穿孔性，寸法安定性を得ること
ができるという顕著な効果を奏するものである。本件決定は，かかる顕著
な効果を無視している点においても，誤りである。
エ取消事由４
刊行物１及び刊行物２を引用して本件発明１の新規性及び進歩性を否定
した本件決定の判断は上記ア，イのとおり誤りであるから，方法の発明で
ある点で異なるものの実質的に本件発明１と同一である本件発明６の新規
性及び進歩性を否定した本件決定の判断も，同様に誤りである。
また，他の本件各発明は，本件発明１又は本件発明６に限定を加えた従
属発明であるから，他の本件各発明の新規性及び進歩性を否定した本件決
定の判断も当然に誤りである。
オ取消事由５
本件決定は，本件発明１，３は先願明細書に記載された発明と同一であ
ると判断したが，誤りである。
先願明細書（甲６）は，微孔性多層電池セパレータを開示している。し
かし，先願明細書は「寸法的安定性」に関する特徴を記載していない。さ
らに，先願明細書には「寸法的安定性」に関する特徴の開示も示唆もな
い。なぜなら，先願明細書に記載された発明では，「押出し可能」な低分
子量樹脂を使用しているからである。ここでは，低分子量樹脂の使用を示
す従来の溶融押出しプロセスが記載されている。また，抽出可能材料は，
使用されていない。したがって，先願明細書には，本件発明１は記載され
ていない。同様にして，本件発明３も先願明細書には記載されていない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
原告は，刊行物１に記載されたセパレータは「その長さ及び幅寸法を維持
する」構成を有しないと主張するが，以下のとおり失当である。
ア電池用セパレータは，いかなる時（通常使用時，異常時，等）において
も正極と負極の直接接触を防いで，電池性能を維持し安全性を確保するよ
うに，温度等の周囲環境が変化しても破れたり変形したりしない形状保持
性を具備することを要求されている。
したがって，刊行物１の電池用セパレータも，「その長さ及び幅寸法を
維持する」特徴を備えていると解される。
イ刊行物１に記載されたセパレータのＡ層のポリマー材料は，本件発明１
の第二層のポリマー材料と共通であるから，「その長さ及び幅寸法を維持
する」特徴をも共通に備えているはずのものである。また，当該Ａ層が，
高い融点を有しており，融点の低いＢ層（本件発明１の第一層に相当す
る。）を高温の下において支持する機能を有することは，刊行物１に記載
されている。
これらの点からも，刊行物１の電池用セパレータも，「その長さ及び幅
寸法を維持する」特徴を備えていると解される。
(2)取消事由２に対し
原告は，刊行物２記載発明では，第二層に採用された超高分子量ポリエチ
レンは高充填のものであることが必須の要件であると主張する。
しかし，刊行物２には，第二層を構成する第二ポリマー組成物が充填剤を
含有する旨が記載されているが，これらはあくまで好ましい態様として記載
されているにすぎず，充填剤は，含有しても含有しなくてもよい選択的な成
分であることは明らかである。よって，刊行物２記載の発明では第二層が充
填剤を本質的に含まなければならない，ということはできない。
(3)取消事由３に対し
原告は，本件発明１において第二層に非充填の超高分子量ポリエチレンを
採用したことは，耐穿孔性及び寸法安定性という顕著な効果を奏すると主張
する。
しかし，原告の主張する効果は，本件明細書（甲２参照）に全く記載され
ていないから，原告の主張は，明細書の記載に基づくものではなく，失当で
ある。
(4)取消事由４に対し
上記(1)～(3)のとおり，本件発明１が新規性又は進歩性を欠くという本件
決定の判断に誤りはないから，他の本件各発明についての判断にも誤りはな
い。
(5)取消事由５に対し
刊行物１について上記(1)に述べたところと同様に，先願明細書に記載さ
れた電池用セパレータも，電池用セパレータである以上，当然に寸法安定性
を有しているはずのものである。そして，先願発明書の記載をみても，本件
発明１の第二層に相当する「高融点樹脂層」が，セパレータの形状を保持す
る支持体として機能する旨の記載がある。
したがって，先願明細書に記載されたセパレータは寸法安定性を有しない
ことを前提とする原告の主張は，失当である。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（決
定の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，以下，本件決定の当否を原告主張の取消事由ごとに判断する。
２取消事由１について
(1)原告は，刊行物１記載発明は，本件発明１の「その長さ及び幅寸法を維
持する」という構成要件を備えないから，本件決定が一致点の認定において
当該構成要件を含めたことは誤りであると主張する。
しかし，以下に述べるとおり，原告の主張は採用することができない。
(2)刊行物１（甲３）には，下記の記載がある。
記
「融点が158℃以上の第１のポリオレフィン系多孔質層と，該第１のポリオレフィン系多
孔質層に積層された融点が110℃から150℃の第２のポリオレフィン系多孔質層とを有
し，……である，多孔質ポリオレフィン系積層体から成る電解液セパレータ。」（１
頁「2.特許請求の範囲」(1)）
「Ａ層の融点は158℃以上であり，好ましくは160℃以上である。Ａ層の融点が158℃未満
の場合には高温下においてＢ層を支持する機能が低下し，セパレータの耐熱性が低下
する。」（２頁右上欄第11～14行）
刊行物１の上記記載によれば，刊行物１記載発明では，セパレータのＡ層
（本件発明１の「第二層」に相当する。）の融点が158℃以上であり，Ａ層
がＢ層と積層されていることによって，融点が110℃～150℃と比較的低いＢ
層が高温下で軟化溶融した場合においても，セパレータ全体として形状を保
持するものと認められる。
したがって，刊行物１のセパレータも，「第一層及び第二層の各々は互い
に結合して，その長さ及び幅寸法を維持することができる単一シート状製品
を与え」という本件発明１の構成を備えているというべきである。
(3)また，以下のとおり，第二層のポリマー材料の共通性からみても，「そ
の長さ及び幅寸法を維持する」旨の構成要件を共通にすると認められる。
ア本件明細書（甲２）には，第二層を形成するポリマーについて，下記の
記載がある。
記
「該第二層を形成する好適なポリマー類は，ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレ
ン－ブテン共重合体，エチレン－ヘキセン共重合体，エチレン－メタアクリレート
共重合体などから選択されるポリオレフィン類である。この第二ポリマーは，該第
一ポリマーの変換温度よりも少なくとも10℃高い，好適には少なくとも20℃高い融
点を有するように選択される。」（段落【0026】）
「第一ポリマーは，80℃～150℃の範囲，好適には80℃～120℃の範囲の所望温度で非
孔性を示す第一層を与えるところの，低い融点を有するように選択される。」（段
落【0025】）
イ一方，刊行物１（甲３）には，下記の記載がある。
記
「Ａ層の融点は158℃以上であり，好ましくは160℃以上である。Ａ層の融点が158℃未
満の場合には高温下においてＢ層を支持する機能が低下し，セパレータの耐熱性が
低下する。……Ａ層を構成するポリオレフィンとしてはポリプロピレン，……及び
これらの共重合体もしくはブレンド物等が好ましく，この中でも耐熱性，耐寒性が
バランスしている点でポリプロピレンが特に好ましく，……」（２頁右上欄11行～
左下欄２行）
ウ上記各記載から明らかなように，刊行物１に記載された電池用セパレー
タのＡ層（第二層）のポリオレフィンとして好ましいものとされているポ
リプロピレンは，本件発明１の第二層の好適なポリマー類に含まれてお
り，刊行物１のＡ層の融点である「158℃以上」は，本件発明の第二ポリ
マーの融点の数値範囲に含まれている。
このように，第二ポリマーを組成するポリオレフィンの種類及び融点に
おいて共通している以上，両者が，「その長さ及び寸法安定性を維持す
る」という機能においても一致していると解されることは当然である。
３取消事由２について
(1)原告は，刊行物２に記載されたポリオレフィン類は高充填（「充填剤を
含有する」との意味で用いる。以下同じ）であることが必須であり，これを
本件発明１のように非充填（「本質的に充填剤を含有しない」との意味で用
いる。以下同じ）とすることは，当業者が容易に想到し得るものではないと
主張する。
しかし，以下に述べるとおり，原告の上記主張は採用することができな
い。
(2)刊行物２（甲４）には，下記の記載がある（下線はいずれも本判決が付
した）。
記
①「第２種層（判決注：本件発明１の第二層に相当する。）は最も好ましくは，実質
的に全ての可塑剤が除去された高充填ポリオレフインである。通常は，抽出した第
２種層は重量百分率７～35／50～93／０～15の重合体／充填剤／可塑剤を有す
る。」（14頁左上欄）
②「第２種シートを形成するのに有用な好ましい組成物は，10乃至20重量パーセント
のポリオレフイン，特に，高度の結晶性，好ましくは少なくとも約30，最も好まし
くは少なくとも約50パーセントの結晶化度を有する高密度ポリエチレンまたはポリ
プロピレン；20乃至40重量パーセントの石油；および45乃至65重量パーセントの炭
素または金属酸化物もしくは水酸化物，たとえばケイ素，アルミニウム，カルシウ
ム，マグネシウムおよびチタニウムの酸化物および水酸化物ならびにその混合物か
ら選択した第１種の充填剤よりなる。」（11頁左上欄～右上欄）
③「本件シート製品およびそれから作るセパレータの第２種層を形成するのに有用で
ある重合体組成物は，５乃至30重量パーセントのポリオレフイン，10乃至60重量パ
ーセントのポリオレフイン用可塑剤，および30乃至75重量パーセントの粒状充填剤
の実質的に均一な混合物である。各成分の好ましい範囲は，それぞれ10乃至20；20
乃至40；および45乃至65である。」（９頁左下欄）
④「第２種層は，本明細書中で後に詳細に記述するような重合体を含有する重合体組
成物より形成されるものであり，加えて，内部に可塑剤，安定剤，酸化防止剤等を
均一に分布させていてもよく，かつ，好ましくは大量の（20重量パーセント以上
の）固体の粒状充填剤を含有していてもよい。」（８頁左下欄）
⑤「通常は長さおよび幅の収縮という望ましくない性質を示す非充填微細孔性ポリオ
レフイン組成物よりなる少なくとも１枚の第１種層を，高粘度特性のポリオレフイ
ン組成物（最も好ましくは充填ポリオレフイン組成物）よりなる少なくとも１枚の
第２種層と結合したものを有する製品を形成すると，予期し得なかつたことである
が，高度の安定性を示し，かつ保持しながら低い変成温度を有する製品が得られる
ことが見出だされた。」（９頁右上欄～左下欄）
⑥「本発明を記述するために本件明細書および特許請求の範囲で用いるある種の用語
を明確にする目的で以下に用語を定義する。…“重合体組成物”の語は，実質的に
均一に内部に分布した他の物質，たとえば可塑剤，酸化防止剤，固体粒状充填剤等
を含有していてもよい重合体を表わすのに用いる。」（６頁右下欄～７頁右上欄）
(3)上記(2)に摘示した刊行物２の各記載においては，「好ましくは」又は
「通常は」等の文言から明らかなとおり，第二層の材料となるポリオレフィ
ン類を高充填とすることは，推奨される構成として述べられているにとどま
る。また，刊行物２には，ポリオレフィン類を高充填とすることの積極的な
意義について述べた記載はない。
そうすると，刊行物２の記載によれば，刊行物２記載発明において，第二
層の材料となるポリオレフィン類を高充填とすることが必須であるというこ
とはできない。
（1989年５月20日新版第２版発行・桜内雄二郎(4)また，充填剤について，乙２文献
には，下記の各記載が著「新版プラスチック材料読本」〔株式会社工業調査会刊〕）
ある。
記
「充てん材を混合する目的は成形品の強度，外観などの物性を改良する目的として加
える場合と，増量してコストの低下をはかる目的で加えられる場合（判決注：「加
えら場合れる」とあるのは誤記）とがある。」（270頁末行～271頁１行）
「一般に熱可塑性樹脂は充てん材を加えると（ガラス繊維など繊維質を除いて），性
能は劣化する。」（67頁１～２行）
「熱可塑性樹脂は，繊維質以外の充てん材を加えると一般に機械強さが減少するので
大量に加えることは望ましくない。」（271頁下２～１行）
上記の各記載からすれば，本件出願の優先日（平成３年12月20日）当時，
ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂組成物における充填剤は，コストの低下を
図る等の目的で必要に応じて適宜含有されるものであること，及び，充填剤
はポリオレフィン等の機械的強度等の性能を劣化させることが，当業者（そ
の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）の技術常識であ
ったと認められる。
そうすると，第二層の機能として寸法安定性等も求められる本件発明１に
おいて，充填剤の添加を排除して非充填のものとすることは，むしろ当業者
が当然に思いつく構成であるというべきである。
(4)また，もし原告が主張するように，刊行物２に開示されたポリオレフィ
ンは高充填であることが必須であるのに対して，本件発明１のポリマーは非
充填のものである点において進歩性を有するというのであれば，非充填とす
ることの技術的意義が本件明細書の記載において明らかにされているのでな
ければならない。
しかし，本件明細書（甲２）には，非充填とすることの技術的意義に関す
「……各々のポリマー組成物は，薄い共押出しシート状製品を生じさる記載としては，
せるその能力を増強させる目的で，本質的に充填されていない組成物である。」段落（
という抽象的な記載があるにとどまる以上，当該記載自体の意味す【0033】）
るところもまた明確ではないといわざるを得ない。
(5)以上のとおり，刊行物２に開示されたポリオレフィンは高充填であるこ
とが必須であることを前提とする原告の主張は，採用することはできない。
４取消事由３について
原告は，本件発明１は，第二層に非充填のポリマー材料を使用することによ
って，耐穿孔性及び寸法安定性という顕著な効果を得たものであると主張し，
その根拠として，本件発明１による非充填の超高分子量ポリエチレンから成る
第二層を有するセパレータは，刊行物１及び刊行物２によるセパレータに比べ
て高い耐穿孔力を示す実験データがあることを挙げる。
しかし，かかる実験データは本件明細書に記載されていないから，原告の主
張は明細書の記載に基づくものではない。また，本件発明１は，ポリマー材料
を超高分子量ポリエチレンに限定するものではないから，仮に当該実験データ
を参酌するとしても，それはポリマー材料として超高分子量ポリエチレンを採
用した場合の効果にすぎないのであって，本件発明１の効果であるとすること
はできない。
５取消事由４について
上記２～４のとおり，本件発明１は新規性又は進歩性を欠くという本件決定
の判断に誤りはないから，その誤りを前提として他の本件各発明についての本
件決定の判断の誤りをいう原告の主張も，採用することができない。
６取消事由５について
原告は，先願明細書に記載された発明は，本件発明１の「その長さ及び幅寸
法を維持する」という構成要件を備えないから，両発明が同一であることはあ
り得ないと主張する。
しかし，先願明細書（甲６）には，下記の記載がある。
記
「本発明によって得られるセパレータを組み込んだ電池はその使用時に異常電流により
内部温度が上昇すると，セパレータの低融点樹脂層が溶融して無孔状態となり，一
方，高融点樹脂層はその融点までは溶融すること無くセパレータ形状を保持する支持
体として機能する。」（４頁右上欄５行～10行）
先願明細書における低融点樹脂層」は本件発明における「第一層」に相当「
し，「高融点樹脂層」は「第二層」に相当するから，上記記載は，先願明細書
に記載された発明においても，高融点樹脂層（第二層）が寸法安定性を維持す
る機能を発揮し，セパレータ全体としては「その長さ及び幅寸法を維持する」
ものであることを開示しているということができる。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
７結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がな
い。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉
（別紙）
【請求項１】ａ）予め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，そしてこのシ
ートの少なくとも２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る平均孔サイズ
の孔を有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物から成る）の
形態の少なくとも１つの第一層；
ｂ）予め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくと
も２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微
孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物から成る）の形態の少なくと
も１つの第二層；
から成る少なくとも２つの層を有し；上記第一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅
寸法を維持することができる単一シート状製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマ
ー組成物の粘度は極めて高く，周囲温度から７０℃の温度で本質的に同じである一方，８０℃～１５０℃
の変換温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート（ａ）を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程
の粘度減少を示すが，上記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なくとも１０℃に渡ってその超
高粘度を維持しているところの，電池用セパレータ。
【請求項２】該第一ポリマー組成物がエチレン－ブテンまたはエチレン－ヘキセンから選択される共重
合体から成る請求項１の製品。
【請求項３】該第二ポリマー組成物がポリエチレンまたはポリプロピレンから選択されるポリマーから
成る請求項１の製品。
【請求項４】該第二ポリマー組成物がポリエチレンまたはポリプロピレンから選択されるポリマーから
成る請求項２の製品。
【請求項５】各々の第一層および各々の第二層の該孔容積が少なくとも約５０パーセントである請求項
４の製品。
【請求項６】ａ）不活性な第一ポリマーと，加工温度の該第一ポリマーに対して混和性を示す第一抽出可
能材料と，から成る第一ポリマー組成物を生じさせ；
ｂ）不活性な第二ポリマーと，加工温度の該第二ポリマーに対して混和性を示す第二抽出可能材料と，か
ら成る第二ポリマー組成物を生じさせ；上記第一および第二抽出可能材料は共通の溶媒に混和性を示し；
ｃ）該第一ポリマー組成物から成る少なくとも１つの層と，該第二ポリマー組成物から成る少なくとも１
つの層と，を有する初期のシート状製品を生じさせ；
ｄ）該初期シート状製品を該共通溶媒に接触させることで，そこから該第一および第二抽出可能材料を本
質的に除去し；そしてｅ）１）予め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，
そしてこのシートの少なくとも２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る
平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物
から成る）の形態の少なくとも１つの第一層；
２）予め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくと
も２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微
孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物から成る）の形態の少なくと
も１つの第二層；
から成る少なくとも２つの層を有し；上記第一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅
寸法を維持することができる単一シート状製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマ
ー組成物の粘度は極めて高く，周囲温度から７０℃の温度で本質的に同じである一方，８０℃～１５０℃
の変換温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート（ａ）を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程
の粘度減少を示すが，上記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なくとも１０℃に渡ってその超
高粘度を維持しているところの，最終的シート状製品を回収する，ことから成る微孔性多層シート状製品
の製造方法。
【請求項７】該段階ｃ）が共押出し成型段階である請求項６の方法。
【請求項８】該押出し成型段階で多岐管内部結合用ダイスを用いる請求項７の方法。
【請求項９】該押出し成型段階がブローンフィルムまたはキャストフィルム技術である請求項８の方
法。
【請求項１０】該不活性第一ポリマーおよび不活性第二ポリマーが各々ポリオレフィンから選択される
請求項６の方法。
【請求項１１】該不活性第一ポリマーが低密度ポリエチレン，エチレン／ブテンの共重合体，或はエチ
レン／ヘキセンの共重合体から選択される請求項１０の方法。
【請求項１２】該不活性第二ポリマーが高密度ポリエチレン，超高分子量ポリエチレンまたはポリプロ
ピレンから選択される請求項１０の方法。
【請求項１３】該不活性第二ポリマーが高密度ポリエチレン，超高分子量ポリエチレンまたはポリプロ
ピレンから選択される請求項１１の方法。
【請求項１４】該抽出可能材料が芳香族ジカルボン酸のＣ－ＣアルキルエステルまたはＣ－Ｃアル３５６９
カニルジカルボン酸のＣ－Ｃアルキルエステルから選択される請求項１０の方法。３５
【請求項１５】該抽出可能材料がセバシン酸のＣ－Ｃアルキルエステル，フタル酸のＣ－Ｃアルキ３５３５
ルエステル，或はイソフタル酸のＣ－Ｃアルキルエステルから選択される請求項１４の方法。３５
【請求項１６】該初期シート状製品がブローンフィルムもしくはキャストフィルム技術の共押出し方法
で製造され；該第一不活性ポリマーが低密度ポリエチレン，エチレン／ブテンの共重合体またはエチレン
／ヘキセンの共重合体から選択され；該第二不活性ポリマーが高密度ポリエチレン，超高分子量ポリエチ
レン，ポリプロピレンから選択され；そして該抽出可能材料がフタル酸のＣ－Ｃアルキルエステル，イ３５
ソフタル酸のＣ－Ｃアルキルエステルまたはセバシン酸のＣ－Ｃアルキルエステルから選択される請３５３５
求項６の方法。
【請求項１７】該回収段階（ｅ）が，そこに更に，微孔性を与えるための該シート状製品引き伸ばしを
含む請求項１６の方法。
【請求項１８】請求項６の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項１９】請求項７の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項２０】請求項１０の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項２１】請求項１３の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項２２】請求項１４の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項２３】請求項１５の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項２４】請求項１６の方法に従って製造されたシート状製品。
【請求項２５】請求項１７の方法に従って製造されたシート状製品。

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