戻る

平成２５年（受）第２４１５号配当異議事件
平成２７年１０月２７日第三小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人河野勉の上告受理申立て理由について
１原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)被上告人は，平成１９年４月１８日，滋賀県甲賀市所在の上告人所有の山
林３筆及び建物１個について，債権の範囲を金銭消費貸借取引等，極度額を７００
０万円とする根抵当権（以下「前件根抵当権」という。）の設定を受け，その旨の
登記がされた。
また，被上告人は，平成２１年７月３日，京都府城陽市所在の上告人所有の山林
３筆について，債権の範囲を金銭消費貸借取引等，極度額を５０００万円とする根
抵当権（以下「本件根抵当権」という。）の設定を受け，その旨の登記がされた。
(2)被上告人は，上告人に対し，次のアからオまでのとおり，５口合計４５３
７万円を貸し付けた（以下，各貸付けに係る債権を併せて「本件各貸金債権」とい
う。）。
ア貸付日平成１９年５月２５日，金額２００万円，利息年５％，遅延損害金の
定めなし
イ貸付日平成１９年１１月１２日，金額３６００万円，利息年１５％，遅延損
害金年２１．９％
ウ貸付日平成２０年２月８日，金額３００万円，利息年１４．６％，遅延損害
金年２１．３％
エ貸付日平成２０年３月１４日，金額４００万円，利息年１４．６％，遅延損
害金年２１％
オ貸付日平成２１年１月２３日，金額３７万円，利息及び遅延損害金の定めな
し
(3)ア被上告人は，平成２１年３月，大津地方裁判所に対し，本件各貸金債権
を被担保債権として，前件根抵当権に基づき，担保不動産競売を申し立て，同月２
６日，その開始決定がされた（以下，この競売手続を「前件競売手続」とい
う。）。
イ平成２２年２月４日の配当期日（以下「前件配当期日」という。）において
作成された前件競売手続の配当表（以下「前件配当表」という。）には，被上告人
の債権額が，元金４５３７万円，利息７２万１０５２円及び損害金１１０７万０１
５０円と記載され，被上告人の配当額が３７３９万２３６３円と記載されていた。
ウ上告人は，前件配当期日において，前件配当表に記載された被上告人の配当
額の全額につき異議の申出をした。また，後順位根抵当権者も，被上告人の配当額
につき異議の申出をした。そして，上告人及び上記後順位根抵当権者が被上告人に
対して配当異議の訴えを提起したことから，前件配当表記載の被上告人の配当額に
相当する３７３９万２３６３円が供託された。
エ上記ウの訴えに係る訴訟について，平成２２年１２月２４日，上告人及び上
記後順位根抵当権者の請求をいずれも棄却する判決が言い渡され，同判決は平成２
３年１月１２日に確定した。
オ上記エの判決の確定により上記ウの供託の事由が消滅したことから，その供
託金（以下「本件供託金」という。）につき配当の実施としての支払委託がされ，
被上告人は，平成２３年２月３日，供託所から，本件供託金３７３９万２３６３円
及び供託利息８２２５円の払渡しを受けた。
(4)ア被上告人は，平成２３年３月，京都地方裁判所に対し，本件各貸金債権
の残債権を被担保債権として，本件根抵当権に基づき，担保不動産競売を申し立
て，同月９日，その開始決定がされた（以下，この競売手続を「本件競売手続」と
いう。）。
イ平成２４年４月２７日の配当期日（以下「本件配当期日」という。）におい
て作成された本件競売手続の配当表（以下「本件配当表」という。）には，被上告
人の債権額が，元金２７１７万８１１８円及び損害金６７５万９１８９円と記載さ
れ，被上告人の配当額が３３９３万７３０７円（「現金」が９６万６８７４円，
「差引額」が３２９７万０４３３円）と記載されていた。
ウ本件供託金及び供託利息を，その払渡しがされた平成２３年２月３日時点に
おける本件各貸金債権に，民法４８９条から４９１条までの規定に従った充当（以
下「法定充当」という。）をすると，その残元金の合計額は２７１７万８１１８円
を上回り，同残元金に対する本件配当期日までの遅延損害金の合計額は６７５万９
１８９円を上回る。
エ上告人は，本件配当期日において，本件配当表に記載された被上告人の配当
額につき異議の申出をした上で，本件配当異議の訴えを提起した。
上告人の主張は，前件競売手続における被上告人の配当金は，前件配当期日にお
ける前件配当表記載の利息，損害金及び元金に法定充当がされるのであって，本件
各貸金債権について前件配当期日後に生じた遅延損害金には充当されず，したがっ
て，本件各貸金債権の残元金の合計額は１９７６万８８３９円，同残元金に対する
平成２３年２月４日（被上告人の主張する遅延損害金の起算日）から平成２４年４
月２７日（本件配当期日）までの遅延損害金の合計額は４７５万７９２８円となる
というものである。
これに対し，被上告人の主張は，前件競売手続における被上告人の配当金は，本
件供託金の払渡しがされた平成２３年２月３日時点における本件各貸金債権に法定
充当がされるのであって，本件各貸金債権について前件配当期日後に生じた遅延損
害金にも充当され，したがって，本件各貸金債権の残元金の合計額は２９７６万９
７９３円，同残元金に対する同月４日から平成２４年４月２７日までの遅延損害金
の合計額は７４５万７０３０円となる（もっとも，本件競売手続において，被上告
人は，計算を誤って債権額を過少に計上した債権計算書を提出したために，本件配
当表に記載された債権額は，上記各金額を下回っている。）というものである。
２原審は，本件供託金及び供託利息は，その払渡しがされた平成２３年２月３
日時点における本件各貸金債権に法定充当がされるとし，その結果，本件各貸金債
権の額は，本件配当表記載の被上告人の債権額を下回らないとして，上告人の請求
を棄却した。
３所論は，本件供託金は，前件配当表に記載された利息，損害金及び元金に法
定充当がされ，本件各貸金債権について前件配当期日後に生じた遅延損害金には充
当されない旨をいうものである。
４担保不動産競売の手続における根抵当権者に対する配当は，根抵当権の優先
弁済権を実現して被担保債権を満足させるものであるから，配当によって消滅する
のは，配当の時点において実体法上存在する被担保債権であるというべきである。
そして，担保不動産競売の手続における配当金が被担保債権の全てを消滅させるに
足りない場合には，その配当金は法定充当がされるところ（最高裁昭和６２年
（オ）第８９３号同年１２月１８日第二小法廷判決・民集４１巻８号１５９２頁，
最高裁平成６年（オ）第２１２２号同９年１月２０日第二小法廷判決・民集５１巻
１号１頁参照），配当表記載の根抵当権者の配当額について配当異議の訴えが提起
されたためにその配当額に相当する金銭が供託され，その後，当該根抵当権者が上
記訴えに係る訴訟において勝訴したことにより，当該根抵当権者に対し上記配当表
記載のとおりに配当がされる場合には，その配当の実施は，供託金の支払委託によ
って行われる（民事執行法１８８条，９２条１項，民事執行規則１７３条１項，６
１条，供託規則３０条１項）。そうすると，上記の場合には，当該供託金は，その
支払委託がされた時点における被担保債権に法定充当がされるものと解するのが相
当である。
５これを本件についてみると，前記事実関係によれば，本件供託金の支払委託
がされた時点における本件各貸金債権に，本件供託金及び供託利息の法定充当がさ
れた結果残存する本件各貸金債権の額は，本件配当表記載の被上告人の債権額を下
回らないものと認められるから，上告人の本件請求には理由がないことになり，こ
れを棄却した原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用する
ことができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官大谷剛彦裁判官岡部喜代子裁判官大橋正春裁判官
木内道祥裁判官山崎敏充)

戻る