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平成１５年（ワ）第７８２９号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年２月２３日
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　株式会社ボンテック
　　　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　泉　　　秀　一
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　神　田　俊　之
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　奥　野　信　悟
　　　　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　ロート製薬株式会社
　　　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　的　場　悠　紀
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　福　田　健　次
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　大　川　　　治
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　１　原告の請求を棄却する。
　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　被告は、原告に対し、２億円及びこれに対する平成１５年８月１０日（訴状
送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は、後記特許権について専用実施権の設定を受けていた原告が、被告が
特許権者に特許料不納を働きかけて上記特許権を失効させたことによって損害を被
ったと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。
　１　前提となる事実（特に明示した部分以外は当事者間に争いがない。）
(1)ア　原告は、天然水の採取、瓶詰加工、販売及び輸出入、農産保存食料品の
製造、加工、販売並びに輸出入等を業とする株式会社である。
　イ　被告は、医薬品、医薬部外品、飲料品等の製造、売買及び輸出入等を業
とする株式会社である。
　　(2)　中国人Ａは、次の特許権（以下「本件特許権」といい、これに係る発明を
「本件発明」という。）を有していた（甲第１、第２号証）。
　　　　　発明の名称　アンチアンモニア　アゾトバクター
　　　　　出願日　　　昭和６１年１０月１７日（特願昭６１－２４７２５８号）
　　　　　公開日　　　昭和６２年１０月２０日（特開昭６２－２３９９８７号）
　　　　　出願公告日　平成４年９月１１日（特公平４－５７３１８号）
　　　　　登録日　　　平成５年２月１２日
　　　　　特許番号　　第１７６４９４８号
　　　　本件発明は、アンチアンモニア窒素固定能を有するアゾトバクターに関す
る発明である。
　　(3)　原告は、Ａから、本件特許権について、次のとおり、通常実施権の許諾を
受け、その後に専用実施権の設定を受けた（甲第１号証）。
　　　　①　通常実施権
　　　　　　　原因　平成８年５月２６日許諾
　　　　　　　範囲　地域　日本国全域
　　　　　　　　　　期間　特許権の権利有効期間
　　　　　　　　　　内容　販売
　　　　　　　登録　平成８年９月２４日
　　　　②　専用実施権
　　　　　　　原因　平成８年１１月１０日契約
　　　　　　　範囲　地域　日本国全域
　　　　　　　　　　期間　特許権の権利有効期間
　　　　　　　　　　内容　販売
　　　　　　　登録　平成９年２月２４日
　　(4)　原告は、平成６年ころから、本件発明を利用した、アンチアンモニアアゾ
トバクターの菌株である「８５１菌」の培養液を原料とする健康飲料水の商品開発
を行い、「振華８５１」、「シンカパウイ」の名称を付して、チンチラー株式会社
を通じて日本国内で販売していた（甲第４ないし第６号証。この商品を以下「本件
商品」という。）。
　　(5)　本件特許権は、平成１０年９月１１日第７年分特許料不納を原因として、
平成１１年５月１９日、登録が抹消された。
　　(6)　被告は、平成１２年８月ころから、「８５１菌」の培養液を原料とする
「免益源８５１」という名称の加工食品（以下「被告商品」という。）を販売して
いる。
　２　争点
　　(1)　被告が特許権者であるＡに働きかけて、本件特許権の特許料を納付させ
ず、本件特許権の登録抹消に至らしめたか。
　　　〔原告の主張〕
　　　ア　被告は、本件特許権の特許権者であるＡに対し、本件発明を利用した
「８５１菌」の培養液を原料とする健康飲料について、被告が日本国内における独
占販売契約を締結する旨申し向け、原告の本件特許権についての専用実施権を消滅
させるため、Ａに本件特許権の特許料を納付させず、登録抹消に至らしめたもので
ある。このことを裏付ける事情として次のような事実が存在する。
(ア)　原告は、平成６年１１月、被告の当時の代表取締役であった亡Ｂと
いう。）から、本件商品の購入申込みを受け、被告本社へ本件商品とそのパンフレ
ット（甲第４号証）を持参した。また、原告は、平成８年１１月ころ、被告に対
し、本件商品に関する原告のパンフレット等（甲第４ないし第６号証）や原告代表
取締役の著書（甲第１０号証）を持参した上、本件特許権につき実施権の許諾を受
けている旨の説明もした。
(イ)　原告は、平成１１年１１月、Ａから、日本の大手製薬会社から本件
商品につき取引の申出があり、これが成立すれば、原告が同社から本件商品の仕入
れができるようにする旨を告げられた。
(ウ)　被告による被告商品の販売開始により、上記(イ)の大手製薬会社が
被告であると認識した原告が、平成１２年８月２１日、Ｂに対し、事実確認を求め
る書面（甲第１１号証）を送付したところ、被告は、平成１１年９月に被告の関連
会社である香港メンソレータム社がＢＥＳＯ社（Ａが代表者を務め、「８５１菌」
に関する事業も行っていた米国法人）との間で、本件商品につき香港、シンガポー
ル、マレーシア、タイ、台湾等の地域における独占販売契約を締結したことを認め
た。平成１１年９月という時期は、本件特許権の抹消登録がされてからわずか４か
月程度後のことであることからしても、Ａが特許料不納付により本件特許権を消滅
させた行為と被告関連会社（子会社）の本件商品に関する独占的販売契約の締結と
が無関係ということはあり得ない。なお、Ａ作成のホームページ（甲第１４号証）
においても、まず、被告の関連会社との間で独占販売契約を締結し、それを踏まえ
て、被告との契約に至っているとされている。
(エ)　原告代表取締役と原告取締役（会長）は、平成１２年１０月、Ｂと
面談したが、同人から賠償金合計３０００万円（被告から１０００万円、Ｂ個人か
ら２０００万円）を支払う旨の提案があった。
(オ)　被告は、被告商品に関する営業活動の一環として小冊子（甲第１３
号証の２）を発行しこれを広く配布し、通信販売の営業活動を行っているところ、
その小冊子の内容は、原告が以前Ｂに交付した原告代表取締役の著書（甲第１０号
証）の内容を大幅に引用している。
　以上の事実関係からすれば、被告が、原告から入手した本件商品に関す
る資料を検討した結果、本件商品の価値に魅力を感じ、Ａに働きかけて本件特許権
を消滅させ、その後、まず子会社をしてＡとの間で独占的販売契約を締結させた
上、自らもＡと契約して日本国内で被告商品の販売を開始したものと考えられる。
　　　イ　被告は、原告が本件特許権についての専用実施権を有していることを知
りながら、これを消滅させるために上記行為に及んだものであるから、これは原告
に対する不法行為である。
　　　〔被告の認否〕
　　　　原告の主張は争う。Ａの特許料不納付につき被告は全く関与していない。
ア(ア)のうち、平成６年１１月ころ、被告の当時の代表取締役Ｂが本件商
品を購入したことは認めるが、その余は否認又は不知。Ｂの本件商品購入は、同人
が個人的に行ったものである。
同(イ)の事実は不知。
同(ウ)のうち、原告がその主張の書面を被告に送付し、被告が主張のよう
な回答をしたこと、原告主張のＡのホームページに載っているとされる事実のう
ち、香港メンソレータム社がＢＥＳＯ社との間で独占的販売契約を締結し、その
後、被告がＢＥＳＯ社との間で契約を締結したことは認めるが（ただし、香港メン
ソレータム社とＢＥＳＯ社との間の契約を「踏まえて」被告がＢＥＳＯ社と契約を
締結したとの点は否認する。）、その余の事実は不知。
同(エ)のうち、平成１２年１０月に原告代表取締役と取締役（会長）がＢ
と面談したことは認めるが、その余の事実は否認する。Ｂは、原告と被告の間で著
作権問題に関する紛争が生じていたことを念頭に置いて、相応の措置をとる旨の発
言をしたにすぎない。
同(オ)のうち、被告が被告商品の販売に伴って原告主張の小冊子を配布し
たことは認めるが、その余の事実は否認する。
　　(2)　損害
　　　〔原告の主張〕
　　　　被告の不法行為によって原告が被った損害は、以下のとおりである。
　　　　　①　Ａから専用実施権の設定を受けるための条件であった原料仕入れに
要した原料代金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８１２万６６４５円
　　　　　②　上記①の原料仕入れに要した通関税及び配達料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２５８万６４９１円
　　　　　③　本件商品の開発において飲みやすくするための加工賃等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８４３万９８９６円
　　　　　④　本件商品の広告費　　　　　　　　　　　２７６４万０３０６円
　　　　　⑤　本件商品の開発において飲みやすくするための消耗品費等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４４万７７２０円
　　　　　⑥　Ａから専用実施権の設定を受けるための交渉に要した交通費、宿泊
費、原料分析検査費用、特許申請等の費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２２４万６６３８円
　　　　　⑦　本件商品の開発、サンプル費用　　　　　２７１０万９４８８円
　　　　　⑧　逸失利益　　　　　　　　　　　　　３億０９４５万５４２６円
　　　　　　　（計算根拠）　平成１１年当時の本件商品による年間利益額
　　　　　　　　　　　　　　　＝４７８８万１０８１円
　　　　　　　　　　　　　　本件特許権の残存期間
　　　　　　　　　　　　　　　＝８年間（ライプニッツ係数６．４６３）
　　　　　　　　　　　　47,881,081×6.463＝309,455,426　（１円未満切捨て）
　　　　　　合　計　　　　　　　　　　　　　　　５億２００５万２６１０円
　　　　本件では、このうち２億円を請求する。
　　　〔被告の認否〕
　　　　不知ないし争う。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)（被告が特許権者であるＡに働きかけて、本件特許権の特許料を納付
させず、本件特許権の登録抹消に至らしめたか。）について
　　(1)　原告が本件特許権の特許権者であったＡとの間で、本件特許権につき初め
は通常実施権の許諾を、その後専用実施権の設定を受けて、各登録を了していたこ
と、原告が本件発明を実施した本件商品を輸入して日本国内で販売していたこと、
本件特許権が特許料不納付により登録抹消されたこと、被告が、その後本件商品と
同種の加工食品である被告商品の販売を開始したことは前記「前提となる事実」記
載のとおりである。
　　(2)　原告は、本件特許権の特許料不納付は、被告がＡに働きかけたことによる
ものであると主張する。しかし、本件全証拠によっても、被告がＡに対してそのよ
うな働きかけをした事実を認めることはできない。以下、原告の主張する間接事実
に即して検討する。
　　　ア　原告が主張する事実（前記第２の２(1)の〔原告の主張〕ア(ア)ないし
(オ)）のうち、平成６年１１月ころ、被告の当時の代表取締役Ｂが本件商品を購入
したこと（上記(ア)）、原告が平成１２年８月２１日、その主張（上記(ウ)）のよ
うな書面を被告に送付し、被告が主張のような回答をしたこと、原告代表取締役及
び原告取締役（会長）とＢが平成１２年１０月に面談したこと（上記(エ)）、被告
が被告商品の販売に伴って原告主張の小冊子を配布したこと（上記(オ)）は、当事
者間に争いがない。
イ　原告は、本件特許権の抹消登録から約４か月後の平成１１年９月に、被
告の関連会社（子会社）である香港メンソレータム社がＢＥＳＯ社（Ａが代表者を
務め、「８５１菌」に関する事業も行っていた米国法人）との間で、「８５１菌」
の培養液ないしその加工品について、香港、シンガポール、マレーシア、タイ、台
湾等の地域における独占的販売契約を締結したことから、Ａが本件特許権の特許料
を納付せずに本件特許権を消滅させた行為と、被告の関連会社の独占的販売契約締
結が無関係だということはあり得ないと主張する。
　しかし、本件特許権の抹消登録時期と、ＢＥＳＯ社と被告の関連会社と
の間の上記独占的販売契約の締結時期とが近接しているとしても、上記独占的販売
契約は、香港等の日本国外に関するものであり、日本国の特許権である本件特許権
は障害となるものではないから、このような事実があるからといって、原告が主張
するように何らかの関係があったものと推認することはできない。
　被告の代表取締役であったＢは、上記のとおり、平成６年１１月に本件
商品を購入しているから（被告は、この購入はＢが個人的に行ったものであると主
張している。）、そのころから被告側で本件商品のことを認識し、あるいは興味を
有していたことはうかがわれるし、本件特許権につき原告が実施権の設定を受けて
いることを認識していた可能性も否定できないが、そのような事実を、被告からＡ
に対する特許料不納付の働きかけに結びつけることも無理があるといわざるを得な
い。
ウ　原告は、Ａが開設しているインターネット上のホームページの内容か
ら、まず、ＢＥＳＯ社と被告の関連会社との間で上記独占的販売契約を締結し、こ
れを踏まえて被告がＢＥＳＯ社と契約に至っている旨主張するところ、被告もその
客観的な事実関係自体は認めている。しかし、上記イで述べたのと同様の理由によ
り、そのような事実があるからといって、被告がＡに対して、原告が主張するよう
な働きかけをしたと推認することはできない。
　　　エ　原告は、平成１１年１１月に、Ａが、原告代表取締役に対し、日本の大
手の製薬会社の申出により、取引の話をしている旨告げたと主張し、乙第３号証の
１によれば、そのころ（同号証によれば同年１０月）、Ａが、原告代表取締役に対
し、被告が日本における「８５１菌」の培養液ないしその加工品の販売総代理店と
なる旨を伝えたことを認めることができる。しかしながら、その時点では既に本件
特許権の登録は抹消されていたのであるから、この事実をもって、被告からＡに対
し、原告が主張するような働きかけがあったと推認することはできない。
　　　オ　原告は、平成１２年１０月ころに原告代表取締役及び原告取締役（会
長）と当時の被告代表取締役であったＢが面談し（ここまでの事実は、当事者間に
争いがない。）、その後、Ｂから賠償金として３０００万円（被告から１０００万
円、Ｂから２０００万円）を支払う旨の提示を受けた旨主張する。しかし、これに
ついても、仮にそのような事実が存在したとしても、被告が、後述の原告作成の書
籍の著作権に係る紛争が原・被告間で生じていたことを自認していることも考慮す
れば、被告が本件特許権を失効せしめたことの賠償の申出であると直ちに解するこ
とはできず、そのような賠償の趣旨の申出であったことを認めるに足りる証拠もな
い。したがって、上記事実も、被告が、Ａに対して、原告が主張するような働きか
けをしたことを推認させるに足りるものではない。
　　　カ　原告は、被告が、被告商品の販売に際して作成した小冊子（甲第１３号
証の２）が、原告がＢに以前交付した原告代表取締役の著書（甲第１０号証）の内
容を大幅に引用していると主張する。しかし、これが事実であったとしても、その
ような事実は、被告からＡに対する、原告が主張するような働きかけがあったこと
の裏付けとなるような性質のものではなく、これから原告主張事実を推認すること
はできない。
　　(3)　以上のとおり、原告が自己の主張を裏付ける事情として主張するものは、
いずれも、原告が主張するような、被告がＡに対し、本件特許権の特許料を納付し
ないように働きかけた事実の存在を推認させる根拠とならないか、関連性の薄いも
のといわざるを得ず、他に、原告が主張する被告による働きかけの事実を認めるに
足りる証拠はない。
　　　　かえって、乙第３号証の１によれば、Ａは、原告代表取締役へファクシミ
リ送信した平成１２年８月２５日付の書簡に、本件特許権の特許料を納付せずに本
件特許権を失効させた理由について、Ａが、平成１０年には、「８５１菌」の製造
のために本件発明ではなく、別の新たな技術を利用するようになり、本件発明を利
用しなくなっていたために、本件特許権を失効させたのであって、被告とは関わり
がない旨を記載していることが認められ、このＡ本人の弁明を否定するに足りる証
拠もない。
　　(4)　したがって、原告の上記主張事実は認めることができない。
　２　結論
　　　以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の
請求は理由がない。
　　　よって、主文のとおり判決する。
　　　　　　大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生
　　　裁判官田中秀幸は転補のため署名押印することができない。
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄

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