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平成２０年５月３０日判決言渡
平成１９年行ケ第１０４２８号審決取消請求事件()
口頭弁論終結日平成２０年５月１５日
判決
原告株式会社ケントジャパン
訴訟代理人弁理士田中二郎
被告株式会社ショップエンドショップス
訴訟代理人弁護士鳥海哲郎
同上野さやか
訴訟代理人弁理士佐野弘
同小林彰治
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６−８９１７７号事件について平成１９年１１月１９日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，登録第４７６６１１８号商標（甲１，別紙「商標目録」，以下
「本件商標」という。）に係る商標権者である。本件商標は，「Ｋｅｎｔ
Ｆａｍｉｌｙ」と欧文字で横書きをしたものであり，平成１５年２月２６日
にその登録出願がされ，第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用
容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステ
ッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，
ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運
動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同１６年３月９日にその
登録査定がされ（甲２），同年４月２３日にその設定登録（以下「本件商標
登録」という。）がされたものである。
(2)原告は，平成１８年１２月２５日，特許庁に対し，本件商標登録の無効
審判請求（無効２００６−８９１７７号事件）をした。
原告（請求人）が審判手続において本件商標の登録無効の理由として引用
する商標は，以下のとおりである（いずれも，別紙「商標目録」のとおりで
ある。）
アＫｅｎｔ商標
株式会社ヴァンヂャケット及び株式会社イトーヨーカ堂が紳士用の衣服
等について使用している「Ｋｅｎｔ」の欧文字からなる商標（甲５。以
下，「Ｋｅｎｔ商標」という。）。
イ本件引用商標１
登録第６５３１０９号商標（甲６０，６１。以下「本件引用商標１」と
いう。）は，欧文字をやや傾斜させて「」と横書きしたものであKENT
り，昭和３８年２月１２日にその登録出願がされ，第１７類「被服，布製
身回品，寝具類」を指定商品として，同３９年９月１６日にその設定登録
がされたものである。その後，指定商品については，平成１７年１１月９
日に，第１６類「紙製幼児用おしめ」，第２０類「クッション，座布団，
まくら，マットレス」，第２１類「家事用手袋」，第２２類「衣服綿，ハ
ンモック，布団袋，布団綿」，第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，
布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とさ
れ，指定商品の書換登録がされている。
ウ本件引用商標２
登録第８３６１０１号商標（甲６２，６３。以下「本件引用商標２」と
いう。）は，片仮名文字の「ケント」と，欧文字の「ＫＥＮＴ」とを上下
２段にして横書きしたものであり，昭和３８年１２月２５日にその登録出
願がされ，第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉及びその
模造品，造花，化粧用具」を指定商品として，同４４年１０月２９日にそ
の設定登録がされている。
エ本件引用商標３
登録第３０３１４６７号商標（甲６４，６５。以下「本件引用商標３」
という。）は，片仮名文字で「ケント」と横書きしたものであり，平成４
年５月８日にその登録出願がされ，第２５類「運動用特殊衣服」を指定商
品として，同７年３月３１日にその設定登録がされている。
(3)審決の経緯及び判断
特許庁は，平成１９年１１月１９日，無効２００６−８９１７７号事件に
ついて，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は
同月２９日に原告に対して送達された。審決の内容は，別紙審決書写しのと
おりであり，その要点は，本件商標は，商標法４条１項１０号，１１号及び
１５号に該当しないとするものである。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決には，以下のとおり，商標法４条１項１１号，及び同条同項１５号に該
当しないとした認定判断に誤りがある。
なお，商標法４条１項１０号に該当しないとした認定判断については取消事
由として主張しない。
(1)取消事由１（商標法４条１項１１号該当性）について
ア本件商標と本件引用商標１ないし３の各商標との商標の類否
本件引用商標１は，欧文字を傾斜させて「」と横書きしたものでKENT
あり，本件引用商標２は，片仮名文字の「ケント」と欧文字の「ＫＥＮ
Ｔ」とを上下２段にして横書きしたものであり，本件引用商標３は，片仮
名文字で「ケント」と横書きしたものである。
他方，本件商標は，その後半に「Ｆａｍｉｌｙ」の語が付加されている
点で本件引用商標１ないし３と相違する。しかし，「ＫｅｎｔＦａｍｉ
ｌｙ」と，一連で使用されると，「Ｆａｍｉｌｙ」は「一族」，「一家」
という意味となり，全体として「Ｋｅｎｔ一族」，「Ｋｅｎｔ一家」とい
った意味合いを生じさせる。本件商標が付された商品に接した需要者，取
引者は，本件引用商標１ないし３の付された商品主体と何らかの関連性を
有する主体に係る商品であると認識する可能性が高いと考えられるから，
両者の観念は類似する。そのような点を考慮すると，本件商標は，本件引
用商標１ないし３の各商標とは類似するといえる。
イ本件商標と本件引用商標１ないし３の各商標との指定商品の類否
本件商標に係る指定商品は，本件引用商標１の指定商品中の「被服」に
おいて同一であり，本件引用商標２の指定商品中の「装身具」において同
一の範囲内に含まれ，本件引用商標３の指定商品中の「運動用特殊衣服」
において同一である。
ウ以上のとおり，本件商標は，その指定商品のうち第１８類「かばん類，
袋物」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，
ベルト，運動用特殊衣服」について，商標法４条１項１１号に該当する。
審決は，本件商標と本件引用商標１ないし３とは類似しないと認定判断
した点に違法があるから，取り消されるべきである。
(2)取消事由２（商標法４条１項１５号該当性）について
ア「Ｋｅｎｔ商標」は，本件商標出願前である昭和３８年からその使用が
開始されて以来，著名な商標となっており，本件商標出願時である平成１
５年２月２６日においても，また，現在においても，継続的な使用によっ
てその周知，著名性が継続している。
平成１７年においても，「Ｋｅｎｔ商標」を付した商品は，使用権の設
定を受けたイトーヨーカ堂において良好な売上げを示してきた。これは，
１９６０年代から１９８０年代のアイビーブームの中で青春を送ったいわ
ゆる団塊世代が，「ＶＡＮ」商標と肩を並べて人気のあった「Ｋｅｎｔ商
標」の名称や英国的かつ伝統的なイメージを記憶していたからである。周
知され著名になった商品ブランドのイメージは，長い期間にわたって，需
要者，取引者の記憶に残っているといえる。
本件商標は，このように著名な「Ｋｅｎｔ」を，商標中に含むから，本
件商標と「Ｋｅｎｔ商標」は，観念において同一又は類似といえる。
イ上記のとおり，「Ｋｅｎｔ商標」は「被服」等の商品に使用されてお
り，現在においても，周知，著名商標である。
多くの服飾メーカーが，被服だけでなく，靴や傘・かばん等にまで同一
標章の下に商品を製造，販売し，同一デザインや同一コンセプトを活かし
たトータルファッションを提供するという商品展開を行っている取引の実
情を前提とすれば，本件商標を「被服」に使用した場合はもとより，「被
服」以外の靴・傘・かばん等の指定商品に使用した場合であっても，本件
商標を付した商品に接した需要者，取引者は，その商品を「Ｋｅｎｔ商
標」の出所と何らかの関連を有する出所に係る商品であると認識する。
ウ被告は，熊本ケントファミリーショップの写真（平成１６年７月。甲１
７５の１）及び茨城県大洗のショッピングセンターのアウトレットの写真
（平成１８年３月。甲１７５の２）に示されるとおり，本件商標「Ｋｅｎ
ｔＦａｍｉｌｙ」の使用に際して，「Ｋｅｎｔ」の文字を大きく表記
し，その部分が目立つように使用していた。
また，登録商標「Ｍｒ．ＳＨＯＰＫＥＮＴ」（登録第２４９１３１３
号）については，原告が商標権を有し，被告に使用権を付与していたが，
被告は当該商標を使用する際においても，伊勢丹浦和店の伊勢丹通信（平
成１６年６月。甲１７６の１），大手町ビルヂングのＳＨＯＰＧＵＩＤ
Ｅ及び店内の写真（平成１９年２月。甲１７６の２）に示すように，「Ｋ
ｅｎｔ」の文字を大きく表記して，その部分が目立つように使用してい
た。被告は，原告の停止の求めに応じて，そのような態様での使用を停止
したものの，現在でも不正な使用行為を続けている。例えば，平成２０年
２月２９日に配信されていた株式会社ショップエンドショップスのホーム
ページ（甲１７７）においては，画面下方に枠の中に表示された「Ｍｒ．
ＳＨＯＰ／Ｋｅｎｔ」の全体を２段書きにし，「Ｋｅｎｔ」の語を大きく
表記している（なお，上記の「／」は上下段に分かれた商標を意味する。
以下同じ。）。
被告のこのような行為は，「Ｋｅｎｔ商標」の周知性・著名性を認識し
た上で，その顧客吸引力を利用して自己に有利な業務を展開しようとする
行為といえる。
エ以上のとおり，本件商標は，その指定商品（第１８類，２５類）につい
て他人（原告）の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商
標であるから，商標法４条１項１５号に該当する。
審決は，「Ｋｅｎｔ商標」の周知性・著名性の認定判断を誤まり，本件
商標と「Ｋｅｎｔ商標」とは，その業務に係る商品の出所を混同するおそ
れがないと認定判断した点において違法であるから，取り消されるべきで
ある。
２被告の反論
(1)取消事由（商標法４条１項１１号該当性）に対して
本件商標と本件引用商標１ないし３とは，称呼，外観において相違する。
また，本件商標から「Ｋｅｎｔ一族，Ｋｅｎｔ一家」という観念が生ずるの
に対して，本件引用商標１ないし３からは，欧米の男子名である「ケント」
又は英国の州名「ケント州」という観念が生ずるから，両者は，観念におい
て異なる。
原告は，本件商標が「Ｋｅｎｔ一族，Ｋｅｎｔ一家」という意味合いを有
するがゆえに，需要者において，「Ｋｅｎｔ」の商品主体と関連性を有する
商品主体の商品であると誤認される可能性が高いから，観念が類似すると主
張する。
しかし，誤認を招くことを根拠に，両商標の観念が類似であるとするのは
論理の順序が逆である。また，本件商標は，「Ｋｅｎｔ」標章を付した商品
の出所との関連性を想起させるものではなく，商品の出所について誤認を招
くことはない。
したがって，本件商標と本件引用商標１ないし３とは，外観，称呼，観念
ともに異なる非類似の商標であるから，審決の認定判断に誤りはなく，これ
を取り消すべき事由はない。
(2)取消事由２（商標法４条１項１５号該当性）に対して
以下の事実，すなわち，①書籍・雑誌における「Ｋｅｎｔ｣製品に関する
記事の掲載時期，頻度及び内容（甲７∼１３，１６），②「Ｋｅｎｔ」製品
の広告の掲載時期，頻度及び内容（甲８，１７∼３４，４５∼５３），③
「Ｋｅｎｔ」製品に係るカタログの発行時期，頻度及び内容（甲３５∼４
４，５４∼５８），④イトーヨーカ堂に係る「Ｋｅｎｔ｣製品に関する新聞
記事及び折り込みチラシの掲載又は発行時期，頻度及び内容（甲６７∼７
７），⑤「Ｋｅｎｔ」製品に係る売上高（甲５９），及び⑥取引の状況（甲
６６）に照らすならば，本件商標が登録出願された平成１５年当時，「Ｋｅ
ｎｔ商標」に周知・著名性があったとはいえない。このことは，「Ｋｅｎ
ｔ」製品の売上高（甲５９。平成１１年８月から同１８年７月までの各月の
売上高を示したもの。）が紳士服業界における他社の売上高と引き比べても
僅少であり（甲１１５），また周知・著名な商標を掲載した専門リスト（甲
１１６，１１７）にも，「Ｋｅｎｔ商標」は登載されていないことからも明
らかである。
また，昭和５２年当時の周知・著名性についても，「Ｋｅｎｔ」製品の当
時の売上高及び広告宣伝の事実を示す証拠がないため，周知，著名性があっ
たと認めることはできず，それ以降の継続的な使用によって「Ｋｅｎｔ商
標」の周知・著名性が本件商標の登録出願時まで維持されていたということ
もできない。
本件商標の指定商品中の「かばん類，袋物，履物」が，「Ｋｅｎｔ商標」
を使用した被服との間で一定の関連性を有する商品群であるとしても，そも
そも「Ｋｅｎｔ商標」は周知，著名性を有していないから，本件商標を付し
た商品が「Ｋｅｎｔ商標」を付した商品と，出所において関連性を有する商
品であると誤認されるおそれはない。
したがって，本件商標が「Ｋｅｎｔ商標」との間で出所混同を生じさせる
おそれはなく，審決の認定判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性）について
(1)本件商標と本件引用商標１ないし３の類否について検討する。
商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合
に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかによって決め
るべきであり，そのためには，そのような商品に使用された商標がその外
観，観念，称呼等によつて取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全
体的に考察すべきであり，しかもその商品の取引の実情を明らかにし得るか
ぎり，その具体的な取引状況に基づいて判断すべきである。
上記の観点から，以下のとおり判断する。
ア外観，称呼について
外観について，本件商標は，欧文字により「ＫｅｎｔＦａｍｉｌｙ」
と表記され，「Ｋｅｎｔ」と「Ｆａｍｉｌｙ」の間には一字分の間隙があ
るものの，「Ｋｅｎｔ」と「Ｆａｍｉｌｙ」が同じ大きさであり，それぞ
れの頭文字が同じ大きさの大文字で表記されていること，全体として「ケ
ント家，ケント一族」という意味を連想させる語であることからすれば，
「Ｋｅｎｔ」と「Ｆａｍｉｌｙ」とが一連に表記されているとの外観を呈
しているといえる。これに対し，本件引用商標１は欧文字をやや傾斜させ
て「」と横書きしたものであり，本件引用商標２は片仮名文字のKENT
「ケント」と欧文字の「ＫＥＮＴ」を上下２段にして横書きしたものであ
り，本件引用商標３は片仮名文字で「ケント」と横書きしたものである。
したがって，本件商標と，本件引用商標１ないし３とは，外観において類
似しないというべきである。
また，称呼について，本件商標は「ケントファミリー」との称呼が生ず
るのに対して，本件引用商標１ないし３は，いずれも「ケント」との称呼
が生ずるから，称呼において類似しない。
イ観念について
観念について，本件商標からは「ケント家，ケント一族」との観念を生
ずると解するのが自然である。他方，本件引用商標１ないし３は，欧米の
男子の名「ケント」又は英国の州名「ケント州」などの観念を生ずる余地
はあるが，「ケント家，ケント一族」という観念が生ずることはない。
これに対して，原告は，本件商標は，「Ｋｅｎｔ」に「Ｆａｍｉｌｙ」
の語を付加したものであり，「Ｋｅｎｔ一族，Ｋｅｎｔ一家」という観念
を有するので，需要者において，「Ｋｅｎｔ」の出所と関連性のある出所
であると理解される余地があるから，本件商標と本件引用商標１ないし３
とは類似すると解すべきであると主張する。
しかし，後記認定のとおり，「Ｋｅｎｔ」の語を含む登録商標は，「Ｋ
ＥＮＴＨＯＵＳＥ」，「ＬＯＹＡＬＫＥＮＴ／ロイヤルケント」等，多
数存在している実情等に照らすならば，本件商標と本件引用商標１ないし
３が，観念において類似するということはできず，この点における原告の
主張は採用できない。
(2)以上によれば，本件商標は，本件引用商標１ないし３とは，その外観，
称呼及び観念のいずれの点においても類似していないから，類似する商標と
はいえない。したがって，取消事由１に関する原告の主張は採用の限りでな
い。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性）について
(1)本件商標は，その指定商品（第１８類，２５類）について他人（原告）
の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標であるといえる
か否かについて，検討する。
商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生
ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品等に使用したとき
に，当該商品等が他人の商品等に係るものであると誤信されるおそれがある
商標のみならず，当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等
の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属
する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれがある
商標を含むものと解するのが相当である。そして，「混同を生ずるおそれ」
の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名
性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等と
の間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び
需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取
引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断
されるべきである。
上記の観点から，本件商標が，商標法４条１項１５号に該当するか否かに
ついて検討する。
(2)事実認定
ア「Ｋｅｎｔ商標」の経緯
昭和２２年設立の株式会社ヴァンヂャケット（以下「旧ヴァンヂャケッ
ト社」という。甲１４）は，昭和３５年ころからアイビー（アメリカのカ
ジュアルウエア）と呼ばれる若者向けの衣料品の販売を始め，「ＶＡＮ」
ブランドを展開していたが，昭和４１年ころから，２０代後半から３０代
の社会人男性を主な購買層として，「ＶＡＮ」商標よりも高品質高価格な
ブランドとして「Ｋｅｎｔ商標」の製品の販売を開始した（甲７，８）。
「Ｋｅｎｔ商標」を付した製品は，青山Ｋｅｎｔショップなどで販売され
（甲７，１０，１２），昭和４０年代から昭和５０年代においては，ファ
ッションに関心を持っていた男性を中心として相当程度知られるようにな
った。
ところが，旧ヴァンヂャケット社は，昭和５３年４月ころ事実上倒産
し，同年１０月に破産宣告を受け，昭和５９年２月に破産手続が終結した
（甲１２，１４）。
昭和５４年，同社の元社員で構成されたＰＸ組合が，破産管財人の許可
を受けて，「Ｋｅｎｔ商標」の在庫品等の販売をしたが（甲１２），昭和
５５年１２月ころ，株式会社ヴァンヂャケット新社が設立され（甲３），
同社は，旧ヴァンヂャケット社の保有していた知的財産権のすべてを譲り
受けた（甲１５の１∼３）。ヴァンヂャケット新社設立後は，青山Ｋｅｎ
ｔショップ，名古屋ヴァンショップ，大阪のヴァンガーズ等において「Ｋ
ｅｎｔ商標」を付した製品の販売を続け（甲１２，１６），雑誌にも「Ｋ
ｅｎｔ商標」の商品が紹介された（甲１６）。
昭和５８年ころ，ヴァンヂャケット新社は，新たに設立された株式会社
ケントに対し，｢Ｋｅｎｔ｣商標の使用権を与え，同社に｢Ｋｅｎｔ｣商標の
製品の販売を委託した。株式会社ケントは，「Ｋｅｎｔ商標」の製品を青
山Ｋｅｎｔショップ等で販売し，年に１∼４回程度，雑誌等に「Ｋｅｎｔ
商標」の広告や「Ｋｅｎｔ商標」を付した製品の広告を掲載したり（甲
８，１７∼３４［昭和６２年から平成８年までの約１０年間に１８
回］），１年に２回程度「Ｋｅｎｔ商標」を付した製品のカタログを，来
店した顧客に対して配布したり，顧客に対してノベルティグッズを配布す
るなどした（甲３５∼４４）。平成９年３月，ヴァンヂャケット新社は，
株式会社ケントを吸収合併し，合併後は，ヴァンヂャケット新社が，「Ｋ
ｅｎｔ商標」を付した製品の販売活動を行った。
ヴァンヂャケット新社の「Ｋｅｎｔ商標」の月間売上は，平成１１年１
０月には，８０００万円程度あったが，その後減少して，平成１８年に
は，月間１００万円前後を推移するまで減少した（甲５９）。
イ原告による｢Ｋｅｎｔ商標｣の展開
平成１７年２月，ヴァンヂャケット新社は，原告に対し，その有する本
件引用商標１ないし３の商標権を譲渡し（甲６０∼６５），譲渡を受けた
原告は，本件引用商標１ないし３の商標権について，関連会社である株式
会社ビイエムプランニング（以下「ビイエムプランニング社」という。）
のために専用使用権を設定した。
平成１３年２月ころ，イトーヨーカ堂は，ビイエムプランニング社か
ら，「Ｋｅｎｔ商標」の使用の許諾を受けて，「Ｋｅｎｔ商標」を付した
男性用被服の販売を開始した（甲６６，６９）。イトーヨーカ堂の「Ｋｅ
ｎｔ商標」を付した商品は，一時期，売上げが伸びたが，その後減少に転
じ，平成１８年には「Ｋｅｎｔ商標」の製品の販売を中止した。なお，平
成１９年３月から，ららぽーと横浜店においてのみ「Ｋｅｎｔ商標」の製
品の販売を再開した（甲８０∼８２）。
イトーヨーカ堂における「Ｋｅｎｔ商標」を付した製品の取扱量は，仕
入原価でみると，次のとおりであった（甲６６）。すなわち，平成１３年
度は，６億４７１５万９０００円，平成１４年度は，７億２５４８万８０
００円，平成１５年度は，５２６０万３０００円，平成１６年度は，１８
億２９３０万５０００円，平成１７年度は，２４億７１８２万４０００
円，平成１８年度（５か月）は，２億６６９３万７０００円であった。
ウ「Ｋｅｎｔ商標」の評価
(ア)「ファッションブランドガイド／ＳＥＮＫＥＮＦＢ２００２」中
の「メンズウエア業績ランキング」（平成１３年１２月１０日繊研新聞
社発行。甲１１６）によれば，業界トップのオンワード樫山の売上高は
約６２３億円であり，業界１００位のイグルスも約２３億８０００万円
である。これに対し，ヴァンヂャケット新社の売上高（例えば平成１５
年３月は３９９万５０００円，甲５９）はもとより，イトーヨーカ堂の
前記売上高（例えば本件商標出願時である平成１５年度の仕入原価５２
６０万３０００円）も，極めて少ないといえる。
(イ)「ＮｉｓｓｅｎＢＲＡＮＤＤＡＴＡ２０００」（甲１１７）に
は，約２０００件もの被服ブランドが掲載されているが，「Ｋｅｎｔ商
標」は記載されていない。また，「ファッションブランドガイド／ＳＥ
ＮＫＥＮＦＢ２００２」中の「ブランドインデックス」（平成１３年
１２月１０日繊研新聞社発行。甲１１８）にも，約２０００社９０００
件の日本の被服ブランドが掲載されているが，「Ｋｅｎｔ商標」は記載
されていない。
(ウ)「Ｋｅｎｔ」を含む商標は，現在，２７件の登録商標が存在し（甲
８５の１∼２７，弁論の全趣旨），その中には，「ＫＥＮＴＨＯＵＳ
Ｅ」（甲８５の３），「ＫＥＮＴＪＯＮＥＺ」（甲８５の８），「Ｋ
ＥＮＴＪＯＳＥＦ」（甲８５の９），「ＫＥＮＴＢＲＯＳ」（甲８５
の１０），「ＫＥＮＴＤＥＮＴＡＬ／ケントデンタル」（甲８５の１
５），「ＬＯＹＡＬＫＥＮＴ／ロイヤルケント」（甲８５の１６），
「ＳＴＵＡＲＴＫＥＮＴ／スチュアートケント」（甲８５の１８）
「ケントアヴェニュー／ＫｅｎｔＡｖｅ．」（甲８５の２４）等の登
録商標がある（なお，それらの正確な登録商標は，甲８５の１∼２７の
各「標準表示」記載のとおりである。）。
(3)判断
上記の認定事実に基づいて，商標法４条１項１５号該当性を判断する。
「Ｋｅｎｔ商標」は，旧ヴァンヂャケット社の著名な学生向けブランド
「ＶＡＮ」に関連して，社会人男性を主な購買層として展開され，昭和４０
年代から昭和５０年代においては，男性を中心として相当程度に知られてい
た商標であったが，昭和５３年に旧ヴァンヂャケット社が倒産するととも
に，その商標価値が大きく損なわれ，ヴァンヂャケット新社による「Ｋｅｎ
ｔ商標」製品の販売継続や書籍への広告掲載等の継続にもかかわらず，その
周知度は次第に失われていった。「Ｋｅｎｔ商標」製品の月間売上高は，平
成１１年１０月には８１７６万５０００円であったものが，平成１８年７月
には７１万４０００円へと激減していること（甲５９），平成１０年ころ以
降は「Ｋｅｎｔ商標」独自の雑誌等への広告記事やカタログ作成もされた形
跡がないこと，９０００件程度の日本の被服ブランドが掲載されている平成
１４年版の書籍等にも「Ｋｅｎｔ商標」の記載がないこと，一方，現在では
「Ｋｅｎｔ」の文字部分を含む２７件の他社の登録商標が存在していること
等を総合すれば，本件商標の出願時において，「Ｋｅｎｔ商標」は，広く知
られた商標であると認めることはできず，また，前記認定したとおり，本件
商標と「Ｋｅｎｔ商標」とは，その外観，称呼及び観念のいずれの点におい
ても類似していないというべきである。
(4)小括
本件商標は，その指定商品（第１８類，２５類）及び類似する商品に使用
した場合に，本件商標の指定商品等の一般の取引者及び需要者において普通
に払われる注意力を基準にして判断すると，他人（原告）の業務に係る商品
又は役務と混同を生ずるおそれがある商標とはいえない。したがって，審決
の認定及び判断に誤りはないから，この点に関する原告の主張は理由がな
い。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも失当であり，原告の本訴請求
は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官齊木教朗
裁判官嶋末和秀

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