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判決
当事者　省　略
主文
　１　被告昭和町は，原告両名に対し，それぞれ金１２０万円及びこれに対する平
成１６年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　原告両名の被告昭和町に対するその余の請求，被告Ｙに対する請求をいずれ
も棄却する。
　３　訴訟費用は，原告両名と被告昭和町との間においてはこれを５分し，その２
を原告両名の負担，その３を被告昭和町の負担とし，原告両名と被告Ｙとの間にお
いては全部原告両名の負担とする。
　４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由　
第１　請求
（第１事件）
　１　被告Ｙは，原告両名に対し，それぞれ金２００万円及びこれに対する平成１
５年７月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　被告Ｙは，原告両名に対し，原告両名と昭和町議会議員全員が同席する場に
おいて別紙謝罪文を交付しかつ朗読して謝罪せよ。
（第２事件）
　１　原告両名と被告昭和町の間において，原告両名が被告昭和町嘱託職員として
の地位を有することを確認する。
　２　被告昭和町は，原告両名に対し，それぞれ金２００万円及びこれに対する平
成１６年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　本件は，山梨県中巨摩郡昭和町立温水プール（以下「温水プール」とい
う。）において嘱託職員として勤務していた原告両名について，昭和町長である被
告Ｙが，町長室及び町議会議員全員協議会（以下「全員協議会」という。）におい
て，原告両名に対する誹謗中傷を内容とした発言を行ってその名誉を毀損するとと
もに，町長としての権限を逸脱して教育委員会に働きかけ，原告両名に対する違法
不当な免職の処分を行い，原告両名に経済的・精神的苦痛を与えたとして，原告両
名が，被告Ｙに対し，不法行為に基づく損害賠償各２００万円及びこれに対する訴
状送達の翌日である平成１５年７月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払いを求め，合わせて，原告両名の名誉を回復するために
謝罪文を交付し謝罪する
ことを求めるという事案（第１事件），並びに，原告両名に対してなされた上記の
免職の処分は，正当な根拠なくなされたものであるから，被告昭和町との間で上記
処分の違法無効を前提に原告両名の嘱託職員としての地位の確認を求めるととも
に，被告昭和町の代表者である被告Ｙがその職務として行った原告両名に対する名
誉毀損及び違法不当な免職処分について，被告昭和町に対して国家賠償法１条１項
に基づき損害賠償として慰謝料各２００万円及びこれに対する訴状送達の翌日であ
る平成１６年２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払いを求めるという事案（第２事件）である。
　２　争いのない事実
　　（１）　当事者
　　　ア　原告Ｘ１は，平成５年１２月１日，昭和町教育委員会に嘱託職員として
採用され，平成１２年４月１日以降は，任用期間半年毎の辞令発令を受けながら，
平成１５年３月３１日まで温水プールにおいて勤務していた者である。
　　　イ　原告Ｘ２は，平成５年８月４日，昭和町教育委員会に嘱託職員として採
用され，平成１２年４月１日以降は，任用期間半年毎の辞令発令を受けながら，平
成１５年３月３１日まで温水プールにおいて勤務していた者である。
　　　ウ　被告Ｙは，平成１１年２月に昭和町長に就任し，平成１５年２月に実施
された町長選挙での再選を経て，現在に至るまで町長の職にある者である。
　　（２）　原告両名に対する辞令の発令
　　　　昭和町教育委員会は，原告Ｘ１及び原告Ｘ２に対し，それぞれ平成１５年
３月３１日付けで，雇用期間が終了したことを理由として嘱託職員の職を免ずる旨
の辞令を発令した（以下「本件辞令の発令」という。）。
　　（３）　被告Ｙの発言等
　　　ア　平成１５年３月１８日，被告Ｙは，原告両名を順次町長室に呼び出し，
その際，原告Ｘ１に対し，「３月末をもって退職してもらう。うちの妻が万引きし
たと言っているようだ。」旨の発言をし，原告Ｘ２に対し，「３月末をもって退職
してもらう。理由は自分の胸に手を当てれば分かる。」旨の発言をした。
　　　イ　平成１５年４月１１日開催の全員協議会において，被告Ｙは，原告両名
の温水プールにおける金銭管理に関する事項についての発言をした。
　　（４）　本件辞令の発令後の経過等
　　　　　原告両名は，平成１５年４月９日，昭和町教育委員会の教育長及び被告
Ｙに対し，本件辞令の発令の理由の開示，そして処分の撤回と損害賠償を求める書
面を送付したところ，同人ら連名による同月１８日付けの回答書が送付された。回
答書には，原告両名については，平成１４年１０月１日付けの辞令をもって，平成
１５年３月３１日までの期間を明示して，温水プール業務の嘱託を任命したこと，
期間が終了したことを理由として，同年３月３１日をもって嘱託を免じたこと，さ
らに再度の嘱託を依頼しなかった理由として職務怠慢，協調性の欠如等を指摘する
とともに，原告Ｘ１については，友人に対する不当な優遇，原告Ｘ２においては公
務員の中立性を害する行為などの問題行動があったことなどの内容が記載されてい
た。
３　争点
　　（１）　被告Ｙの名誉毀損行為の有無
　　（２）　本件辞令の発令の違法性
　　（３）　原告両名の勤務状況等
　　（４）　損害　　　　　　　　　
第３　争点に対する当事者の主張
　１　被告Ｙの名誉毀損行為の有無について
　　（１）　原告両名の主張
　　　ア　平成１５年３月１８日の町長室における発言
　　　　　被告Ｙは，前記第２の２記載の発言のほか，原告Ｘ１に対し，「あんた
は，家（うち）のやつが万引きしたことを毎晩毎晩えらい大勢に触れ回ってくれた
ね。もう４月１日の辞令は絶対書かない。辞めてもらう。嘱託は今日言って，今日
退職させてもかまわないんだ。」と発言した。また，原告Ｘ２に対し，「３月いっ
ぱいで退職ということで。別に今日でもいいんだけども，代わりはいくらでもいる
から。」旨発言し，理由を求める原告Ｘ２に対して前記第２の２記載の発言をし，
理由を明らかにすることをしなかった。
　　　イ　平成１５年３月２０日の議員運営委員会及び同年４月１１日開催の全員
協議会における説明
　　　　　被告Ｙは，町議会議員の質問に対し，「この問題は裁判になるのでうか
つに言えない。言ったりすると罰せられるので，報告程度にしたい。」と断った上
で，「（原告両名には）金銭的不正があった。免職の詳細は見せられないが，新聞
のとおりである。」などと言明した。
　　　ウ　被告Ｙは，上記ア，イのとおり，原告両名を誹謗中傷する発言を繰り返
し，原告両名の名誉を毀損した。
　　（２）　被告らの主張
　　　ア　原告両名が主張する被告Ｙの発言は，いずれも町長としての職務に関し
て発生した言動である。町長の職務執行に関して発生した損害は，国家賠償法１条
１項により，公共団体たる被告昭和町が賠償の責に任ずるべきであって，町長個人
に対する責任を問うべきではないのであるから，本件損害賠償請求は不適法であっ
て却下されるべきものである。
　　　イ　仮に，原告両名の主張が不適法でないとしても，被告Ｙが行った発言
は，前記第２の２において認めたもののみである。
　　　　　被告Ｙが行った各発言は，原告両名の社会的地位を低下させるような誹
謗中傷ではなく，原告両名の名誉を毀損するものではない。
　　　　　そもそも，平成１５年３月２０日の議員運営委員会においては，原告両
名について発言をしたこともないはずである。
　　　ウ　また，被告Ｙの発言が，原告両名の名誉を毀損するものであったとして
も，平成１５年３月１８日の町長室における発言は，原告両名の職務態度等に職員
として不適当な行動があったことを他の職員らから聞き及んだため，原告両名の再
任をしない旨の理由を述べるために必要な発言であったのであるから，何ら違法な
発言ではない。
　　　　　さらに，平成１５年４月１１日開催の全員協議会における被告Ｙの発言
についても，議員からの質問に対する町長としての必要な答弁であって，正当な職
務行為によるものであるから，何ら違法はない。同年３月２０日の議員運営委員会
において同趣旨の発言があったとした場合も上記と同様である。
　　　　　なお，全員協議会における被告Ｙの発言は，原告両名の退職後に判明し
た簿外の現金の保管，管理があったことを受けて，「プールの金銭の保管にルーズ
な面があった。」旨言ったものである。
　２　本件辞令の発令の違法性について
（１）　原告両名の主張
　　　ア　原告両名についての雇用形態は，形式的な雇用期限が来ても，新たな辞
令は何らの審査もなく，特段の問題がない限り継続されてきたものであり，原告両
名は，将来にわたって特段の事由のない限り昭和町嘱託職員としての地位を保障さ
れるという期待権を有していた。
　　　　　被告昭和町及び昭和町教育委員会が平成１５年３月３１日に行った「嘱
託職員を免ずる」旨の辞令の発令は，単に任期の満了によるものではなく，「雇い
止め」の処分である。
　　　イ　そもそも本件辞令の発令は，形は任命権者である昭和町教育委員会の処
分ではあるが，実質は，無権限である被告Ｙが行った無効な処分である。昭和町教
育委員会は，被告Ｙの不当な圧力に屈し，盲従した違法な処分を行ったのである。
　　　　　また，本件辞令の発令は，原告両名に対する不利益処分であるのに，地
方公務員法４９条以下の規定に基づく「不利益処分に関する説明書の交付」等何ら
の措置も講じられておらず，やはり違法な処分といわざるを得ない。
　　　ウ　原告両名の上記の雇用形態に照らしてみれば，被告昭和町及び昭和町教
育委員会が原告両名の任期満了雇用継続の判断をするに際しては，まったくの自由
裁量権はなく，一定の信義則ないし権利濫用の法理に基づく公正な判断措置が要請
されるというべきである。にもかかわらず，被告昭和町及び昭和町教育委員会は，
原告両名にとって，身に覚えのない事柄を理由に，本人の弁明を聞くこともなく，
町のうわさ程度を基に本件辞令の発令を行った。
　　　　　したがって，本件辞令の発令は，原告両名に対する根拠を欠いた違法・
無効な処分である。
　　（２）　被告らの主張
　　　ア　原告両名は，昭和町教育委員会の嘱託職員として採用，雇用されていた
のであり，昭和町の嘱託職員として採用，雇用されていたものではない。
　　　イ　原告両名は，競争試験または選考を経た任期の定めのない正規任用の職
員ではなく，嘱託期間を平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日までとし
て任用期間を明示の上，任命された昭和町教育委員会の期限付き任用職員である。
原告両名の地位が任期の定めのない正規職員の地位に転化することはなく，原告両
名は，再任がなければ，任用期限の到来により任期を満了して職員の身分を喪失す
るにすぎない。原告両名を再任しないことについて何ら処分はなく，本件辞令の発
令は，免職の処分をしたものではない。
　　　　　また，昭和町教育委員会の教育長は，平成１５年３月２４日，原告両名
に再就職活動期間を与えるため，７月末までの再任について希望の有無を打診した
が，原告両名はそれを拒否したため，平成１５年３月３１日付けで雇用期間が終了
したのであって，「雇い止め」をしたのではない。
　　　ウ　被告Ｙは，教育長に圧力をかけて原告両名の嘱託の地位を剥奪したこと
はない。まして，被告Ｙが町長の権限を濫用して人事を私物化しているようなこと
は全くない。
　　　　　そもそも，地方自治法によれば，町長には，教育委員会の職員の任免に
関する意見を述べる権限があると解されるところ，原告両名の公務員としての不適
当な行動を再任用を消極的に解する一事由として捉え，任用期限の到来をもって任
用を終了する旨の予定を告げることは何ら違法な行為でなく，町長の権限を濫用し
た行為でもない。
　３　原告両名の勤務状況等について（第３の１（１）イ，１（２）ウ，２（２）
ウに関して）
　　（１）　被告らの主張
　　　ア　原告両名の温水プールにおける勤務状況には，公務員たる職員として不
適当な行動があった。
　　　　①　原告両名は，勤務時間中に，アルバイト職員に仕事をさせて，自らは
健康器具で体操をしたり，近くのホームセンターに買い物に出かけるなどの勝手な
行動をした。　
　　　　②　原告Ｘ１は，平成１１年８月ころから退職するまでの間，知り合いの
町外者に対して，町内者用の格安の入場券（回数券）を発売，交付してやり，その
券を用いて入場するのを黙認していた。また，温水プールでの売上げが合わなかっ
たとき，アルバイト職員を泥棒扱いした。
　　　　③　平成１５年２月２日施行の昭和町長選挙においては，公務員として公
正・中立な行動をすべく注意・指導がなされていたのにもかかわらず，原告Ｘ２
は，平成１５年１月ころ，温水プール受付で，来場した有権者に対し，町長立候補
予定者の個票を渡して作成を依頼するなどし，また，原告Ｘ１は，「町長（被告Ｙ
のこと）の奥さんは以前万引きをしていた。」旨の話を他の人にしていた。
　　　イ　被告らは，主に原告両名の同僚職員らとの面談あるいは電話を通して，
平成１４年１２月ころから平成１５年１月にかけて上記事実を聞き及んだものであ
る。
　　（２）　原告両名の主張
　　　　原告両名は，被告らが主張するような不適当な行動はしていない。
　　　　①　原告両名は，勤務時間中にアルバイト職員に仕事をさせて健康器具を
利用した事実はない。前所長時代（平成１０年４月から平成１２年６月）に，前所
長から手が空いているときは使ってよい旨言われたため，一，二回程度利用したこ
とはあるが，平成１２年７月以降は一度も利用したことはない。また，原告両名
は，勤務時間中に私用で買い物に出かけことはない。買い物は，温水プールにおい
て必要な品物が切れた場合に，上司の許可を得て，まとめて買いに行くことにして
いたためであり，公務である。原告両名以外の職員も多数行っていたものである。
　　　　②　原告Ｘ１は，町外者を町内者用の格安入場券で入場させたことはな
く，アルバイト職員を泥棒扱いしたこともない。
　　　　③　平成１５年２月２日施行の昭和町長選挙に関して，原告Ｘ２が勤務時
間中に，立候補予定者の個票を集めたり依頼をしたりしたことはない。原告Ｘ１
が，被告Ｙの妻が万引きをしていたとの話をしたこともない。
　４　損害
　　（１）　原告両名の主張
　　　　被告Ｙによる名誉毀損行為によって被った精神的苦痛，及び，被告Ｙが権
限を逸脱して行使した，あるいは町長の職務として行使した違法不当な圧力によ
り，嘱託職員としての地位を奪われたことから生じた経済的，精神的苦痛を金銭的
に見積もると，原告各々につき被告らが各自２００万円の慰謝料を支払うのが相当
である。
　　（２）　被告らの主張
　　　　原告両名が主張する損害については争う。
第４　当裁判所の判断
　１　上記争いのない事実に証拠（甲１５，１６，証人Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同
Ｅ，原告Ｘ１，原告Ｘ２及び被告代表者・被告本人Ｙ［ただし，いずれについても
下記の認定に反する部分は除く。なお，書証については枝番を含む。］と各項目掲
記のもの）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
　　（１）　原告Ｘ１及び原告Ｘ２の勤務関係等
原告Ｘ１は，平成５年１２月１日，昭和町教育委員会に嘱託職員として採
用され，平成１２年４月１日以降は，任用期間半年毎の辞令発令を受けながら，平
成１５年３月３１日まで温水プールにおいて勤務していた。
　　　　原告Ｘ２は，平成５年８月４日，昭和町教育委員会に嘱託職員として採用
され，平成１２年４月１日以降は，任用期間半年毎の辞令発令を受けながら，平成
１５年３月３１日まで温水プールにおいて勤務していた。
　　　　原告両名に対しては，「生涯学習課温水プール業務を嘱託する」，「月額
１５万１０００円を給する」「嘱託期間　平成１４年１０月１日から平成１５年３
月３１日まで」とする平成１４年１０月１日付け辞令が発令されていた（乙１４の
１・２）。
　　　　昭和町教育委員会は，原告Ｘ１及び原告Ｘ２に対し，それぞれ平成１５年
３月３１日付けで，雇用期間が終了したことにより嘱託職員の職を免ずる旨の辞令
を発令，交付した（甲１，２）。
　　（２）　昭和町の職員採用状況
　　　　昭和町では，昭和町職員定数条例（昭和４２年昭和町条例第３号）により
正規職員の採用に関して定数に上限が設けられていたところ，人件費等の肥大化を
防ぐともに，行政・住民サービス向上のために，職種に応じて嘱託職員，臨時職員
（以下両者を合わせて「嘱託職員等」という。）を採用する運用が行われていた。
嘱託職員等の採用に際しては，「昭和町嘱託職員及び臨時職員等の給与及び旅費に
関する規則」（昭和６３年６月２８日規則第１０号）に基づいて採用し，給与や期
末手当等も上記規則に基づき昭和町から支給されるという運用が行われており，概
ね，昭和町全体で約１７０名，そのうち教育委員会において６７名の嘱託職員等が
採用されていた（平成１５年４月１日当時）。
　　　　嘱託職員等の採用については，従来いわゆる縁故採用が行われていたが，
平成１２年６月ころからは公募を含む登録制度が取り入れられ，そのころから，任
期毎に６か月（特別職の場合は１年の場合もある。）の任用期間を明示した辞令を
交付するという扱いを行うようになった。
　　　　また，昭和町教育委員会における嘱託職員等の採用においては，教育長が
実質的な人事権を有し，教育委員会が辞令を交付することとなるが，実際上増員や
異動といった職員配置の変更が必要な場合には，教育委員会として事前に申し入れ
をし，昭和町長，総務課長と協議をする方法を採っていた。
　　（３）　温水プールにおける業務体制及び業務内容
　　　ア　平成１５年３月当時（同年３月３１日付け「昭和町教育委員会事務局等
の組織に関する規則の一部を改正する規則」〔教委規則第４号〕施行前），温水プ
ールは，教育委員会の所管であり，同委員会事務局生涯学習課が管理・運営を行っ
ていた。同委員会事務局には生涯学習課長とは別に温水プール所長（以下「所長」
という。）を置くものとされており，所長は生涯学習課生涯スポーツ係の組織下に
あり，所長は施設を掌理し，館員を指揮監督するものとされていた（「昭和町教育
委員会事務局等の組織に関する規則」平成１１年７月３０日教委規則第３号）。
　　　　　温水プールは，町の正規職員が務める所長１名のほか，嘱託職員等９名
くらいの体制で構成されており，嘱託職員等については，早番，遅番の二交替制が
取られていた。
　　　　　原告両名が嘱託職員として採用された平成５年ころにはＦ所長が就任し
ており，その後，Ｇ所長，生涯スポーツ係長であったＨが所長を兼務するなどの時
期を経て，平成１３年４月から平成１５年３月３１日までＥ所長が在任していた。
　　　イ（ア）　原告両名を含む嘱託職員等の業務内容は，主として一般の窓口受
付，清掃業務，監視業務などであり，具体的には，施設の清掃，フロントでの利用
者応対，町内回数券の販売，委託スポーツ用品の販売，町外者自動販売機の管理，
ジュース等の自動販売機の管理，プールの監視，トレーニングルームの受付，売上
金，利用者数等の集計作業などであった。
　　　　（イ）　温水プールは，１回の利用毎に，町外者であれば９００円，町内
者であれば３００円を支払うシステムで，町内者が利用する場合，原則として回数
券（１２枚綴り３０００円）を用いることとされていた。ただ，町内者が回数券を
忘れたとか，試しに利用したいといった場合には，回数券を１枚ずつ３００円でば
ら売りをすることも行っていた。この場合，１綴りの回数券１２枚すべてをばら売
りにすると，６００円の剰余が生じることとなるが，この剰余金は，売上げには計
上せず，別に保管しておき（以下，この方法で保管されていた金員を「簿外金」と
いう。），売上金に何らかの理由で不足が生じた場合に，所長や係長の了承を得
て，不足の穴埋めに用いるなどの処理が行われていた。この簿外金の扱いは，原告
両名が温水プールに配
属された平成５年ころには既に行われていたもので，平均して数万円程度の簿外金
が日常的に存在していた。
　　　　　　上記のような簿外金の扱いは，平成８年か９年ころいったん見直さ
れ，集計表のスタイルが変更されたが，ばら売りによって生じる６００円の剰余金
を手元に保管しておき，不足が生じた場合にこれに当てる運用は維持された。
　　　　　　平成１２年秋ころ，当時所長を兼務していたＨ係長は，簿外金の扱い
の抜本的な見直しを行い，ばら売りによって生じた６００円も売上げとして会計に
計上し，以後，売上金の不足が生じた場合などは，担当した職員が自己負担で補う
こととされた。
　　　　（ウ）　温水プールでは，町内者と町外者の利用料金に上記のとおり差異
があったところ，原告両名が勤務し始めた当初は，町内者に氏名と住所を記載させ
て確認をする方法が行われたこともあったが，その後，平成６年か７年ころには，
口頭申告のみの確認に簡略化され，厳密に町内者か町外者かを区別し，確認をする
ようなことまでは行われていなかった。
　　　　（エ）　温水プールの清掃用品など消耗品の購入は，不足している物品が
ある程度の量になると，職員らが交替で近くのスーパーに自家用車を使用して買い
に行くことになっていた。原告両名が交替で行くこともあり，特に原告Ｘ２が１人
で物品の購入に行く回数が多かった。
　　　　（オ）　温水プールには，プールのほかトレーニング機器等の設備も設け
られていたところ，職員らの要望もあり，休憩時間には，施設を利用することが許
されていた。Ｅ所長のころにも同様の扱いが維持されており，勤務終了後である午
後５時以降にはプールを利用したりトレーニング機器を利用したりする嘱託職員等
がおり，原告Ｘ１もその１人であった。
　　　　　　温水プールの職員らが施設を利用する場合，利用料金を支払わないで
することが容認されていた。
　　　　（カ）　原告両名は，約１０年間にわたって温水プールで勤務したとこ
ろ，その間，職務上の問題行動により教育委員会からの不利益処分を受けたことは
なく，所長や生涯学習課長等の直属の上司から，勤務態度について個別に注意を受
けたこともなかった。
　　（４）　本件辞令の発令に至るまでの経過
　　　ア　被告Ｙは，平成１１年ころから，原告両名の勤務態度が良くないとの話
を聞くことがあった。その話の情報源は，温水プールの臨時職員であったＤやＩ，
監査委員をしていた町議会議員のＪ，匿名の投書などであった。被告Ｙは，Ｄとは
かねてから親交があったほか，Ｉとは親戚関係にあった。
　　　　　原告両名に関する話のうち，原告Ｘ２が選挙の個票（立候補者の後援会
入会カード）を取っているらしいとの件については，被告Ｙは，平成１４年１１月
ころ，Ｅ所長に当該事実の確認を求めた。Ｅ所長は，当該事実を見たことも聞いた
こともなかったことから，原告Ｘ２に確認をしたところ，原告Ｘ２はこれを否定し
たため，Ｅ所長はその旨を被告Ｙに報告した。その後，Ｅ所長も，被告Ｙも，改め
て原告Ｘ２に事実の確認を行うことはなかった。
　　　　　被告Ｙは，Ｄらから聞いていたその他の原告両名の種々の勤務上の問題
行動について，原告両名や温水プールの所長，教育長らに直接事実の確認を行った
ことはなく，調査を行うこともなかった。
　　　イ　町長室におけるやり取り
　　　　（ア）　平成１５年３月１８日，被告Ｙは，原告両名を順次町長室に呼び
出した。町長室には，被告Ｙのほか，収入役，総務課長，Ａ教育長，教育委員会の
Ｋ生涯学習課長，Ｅ所長が集まった。
　　　　　　Ａ教育長は，町長室に何のために集まるのかの理由も事前には聞いて
おらず，まして，原告両名の任期を今期限りとするということについて，被告Ｙや
総務課長との間で事前に協議をしたこともなかった。
　　　　（イ）　被告Ｙは，町長室に呼び出した原告Ｘ１に対し，「うち（被告
Ｙ）の妻が万引きしたとのうわさを触れ回った。４月１日の辞令は書かないから３
月末をもって辞めてもらう。」旨の発言をした。
　　　　　　原告Ｘ１は，上記うわさを触れ回った覚えはないこと，誰が言ったこ
とか教えて欲しい旨申し出た。
　　　　　　Ａ教育長は，その場で，被告Ｙに対し，急なことであり，生活のこと
もあるとして取りなしたが，被告Ｙの返答はなく，原告Ｘ１もそれ以上特に発言は
しなかった。
　　　　（ウ）　被告Ｙは，次に，原告Ｘ２を町長室に呼び出し，「３月末をもっ
て退職してもらう。理由は自分の胸に手を当てれば分かる。」旨の発言をした。
　　　　　　原告Ｘ２は被告Ｙに理由は何かを尋ねたが，被告Ｙはこれを明らかに
はしなかった。
　　　ウ　Ａ教育長との電話でのやり取り　　　　　
　　　　　Ａ教育長は，原告両名が辞めた場合の再就職の事情等を考慮して，３か
月から４か月の期間再任用する方針を検討し，被告Ｙの了承を得た。
　　　　　平成１５年３月２４日，Ａ教育長は原告両名に電話をし，７月までの再
任用の意向を伝えたが，原告両名は上記申し出を断った。
　　　エ　全員協議会等における被告Ｙの発言
　　　　（ア）　平成１５年３月２０日，町議会の議長の諮問機関であり，議会の
運営に関する諮問を行う議員運営委員会において，議長から職員の人事や選挙人事
をしたのではないかとの質問を受けた被告Ｙは，「（温水）プールの職員に不正が
あったので辞めてもらった。」旨の答弁をした。
　　　　　　議員運営委員会は一般に公開はされておらず，その出席者は，議長，
町議会の各委員会の代表者，被告Ｙ，助役，総務課長であり，Ｂは町議会議員とし
てこれに出席をした。
　　　　（イ）　同年４月１１日，町議会の開催に先だって行われる全員協議会に
おいて，町議会議員からの質問に対し，被告Ｙは，「温水プールの嘱託職員２人に
金銭的な不正があったので辞めてもらった。裁判になるから詳しいことは言えな
い。」旨の答弁をした。
　　　　　　全員協議会は，一般に公開はされていないものの，町議会議員全員，
被告Ｙ，収入役，総務課長，Ａ教育長などが出席していた。
　　・　本件辞令の発令後の経過等
　　　　温水プールに勤務する嘱託職員等のうち，平成１５年３月３１日をもって
その職が免ぜられたのは原告両名のみであった。
　　　　原告両名は，同年４月９日，Ａ教育長及び被告Ｙに対し，本件辞令の発令
の理由，処分の撤回と損害賠償を求める書面を送付したところ（甲３），同人らは
連名で同月１８日付けの回答書を送付した（甲４）。上記回答書には，原告両名に
ついては，平成１４年１０月１日付けで，平成１５年３月３１日までの期間を明示
して，町立温水プール業務の嘱託を任命したが，その期間が終了したので同日をも
って嘱託を免じたこと，嘱託を依頼しなかった理由は，原告両名については，「私
用による無断外出を初めとする職務怠慢，職場同僚に対する嫌がらせ等にみられる
協調性の欠如，他人を犯罪者呼ばわりするような性向」があるとし，さらに原告Ｘ
１については，「プール料金における町外の知人・友人に対しての不当な優遇」，
原告Ｘ２においては
，「公務員の中立性を害するような町長選挙における特定候補者への投票依頼」が
みられたなど，「嘱託職員として不適当な種々の問題行動を重ねて」いたので，嘱
託を終了することとしたなどとの内容が記載されていた。
　　　　原告両名は，平成１５年４月２４日，昭和町公平委員会に対して地方公務
員法４９条の２に基づく審査請求を行ったが，同年６月２日，上記委員会は，期間
限定付の嘱託職員については，任用期間の終了により嘱託職員の地位は喪失するも
のであって，教育委員会が行政処分をしたものではないなどとして，原告両名の不
服申立ては不適法であるから却下する旨の裁決を行った（甲６）。
　２　そこで，上記認定事実に基づき，各争点につき順次検討する。
　　（１）　被告Ｙの名誉毀損行為について（争点（１））
　　　ア　被告Ｙが原告両名に関して町長室及び町の協議会等において発言した内
容は上記のとおりと認められる。
　　　　　名誉とは，人がその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社
会から受ける客観的な評価，すなわち社会的名誉を指すものであり，人が自己自身
の人格的価値について有する主観的な評価，すなわち名誉感情は含まれないと解さ
れるところ（最高裁昭和４５年１２月１８日第二小法廷判決民集２４巻１３号２１
５１頁），名誉毀損に当たるか否かは，客観的にみて，人の社会的評価や信用が低
下したかといえるかどうかにより判断すべきである。
　　　イ　そこで，まず，被告Ｙの平成１５年３月１８日の町長室における発言に
つき検討する。
　　　　（ア）　原告Ｘ１に対する被告Ｙの発言としては，原告Ｘ１が，被告Ｙの
妻が万引きしたとの話を触れ回ったこと，４月以降の採用はしないといったことが
認められる。
　　　　　　被告Ｙの発言のうち，万引きの話を触れ回ったとの点は，原告Ｘ１が
他人の犯罪行為を触れ回ったという事実を摘示することで，その品性に関わるもの
ともいえそうである。しかし，発言の内容は，抽象的なものにとどまっており，原
告Ｘ１の品性に対する誹謗中傷といったものとまでは認められない。また，発言の
場や発言の趣旨に照らせば，上記発言をもって，客観的に原告Ｘ１の社会的評価を
低下させるものとまでは認め難い。
　　　　　　被告Ｙが４月以降の採用をしない旨の発言をした点は，何ら原告Ｘ１
の社会的評価を低下させるものとは認められない。
　　　　（イ）　原告Ｘ２に対する被告Ｙの発言は，３月末で辞めてもらうこと，
自分の胸に手を当てれば分かるといったものであるところ，当該発言が，原告Ｘ２
の社会的評価を客観的に低下させるものとは認められない。
　　　　（ウ）　したがって，町長室における被告Ｙの発言は，原告両名の名誉を
毀損するものとは認められない。
　　　ウ　次に，被告Ｙの平成１５年３月２０日の議員運営委員会及び同年４月１
１日の全員協議会における発言について検討する。
　　　　（ア）　被告Ｙの発言は，結局のところ，温水プールの嘱託職員２人に金
銭的不正があったから，それを原因として辞めてもらったことを内容とするもので
ある。
　　　　　　金銭的不正があったという事実の摘示は，人の信用といった人格的価
値に関わる事項であり，一般的に人の社会的評価を低下させるものといえる。
　　　　　　この点，議員運営委員会における被告Ｙの発言は，プールの職員に不
正があったとするもので，いくらか抽象的な内容にとどまっていることが認められ
るものの，職員に辞めてもらうような不正があったとすることを内容としており，
人の社会的評価を低下させるものと認められる。
　　　　　　そして，議員運営委員会や全員協議会は一般には公開されておらず，
その出席者は，町議会議員や昭和町の役職に就く者などに限定されてはいるもの
の，複数人が集まる公的な場での発言であり，発言された内容が伝播性を有するこ
とは容易に認められる。
　　　　　　また，被告Ｙの発言では，原告両名の名前が具体的に示されたわけで
はないものの，温水プールの職員が総勢１０名に満たないこと，同時期に温水プー
ルを辞めた嘱託職員は原告両名だけであったことからすれば，上記発言は原告両名
を特定し得るに十分なものといわざるを得ない。
　　　　　　したがって，被告Ｙの議員運営委員会及び全員協議会における発言
は，原告両名の名誉を毀損するものと認められる。
　　　　（イ）　これに対し，被告らは，被告Ｙの上記発言は，町長としての必要
な答弁であって，正当な職務行為によるものであるから違法ではないと主張する。
　　　　　　確かに，被告Ｙの発言は，町議会議員等からの質問に対する町長の答
弁として行われたもので，職務の執行に際して行われたものと認められるし，その
内容に照らし，公共の利害に関する事実について述べたものであるとも認められ
る。
　　　　　　被告Ｙの上記発言が専ら公益を図る目的に出たものであり，かつその
内容が真実であるか，あるいは，真実でないとしても，真実と誤信したことについ
て確実な資料・証拠に照らし，相当の理由がある場合であれば，発言の違法性がな
く，不法行為にならないものと解される。
　　　　　　そこで，以下，発言の目的，発言内容の真実性等につき検討する。
　　　　（ウ）　被告Ｙの発言は，原告両名の退職後に判明した簿外金の保管の事
実について，温水プールの金銭の保管にルーズな面，すなわち，金銭的不正があっ
たことを理由として温水プールの職員を辞めさせたという内容であり，その主要な
伝達事実は，原告両名に簿外金の保管という金銭的不正があったことを摘示したも
のと認められる。
　　　　　　確かに，上記認定のとおり，温水プールにおいて，少なくとも平成５
年ころから平成１２年ころまで，およそ正当とはいえない方法で簿外金の管理・保
管が行われていた事実が認められる。
　　　　　　被告Ｙは，温水プールの臨時職員であったＤやＩらから簿外金の存在
や取扱いを聞いたことに加え，原告両名については，被告Ｙが町長に就任した平成
１１年ころから良くないうわさを聞いていたところ，原告両名の勤務年数が長く，
勤務態度が横柄で，新しい所長の命令に従わないといった問題行動があるとも認識
していたため，簿外金についても原告両名の責任を追及することとした旨述べてい
る。
　　　　　　しかし，上記認定事実によれば，簿外金は，その当時の所長や係長な
ど温水プールにおける管理職の指示によって保管され，その指示によって売上金の
不足を充当するなどに当てられていたものであったと認められるほか，平成１３年
にＥ所長が就任する前には簿外金は整理されて正規に会計に計上され，適正な処理
が行われるようになったことも認められる。そして，簿外金の扱いに関して，被告
Ｙは，原告両名や他の嘱託職員等はおろか，当時の所長や生涯学習課長など直属の
管理職に対してすら，簿外金の保管状況，発生した理由や時期，その金額等につい
て事実調査や確認をしたことがなかったというのである。
そして，Ａ教育長は，原告両名に金銭的不正があったとの話は，４月
１１日の全員協議会における被告Ｙの発言で初めて聞いたことであって，事前に課
内で調査をしたことはなかったし，後になって調べてみても，原告両名に金銭的不
正があったという事実は認められなかった旨証言している。
　　　　　　そうすると，温水プールにおいて簿外金の保管・管理があったことを
もって，原告両名に金銭的不正の事実があったということはできないし，原告両名
の金銭的不正を疑うに足りるような事実確認や調査が行われた形跡すら認められな
いというほかない。
　　　　（エ）　したがって，被告Ｙの発言は真実性の立証がなく，また，被告Ｙ
が上記発言をするに際して，事実確認や調査を経るなど，確実な資料や証拠に基づ
いて発言をしたことも認められない。さらに，これらの事情や，下記（２）で詳し
く検討する事実関係に照らすと，被告Ｙの発言が専ら公益を図る目的に出たものと
認めることも困難である。
　　　　　　以上の次第で，議員運営委員会及び全員協議会における被告Ｙの発言
は，原告両名の名誉を毀損するものであり，かつ，違法性を阻却する事由もないか
ら，不法行為に当たるというべきである。
　　　　（オ）　なお，原告両名は，被告Ｙ個人に対しても，名誉毀損に基づく損
害賠償請求及び謝罪文の交付等を求めるものであるが，その発言内容や発言に及ん
だ契機，上記発言が町長としての職務執行に当たって行われたものであることにか
んがみれば，公務員個人である被告Ｙが賠償の責を負うものではなく，公務員が職
務執行に際して行った行為として，公共団体である被告昭和町が国家賠償法に基づ
く賠償責任を負うにとどまるというべきであり，被告Ｙに対する請求は理由がな
い。
　　（２）　本件辞令発令の違法性及び原告らの勤務状況（争点（２）及び
（３））
　　　ア（ア）　被告らは，原告両名は教育委員会から辞令交付を受け，教育委員
会に嘱託職員として採用されていたのであり，昭和町の嘱託職員ではないから，被
告を昭和町とすることは妥当でないと主張するため，検討する。
　　　　　　教育委員会は，地方公共団体の教育に関する事務を処理する執行機関
（地方自治法１８０条の８，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地
教行法」という。）２条）であり，具体的には，教育委員会の所管に属する学校そ
の他の教育機関の設置，管理及び廃止に関することやスポーツに関することについ
て事務を管理し，執行することとされている（地教行法２３条）。
　　　　　　そして，地方公共団体は，法律で定めるところにより，学校，図書
館，博物館，公民館その他の教育機関を設置する旨定められており（同法３０
条），上記の教育機関には一定の職員を置くこととされている（同法３１条）とこ
ろ，教育委員会は，当該教育機関の職員の任免その他の人事に関することについて
も職務権限を有しており（同法２３条３号），教育長の推薦により，職員の任命を
するとされており（同法３４条），職員採用においては教育委員会に人事権が認め
られている。
　　　　　　しかしながら，教育委員会はあくまで地方公共団体の執行機関の一つ
にすぎない。所管の教育機関で働く職員の任免，給与，懲戒，服務その他の身分取
扱いに関する事項は，地教行法等に特別の定めがある場合を除き，地方公務員法に
基づくとされ（同法３５条），さらに，具体的には地方公共団体が定める条例や規
則に基づくこととなる。
　　　　　　昭和町教育委員会においても，嘱託職員等の採用は，昭和町の定める
条例や規則によって行っていたものであり，嘱託職員等の実質的な勤務関係は当該
地方公共団体との間で生じ，給与も当該地方公共団体から支払われるものである。
　　　　　　よって，原告両名と被告昭和町との間に勤務関係が存しないとする被
告らの主張は失当である。
　　　　（イ）　地方公共団体における期限付き嘱託職員等の採用は，それを必要
とする特段の事由が存在し，職員の身分保障の趣旨に反しない場合に許されるとこ
ろ（最高裁昭和３８年４月２日第三小法廷判決民集１７巻３号４３５頁），昭和町
においても，条例で定められた正規職員の定数に限りがある中で，充実した行政・
住民サービスを提供するため，専門的知識や経験を要したり，習熟を要するといっ
たものではない職務について，規則に基づいて嘱託職員等を採用する運用を行って
いた。
　　　　　　このような状況のもとで，原告両名は，昭和町が設置・運営し，教育
委員会が所管する温水プールにおいて，窓口の受付，清掃や監視業務といった一般
的事務を行う嘱託職員として採用され，その任期は半年とされ，半年毎に期間が更
新されるというものであったが，このような期限付き任用を行うことが許容される
ことに問題はない。
　　　イ　期限付き任用の嘱託職員等については，競争試験や選考を受けた期限の
定めのない正規職員と異なり，予定任用期間の満了により当然に退職となるという
べきであり，その後の再任用は，任命権者の行う一方的行政処分としての新たな任
用行為というべきものと解される。
　　　　　したがって，任用される職員において，任用予定期間の満了後に再び任
用される権利，もしくは任用を要求する権利，または再び任用されることを期待す
る法的利益を有するものと認めることはできない（最高裁平成６年７月１４日第一
小法廷判決集民１７２号８１９頁（判時１５１９号１１８頁）参照）。
　　　　　原告両名は，平成５年から平成１５年までの間，新たな辞令の発令が特
に審査を経ることなく継続されてきたことをもって，嘱託職員としての地位確認を
求めるものであるが，上記のとおりの期限付き任用職員の任用行為の性質に照らせ
ば，原告両名が主張する事実をもって，将来にわたって嘱託職員の地位を保障する
ような権利や法的利益が生じていると認めることはできない。
　　　　　本件において，原告両名につき任用期間の満了後，再任用がなされてい
ないのであるから，原告両名が期間満了後も引き続き嘱託職員の地位を有している
とは認められない。
　　　ウ　以上のとおり，期限付き任用の嘱託職員等が，任用期間満了後に再任用
されることを求める法的権利や法的利益を有しないことは明らかであるというほか
ない。
　　　　　しかしながら，任期満了後も任用が継続されることを職員が期待するこ
とが無理からぬものとみられる行為を任命権者がしたというような特別の事情があ
る場合には，任期満了により退職した職員に対する国家賠償法に基づく賠償を認め
る余地があることは上記平成６年最高裁判決も認めるところである。そこで，本件
においてそのような特別の事情が存在するかどうかを検討する。
　　　エ　組織的な運用について
（ア）まず，被告らは，原告両名の再任用をしなかったことについて，
長期間にわたり同一の嘱託職員等が任用されることによる事務の低下等を指摘す
る。
　　　　　　しかしながら，上記各証拠によるも，昭和町において任用期間が長年
にわたる嘱託職員等について，任用期間の更新を一定の採用年数経過後は認めない
とか，任用期間を把握して，更新継続をしないとの運用をするなどの措置を講じて
いたことは認められない。
　　　　　　被告Ｙにおいても，長年にわたり任用が更新されている嘱託職員等の
人数や勤続年数，その割合や配置状況などを全く把握しておらず，抽象的に事務の
低下等のおそれを指摘しているのみである。
　　　　　　また，Ａ教育長も，Ｅ所長も，在任期間であった平成１３年から平成
１５年にかけて，昭和町教育委員会において，再任用を希望した嘱託職員等につい
てそれを認めず，再任用をしなかったといった例はなく，原告両名の件が初めての
ことであったとしている。
　　　　（イ）　以上からすれば，長年嘱託職員として何らの審査を経ることなく
再任用が継続されていた原告両名について，組織的な運用として再任用を行わなか
ったと認めるような事情は認められないというほかない。
　　　オ　原告両名の勤務上の問題行動について
（ア）　次に，被告らは，原告両名の再任用を消極的に解した事情とし
て，原告両名には「私用による無断外出を初めとする職務怠慢，職場同僚に対する
嫌がらせ等にみられる協調性の欠如，他人を犯罪者呼ばわりするような性向」があ
ったこと，さらに，原告Ｘ１については，「プール料金における町外の知人・友人
に対しての不当な優遇」をしていたこと，原告Ｘ２については，「公務員の中立性
を害するような町長選挙における特定候補者への投票依頼」がみられたことなどを
挙げており，原告両名は「嘱託職員として不適当な種々の問題行動を重ねて」いた
としている。
　そして，上記の事情は，監査委員であった町議会議員，ＤやＩら温水
プールの臨時職員，匿名の投書などによって寄せられた情報であり，その内容は信
用できるものであったと主張する。
　　　　（イ）　被告Ｙは，原告両名の問題性について，自分が町長となる前から
も，町長に就任した平成１１年からも，良くない風評や勤務態度の問題を聞いてい
た，具体的には，勤務期間が長いため，生意気で接遇態度が悪い，所長の言うこと
をきかない，勤務中にトレーニング機器を利用したり，自分勝手に買い物に行った
りする，売上金として計上するべき金銭について簿外金として保管し，不足があっ
た場合などに自由に賄っていた，原告Ｘ１は町外者について町内者として安い利用
料を取るなどの便宜を図っていた，原告Ｘ１か原告Ｘ２のどちらかが，売上金の勘
定が合わなかったときに，アルバイトに来ていた者を頭ごなしに泥棒扱いし，同人
が抗議してもそれを聞かなかったり，町長選に際して被告Ｙの妻が万引きをしたと
の話をしていた，そ
して，上記の原告両名の問題行動に対しては，温水プールの利用料については，町
内者と町外者を区別して利用料金を取ることは会議で決まったことであるから重視
するよう指導していたし，その他の勤務態度の問題について，課長会議などを通じ
て課長や所長に注意をし，それら直接の上司を通じて注意をしていた，しかし，原
告両名は，それにもかかわらず，勤務態度を改めることをしなかったから再任用す
べきでないと思った旨述べている。
　　　　　　また，被告Ｙが情報源の１人とした臨時職員のＤは，原告両名が勤務
時間中に買い物に行っていたこと，Ｅ所長のころに原告両名が午後３時ころ，温水
プールに設備されているトレーニング機器を利用していたのを見たこと，原告Ｘ２
が温水プールの受付に来ていた人に選挙の個票を書いてもらったというような話を
している状況を見たし，ほかの職員らからも同じような話を聞いたこと，原告両名
が，本来９００円の入場料を払って入場させるべき町外者にも町内者用の１回３０
０円の回数券で利用させていたこと，温水プールの臨時職員であったＣの息子がア
ルバイトをしたときに，売上金が合わなかったことから泥棒扱いをしたと聞いたこ
となどを証言している。
　　　　（ウ）　しかしながら，上記各証拠，特に，Ｃ，Ｅ所長の証言を総合すれ
ば，以下のとおりの事実が認められる。
　　　　　　すなわち，①勤務時間内の買い物は，温水プールの清掃用具等の備品
が不足した場合，職員らが交替で所長の許可を得て買い物に出ていたところ，原告
両名，特に原告Ｘ２がその役割を積極的に担っていたことが認められる（被告Ｙ
は，原告両名が私用で買い物に出かけていた旨聞いたが，そのことを確認していな
いと述べており，Ｄも原告両名が自分らに必要なものも買ってきたことを聞いてい
ると証言するにとどまり，それらの供述，証言を採用することはできない。）。②
トレーニング機器の利用は，Ｅ所長が，休憩時間，利用者のいない時間帯には，手
の空いている人はトレーニング機器を利用してもよいとの運用を行っていたことが
認められ，原告両名に限らず，他の職員も利用することがあったというのである。
そして，Ｄの証言によ
っても，原告両名の利用を見たのは１回きりのことであり，原告両名の休憩時間帯
と重なっていた可能性も否定できない。③原告Ｘ２について，選挙に関わる個票を
依頼していた事実については，Ｃも１度依頼している様子を見た旨証言している
が，Ｄは，個票自体を実際に見たことはないと証言しており，証拠不十分である。
④簿外金の扱いについては，既に検討したとおり，原告両名にその責任を負わせる
ような類のものとはいえない。⑤町外者の不当な優遇については，温水プールの当
時の運用として，町内者と町外者の区別を厳密に行う方策を採っていたとは認めら
れず，原告両名は，どちらかといえば町内者と町外者の区別を厳しく行っていたと
の事実すらうかがわれる。⑥アルバイトの者を泥棒扱いしたとの話についても，Ｃ
の息子がアルバイトに
来ていた際に，たまたま１度，売上金の不足があったため，同人に対して原告Ｘ１
が不足金額の５０００円を知らないかと事実の確認をしたことが，Ｃの息子にとっ
ては悔しく，傷付いた出来事であったというのにすぎない。⑦被告Ｙの妻に関する
万引きのうわさについても，被告Ｙは，自身で，町議会議員を務めていた１０年以
上前からそのようなうわさを立てられたことがあるとしているほか，Ｃは，原告Ｘ
１ではなく，原告Ｘ２が，被告Ｙの妻の万引きの話を「聞いて知っている。」旨雑
談的に述べていたことがあったと証言しているなど，原告Ｘ１についてはおろか，
原告両名のうちのいずれかが万引きの話を作出したとか，触れ回ったというような
事実を認めることもできない。これらの事情をもって，原告Ｘ１の性向として，他
人を泥棒扱いすると
いった事項が指摘できるとは到底いえない。
（エ）　また，被告Ｙが情報源としたＤは，かねてから町内会等で被告Ｙ
と親交を有していた者であり，ＤはＩとともに，被告Ｙ宅を訪れた際に原告両名に
ついての上記問題行動等を話したというにすぎない。
　　　　（オ）　被告Ｙは，ＤやＩ，その他の外部者から寄せられた原告両名の勤
務上の問題行動等について，課長会議などを通じて原告両名の上司に当たる所長や
生涯学習課長に注意をしていたとも述べている。
　　　　　　しかしながら，Ｅ所長は，原告両名は，長い期間にわたって勤務して
いた嘱託職員であったところ，気が回り，よく仕事をしていたとの評価をしていた
こと，原告両名が私的に買い物に出かけたり，健康器具を利用したりといった勤務
上の問題行動があったとは認識していなかったことを証言しており，Ｅ所長が原告
両名の問題行動を注意をしたことも，Ａ教育長に報告をしたことも認められない。
　　　　　　Ａ教育長も，原告Ｘ２について選挙の個票を集めているとのうわさを
聞いたことはあったが，本人に確認したことはなかったとしているほか，原告両名
についての職務上の問題行動等の報告を受けたことはなく，平成１５年３月３１
日，期間満了による雇用関係の終了を明らかにする辞令を発令する段階においてす
ら，原告両名に関して被告Ｙが指摘するような問題行動があったことを認識してい
なかったとしている。
　　　　　　そして，被告Ｙが，独自に原告両名の勤務上の問題行動について，原
告両名に事実確認をしたことはなく，ＤやＩ以外の温水プールの同僚職員や，Ｅ所
長など直属の上司に対する事実確認や調査を行ったこともなかった。
　　　　（カ）　以上によれば，被告らが指摘する原告両名の勤務上の問題行動や
公務員としての不適切な行動があったとは認められず，被告Ｙが適切な方法での事
実確認や十分な調査をしたとも認められない。したがって，原告両名の再任用を消
極的に解すべき事情があったとは認められず，原告両名を再任用をしなかったこと
につき合理的理由があったとはいえない。
　　　　（キ）　被告らは，さらに，本件においては，Ａ教育長が平成１５年３月
２４日，原告両名に電話で４か月の再任用の意向を伝えてその希望を確認した上，
原告両名らが当該期間での再任用は希望しない旨伝えたという経緯が認められるの
であるから，何ら原告両名の法的権利や法的利益を侵害していないとも主張する。
　　　　　　しかしながら，原告両名の任用期間は，平成１２年以降，半年単位で
更新されてきたところ，原告両名の勤務上の問題行動を何ら認識していなかったＡ
教育長が，４か月間という短縮された任用期間の提示をしたのは，被告Ｙによる原
告両名の再任用の拒絶という事柄があったことに基づくことが明らかであるし，従
来とは異なり，その後の再任用は期待できない異例の任用期間の提示であった。し
かも，Ａ教育長は，原告らの電話口で話をしたにすぎず，また，原告らに対して熟
慮する余裕を与えたともみられない。このような状況下で原告らがＡ教育長の提案
に応じなかったことを不当視することはできず，Ａ教育長の再任用の意向があった
ことをもって，原告両名に不利益に斟酌することはできない。
　　　　（ク）　なお，原告両名は，昭和町教育委員会の嘱託職員であり，その任
命権者は昭和町教育委員会であって，被告Ｙは人事権を有していないところ，本件
における被告Ｙの行為は昭和町教育委員会の人事に関する不当な介入であって，そ
れ自体が権限の濫用であるから，被告Ｙ個人の不法行為責任を追及するとの主張を
している。
　　　　　　確かに，地方公共団体の長は，教育委員会の職員について直接の人事
権を有するものではない。しかし，教育委員会も地方公共団体の執行機関の一つで
あり，地方公共団体の長は，教育行政に関し一定の職務権限を有している（地教行
法２４条）ところ，特に，予算の執行を伴う人事においては，財政運営や財務処理
の一体的取扱いの必要から，教育に関するものであっても，契約の締結その他の予
算の執行は，地方公共団体の長に専属するものとされており，地方自治行政に関す
る管理・執行等に関する地方公共団体の長の権限は広範なものに及ぶと解される。
　　　　　　そして，昭和町においても，教育委員会の嘱託職員等の採用について
は，人事配置の関係等から，教育長が，町長及び総務課長と事前協議を行って決め
る運用をしていたというのであるから，町長である被告Ｙが教育委員会における人
事について大きな影響力を有していたことは明らかであり，教育委員会の人事に関
する意見の表明も，町長としての職務執行の範囲内の行為と解するのが相当であ
る。
カ　以上のとおり，昭和町においては，嘱託職員等の再任用に際し，勤務上
の問題行動や公務員として不適格なところがあるなど再任用をすることの消極的事
由がある場合は別として，任用期間を一定年数に限ったり，更新を一定回数に限る
といった一般的取扱いをしていたことはなく，本人の希望があれば再任用を継続し
ていたと認められることに加え，原告両名に関して，具体的な勤務上の問題行動や
公務員としての不適格性があったことも認め難い。
　　　　　これらの事情に加え，ここまでに検討した平成１５年３月以降の被告Ｙ
の原告両名に対する態度，さらに，一連の事態が被告Ｙの町長再選直後に発生して
いること（甲７ないし９）を踏まえれば，被告Ｙは，ＤやＩといった自分と近い関
係にある者から，何かの話のついでに，たまたま原告両名について良くないうわさ
を聞いていたことから，町長としての２期目の任期を開始するに当たり，嘱託職員
である原告両名を失職させ，自らの厳しい姿勢を役場内外に認識させようと考え，
原告両名に関する事実関係について何の調査も行わないまま，町長としての自己の
広範な権限を利用して任命権者である教育委員会に働きかけ，原告両名を失職させ
たものと解さざるを得ない。そして，再任用をしなかった理由を町議会議員等から
問われるや，何の事
実確認もしていないのに，「金銭的不正があった。」など，原告両名の名誉を毀損
する事実を摘示し，自らの立場を正当化しようとしたのである。このような被告Ｙ
の行為をみれば，昭和町教育委員会が原告両名を再任用しなかったことに合理的な
理由がないことは明らかであるし，職員に対する平等取扱の原則にも反する不当な
処置であるといわざるを得ない。これを原告両名の側からみれば，再任用されるこ
とについて事実上の期待を有していたにもかかわらず，全く身に覚えのない名誉毀
損的な理由で再任用を拒否されたのであり，その人格的利益が著しく侵害されたこ
とは明らかである。
　　　　　以上によれば，本件においては，原告両名の人格的利益の侵害という特
別の事情があったということができるから，被告昭和町は原告両名に対し国家賠償
法に基づきその損害を賠償する責任を負う。
　　（３）　損害
　　　ア　名誉毀損の点について
　　　　　議員運営委員会及び全員協議会における被告Ｙの発言によって，原告両
名はその名誉を侵害されたものであり，これについての慰謝料は，原告両名につ
き，それぞれ３０万円が相当と認める。
　　　イ　合理的な理由なく再任用をしなかった点について
　　　　　被告Ｙの働きかけにより，昭和町教育委員会は，合理的な理由なく不当
に原告両名の再任用を行わず，原告両名の人格的利益を侵害したものであり，これ
についての慰謝料は，原告両名につき，それぞれ９０万円が相当と認める。
　３　よって，原告両名の請求は，被告昭和町に対し，それぞれ１２０万円及びこ
れに対する平成１６年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払い
を求める限度で理由があるが，被告昭和町に対するその余の請求及び被告Ｙに対す
る請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新堀亮一
裁判官　　　倉地康弘
裁判官　　　青木美佳･

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