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平成17年(行ケ)第10753号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成18年７月24日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士高田武志
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人青山敏
同大元修二
同高木彰
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服2004－21211号事件について平成17年８月18日にした審決を取り
消す。
第２事案の概要
本件は，後記特許出願の出願人である原告が，特許庁から拒絶査定を受けたの
で，これを不服として審判請求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をした
ため，同審決の取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「鋼構造物の柱梁接合構造」とする発明につき，平成13年
５月７日（優先日：平成12年６月21日）に特許出願（特願2001－136754号，
以下「本件出願」という。甲１）をし，平成16年６月25日付け手続補正書
（甲２）により特許請求の範囲等を変更する手続補正をしたが，特許庁は，
平成16年８月20日付けで拒絶査定をした。
原告は，平成16年10月13日に拒絶査定不服審判を請求し，同請求は不服
2004－21211号事件として特許庁に係属し，原告は，平成16年11月12日付け
手続補正書（甲３）により特許請求の範囲等を変更する手続補正をした。
特許庁は，同事件について審理した上，平成17年８月18日付けで「本件審
判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成17年９月28
日原告に送達された。
(2)発明の内容
平成16年11月12日付け手続補正書（甲３）により補正された明細書の特許
請求の範囲中，請求項１に係る発明は，下記のとおりである（以下「本願発
明」という。）。
記
【請求項１】柱と梁を接合した鋼構造物の柱梁接合部において，鉛直面をな
して柱面に接合されると共に，梁フランジ面に接合される少なくとも１つ
の補強プレートを有し，補強プレートは柱面から離れた位置に切欠きを有
しており，補強プレート断面は，切欠きを除いて柱面に向かって次第に増
加している柱梁接合構造。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，本願発明は，本件出願の前に頒布された特開平11－
61994号公報（甲４。以下「引用例」という。）に記載された発明及び本
件出願時の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた
ものであるから，特許法29条２項により特許を受けることができない，と
したものである。
イ上記判断をするに当たり，審決は，引用例に記載された発明（以下「引
用発明」という。）並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点につ
いて，次のとおり認定した。
［引用発明］
「柱と梁を接合した鋼構造物の柱梁接合部において，鉛直面をなして柱
面に接合されると共に，梁フランジ面に接合される少なくとも１つの補
強プレートを有し，補強プレート断面積は，その端部から梁に作用する
外力によって生じる応力が最大になるスパン中央へ寄った位置までの範
囲は，断面積を低減する断面積変化を急激にされ，それより先のスパン
中央よりの範囲は，断面積変化を緩慢とされ，かつ，梁端部からスパン
中央へ向かって次第に低減されている柱梁接合構造」
［一致点］
「柱と梁を接合した鋼構造物の柱梁接合部において，鉛直面をなして柱
面に接合されると共に，梁フランジ面に接合される少なくとも１つの補
強プレートを有し，補強プレートは柱面から離れた位置に梁端部に先ん
じて降伏ヒンジが形成されるようになされており，補強プレート断面
は，柱面に向かって次第に増加している柱梁接合構造」である点。
［相違点］
本願発明は，補強プレートが柱面から離れた位置に切欠きを有してお
り，補強プレート断面が，切欠きを除いて柱面に向かって次第に増加し
ているものであるのに対し，引用例記載の発明は，補強プレート断面
が，その端部から梁に作用する外力によって生じる応力が最大になるス
パン中央へ寄った位置までの範囲は，断面を低減する断面変化を急激に
され，それより先のスパン中央よりの範囲は，断面変化を緩慢とされ，
かつ，柱面に向かって次第に増加しているものである点。
(4)審決の取消事由
審決の上記イの認定は認める。しかし，審決は，以下の理由により，相違
点に係る進歩性の判断を誤った違法なものとして取消しを免れない。
ア（取消事由１）
「断面が柱面に向かっ(ｱ)審決は，本願発明の「切欠き」の意義について，
て，次第に増加している補強プレートの，柱面から離れた位置から梁中央側端までを
切り欠いたものも含んでいる。これは，梁のフランジに切欠きを設けた場合に生じ
る，柱面に向かって断面が低減する部分を，上記補強プレートにおいては有さないも
のを含んでいることを意味し，結局，本願発明は，補強プレートの切欠き部分の断面
としたが，以下について格別の限定をしているものではない」（５頁第２段落）
のとおり誤りである。
(ｲ)「切欠き」という用語の通常の意味は，「応力集中を生じさせるべく
物体に局部的に急変するへこみ部」である。そして，柱梁接合構造にお
ける技術分野においては，「切欠き」とは，梁等の母材に塑性ヒンジを
形成すべく，母材に局部的に急変するへこみ部としてその両端部が当該
両端部間の部分よりも立ち上げられて形成されるものを意味する。
そして，本件明細書（甲１～３）には，「切欠き」を特別の意味に解
すべき記載は一切ない。むしろ，本件図面（本件出願の願書〔甲１〕に
添付した図面をいう。）において，符号６を用いて示される「切欠き」
は，符号５を用いて示される補強プレートに局部的に急変するへこみ部
としてその両端部が当該両端部間の部位よりも立ち上げられて形成され
たものとして示されており，かかる「切欠き」の柱側の端部は，材軸方
向に関して柱面から離れており，当該「切欠き」の梁中央側の端部は，
材軸方向に関して補強プレートの梁中央側の端部から離れて示されてい
るのである。
したがって，本願発明の「切欠き」とは，補強プレートに局部的な塑
性域を設けて降伏ヒンジを形成すべく，補強プレートに局部的に急変す
るへこみ部としてその両端部が当該両端部間の部分よりも立ち上げられ
て形成されたものをいうと解するべきである。
イ（取消事由２）
「柱梁接合部が降伏する前に，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒン(ｱ)審決は，
ジを生じるようにする手段として，梁フランジ断面を梁端から離れた部分から梁端ま
で急激に増大させて，断面が大きく変化する箇所を設ける手段（以下，「周知技術
１」という。），……は……，従来周知である。（たとえば，……特開平11－158999
としたが，以下のとおり誤りであ号公報，……等参照。）」（５頁第３段落）
る。
(ｲ)梁フランジ断面を，梁端から離れた部分から梁端まで急激に増大さ
せて，断面が大きく変化する箇所を設ける手段が知られていることは一
応認められる。しかし，かかる手段は，単に梁端を補強する手段として
知られているだけである。
審決が引用する上記特開平11－158999号公報（甲５。以下「周知例
１」という。）には，図５の(a)～(c)に示される台形状のハンチプレー
トの短辺部分を単に延長したような平行部を有した，図１，図２の各
(a)，(b)に示されるハンチプレートを形成し，当該ハンチプレートの平
行部を用いて溶接部の応力集中を抑制しようとする手段が記載されてい
るだけである。周知例１には，台形状のハンチプレートにおいて，柱梁
接合部が降伏する前に，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒンジを生
じるようにする手段については一切記載されていない。
したがって，審決の上記周知技術の認定は，誤りである。
ウ（取消事由３）
「柱梁接合部が降伏する前に，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒン(ｱ)審決は，
ジを生じるようにする手段として，……梁フランジの梁端から離れた部分に切欠きを
設けて断面を減じるようにする手段（以下「周知技術２」という。）は……従来周知
とである。（たとえば，……特開平８－4112号公報等参照。）」（５頁第３段落）
「相違点に係る本願発明の構成は，引用例記載の発明に，上記の引用例にした上，
示唆された点を勘案しながら上記周知技術２を適用して，当業者が容易に想到しえた
と判断したが，以下のとおりものというべきである」（５頁下から第３段落）
誤りである。
(ｲ)引用例に記載された補強プレート11，21は，梁端部からスパン中央
部へ向かって次第に断面積が低減されており（以下「(a)の構成」とい
う。），その断面積の低減の仕方は，梁端部から，梁に作用する外力に
よって生じる応力が最大になるスパン中央へ寄った位置Ｘまでの範囲
は，断面積の変化（低減）を急激にされ，位置Ｘから先のスパン中央寄
りの範囲は，断面積の変化（低減）を緩慢とされている（以下「(b)の
構成」という。），というものである。そして，かかる構成を有する補
強プレート11，21は，柱梁接合部のスカラップ７，裏当金６，エンドタ
ブ等が存在する溶接箇所では梁に作用する外力によって生じる応力を最
大とさせないという効果（以下「①の効果」という。）と，梁のフラン
ジの端部で大きな塑性化領域を形成するという効果（以下「②の効果」
という。）とを奏するものである。
そして，引用発明の補強プレートが奏する上記①及び②の効果は，い
ずれも，上記(a)の構成によってもたらされているものである。そうす
ると，上記(b)の構成は，上記(a)の構成による上記①及び②の効果を奏
し得なくさせるような構成ではないものであるという条件下において採
用されたものと解すべきである。
(ｳ)審決が引用する上記特開平８－4112号公報（甲６。以下「周知例２」
という。）には，梁フランジ自身に塑性ヒンジを形成すべく，梁フラン
ジ自身に局部的に急変するへこみ部として，その両端部が当該両端部間
の部分よりも立ち上げられて形成される「切欠き」が記載されている。
このような「切欠き」が形成された梁フランジは，当該「切欠き」の両
端部が当該両端部間の部位よりも立ち上げられているから，梁フランジ
断面が柱面に向かうにしたがって一旦「低減する部分」を当然に有して
いることになる。また，局部的に急変するへこみ部としての「切欠き」
が形成されているのであるから，その断面積が「局部的に急変（減増）
する部分」をも有することになる。
(ｴ)ここで，引用発明の(b)の構成に代えて周知技術２の「切欠き」を適
用すれば，補強プレートには，断面積がスパン中央部から梁端部（柱
面）に向かうにしたがって一旦低減する部分が形成され，当該部分にお
いて，断面積が局部的に急変（減増）することになる。このように断面
積が局部的に急変するへこみ部は，局部的な狭い塑性化領域を形成する
ことになる。その結果，引用発明の(a)の構成による上記①及び②の効
果，特に，大きな塑性化領域を形成するという②の効果に係る技術的思
想を放棄することになる。
このように，引用発明の(b)の構成に代えて周知技術２の「切欠き」
を適用することには阻害要因があるから，当業者にとって，本願発明の
構成に想到することが容易であるとはいえない。
エ（取消事由４）
「本願発明の作用効果も当業者が予測できる範囲のものである」（５頁(ｱ)審決は，
としたが，以下のとおり誤りである。下第２段落）
(ｲ)本願発明は，引用発明及び周知技術２から容易に想到し得ない新規な
構成，特に「梁フランジ面に接合される少なくとも１つの補強プレート
を有し，補強プレートは柱面から離れた位置に切欠きを有しており，補
強プレート断面は，切欠きを除いて柱面に向かって次第に増加してい
る」という新規な構成を具備しているために，補強プレートにより梁端
部を補強するとともに，柱面から離れた位置に存在する「切欠き」にお
いて応力集中を局部的に生じさせて降伏ヒンジを形成する，という格別
顕著な効果を奏し得るのである。また，本願発明は，柱面から離れた位
置の「切欠き」において応力集中を局部的に生じさせ得ることから，補
強プレートの柱面側の部分に当該切欠きにおける応力集中による影響を
与えることなく，補強プレートにより梁端部を補強することができるの
である。
したがって，本願発明の作用効果も当業者が予測できる範囲のもので
はない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３被告の反論
原告が，審決の認定判断が誤りであるとして主張するところは，次のとおり
いずれも失当である。
(1)取消事由１に対し
ア「切欠き」の意義に関する審決の認定は，梁の本体であるフランジ自身
に「切欠き」を設ける技術と，それを応用した，梁の補助部材である補強
プレートに「切欠き」を設ける技術とを，区別することを前提にしたもの
である。
そして，梁の本体であるフランジ自身に「切欠き」を設ける場合は，梁
端近傍で，フランジをＶ型，Ｕ型等に切り取って「切欠き」を設けると，
おのずから「柱面に向かってフランジ幅を低減する部分」を有することと
なるが，フランジ自身の補助部材である補強プレートに「切欠き」を設け
る場合は，必ずしも当該補強プレートが梁の中央側にまで存在するとは限
らず，また，その必要もないのであるから，断面が柱面に向かって次第に
増加している補強プレートの，梁端から離れた位置から梁中央側端部まで
切り欠いているものであっても，何も問題はない。したがって，審決が，
本願発明の「切欠き」には「断面が柱面に向かって次第に増加している補
助プレートの，柱面から離れた位置から梁中央側端までを切り欠いたもの
も含んでいる」とし，「本願発明は，補強プレートの切欠き部分の断面に
ついて格別の限定をしているものではない」と述べたことに，誤りはな
い。
イ仮に，「切欠き」の意義が原告主張のとおりであるとしても，後記(3)
のとおり，相違点に係る本願発明の構成は，引用発明に周知技術２を適用
して，当業者が容易に想到し得たものであるから，審決の結論に誤りはな
い。
(2)取消事由２に対し
審決が，周知技術１が記載されているものとして挙げた周知例１（甲５）
には，「梁端から離れた部分で先行して降伏ヒンジを生じるようにするこ
と」についての直接的な記載はないが，特開平11－280147号公報（乙１）を
参照すれば，上記事項は記載されているに等しい事項といえる。したがっ
て，審決の周知技術１の認定に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
引用発明の(a)の構成はそのままで（すなわち，梁のフランジの端部で大
きな塑性化領域を形成する技術的思想を放棄することなく），(b)の構成に
代えて周知技術２の「切欠き」という構成を採用することに，原告の主張す
る阻害事由はない。地震時に，梁端部に先んじて梁端部から離れた位置に降
伏ヒンジが形成されるようにするため補強プレートに設ける手段として，本
願発明は「切欠き」であるのに対し，引用発明は「断面急変部」である点で
相違するが，「断面急変部」を「切欠き」に置き換えることは，当業者であ
れば容易になし得ることである。
(4)取消事由４に対し
上記(3)のとおり，本願発明と引用発明とは，梁のフランジ本体について
周知の技術を補強プレートに応用したものとして共通するから，本願発明の
作用効果が，引用発明の作用効果よりも格別顕著なものとはいえず，当業者
が予測できる範囲のものであるとする審決の作用効果の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容）及び(3)
（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，以下においては，原告主張の取消事由に沿って審決の当否について
判断する。
２取消事由１について
「本願発明は，…(1)原告は，本願発明の「切欠き」の意味について，審決が，
…切欠きの梁中央側の端部について何も限定するものではないから，……補強プレート
の，柱面から離れた位置から梁中央端部まで切り欠いたものも含んでいる。これは，……
柱面に向かって断面が低減する部分を，上記補強プレートにおいては有さないものを含ん
でいることを意味し，結局，本願発明は，補強プレートの切欠き部分の断面について格別
としたことは，誤りである旨主の限定をしているものではない」（５頁第２段落）
張する。
(2)まず，本願明細書（甲１～３）を検討すると，本願明細書には「切欠き」
の意味を特に定義した記載はない。
そこで，各種辞典類を検討すると，下記の各記載がみられる。
記
①「材料力学において，材料の縁に局部的にできたへこみ部。ノッチ。」（広辞苑第四
版，甲７）
②「物体の表面あるいは内部に，局所的に設けたＶ型とかＵ型形状の切り込み。このよ
うな局部的に形状が急変する箇所では，応力が他の箇所に比し高くなる。切欠きを
設けたことにより応力分布の状態に変化の表れることを切欠き効果とよぶ。」（昭
和60年３月５日発行財団法人国際科学振興財団編「科学大辞典」(丸善株式会社
刊)，甲８）
③「構造物の形状の急変する不連続部や，溶接金属と母材との材質的不連続および溶接
欠陥など，応力集中の原因となるもの。」（1993年(平成５年)６月10日発行「建築
大辞典第２版」(株式会社彰国社刊)，甲９）
④「構造部材の断面形状の急変部などの応力集中を生じやすい部分をいう。」（1995年
(平成７年)４月10日発行「建築用語辞典第二版」(技報堂出版株式会社刊)，甲10）
上記によれば，表現は多少異なるものの，「切欠き」の一般的な意味は，
形状としては，材料の表面あるいは内部に，局所的に設けたＶ型とかＵ型形
状のへこみ部であって（①，②），作用からみると，局部的に形状が急変す
ることによって応力集中を生じやすい部分を意味する（②～④）ものであ
る。
そして，本願発明においても，「切欠き」の意味を，このような一般的な
意味に解することは，本件明細書及び本件図面の記載にも符合する。すなわ
ち，本件図面（甲１）中の図１，図４，図10及び図13において，切欠き６
は，やや横方向に広がった略Ｖ型形状のへこみ部として示されており，本件
「柱面から明細書（甲１）に，請求項１の発明（本願発明）の効果として，
と記離れた位置に切欠きによる降伏ヒンジを形成することができる。」（段落【0036】）
載されている。
(3)これに対して，審決は上記(1)のとおり説示するが，そもそも，柱面から
離れた位置から梁中央端部まで切り欠いたものが，Ｖ型ないしＵ型形状のへ
こみ部であるということはできないし，柱面に向かって断面が低減する部分
が存在しないとすれば，切り欠いた部分で応力集中が生じやすいとは必ずし
もいえないから，「切欠き」の意味についての上記理解にそぐわないもので
あって，相当とはいえない。
さらに，本願発明は「……補強プレートは柱面から離れた位置に切欠きを
有しており，補強プレート断面は，切欠きを除いて柱面に向かって次第に増
加している……」という構成によって特定されるものであるところ，「切欠
き」についての上記理解を踏まえれば，柱面に向かって次第に断面が増加す
る補強プレートにおいて，柱面から離れた位置に「切欠き」を形成した構成
の技術的意義は，へこみ部を形成して局部的に形状が急変し応力集中を生じ
やすくした点にあると認められる。そうすると，本願発明の補強プレート
に，「柱面に向かって断面が低減する部分」が存在するかどうかはさてお
き，応力集中が生じやすいようにするために，少なくとも，切欠き位置にお
いては「柱面に向かって断面が増加しない部分」が存在し，その両側よりも
相対的にへこんだ形状となると解すべきであって，この限度では，切欠き部
「本願発明は，補強プレート分の断面は特定されているというべきであるから，
とした審決の説示の切欠き部分の断面について格別の限定をしているものではない。」
も，相当とはいえない。
(4)しかし，上記の点が審決の結論に影響を及ぼさないことは，後記４のとお
りである。
３取消事由２について
(1)原告は，周知例１（甲５）には，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒン
ジを生じるようにする周知技術１は記載されていないから，審決が，周知例
１を例示して周知技術１を認定したことは誤りである，と主張する。
(2)周知例１（甲５）には，下記の各記載がある。
記
①「【請求項１】鉄骨構造の柱とＨ型鋼梁のフランジとに溶接されて，これらの柱と
Ｈ型鋼梁とを連結するハンチプレートであって，上記フランジとの接合部分に，こ
のフランジの幅とほぼ同一幅を有する平行部を設け，この平行部に，その端部から
上記柱へ向けて漸次その幅が拡大するハンチ部を一体に連設したことを特徴とする
鉄骨構造の柱・梁接合用ハンチプレート。」
②「【0002】
【従来の技術】一般に，鉄骨構造における梁は，図３の(a)に符号１で示すようなＨ
型鋼が広く用いられており，図３の(b)および（ｃ）に示すように，上記梁１の一対
のフランジ1aを，それぞれの端部において柱２へ溶接することにより（溶接部分を
符号Ｗで示す。），上記鉄骨構造を構成するようにしている。」
「【0003】一方，このような鉄骨構造においては，上記梁１の端部における塑性変形
能力を保証するために，最大耐力時に梁１の端部にある程度の長さの塑性変形領域
を確保する必要がある。」
「【0004】そして，このような塑性変形領域Ｚを確保するために，図５の(a)～（ｃ）
に示すように，上記梁１のフランジ1aの端部を，上記柱２へ向けて漸次幅広となる
台形状のハンチプレート３に置き換え，このハンチプレート３の短辺部分を上記フ
ランジ1aの端縁に溶接（Ｗ）するとともに，長辺部分を上記柱２へ溶接（Ｗ）し，
さらに梁２の内側に位置する面を上記梁１のウエブ1bに溶接することにより，この
ハンチプレート３を介して上記梁１と柱２とを連結して，上記梁１と柱２との連結
部分の断面積を大きくし，上記梁１の端部の耐力を高めることが行なわれている。
……」
③「【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところで，このような台形状のハンチプレート３
を用いて塑性変形領域Ｚを確保するようにした構成を採った場合には，上記ハンチ
プレート３とフランジ1aとを，ハンチプレート３の短辺部分において溶接すること
になるが，当該短辺部分は，梁１の長さ方向において断面積が大きく変化する箇所
であって応力が集中する箇所であり，加えて溶接時における熱影響により，溶接箇
所近傍の母材が脆くなっていることから，これらの複合作用によってハンチプレー
ト３とフランジ1aとの溶接部分に亀裂が生じたり，あるいはこの溶接部分において
脆性的破断を生じることが考えられる。」
「【0006】本発明は，このような従来の鉄骨構造の柱・梁接合用ハンチプレートが有
する課題を有効に解決すべくなされたもので，ハンチプレートとフランジとの接続
部における応力集中を回避して，亀裂や脆性的破断の発生を抑制することのできる
鉄骨構造の柱・梁接合用ハンチプレートを提供することを目的とするものであ
る。」
④「【0011】本実施形態においては，上記ハンチ部10bの幅方向両側縁が直線状に形成さ
れて，その断面積が単一の変化率で増加するような形状となされている。」
⑤「【0014】なお，上記実施形態においては，上記ハンチ部10bの幅方向の両側縁を直線
状に形成し，このハンチ部10bの応力伝達面の面積の変化率を一定にした例について
示したが，これに代えて，たとえば，図２の(a)に示すように，上記ハンチ部10bと
上記平行部10aとの境界部分を滑らかな曲線形状とすることも可能であり，また，図
２の(b)に示すように，上記ハンチ部10bの両側縁を，ほぼ全長に亘って上記平行部
10aから連続した滑らかな曲線形状とすることも可能である。このような構成とする
ことにより，上記平行部10aからハンチ部10bへかけて，応力伝達面の面積変化を緩
やかにして，これらの境界部分における応力集中を抑制して，梁１の端部耐力を一
層高めることができる。」
⑥「【0015】
【発明の効果】以上説明したように，請求項１～請求項３のいずれかに記載の発明
によれば，ハンチプレートと梁のフランジとの溶接を，上記ハンチプレートに設け
たフランジとほぼ同一の幅を有する平行部を介して行なうことにより，上記溶接部
への作用応力を低減化して，この溶接部における亀裂や脆性破断の発生を抑制する
ことができる。また，上記平行部とハンチ部との境界部分から溶接部をなくすこと
により，この境界部分における亀裂や脆性破断の発生をも抑制することができ
る。」
(3)周知例１（甲５）の上記各記載によれば，従来，鉄骨構造の端部に一定程
度の長さの塑性変形領域を確保するために，台形状のハンチプレートを用い
て，このハンチプレートの短辺部分，長辺部分，梁の内側に位置する面を，
それぞれ，梁のフランジの端縁，柱，梁のウエブに溶接する構成が採られて
いた（記載②）が，このような構成では，ハンチプレートの短辺部分と梁の
フランジ1aとを溶接する部分は，梁の長さ方向において断面積が大きく変化
する箇所であって応力が集中する，更には溶接時における熱影響により，溶
接箇所近傍の母材がもろくなるとの問題が考えられる（記載③）ところ，請
求項１記載の発明（記載①）は，ハンチプレートに設けたフランジとほぼ同
一の幅を有する平行部を介して，ハンチプレートと梁のフランジとの溶接を
行なうことにより，溶接部への作用応力を低減化して，この溶接部における
亀裂や脆性破断の発生を抑制するとともに，平行部とハンチ部との境界部分
から溶接部をなくすことにより，この境界部分における亀裂や脆性破断の発
生をも抑制するようにした（記載⑥）ものと認められる。
すなわち，周知例１の請求項１記載の発明は，従来の技術において，台形
ハンチプレートと梁フランジとの溶接部分が断面急変部に当たることに起因
する問題を解決するため，台形ハンチプレートの短辺側に設けた「平行部」
を介して梁フランジとの溶接を行う構成を採ることによって，溶接部分と断
面積急変部との位置が異なるようにしたものである。そうすると，周知例１
（「柱梁接合部が降の請求項１記載の発明自体は，審決の認定した周知技術１
伏する前に，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒンジを生じるようにする手段として，
梁フランジ断面を梁端から離れた部分から梁端まで急激に増大させて，断面が大きく変化
を明示するものとはいえない。する箇所を設ける手段」）
(4)しかし，周知例１（甲５）には，発明の実施形態として，（i）ハンチ部
10bの幅方向両側縁が直線状に形成されて，その断面積が単一の変化率で増
加するような形状となされたもの（図１(a)(b)，記載④）に加えて，(ii)ハ
ンチ部10bと平行部10aとの境界部分を滑らかな曲線形状とするもの（図２
(a)，記載⑤），(iii)ハンチ部10bの両側縁を，ほぼ全長に亘って上記平行
部10aから連続した滑らかな曲線形状とするもの（図２(b)，記載⑤）が記載
されており，(ii)又は(iii)の構成とすることにより，平行部10aからハンチ
部10bにかけて，応力伝達面の面積変化を緩やかにして，境界部分における
応力集中を抑制することが開示されている（記載⑤）。
そして，構造物の断面急変部には応力集中が生じやすいことは技術常識で
あること（甲８～10の前記２(2)の各記載）や，周知例１にも，従来の技術
の問題点として，溶接部分は断面積が大きく変化する箇所であって応力が集
中する旨の記載がある（③の段落【0005】の記載）ことを踏まえると，(ii)
又は(iii)の構成とすることにより応力集中を抑制するとは，平行部とハン
チ部との境界部分で断面積が急変する(i)の構成では，当該境界部分に応力
が集中して降伏ヒンジを生じ得ることを，当然の前提として述べたものとい
える。このことは，周知例１に明示の記載がなくとも，当業者が自明のこと
として理解できるというべきである。
そうすると，周知例１には，梁端から離れた，平行部とハンチ部との境界
部分から梁端まで断面積を急激に増大させ，境界部分において断面積を大き
く変化させて応力集中が生じるようにし，梁端から離れた部分で先行して降
伏ヒンジを生じるようにした技術（周知技術１）が，実質的に記載されてい
るといって差し支えない。
したがって，審決が，周知例１を例示して周知技術１を認定したことに誤
りはなく，原告の主張は採用することができない。
４取消事由３について
(1)原告は，引用発明において補強プレートに「断面急変部」を設ける構成に
代えて，周知技術２の「切欠き」の構成を採用することは当業者にとって容
易でないと主張する。
(2)そこで，まず引用発明における補強プレートの「断面急変部」の技術的意
義について検討する。
「柱と梁を接合した鋼構造物の柱梁引用例（甲４）に記載された引用発明が，
接合部において，鉛直面をなして柱面に接合されると共に，梁フランジ面に接合される少
なくとも１つの補強プレートを有し，補強プレート断面積は，その端部から梁に作用する
外力によって生じる応力が最大になるスパン中央へ寄った位置までの範囲は，断面積を低
減する断面積変化を急激にされ，それより先のスパン中央よりの範囲は，断面積変化を緩
慢とされ，かつ，梁端部からスパン中央へ向かって次第に低減されている柱梁接合構造」
であることは，当事者間に争いがない。（審決４頁第２段落）
そして，引用例には，下記記載がある。
記
「以上のようにして構成された鉄骨柱梁接合部は，Ｈ型鋼梁１に作用する外力によっ
て生じる応力σの分布が，図11Aに示したように，スカラップ７や裏当金６等が存在
する溶接箇所αでは最大とならず，それよりも少しスパン中央へ寄った位置Ｘで最大
となる。……もちろん，スカラップ部に生じる応力集中の大きさも，Ｈ形鋼梁１に生
じる最大応力点より小さくなるので，スカラップ部からの破断が生じなくなる。」
（段落【0020】）
上記記載は，引用発明においては，梁端部の溶接部分αに生じる応力に比
べて，梁端部からスパン中央に寄った位置Ｘで生じる応力の方が大きく，
「最大応力点」である当該位置Ｘに降伏ヒンジが形成されることを示唆する
ものといえる。また，柱梁接合部が降伏する前に，梁端から離れた部分で先
行して降伏ヒンジを生じるようにする手段として，梁フランジ断面を梁端か
ら離れた部分から梁端まで急激に増大させて，断面が大きく変化する箇所を
設ける手段（周知技術１。その認定に誤りがないことは，前記２で検討した
とおりである。）が従来周知であることにもかんがみると，引用発明の構成
（「補強プレート断面積は，その端部からのうち，本願発明との相違点に係る構成
梁に作用する外力によって生じる応力が最大になるスパン中央へ寄った位置までの範囲
は，断面積を低減する断面積変化を急激にされ，それより先のスパン中央よりの範囲は，
は，補強プレートの設計に当たり，梁端から断面積変化を緩慢とされ」との点）
離れたスパン中央へ寄った位置Ｘで応力集中が生じるようにすることによっ
て，位置Ｘで先行して降伏ヒンジを生じるようにしたものとして理解するこ
とができる。
他方，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒンジを生じるようにする手段
として，梁フランジの梁端から離れた部分に切欠きを設けて断面積を減じる
技術（審決の認定した「周知技術２」）が，本件出願時に周知であったこと
「柱梁接合部は，本件明細書（甲１）の段落【0002】に【従来の技術】として
の損傷を防止するため，梁端から離れた位置に降伏点を設ける『ドッグボーンタイプ』と
いう架構形式がある。これは，梁端近傍で梁フランジをＶ型にカットして小さくすること
により，柱梁接合部が降伏する前に，梁端から離れた部分で塑性ヒンジが先行して生じる
と記載されていることからも明らかである。ようにするものである」
そうすると，補強プレート断面が柱面に向かって次第に増加している引用
発明における，梁端から離れた部分で先行して降伏ヒンジを生じるようにす
る手段である「断面急変部」に代えて，同じく梁端から離れた部分で先行し
て降伏ヒンジを生じるようにする技術的手段である「切欠き」（周知技術
２）を適用し，その結果，補強プレート断面が，「切欠きを除いて柱面に向
かって次第に増加する」ような構成のものとすることに何ら困難はなく，相
違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものという
べきである。
これと同旨の審決の判断に誤りはなく，「切欠き」の意味についての審決
の説示に相当とはいえない点（上記２）があるが，この点は，審決の結論に
影響を及ぼすものではない。
(3)原告は，引用例（甲４）に周知技術２の「切欠き」を適用すれば，補強
プレートに「局部的に急変するへこみ部」が形成されるために，補強プレー
トに局部的な塑性化領域（狭い塑性化領域）が形成されてしまう結果，大き
な塑性化領域を形成するという引用発明の技術的思想を放棄することになる
として，引用例に記載の技術に周知技術２の「切欠き」を適用することには
阻害要因がある，と主張するので，以下検討する。
アまず，引用発明の技術的思想として「大きな塑性化領域を形成する」と
いうときの，「大きな」という言葉の意味について検討する。
(ｱ)引用例（甲４）には，下記の記載がある。
記
(a)「【0003】しかしながら，前記柱梁接合部及び柱梁接合構法には下記するような
幾つかの問題点があり，鉄骨梁の靱性値を低減させている。
①……。図11Ｂに示したように，Ｈ形鋼梁ａに作用する外力によって梁フラン
ジａ’の材軸方向に生じる応力σの分布が最大となる位置（範囲）αに溶接線ｆ
が存在することになる。よって，応力が最大となる溶接部（接合部）は母材に比
べて溶接欠陥の発生率が高くなり，母材が破断強度に達する以前に溶接部が破断
する可能性が大きい。……
②一般に，柱梁接合部の材質が劣化することを避ける目的で梁ウエブａ”にス
カラップｅを設けるスカラップ工法が採用される。しかし，該スカラップｅを設
けることより梁ウエブａ”に断面欠損が生じ，スカラップ部の梁フランジａ’に
軸歪が集中して当該部位が早期に破断強度に至り，破断が生じ易いという問題が
ある。また，スカラップ部における溶接線ｆの溶接欠陥やスカラップ底における
応力集中により更に早期に破断する可能性がある。
(b)「【0004】
【本発明が解決しようとする課題】上記①及び②の問題点を踏まえ，梁の靱性値
を向上させて鉄骨梁の早期の破断を防止する構法として，図14Ａ，Ｂに示したよ
うな，梁ウエブａ”におけるスカラップｅの形状を改良する構法や，図15Ａ，Ｂ
に示したような，スカラップを用いないノンスカラップ構法が提案される。
(c)「【0005】しかしながら，図14Ａ，Ｂに示したスカラップｅの形状を改良する構
法では，スカラップ部の梁フランジａ’に生じる応力集中を低減させることは不
可能であり，塑性域はほとんど広がらずに早期に破断強度に至るので，鉄骨梁は
小さい靱性値で破断する。よって，上記問題点①及び②は解消され得ない。ま
た，図15Ａ，Ｂに示したノンスカラップ構法は，Ｈ形鋼梁の梁フランジａ’端部
の応力集中をなくすことより塑性域が拡大して塑性を向上させるので，確かに上
記問題点②は解消されたと云える。しかし，梁フランジａ’の材軸方向に生じる
応力が最大となる位置に溶接線ｆが存在することに変わりはなく（図11Ｂ），依
然として上記問題点①は解消されないままである。
(d)「【0006】したがって，本発明の目的は，Ｈ形鋼梁のフランジに補強プレートを
一体的に接合したりＨ形鋼梁自体の幅厚を変化させ，もって梁端部から梁スパン
中央に向かって断面積を次第に低減させることにより，該梁に作用する外力によ
って生じる応力分布が，柱梁接合部のスカラップ，裏当金，エンドタブ等が存在
する溶接箇所で最大とならないようにし，梁フランジの早期破断を極力抑えるこ
とが可能な鉄骨柱梁接合部及び柱梁接合構法を提供することである。」
(ｲ)引用例（甲４）の上記記載(a)及び図11(B)によれば，従来技術の柱
梁接合構造においては，スカラップｅの存在する梁端部の範囲αは梁ウ
ェブに断面欠損があるため断面積が小さくなり，この範囲αにおいて，
応力σの分布が最大となり，応力集中が生じる。このため，範囲αとい
う「狭い」領域において，他の部分に先行して梁の塑性化が進行するこ
とにならざるを得ない。すなわち，従来技術における「狭い」塑性化領
域というのは，範囲αのことにほかならない。そして，上記記載(c)中
「……ノンスカラップ構法は，Ｈ形鋼梁の梁フランジａ’端部の応力集中をなくすの
ことより塑性域が拡大して塑性を向上させるので，確かに上記問題点②は解消された
との部分は，スカラップｅをなくすことによって，断面積と云える。」
が梁端部の範囲αにおいて小さくなるのを避けることだけでも，図
11(B)の応力曲線が範囲αにおいて上側に突出することがなくなるの
で，塑性化領域が大きくなる，との趣旨をいうものと解される。
(ｳ)一方，引用例（甲４）には，引用例に記載された各発明に共通する
効果について下記の記載がある。
記
(e)「【0032】
【本発明が奏する効果】本発明に係る鉄骨柱梁接合部及び柱梁接合構法によれ
ば，Ｈ形鋼梁のフランジに補強プレートを溶接接合したり，同フランジ自体の厚
さを変えて，梁端部から梁スパン中央に向かって断面積を次第に低減させること
により，梁に作用する外力によって生じる応力が柱梁接合部のスカラップ，裏当
金，エンドタブ等が存在する溶接箇所で最大とならず，また同フランジの端部で
大きな塑性化領域を形成することができる」
(ｴ)引用例（甲４）の上記記載(e)によれば，引用例に記載された各発明
は，梁フランジに補強プレートを溶接する等の手段によって，「梁端部
からスパン中央へ向かって断面積を次第に低減させ」，「フランジの端
部で大きな塑性化領域を形成する」ものである。そして，従来技術にお
ける「狭い」塑性化領域が上記(ｲ)のとおり図11(B)等にいう「範囲α」
のことであることとの対比でいえば，引用例に記載された各発明が有す
る「大きな」塑性化領域とは，範囲αに比べて広い，という相対的な意
味を有するものというべきである。
イ審決が認定した引用発明は，引用例（甲４）に記載された各発明のう
ち，補強プレートの形状を，単に「梁端部からからスパン中央部に向かっ
て断面積が次第に低減する」ものにした【請求項２】の発明ではなく，さ
らに形状を限定し，「端部からスパン中央部へ向かって該鉄骨梁に作用す
る外力によって生じる応力が最大となる位置まで断面積変化を急激にさ
れ，それより先は断面積変化を緩慢とされている」ことを特徴とする【請
求項９】の発明である。
かかる引用発明においては，図11(A)に示されているように，「断面急
変部」である位置Ｘが最大応力点となり，応力集中が生じる。そして，塑
性化領域を大きくするという引用例記載の発明全体の目的は，端部（スカ
ラップ部）の範囲αにおいて生じる応力よりも大きな応力が生じる領域
が，位置Ｘの左右両側にわたって，範囲αよりも広く存在していることに
よって達成されている。
そうすると，引用発明において，断面急変部を設けるという構成を付加
したことの意義は，引用例記載の各発明に共通する効果（大きな塑性化領
域を形成すること）を奏することを前提としつつ，その大きな塑性化領域
の中で，応力集中の生じる場所を位置Ｘとして特定し，位置Ｘにおいて降
伏ヒンジが形成されるようにしたところにあるというべきである。
ウ梁断面に切欠きを設ける周知技術２は，梁端から離れた位置に応力集中
を生じさせ，当該位置に降伏ヒンジが形成されるようにする技術である点
においては，引用発明における「断面急変部」と共通する。そうすると，
大きな塑性化領域を確保するという効果を奏することを前提としつつ，梁
端部から離れた位置Ｘを応力集中の生じる場所として特定するべく，引用
発明の「断面急変部」に代えて，周知技術である「切欠き」を採用するこ
とは，当業者であれば当然に試みることである。
この場合，切欠き位置の周辺における応力の分布は図11(B)のものとは
多少異なるものになる可能性があるが，大きな塑性化領域を確保するとい
う引用例記載の発明全体の目的（範囲αに生じる応力よりも大きな応力が
生じる領域を，範囲αよりもスパン中央側に，範囲αよりも広く確保する
こと。）を損なわないように，補強プレート全体の形状も考慮しつつ，切
欠きの大きさ及び形状を定めることは，当業者にとって，設計上当然考慮
し得る程度の事項というべきである。
エ上記ア～ウのとおり，引用発明の「断面急変部」に代えて周知技術２の
「切欠き」を適用することに，格別の妨げがあるとはいえない。原告が主
張するように，引用例に周知技術２の「切欠き」を適用することに阻害要
因がある，ということはできない。
５取消事由４について
原告は，本願発明は，補強プレートにより梁端部を補強しながら，柱面から
離れた位置に切欠きによる降伏ヒンジを形成することができ，また，補強プレ
ートの柱面側の部分に当該切欠きにおける応力集中による影響を与えることな
く，補強プレートにより梁端部を補強することができるという，格別顕著な効
果を奏する旨主張する。
しかし，引用発明においても，補強プレートにより梁端部が補強されている
ことは明らかであり，柱面から離れた位置Ｘに最大応力点が生じるようにして
降伏ヒンジを形成することは，前記４で検討したとおりである。また，柱面か
ら離れた位置に最大応力点が生じるようにしたものであるから，補強プレート
の柱面側の部分に応力集中による影響を与えることなく，補強プレートにより
梁端部を補強することができることも，本願発明と変わるところはない。
そして，本願発明が，降伏ヒンジを形成する手段として，引用発明の「断面
急変部」に代えて周知技術２の「切欠き」を採用したことにより，上記以上の
格別の効果を奏するものともいえない。
したがって，本願発明の効果が，当業者の予測の域を超える格別のものとい
うことはできず，原告の主張は，採用することができない。
６結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がな
い。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉
裁判官田中孝一

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