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平成１４年（行ケ）第２７３号　審決取消請求事件（平成１４年１２月１８日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社キンキ
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　角　田　嘉　宏
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　石　　　郷
　　　　　　　同　　　　　　　　　　西　谷　俊　男
　　　　　　　同　　　　　　　　　　古　川　安　航
　　　　　　　同　　　　　　　　　　幅　　　慶　司
　　　　　　　被　　　　　　告　　　日本スピンドル製造株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　露　木　脩　二
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　森　　　　　治
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が平成１１年審判第３５０２０号事件について平成１４年４月１６日
にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，下記ア記載の特許（以下「本件特許」といい，その発明を「本件発
明」という。）の特許権者，被告は，本件特許の無効審判請求人であり，その経緯
は下記イのとおりである。
　　ア特許第２８１３５７２号「シュレッダー用切断刃」
　　　実用新案登録出願　平成３年６月１４日
　　　分割出願　平成７年４月１０日
　　　特許出願への変更　平成８年４月２５日
　　　設定登録　平成１０年８月７日
　　イ平成１１年　１月１２日　無効審判請求（平成１１年審判第３５０２０号）
　　　平成１２年　４月２４日　本件特許を無効とする旨の審決
　　　同　　　年　６月１３日　原告が上記審決の取消しを求める取消訴訟を東京
高等裁判所に提起（平成１２年(行ケ)第２０４号）
　　　同　　　年１１月１７日　原告による明細書の訂正審判請求（訂正２０００
－３９１４２号）
　　　平成１３年　１月１７日　上記訂正を認める旨の審決
　　　同　　　年　２月　５日　上記訂正審決の確定
　　　同　　　年　３月２６日　上記無効審決を取り消す旨の判決（そのころ同判
決は確定し，特許庁に事件が再び係属）
　　　同　　　年１１月１９日　原告による明細書の訂正請求（その訂正を以下
「本件訂正」という。）
　　　平成１４年　４月１６日　本件特許を無効とする旨の審決（以下単に「審
決」という。）
　　　同　　　年　４月２６日　原告への審決謄本送達
　　　（なお，原告は，本訴提起後の平成１４年９月４日に明細書の訂正を求める
訂正審判の請求をしたが，被告は，同請求が本件訴訟手続の遅延目的に出たもので
あることは明白である旨主張しており，当裁判所は，上記経緯にかんがみ，本件の
審理を進行させたものである。）
　２　特許請求の範囲の記載
　(1)　本件訂正前の特許請求の範囲の記載
　　　シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装
着し，この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分
割形成し，しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し，各刃
先片を該取付台に接離可能に構成する共に，該刃先部分で該取付台の外周が表面に
露出しないよう囲繞し，かつ，該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成
して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにしたシュレッダー
において，
　　　前記取付台の外周に段状歯部を突出形成する一方，各刃先片の端部に設け
た段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成したこ
とを特徴とするシュレッダー用切断刃。
　(2)　本件訂正後の特許請求の範囲の記載（注，訂正部分を下線で示す。）
　　　シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装
着し，この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分
割形成し，しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し，各刃
先片と該取付台との接合境界面は平面とし，かつ，各刃先片を該取付台に接離可能
に構成すると共に，該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞し，
かつ，該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付
台の側面が表面にほぼ露出しないようにすると共に各刃先片が幅方向のガタを生じ
ないように挟持固定したシュレッダーにおいて，
　　　前記取付台の外周に段状歯部を突出形成する一方，各刃先片の端部に設け
た段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成したこ
とを特徴とするシュレッダー用切断刃。
　　　（以下，上記(2)記載の本件発明を「本件訂正発明」という。）
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件訂正の適否について，本件訂
正発明は，実公昭５７－４２５１８号公報（審判，本訴とも甲２，以下「刊行物
１」という。）及び欧州特許出願公開第０４０１６２０号明細書（１９９０年）
（審判，本訴とも甲３，以下「刊行物２」という。）記載の発明に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特
許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとして，本件訂正を認
めず，本件発明の要旨を上記２(1)のとおり認定した上，本件発明は，刊行物１，２
記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，
同法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり，同法１２３条１項２号の
規定により無効とすべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は，本件訂正に係る独立特許要件の判断において，本件訂正発明と刊行
物１記載の発明との相違点ａ，ｂについての判断をそれぞれ誤り（取消事由１，
２），本件訂正は独立特許要件を欠くものとしてこれを認めずに，本件発明の要旨
を本件訂正前の特許請求の範囲の記載に基づいて認定した誤りがあるから，違法と
して取り消されるべきである。
　１　取消事由１（相違点ａについての判断の誤り）
　(1)　審決は，本件訂正発明と刊行物１記載の発明との相違点ａとして，本件訂
正発明は，「各刃先片と該取付台との接合境界画は平面とし」，「該スペーサの外
径を取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露
出しないようにすると共に各刃先片が幅方向のガタを生じないように挟持固定し
た」ものであるのに対して，刊行物１記載の発明は，刃先片（ブレード刃体７）の
嵌合凹部８を取付台（母台１）の各着座面４にインロー構造で嵌合したもので，各
刃先片と該取付台との接合境界面は平面ではなく，また，スペーサ（ディスタンス
カラー１８）は，取付台（母台１）より小径に形成されている点を認定（審決謄本
１１頁最終段落以下）した上，当該相違点に係る本件訂正発明の構成は，刊行物２
記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと判断する（同１２頁（ⅱ－
１）項）が，誤りである。
　(2)　審決は，上記判断の根拠として，刊行物２には「保護キャップ６９及びく
さび部材８５の脚部６９ａ，８５ａが分離リング５によって挟まれている構成が記
載されており，この構成が，保護キャップ６９及びくさび部材８５の幅方向のガタ
を防止するように機能していることは，当業者にとってその構成から明らかであ
る」（審決謄本１３頁第２段落）点を挙げる。しかし，刊行物２（甲３）の「固定
歯７１は，切断力を担うと同時に，保護キャップを半径方向に保持する作用も果た
す」（訳文１頁末行以下），「後退面７８を通じて，ロータ軸方向に対して横向き
に設置されている保護キャップ６９・・・の半径方向の固定が得られる」（訳文２
頁５行目以下），「特に，保護キャップ６９及び／又はくさび部材８５は，分離リ
ング５を伴う円盤ロータの場合，図２５及び２６に示すとおり，安全接合８６とし
て接合しなければならない」（訳文２頁下から４行目以下），「保護キャップの半
径方向の固定は特に，保護キャップを分離リングへのかみ合わせ溶接８６によって
溶接することで得られる」（訳文３頁１２行目以下）との記載によれば，刊行物２
において，「保護キャップ６９及びくさび部材８５の脚部６９ａ，８５ａが分離リ
ング５によって挟まれている構成」は，専ら保護キャップの半径方向の固定という
観点から，保護キャップ等の脚部を分離リングに溶接するための溶接代をとるため
のものとして記載されているというべきであり，保護キャップの幅方向のガタを防
止するという機能が開示されているとは到底いえない。
　　　　しかも，刊行物１記載の発明においても，刊行物２記載の発明において
も，同じ横振れ規制機能を発揮する嵌合構造という構成を備えていることから考え
ても，刊行物１に記載された嵌合構造に代えて，刊行物２に記載された保護キャッ
プ等の脚部を分離リングによって挟む構成を採用する動機付けが生ずる余地はな
い。さらに，刊行物２記載の発明のように，保護キャップを分離リングに溶接した
場合，保護キャップの取り外しが困難になることは技術常識であるから，刊行物２
記載の分離リングに係る構成を刊行物１記載の発明に適用するには阻害要因が存在
するというべきである。
　２　取消事由２（相違点ｂについての判断の誤り）
　(1)　審決は，本件訂正発明と刊行物１記載の発明の相違点ｂとして，取付台の
外周に歯部を突出形成する一方，各刃先片と歯部とを係合して刃先部分と該歯部と
を噛合する如くした構成において，本件訂正発明は，前記歯部を「段状歯部」と
し，「各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部」とを係合して刃先部分と該「段状
歯部」とを噛合する如く構成したものであるのに対して，刊行物１記載の発明は，
前記歯部が「段状歯部」と明記されたものではなく，各刃先片の端部と歯部との係
合部分の各刃先片に「段部」が形成されていない点を認定（審決謄本１２頁第２段
落）した上，当該相違点について，刊行物２に記載された構成に基づいて当業者が
容易に想到し得ると判断する（同１３頁（ⅱ－２）項）が，誤りである。
　(2)　審決の上記判断は，刊行物２記載の発明の固定歯及び保護キャップのポケ
ットが，いずれも「段状」に形成されているとの認定（審決謄本１１頁３行目以
下）に基づくものであるが，このポケットは，立体的に見れば固定歯が嵌入するた
めの単なる穴ないしほり込みであり，また，固定歯は，立体的に見れば，ロータ円
板から半径方向に突出した略角柱状の突起部であり，これらを「段状」と認定する
ことは到底できないというべきである。そうすると，これを前提とする審決の上記
判断は失当というべきである。
　(3)　本件訂正発明は，「各刃先片の端部に設けた段部と取付台の段状歯部とを
係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成した」ものであるところ，こ
の構成は，本件特許の願書添付図面図１（甲５）からも明らかなように，刃先片の
段部の立面が段状歯部の前面に当接するとともに刃先片の水平面が段状歯部の上面
に覆い被さるように当接している形態をいう。この構成を採用することにより，本
件訂正発明は，次のような技術的意義を有するところ，これらの点は，当業者の予
測し得ないものである。
　　　ア　破砕時には刃先片の爪部に大きな衝撃力（負荷荷重）が作用するとこ
ろ，刊行物１記載の発明では，ブレード刃体７の一端部が受圧座面５に衝合するだ
けの構成であって，本件訂正発明のように刃先片端部の段部が取付台の段状歯部の
上面に覆い被さるような構成ではないので，負荷荷重を主に締付ボルト１２の剪断
で受け持つこととなり，ボルトとしては強度の劣る使い方となる。なお，一般的
に，鋼材質は引張強度と比較して剪断強度が大きく劣ることは技術常識である。刊
行物２記載の発明では，負荷荷重を固定歯９４で受け持つことになる。これに対
し，本件訂正発明では，ボルトヘの剪断力は刃先片端部の段部に係合した段状歯部
で支持する一方，当該ボルトヘは段部を回転中心とする引張力が支配的に作用する
ことになり，刃先片端部の段部の存在は当該ボルトにとってより強度のある使い方
となる。このため，ボルト径を小さくできるので，刃先片の厚みの制約を受けな
い。
イ　種々の破砕物を破砕しているとその被破砕物の粘着性により刃先片が取付
台に固着してしまい，現場では刃先片を取り外し難いという事態が大きな現実問題
となっている。本件訂正発明では，段状歯部に覆い被さっている段部の部位をハン
マーで叩けば刃先片が取付台面に沿って少し移動し，その後は簡単に取り外せるよ
うになる。これに対して，刊行物１記載の発明では，ブレード刃体の端部に母台の
歯部に覆い被さるような段部が存在しないので，ブレード刃体をどの方向から叩い
ても移動せず，結局一つのブレード刃体を取り外してもこれと隣接するブレード刃
体の取り外しが容易化されることはない。また，刊行物２記載の発明のように固定
歯が嵌入する方式では刃先片を真上方向にしか取り外せないから，必ず固定歯の高
さ分だけ持ち上げなければならず，交換作業に労力と時間がかかる。この場合も一
つの保護キャップ（刃先片）を取り外してもこれと隣接する保護キャップ（刃先
片）の取り外しは容易とはならない。
　(4)　本件発明の実施品は，米国で特許を取得したほか，平成９年７月２８日，
第２７回機械工業デザイン賞において日本商工会議所会頭賞を獲得した優秀な技術
として評価されており，商業的成功を収めている。この点も，本件発明の進歩性な
いし本件訂正の独立特許要件の判断において考慮されるべきである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（相違点ａについての判断の誤り）について
　　　刊行物２には，溶接代をとるために脚部と分離リングとを重ね合わせている
との記載はなく，その記載の構成が，保護キャップ等の幅方向のガタを防止するよ
うに機能していることは明らかである。
　２　取消事由２（相違点ｂについての判断の誤り）について
　　　段状歯部と係合する刃先片の位置を，本件訂正発明のように刃先片の端部と
するか，刊行物２記載の発明のように中間部とするかは，二者択一の単なる設計上
の事項にすぎない。また，ボルトに剪断力がかからず，引張力が作用するようにし
たとの原告の主張する技術的意義は，刊行物１に記載されているものにほかならな
い。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点ａについての判断の誤り）について
　(1)　原告は，刊行物２（甲３）において，「保護キャップ６９及びくさび部材
８５の脚部６９ａ，８５ａが分離リング５によって挟まれている構成」は，専ら保
護キャップの半径方向の固定という観点から，保護キャップ等の脚部を分離リング
に溶接するための溶接代をとるためのものとして記載されており，保護キャップの
幅方向のガタを防止するという機能が開示されているとはいえない旨主張する。
　　　　しかし，刊行物２（甲３）記載の発明においては，ロータ円板６６と分離
リング５とが交互に配置され，かつ，ロータ円板６６が保護キャップ６９の脚部６
９ａの位置する領域においては，分離リング５の直径Ｄよりもロータ円板６６の直
径ｄが小さくなっている実施例が開示されている（訳文２頁７行目以下，図２４，
２５）のであるから，「保護キャップ６９及びくさび部材８５の脚部６９ａ，８５
ａが分離リング５によって挟まれている構成」を備えるものであることは明らかで
あるところ，この構成を採用した目的が，脚部と分離リングとの溶接代をとること
にあるとの記載はなく，当業者であれば，この構成が有する機能が明示的に説明さ
れているか否かにかかわらず，当該客観的な構成自体から，保護キャップの幅方向
のガタを生じないように挟持固定する機能を有することを明らかに理解，把握し得
るというべきである。そして，刊行物２記載の発明において，保護キャップの幅方
向への移動を抑え，ガタを防止する固定構造として，図２５に図示されるような嵌
合構造を備えることは原告の主張するとおりであるが，そのことのゆえに，分離リ
ング５による挟持固定が保護キャップの幅方向への移動を抑え，ガタを防止する機
能を有することが否定されるものではなく，むしろ，この機能を担うための選択可
能な構成が示されていると解すべきである。
　　　　他方，刊行物１（甲２）には，「スリッター機能はブレード刃体７の側面
同志の摺接噛合精度によるが，ブレード刃体７はその嵌合凹部８が多角形母台１の
外周着座面４にインロー嵌合されていることから，スリットカッタ構造体Ｃの横揺
れは規制され，ここに摺接噛合精度を高くすることができるのである。更に又，嵌
合凹部８を着座面４に外嵌嵌合したことに基づき，ボルト１２に対する支軸１３方
向のロードも少なく・・・」（５欄２７行目以下）と記載されているところ，ここ
でいう横揺れ規制機能は，刊行物２記載の上記構成に示される，保護キャップの幅
方向への移動を抑え，ガタを防止する機能と同様のものと理解されるものである。
したがって，刊行物１（甲２）記載の発明の嵌合構造に代えて，刊行物２に記載さ
れた分離リング５による挟持固定構造を採用する動機付けに欠けるものではなく，
当該動機付けが生じないとする原告の主張は採用することができない。
　　　　そして，軸方向への移動を阻止する他の構成が確保されている限り，刃先
片と取付台の接合境界面を平面として，当該平面同士を衝合して固定すること自体
は，嵌合構造を採用する以上に単純な固定構造として周知慣用の技術にすぎないこ
とを考えると，刊行物１記載の発明の嵌合構造に代えて，これと同様の選択可能な
機能を有する刊行物２記載の「保護キャップ６９及びくさび部材８５の脚部６９
ａ，８５ａが分離リング５によって挟まれている構成」を適用し，各刃先片と取付
台との接合境界面を平面とすることは，当業者の容易に想到し得たものというべき
であり，この趣旨をいう審決の判断に誤りはない。
　(2)　また，原告は，刊行物２記載の発明のように，保護キャップを分離リング
に溶接した場合，保護キャップの取り外しが困難になるから，刊行物２記載の分離
リングに係る構成を刊行物１記載の発明に適用するには阻害要因が存在する旨主張
するが，刊行物２（甲３）には，「図３１においては，前述の２つの実施例とは異
なり，回転体又はロータ円板９３の周囲に備わる固定歯９４は，半径方向の面７７
に対してきわめてわずかに後退しているのみか又は垂直となっているので，保護キ
ャップ９５は容易に半径方向の取り外し又は交換ができる」（訳文３頁９行目以
下）と記載されるように，保護キャップは交換可能なものとされているのであるか
ら，原告の主張する阻害要因があるとはいえない。
　　　　したがって，原告の取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（相違点ｂについての判断の誤り）について
　(1)　原告は，刊行物２記載の発明の固定歯及び保護キャップのポケットは「段
状」に形成されているとはいえない旨主張するので，まず，本件訂正発明の規定す
る「取付台の外周に段状歯部を突出形成する」の構成における「段状」の意義につ
いて検討する。
　　　　まず，一般に「段状」という文言自体から理解されるのは，周辺部分と高
低差のある段差が形成されているという意味にとどまると解されるところ，訂正明
細書（甲８添付）の関連記載を見るに，作用欄には，「取付台の外周に刃先部分に
噛合する如く段状歯部が突出形成されていることから，この段状歯部により軸回転
力が刃先部分に確実に伝達されると共に，破砕切断時に刃先片を介して伝わってく
る反力がこの段状歯部を介して取付台で支持される」（段落【００１１】）との記
載があり，これによれば，本件訂正発明における「段状歯部」の構成は，軸回転力
を刃先部分に確実に伝達すること及び破砕切断時に刃先片を介して伝わる反力を取
付台に支持することを意図するものと認められる。これに本件特許の願書添付図面
図１（甲５）の図示を総合すれば，本件訂正発明の規定する「取付台の外周に段状
歯部を突出形成する」の構成における「段状」とは，軸回転方向前面に立ち上がり
を有する段差を備えた形状をいうものと解するのが相当である。
　　　　そこで，刊行物２（甲３）の固定歯を見るに，図２３，２４等の図示から
明らかなように，軸回転方向前面に立ち上がりを有する段差を備えた形状で突出形
成されているものと認められるから，これを本件訂正発明におけるのと同様の意味
で，「段状」に形成されているというべきである。そうすると，当該固定歯と噛合
する保護キャップのポケットを段状と認定した点を含め，審決の認定に誤りはな
い。
　(2)　次に，原告は，本件訂正発明では，「各刃先片の端部に設けた段部と取付
台の段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成した」こと
により，破砕時に発生する刃先片への負荷荷重が，段部を回転中心とする引張力と
してボルトに支配的に作用することになり，ボルトにとって強度のある使い方にな
るとして，このような技術的意義は当業者の予測し得ないものである旨主張する。
しかし，刊行物１（甲２）においても，刃先片（ブレード刃体７）の一端面７Ａ
が，取付台（母台１）に突出して形成された受圧座面５に衝合する構成を備えるこ
とが第１図に図示されており，しかも，破砕時に発生する負荷荷重に関して，「引
込み外力が爪７Ｂに第１図のＦ１方向に作用することになる。この外力Ｆ１に対し
てはブレード刃体７の一端面７Ａが母台１の受圧座面５に衝合していることから，
外力Ｆ１は母台１にて受担することになり，ここに締付ボルト１２に対する負荷が
軽減され，同ボルト１２の弛み機会は少なくなる」（５欄６行目以下）と記載され
ているところであり，この記載は，本件訂正発明の上記構成の技術的意義として原
告の主張するところと同様の趣旨をいうものと解される。すなわち，原告の主張す
る上記の技術的意義は，刊行物１記載の発明に開示されているものにすぎないとい
うべきであり，その予測困難性をいう主張は理由がない。
　　　　また，原告は，本件訂正発明では，段状歯部に覆い被さっている段部の部
位をハンマーで叩けば刃先片が取付台面に沿って少し移動し，その後は簡単に取り
外せるようになるとして，このような技術的意義は当業者の予測し得ないものであ
る旨主張する。しかし，そのような内容を基礎付ける訂正明細書（甲８添付）の記
載は見当たらない上，上記主張のように「段状歯部に覆い被さっている段部の部位
をハンマーで叩けば刃先片が取付台面に沿って少し移動」することが可能なのは，
本件訂正発明の一実施例にすぎない本件特許の願書添付図面図１（甲５）のものの
ように，ハンマーの殴打による衝撃力が，刃先片に対し，段状歯部の立ち上がり面
から離隔する方向の分力を生じさせる形態（同図でいえば，段状歯部に覆い被さっ
ている段部の部位が右上がりに傾斜している形態）を有している場合に限って妥当
するものであり，そのような形態を特許請求の範囲の記載において規定していない
本件訂正発明の技術的意義として評価することはできないというべきである。
　(3)　また，原告は，本件発明の商業的成功等についても主張するが，機械工業
デザインとしての優秀性が評価されているとしても，発明の進歩性とは次元が異な
る問題というべきであるし，商業的成功だけから本件訂正発明の顕著な作用効果を
肯定することもできないから，この点の原告の主張は採用し得ない。
　(4)　したがって，刊行物２記載の段状歯部に相当する固定歯の構成を刊行物１
記載の発明に適用するに当たり，刊行物１に記載されたブレード刃体８と着座面５
との衝合態様に沿うように，刃先片の端部と係合するように構成することは，当業
者の容易に想到し得たことというべきであり，原告の取消事由２の主張も理由がな
い。
　３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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