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平成２０年５月２９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１８年（ワ）第８７２５号特許権等侵害差止請求事件
口頭弁論終結の日平成２０年３月３日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士和田宏徳
被告ウエダ産業株式会社
主文
１被告は，別紙物件目録１ないし３記載の物件を製造し，使用し，譲渡し，貸し
渡し，譲渡又は貸渡しの申出をしてはならない。
２被告は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成２０年３月３日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担と
する。
５この判決は，１項，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録１ないし４記載の物件を製造し，使用し，譲渡し，貸し
渡し，譲渡又は貸渡しの申出をしてはならない。
２被告は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平
成１８年１２月２１日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，廃材用切断装置について２つの特許権（後記の本件特許権１及び２）
並びに木製廃材切断機用刃について意匠権を有する原告が，1)被告の製造販売す
る廃材用切断機（後記のハ号物件）は，原告の本件特許権１及び２に係る特許発
明の技術的範囲に属し，その製造販売等の行為は，原告の本件特許権１及び２を
侵害する，2)被告の製造販売する別の２つの廃材用切断機（後記のイ号物件及び
ロ号物件）は，パワーショベルに取り付けた状態で，原告の本件特許権２に係る
特許発明の技術的範囲に属し，かつ上記特許発明に係る物である廃材用切断装置
の生産にのみ用いる物であるから，その製造販売等の行為は，特許法１０１条１
号により，原告の本件特許権２を間接侵害する，3)被告の製造販売する廃材切断
機用刃に係る意匠は，上記意匠権に係る意匠と類似し，その製造販売等の行為は，
原告の意匠権を侵害するとして，上記の２つの特許権（本件特許権１及び２）並
びに意匠権に基づき，被告に対し，被告が製造販売する上記の廃材用切断機（イ
号物件，ロ号物件，ハ号物件）及びその刃につき，①製造販売等の差止め，②特
許権及び意匠権の侵害による損害賠償金３０００万円の支払（内金請求。遅延損
害金は訴状送達の日の翌日である平成１８年１２月２１日から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による。）を求めた事案である。
第３前提となる事実（次の事実は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により
認めることができる。）
１特許権
原告は，次の各特許の特許権者である（以下，これらの特許をそれぞれ「本件
特許１」「本件特許２」，その特許権をそれぞれ「本件特許権１」「本件特許権
２」，その特許出願の願書に添付された明細書をそれぞれ「本件明細書１」「本
件明細書２」という。）。
(1)本件特許権１
発明の名称廃材用切断装置
出願日平成１３年３月１２日
登録日平成１６年５月１４日
特許番号特許第３５５３５１４号
特許請求の範囲は別紙特許公報（甲２）のとおり。
(2)本件特許権２
発明の名称廃材用切断装置
出願日平成１３年９月２７日
登録日平成１６年９月３日
特許番号特許第３５９３５１４号
特許請求の範囲は別紙特許公報（甲４）のとおり。
２本件特許発明１及び２の構成要件の分説
(1)本件特許１
本件特許１の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件発明１」という。）は，
次のとおり分説することができる。（以下，その記号に従って「構成要件Ａ」
などという。以下同じ。）
Ａ：ホルダー１の先部に略湾曲状とされた両側一対の受片２が所定間隔
をおいて並設され，
Ｂ：該受片２間には略半円形状の可動刃４が嵌合自在に軸着され，
Ｃ：該可動刃４はその弧状外周縁に沿って鋸歯状刃体６が形成され，
Ｄ：該可動刃４には流体圧シリンダ８が接続され，
Ｅ：上記該受片２の基端部には各々固定掴持片３が立設されると共に，
Ｆ：該固定掴持片３に対応すべく可動刃４の背部に掴持片７が形成され
てなることを特徴とする，
Ｇ：廃材用切断装置。
(2)本件特許２
本件特許２の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件発明２」という。）は，
次のとおり分説することができる。
Ｈ：ホルダー１の先部に略湾曲状とされた両側一対の受片２が所定間隔
において並設され，
Ｉ：該受片２間には外周縁に鋸歯状刃体６を備えた略半円形状の可動刃
４が嵌合自在に軸着されると共に，
Ｊ：該可動刃４には流体圧シリンダ８が接続されてなる廃材用切断装置
であって，
Ｋ：上記受片２に対向すべくその基端部に所要の角度をもって両側一対
の被切断物掛止用掛止片１０が拡開状に配設されてなることを特徴
とする，
Ｌ：廃材用切断装置。
３意匠権
(1)本件意匠権
原告は，次の意匠の意匠権者である（以下，この意匠を「本件意匠」，その
意匠権を「本件意匠権」という。）。
出願日平成１４年８月２０日
登録日平成１５年７月１１日
意匠番号意匠第１１８３４２８号
意匠に係る物品木製廃材切断機用刃
登録意匠は別紙意匠公報（甲６）のとおり。
(2)本件意匠の構成
本件意匠の構成は，次のとおりである。
Ｍ：正面視上部が弧状となっている。
Ｎ：正面視上部の外周縁に沿って，孔が複数設けられている。
Ｏ：正面視下部が弧状となっている。
Ｐ：正面視下部の外周縁に鋸歯状刃が設けられている。
Ｑ：正面視左部に柄が設けられている。
４被告の行為
被告は，別紙物件目録１ないし４記載の各物件（以下，順に「イ号物件」「ロ
号物件」「ハ号物件」「ニ号物件」といい，同目録の各別紙図面を順に「イ号図
面」（上の図面をいい，下の参考図は除く），「ロ号図面」「ハ号図面」「ニ号
図面」という。ただし，同目録１及び２の「３図面符号の説明」の「１：ホル
ダー」については争いがある。）を製造販売し又はしていた（なお，販売数及び
販売時期については争いがある。）。
５ニ号物件に係る意匠（以下「ニ号意匠」という。）の構成
ニ号意匠は，ニ号図面のとおりであり，次の構成を備えている。
ｍ：正面視上部が弧状となっている。
ｎ：正面視上部の外周縁に沿って，孔が複数設けられている。
ｏ：正面視下部が弧状となっている。
ｐ：正面視下部の外周縁に鋸歯状刃が設けられている。
ｑ：正面視左部（背面視右部）に柄が設けられている。
第４争点
１イ号物件について
イ号物件の構成及びパワーショベルに取り付けた場合の本件発明２の技術的範
囲の属否（間接侵害の成否）
２ロ号物件について
ロ号物件の構成及びパワーショベルに取り付けた場合の本件発明２の技術的範
囲の属否（間接侵害の成否）
３ハ号物件について
(1)ハ号物件の構成
(2)ハ号物件の本件発明１の技術的範囲の属否
(3)ハ号物件の本件発明２の技術的範囲の属否
(4)ハ号物件についての本件特許１及び２の実施許諾の有無
４ニ号物件について
本件意匠とニ号意匠の類否
５損害発生の有無及び損害額
第５争点に対する当事者の主張
１イ号物件の構成及びパワーショベルに取り付けた場合の本件発明２の技術的範
囲の属否（間接侵害の成否）（前記第４の１の争点）
(1)原告の主張
アイ号物件の構成
イ号物件は，次の構成を有する。
h1：ホルダーの先部に略湾曲状とされた両側一対の受片が所定間隔をお
いて並設され，
i1：受片間には外周縁に鋸歯状刃体を備えた略半円形状の可動刃が嵌合
自在に軸着され，
k1：受片に対向すべくその基端部に所要の角度をもって両側一対の被切
断物掛止用掛止片が拡開状に配設されている
イ号物件は，パワーショベルに取り付けた状態では，別紙物件目録１（イ
号）の別紙図面の下の「参考図」のとおり，可動刃を動作させるために，可
動刃にパワーショベルのバケットシリンダが接続される。バケットシリンダ
は，流体圧シリンダでできている。そのため，イ号物件を取り付けたパワー
ショベルにおいては，次の構成も備える。
j1：可動刃に流体圧シリンダが接続された
l1：廃材用切断装置
イ構成要件の充足
イ号物件の構成h1，i1，k1は，それぞれ本件発明２の構成要件Ｈ，Ｉ，Ｋ
と同じである。
また，構成j1，l1は，それぞれ本件発明２の構成要件Ｊ，Ｌと同じである。
そして，イ号物件は，パワーショベルに取り付けて廃材用切断装置として
のみ用いる物であるから，特許法１０１条１号の「物の生産にのみ用いる
物」に当たる。
ウ構成要件Ｈの「ホルダー」について（構成h1におけるホルダーの有無）
被告は，イ号物件はホルダーを備えていないと主張する。しかし，本件明
細書２に「１は後記するパワーショベル１４の多関節アーム１５の取付け自
在とされたホルダー」とあることから明らかなとおり，本件発明２の「ホル
ダー」は，パワーショベルへの取り付け機能を含まないものであると限定的
に解釈しなければならない理由はなく，パワーショベルへの取り付け機能を
備えるものも当然に含んでいる。よって，イ号物件の受片等が設置された本
体フレームは，本件発明２の構成要件Ｈの「ホルダー」に当たる。
被告は，本件明細書１の図４において「ホルダー」と「取付材」が分離さ
れた断面図が示されていることから，「ホルダー」は油圧ショベルと分離回
転する機能を持たせることを目的としたものであると主張するが，上記図４
は，単なる一実施例を示したものにすぎず，本件発明１及び２の特許請求の
範囲における「ホルダー」につき，油圧ショベルと分離回転する機能を備え
ることを目的とするものに限定する旨の記載はない。
エ構成要件Ｋの「掛止片」について（揺動型に限定されるかどうか）
被告は，イ号物件における掛止片は固定型であり，揺動型である本件発明
２の構成要件Ｋの「被切断物掛止用掛止片」に当たらないと主張するが，本
件明細書２において，「被切断物掛止用掛止片」が揺動型に限られる旨の記
載は一切ないので，固定型の掛止片も当然，本件発明２の構成要件Ｋの「被
切断物掛止用掛止片」に該当する。
被告は，本件明細書２に「若干揺動自在に軸着」という記載があり，跳ね
上がり防止目的の記述があることから，「掛止片」は揺動型に限定されると
主張するが，掛止片が固定型であったとしても，「受片に対向すべく所要の
角度をもって配設される」ものであり，掛止片により被切断物の跳ね上がり
を防止し，被切断物から可動刃を容易に抜き去ることができるので，上記の
明細書の記載から，掛止片が揺動型に限定されると解することはできない。
本件明細書２の「若干揺動自在に軸着」の記載は単なる一実施例を示したも
のにすぎない。
オ構成要件Ｊの可動刃と流体圧シリンダの接続について
被告は，イ号物件における可動刃は，パワーショベルのバケットシリンダ
にＨリンク及びサイドサポートリンクを介して連結されているので，パワー
ショベルに取り付けた状態で，イ号物件の可動刃には流体圧シリンダが接続
されたものではないと主張する。
しかし，本件明細書２において「８は可動刃４を可動せしめるべくその背
部下端に取付け部材９を介して接続された油圧シリンダ」と記載されている
ことから明らかなとおり，可動刃と流体圧シリンダは，直接接続されている
必要はなく，部材を介しても流体圧シリンダの動きを可動刃に伝える形で接
続されていれば足りる。よって，イ号物件の可動刃は，パワーショベルに取
り付けた状態では，流体圧シリンダが接続されているということができる。
(2)被告の主張
アイ号物件の構成の認否
イ号物件の構成は，別紙「イ号物件の商品化の販売装着図」（乙１）のと
おり，本件発明２と異なる。
構成h1については，イ号物件には「ホルダー」はなく，切断機本体は，ア
ームに対して，ブラケットピン又はＵボルトで着脱される。
構成i1は認める。
構成k1については，本件明細書２に記載の掛止片は揺動型であるのに対し，
イ号物件は，受片と掛止片は溶接一体構造であり，掛止片は固定型である点
で異なる。その余の点は認める。
構成j1については，可動刃はＨリンクにピンで連結され，サイドサポート
リンク，Ｈリンクを介してバケットシリンダに接続されている（そのため，
可動刃を直接油圧シリンダに接続した場合に比して，切断開口幅が約２ない
し２．５倍の１００ないし１２０度となる）。イ号物件のように可動刃をバ
ケットシリンダに接続しない場合は，可動刃を動かすために，ホルダー部分
に流体継手を介して，別個の油圧シリンダを取り付けることが必要となる。
イ構成要件の充足について
イ号物件が本件発明２の構成要件Ｈを充足することは否認する。イ号物件
には「ホルダー」がない。
イ号物件が本件発明２の構成要件Ｉを充足することは認める。
イ号物件が本件発明２の構成要件Ｋを充足することは否認する。本件発明
２の掛止片は揺動型で切断時に切断開口幅が狭くなり作業性が低下するのに
対し，イ号物件の掛止片は固定型である点で異なる。
イ号物件が本件発明２の構成要件Ｊ，Ｌを充足することは否認する。イ号
物件は，パワーショベルに取り付けた状態では，可動刃は，サイドサポート
リンク，Ｈリンクを介してバケットシリンダに接続されているのであって，
本件発明２の可動刃が取付け部材９を介して油圧シリンダ８に連結され，そ
の基端は受片２の基端部に枢着されているのとは異なる。また，イ号物件は，
可動刃に流体圧シリンダが接続された廃材用切断装置という構成は有してい
ない。
イ号物件は，廃材切断装置のみに用いるという認識で製造販売しているの
ではなく，切断機本体で切断物のかき上げ，かきおろし，受片と可動刃で切
断物を掴んで運搬するのに用いられるので，パワーショベルに取り付けて廃
材用切断装置としてのみ用いる物ではなく，特許法１０１条１号の「物の生
産にのみ用いる物」に当たらない。もっとも，イ号物件は，単独では使用不
可であり，パワーショベルに装着して初めて使用できるのに対し，本件発明
２は地上にセットして油圧ホースを接続するだけでも切断可能である。
ウ構成要件Ｈの「ホルダー」について（構成h1におけるホルダーの有無）
原告は，「ホルダー」はパワーショベルへの取り付け機能を備えるものも
当然に含んでいると主張する。しかし，本件明細書１の図４において，ホル
ダーと取付材が回転ピン，軸受金で回転支持されていることからすれば，
「ホルダー」は，取付材に対し回転できる構造を意図されており，油圧ショ
ベルに対して切断装置を回転自在に支持することを目的としたもので，油圧
ショベルへの取付機能を優先させたものではない。
本件発明１及び２の発明者である原告の父は，①地上に生えている木，竹
材の切断は，切断機が１８０度回転して横向きにならないと切断できず，②
廃木の切断作業後，被切断物を掴む作業をするには，ホルダーを中心に１８
０度回転させないと運転席から見えにくく作業が困難であることから，本件
発明１及び２については，アームに対し，切断機部分がホルダーを介して３
６０度旋回するものを想定していた。有限会社オカザキ（以下「オカザキ」
という。）の製品のカタログでも，３６０度フリー旋回であることが強調さ
れている。
エ構成要件Ｋの「掛止片」について（揺動型に限定されるかどうか）
原告は，固定型の掛止片も本件発明２の構成要件Ｋの「被切断物掛止用掛
止片」に該当すると主張するが，本件明細書２には，【0009】「基端部に若
干揺動自在に軸着された両側一対の被切断物掛止用掛止片で，該各掛止片１
０は受片２との間に所要径の被切断物Ａを掛止支持せしめるべく受片２に対
して所要の角度をもって拡開状に設定せしめられている。…１１は…上死点
用ストッパーピン，１２は…下死点用ストッパーピンである。」，【0003】
「切断部位を中心として略Ｖ字形状に折曲して跳ね上がり，スムーズな切断
がしづらいものである。」，【0006】「常に被切断物Ａの性状や大小を問わ
ずスムーズに」と記載され，構成要件Ｋでは掛止片が「所要の角度をもっ
て」「拡開状に配設され」とされている。このように，被切断物の径の大小
があっても，掛け止めができて跳ね上がりを防止できるというのであるから，
構成要件Ｋの「掛止片」は揺動型に限定される。
本件発明１及び２の発明者である原告の父は，可動刃が作動開始して廃木
を切断する際，掛止片も廃木を押しつけるようにして，可動刃と同じ方向に
動き，切断作業が終了して可動刃が拡開すると，掛止片も同時に拡開する揺
動型のものを想定していた。なお，揺動型は，可動刃が作業開始するとき，
開口部が狭くなるため，径の大きな廃木の切断が困難であったり，切断作業
中の可動刃が廃木に食い込んだのを抜き去るのが困難であったり，大きな根
株，団子状の固まりの廃木の切断時に掛止片が変形するという欠点があった。
オ構成要件Ｊの可動刃と流体圧シリンダの接続について
原告は，イ号物件の可動刃は，パワーショベルに取り付けた状態では，流
体圧シリンダが接続されていると主張するが，イ号物件の可動刃は，油圧シ
ョベル固有のシリンダで揺動しているのであり，ホルダーに別置きの流体圧
シリンダで揺動させるものではない。
２ロ号物件の構成及びパワーショベルに取り付けた場合の本件発明２の技術的範
囲の属否（間接侵害の成否）（前記第４の２の争点）
(1)原告の主張
アロ号物件の構成
ロ号物件は，次の構成を有する。
h2：ホルダーの先部に略湾曲状とされた両側一対の受片が所定間隔をお
いて並設され，
i2：受片間には外周縁に鋸歯状刃体を備えた略半円形状の可動刃が嵌合
自在に軸着され，
k2：受片に対向すべくその基端部に所要の角度をもって両側一対の被切
断物掛止用掛止片が拡開状に配設されている
ロ号物件は，パワーショベルに取り付けた状態では，可動刃を動作させる
ために，可動刃にパワーショベルのバケットシリンダが接続される。バケッ
トシリンダは，流体圧シリンダでできている。そのためロ号物件を取り付け
たパワーショベルにおいては，次の構成も備える。
j2：可動刃に流体圧シリンダが接続された
l2：廃材用切断装置
イ構成要件の充足
ロ号物件の構成h2，i2，k2は，それぞれ本件発明２の構成要件Ｈ，Ｉ，Ｋ
と同じである。
また，構成j2，l2は，それぞれ本件発明２の構成要件Ｊ，Ｌと同じである。
そして，ロ号物件は，パワーショベルに取り付けて廃材用切断装置として
のみ用いる物であるから，特許法１０１条１号の「物の生産にのみ用いる
物」に当たる。
ウロ号物件に関する被告の主張については，前記１(1)ウないしオにおいて
イ号物件について述べたとおりである。
(2)被告の主張
アロ号物件の構成の認否
ロ号物件の構成は，別紙「ロ号物件の正確な説明補足と甲第２号証図−４
との根本的相違点」（乙２）のとおり，本件発明２と異なる。
構成h2については，ロ号物件には「ホルダー」はない。切断機本体は，ア
ームに対して，ブラケットピン又はＵボルトで連結固定される。
構成i2は認める。
構成k2については，本件明細書２に記載の掛止片は揺動型であるのに対し，
ロ号物件は，受片と掛止片は溶接一体構造であり，掛止片は固定型である点
で異なる。その余の点は認める。
構成j2については，可動刃はＨリンクにピンで連結され，サイドサポート
リンク，Ｈリンクを介してバケットシリンダに接続されている（そのため，
可動刃を直接油圧シリンダに接続した場合に比して，切断開口幅が約２ない
し２．５倍の１００ないし１２０度となる。）。
イ構成要件の充足について
ロ号物件が本件発明２の構成要件Ｈを充足することは否認する。ロ号物件
には「ホルダー」はない。
ロ号物件が本件発明２の構成要件Ｉを充足することは認める。
ロ号物件が本件発明２の構成要件Ｋを充足することは否認する。本件発明
２の掛止片は揺動型で切断時に切断開口幅が狭くなり作業性のが低下するの
に対し，ロ号物件の掛止片は固定型である点で異なる。
ロ号物件が本件発明２の構成要件Ｊ，Ｌを充足することは否認する。ロ号
物件は，パワーショベルに取り付けた状態では，可動刃は，サイドサポート
リンク，Ｈリンクを介してバケットシリンダに接続されているのであって，
本件発明２の可動刃が取付け部材９を介して油圧シリンダ８に連結され，そ
の基端は受片２の基端部に枢着されているのとは異なる。また，ロ号物件は，
可動刃に流体圧シリンダが接続された廃材用切断装置という構成は有してい
ない。
ロ号物件は，廃材切断装置のみに用いるという認識で製造販売しているの
ではなく，切断機本体で切断物のかき上げ，かきおろし，受片と可動刃で切
断物を掴んで運搬するのに用いられるので，パワーショベルに取り付けて廃
材用切断装置としてのみ用いる物ではなく，特許法１０１条１号の「物の生
産にのみ用いる物」に当たらない。もっとも，ロ号物件は，単独では使用不
可であり，パワーショベルに装着して初めて使用できるのに対し，本件発明
２は地上にセットして油圧ホースを接続するだけでも切断可能である。
ウロ号物件に関する被告の主張は，前記１(2)ウないしオにおいてイ号物件
について述べたのと同じである。
３ハ号物件の構成（前記第４の３(1)の争点）
(1)原告の主張
ハ号物件は，次の構成を有する。
a3：ホルダーの先部に略湾曲状とされた両側一対の受片が所定間隔をお
いて並設され，
b3：受片間には外周縁に鋸歯状刃体を備えた略半円形状の可動刃が嵌合
自在に軸着され，
c3：可動刃には流体圧シリンダが接続され
d3：受片に対向すべくその基端部に所要の角度をもって両側一対の被切
断物掛止用掛止片が拡開状に配設され
e3：受片の基端部に各々固定掴持片が起立形成されると共に
f3：固定掴持片に対向すべく可動刃の背部に掴持部が形成されている
g3：廃材用切断装置
(2)被告の主張
ハ号物件の構成は，別紙「ハ号物件と本件発明１，本件発明２，本件意匠の
相違点」（乙４）のとおり，本件発明１及び２と異なる。
構成a3については，受片の形状がオカザキの製品と異なるので否認する。す
なわち，ハ号物件の受片は，下部の開き幅が上部の開き幅の２倍以上で，切断
物が容易に下に落下し，目詰まりしないのに対し，オカザキの製品の受片は，
上下等間隔であるため，切断物が現実に目詰まりとなり，切断不可となる不具
合が生じる。
構成b3，c3は認める。
構成d3は，本件発明２と掛止片の構造が異なるので否認する。すなわち，本
件発明２の被切断物掛止片は，基端部が若干揺動自在に軸着されており，切断
開始時，掛止片の先端部が約５∼１０ｃｍ切断方向に下がるため，切断開口幅
がより狭くなり，パワーショベルの運転室から当該部分がほとんど見えない状
態で切断するため，切断物に対し作業性が著しく低下するが，ハ号物件の掛止
片は固定型で，開口幅は常に一定である。本件発明２の掛止片は，上部が接続
されていないため，切断時に変形破壊されるが，ハ号物件の掛止片は，上部が
溶接一体構造で，切断物を離脱するため油圧シリンダを縮めたとき，掛止片が
左右に拡がる変形破壊を防止する。
構成e3は，本件発明１と固定掴持片の構造が異なるので否認する。すなわち，
本件発明１の固定掴持片は，シングルプレートが単純に２本立った構造である
が，ハ号物件の固定掴持片は，２本でも格子構造にして切断物の洩れ落下を防
止する構造である。
構成f3は，本件発明１と掴持部の構造が異なるので否認する。すなわち，本
件発明１の掴持部は，シングル構造であるが，ハ号物件の掴持部は，３本の格
子型構造で切断物の落下を防止し，より多くの切断物を掴むことができる。
構成g3は否認する。廃材用切断装置ではなく，廃木材用切断装置である。
４ハ号物件の本件発明１の技術的範囲の属否（前記第４の３(2)の争点）
(1)原告の主張
ハ号物件の構成a3は本件発明１の構成要件Ａと同じであり，ハ号物件の構成
b3は本件発明１の構成要件Ｂ，Ｃと同じであり，ハ号物件の構成c3，e3，f3，
g3は，それぞれ本件発明１の構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇと同じである。よって，
ハ号物件は，本件特許権１の技術的範囲に属する。
(2)被告の主張
争う。
５ハ号物件の構成及び本件発明２の技術的範囲の属否（前記第４の３(3)の争
点）
(1)原告の主張
ハ号物件の構成a3，b3，c3，d3，g3は，それぞれ本件発明２の構成要件Ｈ，
Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌと同じであるから，ハ号物件は本件特許権２の技術的範囲に属
する。
(2)被告の主張
争う。
６ハ号物件についての本件特許１及び２の許諾の有無（前記第４の３(4)の争
点）
(1)被告の主張
被告は，実施許諾権を有するオカザキより，本件特許権１，２の実施につい
て，本件意匠権の許諾と併せて１台１０万円で許諾された。
すなわち，オカザキのＹ専務は，平成１４年ころ，被告に，廃木切断機の新
製品を製作したので販売してほしいと連絡し，被告は，当時のオカザキの社長
（原告の実父）とＹ専務から詳しい商品説明を受け，被告は，カタログの製作
配布，展示会への出展等を開始し，約３年間で６台販売した。しかし，上記の
廃木切断機は使いにくいというクレームがあり，被告が平成１６年１２月にオ
カザキに廃木切断機を発注した際，オカザキから被告で製作してほしいとの要
請を受け，ただし，販売１台につき１０万円を支払うとの合意を口頭でした。
同合意に基づき，被告は，従業員をオカザキに派遣して，図面を受領し，製作
ノウハウを協議し，写真を撮影した。もっとも，オカザキには完成図面はなく，
改良が必要であったため，被告独自で形状が似ているものを設計した。
原告は，契約書がないことをもって合意を否認するが，オカザキと被告は約
２０年の付き合いがあり，約１０年の取引歴があるが，その間，契約書を作成
したことはなかった。オカザキは，ジャクティエンジニアリング株式会社（以
下「ジャクティ社」という。）と裏取引して，同社に実施許諾したことから，
原告は，被告との合意を否認するに至ったものである。
(2)原告の主張
否認する。オカザキのＹ専務が被告に廃木切断機の製作を要請したことも，
製作についての合意をしたこともない。そもそも原告と被告との間で実施許諾
契約が成立していれば，実施料の支払についての連絡，履行がされているはず
であるが，実施料の支払については，平成１８年４月１３日に原告代理人の弁
護士から被告に対して特許権侵害の警告書を送付し，そのやりとりの中で，被
告がハ号物件の製造については合意が成立していると主張し，その後に初めて
被告から乙６の１のファックスが送信されてきた。
なお，被告は，以前からオカザキの製品を販売しており，被告においてオカ
ザキの製品のメンテナンスをしてもらうため，原告は被告に図面（ただし，完
全に製造できる設計図ではなく部品ごとの図面）を渡したり，オカザキの製品
の写真の撮影を認めたのである。
７本件意匠とニ号意匠の類否（前記第４の４の争点）
(1)原告の主張
ニ号意匠の構成ｍないしｑは，本件意匠の構成ＭないしＱとすべて同じであ
るから，ニ号意匠は本件意匠と同一又は類似である。
(2)被告の主張
本件意匠とニ号意匠は，被告の平成１９年６月５日付け準備書面(5)の３ペ
ージの比較表（別紙表１）のとおり，全体外形形状，亀裂の対策，ボルト穴数，
刃の大きさ・形状，切断深さ，刃の取付寸法などの点で異なるので，類似では
ない。
８損害発生の有無及び損害額（前記第４の５の争点）
(1)原告の主張
ア被告は，イ号物件について，平成１６年９月から現在まで，少なくとも合
計３７０台，ロ号物件について，平成１６年９月から現在まで，少なくとも
合計１０台，ハ号物件について，平成１６年５月から現在まで，少なくとも
合計３０台販売した。
イ原告は，独占的通常実施権を設定したオカザキを通じて，ジャクティ社に
対し，本件特許１及び２につき，１台あたり１０万円でライセンスをした。
しかし，かかる実施料は，事前に友好的な契約が行われた場合の金額であり，
事後的に侵害が発覚した場合の相当実施料は少なくとも１台当たり２０万円
である。オカザキの実施製品において，最も価格が低い製品であっても，１
台あたり２０万円以上の販売利益があり，イ号物件等において，製品の販売
価額から製造費及び納入費用を控除した利益額は，販売価格が約１００万円
と低い製品であっても３０万円以上，販売価格が約４００万円と高い製品で
あれば１３０万円以上であることからも，１台あたり少なくとも２０万円の
実施料は妥当な額である。
ウイ号物件については，３７０台販売されたので７４００万円，ロ号物件に
ついては１０台販売されたので２００万円，ハ号物件については３０台販売
されたので６００万円の合計８２００万円が，特許法１０２条３項により，
原告の被った損害である。仮に１台１０万円が相当実施料であったとしても
原告の損害は合計４１００万円である。原告は，被告に対し，上記の損害の
一部である３０００万円の損害賠償を請求する。
エ本件においては，被告に対し，イ号物件等の製造・販売等の事実に関する
売上台帳等につき文書提出命令が出されているが，被告は同命令に従わなか
ったので，原告が主張する上記アの事実は真実と認められるべきである。
オ原告に損害は発生していないという被告の主張は争う。
(2)被告の主張
争う。原告が主張する被告の販売数は虚偽であり，被告は利益を得ていない。
イ号物件及びロ号物件は，本件発明１及び本件発明２と大きく形状が異なり，
販売すれば購入者からのクレームが続出し，絶えず改良費用の発生を余儀なく
され，利益計上に至っていない。したがって，原告には損害は発生していない。
第６当裁判所の判断
１イ号物件の構成及びパワーショベルに取り付けた場合の本件発明２の技術的範
囲の属否（間接侵害の成否）（前記第４の１の争点）
(1)イ号物件の形状ないし構造，構成要件Ｉの充足
イ号物件が，イ号図面のとおりの形状ないし構造であること，原告の主張す
る構成i1を備え，構成要件Ｉを充足することについては争いがない。
(2)構成要件Ｈについて
ア構成要件Ｈの「ホルダー」の意義
(ア)国語的な意味
広辞苑（第６版）によると，「ホルダー」は「①支えるもの。挟むもの。
②保持者」とされている。本件発明２は「廃材用切断装置」の発明である
から，構成要件Ｈの「ホルダー」が，上記のうち②ではなく①の意味で使
われていることは明らかである。
(イ)本件明細書２の記載
本件明細書２の【発明の詳細な説明】には次の記載があることが認めら
れる（甲４）。
【0009】【発明の実施の形態】「以下に，本発明の実施の形態を図面に
示す一実施例に基づいて説明する。図１乃至図４は本発明の一実施例を示
すもので，同図中，１は後記するパワーショベル１４の多関節アーム１５
に取付け自在とされたホルダー，２は該ホルダー１の先部に所定間隔をお
いて並列状に取付けられた両側一対の湾曲状受片，…４は両側受片２の中
間部位に軸５を介して嵌合自在に軸着された略半円形状の可動刃，…１０
は前記両側の受片２に各々対応すべくその基端部に若干揺動自在に軸着さ
れた両側一対の被切断物掛止用掛止片で，…」
【0010】「上述のごとく構成された切断装置は，図３に示すように，パ
ワーショベル１４の多関節アーム１５先部に所要の取付け部材を介して取
付け，…」
(ウ)本件発明２の廃材用切断装置
本件発明２に係る物は，本件発明２の構成要件Ｌ及び本件明細書２の
【発明の名称】にあるとおり「廃材用切断装置」である。また，本件明細
書２の【発明の詳細な説明】において，【0001】【発明の属する技術分
野】「本発明は，主として木製廃材などを切断せしめるさいに使用する廃
材用切断に関する。」と記載されている（甲４）。さらに，構成要件Ｉは
「該可動刃には流体圧シリンダ８が接続されて」とある。
以上の本件明細書２の記載及び証拠（甲７，８，乙９ないし１１，１４，
１７，１８）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明２において想定されて
いる廃材用切断装置は，可動刃を流体圧シリンダで作動させて，廃材を可
動刃でもって切断するものであって，しばしばパワーショベルのアームの
先端に取り付けて用いられるものと認められる。
(エ)本件発明２における「ホルダー」
本件発明２の構成要件Ｈは「ホルダー１の先部に略湾曲状とされた両側
一対の受片２が所定間隔をおいて並設され」構成要件Ｉは「該受片２間，
には外周縁に鋸歯状刃体６を備えた略半円形状の可動刃４が嵌合自在に軸
着され…」，構成要件Ｋは「上記受片２に対向すべくその基端部に…両側
一対の被切断物掛止用掛止片１０が拡開状に配設されて…」である。よっ
て，本件発明２のホルダーは，先部に一対の受片が並設され，受片の間に
可動刃が軸着され，掛止片が受片の基端部に配設されているものである。
(オ)本件発明２における「ホルダー」の意義
前記認定のとおり，「ホルダー」の国語的な意味は，「支えるもの。挟
むもの。」であること，本件発明２に係る廃材用切断装置は，しばしばパ
ワーショベルのアームの先端に取り付けて用いるものであること，本件発
明２の構成要件Ｈ，Ｉ，Ｋにおいて，「ホルダー」は，先部に一対の受片
が並設され，受片の間に可動刃が軸着され，掛止片が受片の基端部に配設
されてなるものであるとされていることからすれば，本件発明２における
「ホルダー」は，切断装置のうち，少なくとも受片及びこれに配設された
掛止片と可動刃の軸着部を支える部分（したがって，同切断装置がホルダ
ーによって他の物（例えばパワーショベルのアーム）に取り付けられた場
合には，切断装置の受片及びこれに配設された掛止片と可動刃の軸着部が
当該他の物（例えばパワーショベルのアーム）に取り付けられた状態を保
持することになる部分）と解される。
したがって，「ホルダー」は切断装置のうち，少なくとも受片及びこ，
れに配設された掛止片と可動刃の軸着部を支える部分であると解すべきで
ある。
(カ)本件明細書２に記載の実施例における「ホルダー」
上記の本件明細書２の【発明の詳細な説明】によれば，本件明細書２に
記載の実施例において，「ホルダー」は，パワーショベル１４の多関節ア
ーム１５に取付け自在とされ，その先部に所定間隔をおいて両側一対の湾
曲状受片２が並列状に取り付けられ，両側受片２の中間部位に軸を介して
可動刃４が軸着され，受片２に対応すべくその基端部に掛止片１０が軸着
されていること，本件発明２の切断装置は，パワーショベル１４の多関節
アーム１５先部に所要の取付け部材を介して取り付けられていることが認
められる。
上記事実からすれば，本件明細書２に記載の実施例の「ホルダー」は，
切断装置のうち，受片及びこれに配設された掛止片と可動刃の軸着部を含
む切断装置全体を支えており，同切断装置がホルダーによってパワーショ
ベルの多関節アームに取り付けられていることにより，受片及びこれに配
設された掛止片と可動刃の軸着部を含めた切断装置全体をパワーショベル
の多関節アームの先部に取り付けられた状態を保持しているものと認めら
れる。
上記実施例における「ホルダー」は，パワーショベルのアームに取り付
けられた状態において，切断装置の受片及びこれに配設された掛止片と可
動刃の軸着部に限らず，切断装置全体についてパワーショベルの多関節ア
ームの先部に取り付けられた状態を保持している（切断装置全体を支えて
いる）が，上記は実施例にすぎないから，これをもって，「ホルダー」が
切断装置全体を支えるものに限定されるとすることはできない。
そして，本件明細書２によっても，本件発明２における「ホルダー」の
意義を更に限定すべき理由を見出すことはできない。
(キ)まとめ
構成要件Ｈの「ホルダー」は，切断装置のうち，少なくとも受片及びこ
れに配設された掛止片と可動刃の軸着部を支える部分であれば足りると解
される。
イイ号物件の構成要件Ｈの充足
被告は，平成１９年３月８日付け準備書面(1)の３ページの表（別紙表
２）において，イ号物件は，「パワーショベルのアーム先端に直接取付材を
装着し，この取付材が本体フレームをなし，この延長が受片②を形成し，こ
の取付材内に鋸歯状刃物④や掴持片③等を内蔵し」ていることを認めている。
なお，被告の技術者である従業員も，その陳述書（乙７，８）において，イ
号物件は，「パワーショベルの多関節アームの先端に直づけした本体フレー
ムに，可動刃④，鋸歯状刃体⑥等を内蔵し」ているものであることを認めて
いる。
このように，被告は，被告が「取付材」とする部分は，パワーショベルの
アーム先端に装着されることにより，イ号物件（受片及びこれに配設された
掛止片と可動刃の軸着部が含まれている。）がパワーショベルのアームに取
り付けられた状態を保持しているものであること，したがって，受片及びこ
れに配設された掛止片と可動刃の軸着部を支えているものであることを認め
ている。
したがって，イ号物件において，被告が「取付材」と呼んでいる部分は，
受片及びこれに配設された掛止片と可動刃の軸着部を支えているものである
から，構成要件Ｈの「ホルダー」であるということができる。
イ号図面においては，被告が「取付材」と呼んでいる部分は，１として図
示されている。被告は，イ号物件の構成要件Ｈの充足性について，「ホルダ
ー」の有無以外の点については争っておらず，イ号図面においても明らかな
とおり，イ号図面で１として図示されている部分は，その先部に受片２を有
し，同受片は略湾曲状であり，両側一対で所定間隔をおいて並設されている。
よって，イ号物件は，「ホルダー」を有しており，「ホルダーの先部に略
湾曲状とされた両側一対の受片２が所定間隔をおいて並設され」ている構成
を有しているので，構成要件Ｈを充足する。
ウ被告の主張について
被告は，1)本件明細書１の図４では，ホルダーと取付材が回転ピン，軸受
金で回転支持されているので，「ホルダー」は，取付材に対し回転できる構
造を有し，油圧ショベルに対して切断装置を回転自在に支持するものであり，
2)このように解することが本件発明２の発明者の意図とも合致するし，3)オ
カザキの本件発明２の実施品もアームに対し切断機部分がホルダーにより回
転可能なものであると主張する。
しかし，前記のとおり，本件発明２における「ホルダー」は，切断装置の
うち，少なくとも受片及びこれに配設された掛止片と可動刃の軸着部を支え
る部分であれば足りると解される。被告が指摘する本件明細書１の図４は，
本件発明１の一実施例にすぎず，本件発明２の実施例でもなく，本件発明２
の構成要件の解釈に影響を与えるものではない。
そして，本件明細書２を精査しても，「ホルダー」が取付材に対し回転で
きる構造を有し，油圧ショベルに対して切断装置を回転自在に支持するもの
に限定され，回転機能を含まないものは「ホルダー」に含まれないことを示
唆する記載はない。また，本件発明２の発明者が，本件発明２の「ホルダ
ー」を回転機能を含むものに限定するという意図であったことを認めるに足
りる証拠はないし，オカザキによる本件発明２の実施品において，「ホルダ
ー」に該当する部分が回転機能を有するものであったとしても，それはあく
まで一実施品にすぎないのであって，本件発明２の「ホルダー」が回転機能
を有するものに限定される根拠とはならない。よって，被告の主張は理由が
ない。
(3)構成要件Ｋについて
ア本件明細書２の記載
本件明細書２の【発明の詳細な説明】には，前記(2)ア(ア)の記載に加え
て，次の記載があることが認められる（甲４）。
【0003】【発明が解決しようとする課題】「ところで，上述のごとく構成
された従来例は，両側の受片間に鋸歯状の可動刃を嵌合せしめて挽き切り状
に切断せしめるものであるから，比較的粘性の大な被切断物を切断せしめる
場合には切断部位を中心として略Ｖ字形状に折曲して跳ね上がり，スムーズ
な切断がしずらいものである。また，一度に切断することが出来ない大径状
の被切断物を二度切りして切断，即ち，可動刃により所要の深さに初期切断
せしめたのち可動刃を抜き去り，再度切断作動せしめて切断する場合におい
ても，被切断物に喰い込んだ可動刃の引き抜きが非常に面倒で煩しく，ひい
ては，切断能率の低下を招来せしめるものである。」
【0004】「本発明は，かかる従来例の問題点を一挙に解決し，通常の被切
断物のみならず，比較的粘性を有する被切断物，あるいは，一度に切断する
ことが出来ない大径状の被切断物をも常に容易に，しかも，迅速，かつ確実
に切断せしめることが出来る，廃材用切断装置を提供しようとするものであ
る。」
【0006】「そして，請求項１記載の発明に係る廃材用切断装置は，特に比
較的粘性を有する被切断物Ａを掛止片８に掛止支持せしめて跳ね上りを防止
せしめ，また，一度に切断することが出来ない被切断物Ａを掛止片１０に掛
止支持せしめつつ初期切断時の可動刃４を容易に抜き去ることが出来るもの
であって，常に被切断物Ａの性状や大小を問わずスムーズに，しかも，迅速
かつ確実に切断せしめることが出来る。」
【0009】【発明の実施の形態】「…１０は前記両側の受片２に各々対応す
べくその基端部に若干揺動自在に軸着された両側一対の被切断物掛止用掛止
片で，該各掛止片１０は受片２との間に所要径の被切断物Ａを掛止支持せし
めるべく受片２に対して所要の角度をもって拡開状に設定せしめられている。
１１は上記掛止片１０に掛止して可動刃４の回動を制御せしめるべくその背
部に突設された上死点用ストッパーピン，１２は同基端部にフランジ１３を
介して突設された下死点用ストッパーピンである。…」
【0010】「…即ち，図４に示すように，油圧シリンダ８の作動により軸５
を中心として可動刃４を開作動せしめ，両側の受片２間に被切断物Ａを横架
状に支持せしめる。しかるのち，油圧シリンダ８の作動により可動刃４を閉
作動せしめつつ両側の受片２間に嵌合せしめ，鋸刃状刃体６を被切断物Ａに
食込まてその逃げを防止せしめつつ切断せしめる。そして，例えば，比較的
粘性を有する被切断物Ａを切断せしめるさいに，その切断部位を中心として
略Ｖ字形状に折曲して跳ね上ったさいには両側の掛止片１０に掛止支持せし
めつつスムーズに，しかも，迅速かつ確実に切断せしめることが出来る。ま
た，一度に切断することが出来ない大径状の被切断物Ａを二度切りして切断
せしめるさいにおいても，被切断物Ａを掛止片１０に掛止支持せしめつつ初
期切断時の可動刃４を容易に抜き去り，再度切断作動せしめて容易に，しか
も，迅速かつ確実に切断せしめることが出来るものである。」
【0013】【発明の効果】「請求項１記載の発明は上述のように構成されて
いるから，通常の被切断物Ａのみならず，比較的粘性を有する被切断物Ａを
掛止片８に掛止支持せしめて跳ね上りを防止せしめ，また，一度に切断する
ことが出来ない被切断物Ａを掛止片１０に掛止支持せしめつつ初期切断時の
可動刃４を容易に抜き去ることが出来るものであって，常に被切断物Ａの性
状や大小を問わずスムーズに，しかも，迅速かつ確実に切断せしめることが
出来るものである。」
イ本件発明２における「掛止片」の意義
「掛止片」の字義からすれば，「掛止片」は「掛止する」機能を持つ部材
であるものと解される。そして，前記に認定した本件明細書２の記載からす
れば，本件発明２の掛止片は，切断しようとする廃材を掛止して，例えば，
比較的粘性を有する廃材の跳ね上がりを防止したり，一度に切断することが
出来ない大径状の廃材を二度切りする際に可動刃を抜いたりするものである
から，「掛止する」対象は，切断しようとする廃材と認められる。
そして，他に「掛止片」を限定すべき事情も認められないから，本件発明
２の「掛止片」は，切断しようとした廃材を「掛止する」機能を持つもので
あれば足りるというべきである。
ウ被告の主張について
被告は，1)本件明細書２の記載は掛止片が揺動型のものであること，2)本
件発明２の発明者は，掛止片が揺動型のものを想定していたことから，構成
要件Ｋの「掛止片」は揺動型のものに限定されると主張する。
確かに，前記で認定したとおり，本件明細書２には，「…１０は前記両側
の受片２に各々対応すべくその基端部に若干揺動自在に軸着された両側一対
の被切断物掛止用掛止片で，…」「…１１は上記掛止片１０に掛止して可動
刃４の回動を制御せしめるべくその背部に突設された上死点用ストッパーピ
ン，１２は同基端部にフランジ１３を介して突設された下死点用ストッパー
ピンである。…」といった記載があり，掛止片が揺動型のものについての記
載があるが，いずれも実施例の説明の部分における記載であって，掛止片が
揺動型のものは本件発明２の一実施例にすぎない。
そして，掛止片が揺動型であろうと固定型であろうと，切断しようとした
廃材を「掛止する」機能を有し得ることは自明であるから，本件発明２の
「掛止片」を上記一実施例で示されているにすぎない揺動型に限定すべき理
由はない。また，本件発明２の発明者は，掛止片を揺動型のものに限定して
いたと認めるに足りる証拠もない。よって，構成要件Ｋの「掛止片」が揺動
型のものに限定されるという被告の主張は理由がない。
なお，被告は，本件明細書２の【発明の詳細な説明】の【0006】「…常に
被切断物Ａの性状や大小を問わずスムーズに，しかも，迅速かつ確実に切断
せしめることができる。」という記載をもって，大小の大きさの被切断物に
対応できるということは掛止片が揺動型であることの根拠とするようである
が，上記明細書の記載は，その前の記載において，径の大きな被切断物を切
断する場合は二度切りが必要で，その際可動刃の被切断物からのスムーズな
抜き去りの可否が問題となる旨記載しているという文脈からすれば，掛止片
を揺動型にして，被切断物の大きさに合わせて，大小の被切断物に対応する
という趣旨で記載されたものではなく，二度切りが必要な径の大きい被切断
物についても，本件発明２の効果として，可動刃の被切断物からのスムーズ
な抜き去りを可能として，一度切りで足りる径の小さい被切断物と同様に，
スムーズ，迅速かつ確実に切断できるという趣旨であることが明らかである
から，被告の主張は失当である。
エイ号物件の構成要件Ｋの充足
被告は，イ号物件の掛止片が受片と共に溶接一体型であり固定型であると
いう前提で，原告が主張する構成k1を有することを認めている。
イ号図面において，掛止片は５で図示される。証拠（乙１０，１８）によ
れば，被告のパンフレットにおいて，イ号物件の掛止片に相当する部分は
「ストッパー」という名前が付されており，「ノコギリ刃に噛み込んで離れ
ない時は，全開にすると左右のストッパーにより離脱します。」と説明され
ている。また，証拠（乙１４）によれば，イ号物件とほぼ同じ形状の図面の
記載がある公開特許公報において，本件発明２の掛止片に相当する部分は
「三日月状のストッパ３０」とされているが，ストッパ３０は，「切断が途
中で中断したときや，切断後被切断物４０が切断鋸刃２０に附着したときは，
図４に示すように，切断鋸刃２０を上方に上げ，被切断物４０を前記ストッ
パ３０に当接させれば自動的に附着物や樹木等の被切断物４０を除去でき
る。」と説明されている。
以上の事実によれば，イ号図面において５で図示される部材（被告のパン
フレットの名称はストッパー）は，切断しようとする廃材が可動刃（ノコギ
リ刃）に噛み込んだとき，可動刃を上げた（全開にした）際に上記廃材を掛
止する機能を有している（これにより可動刃から廃材を離脱させる役割を果
たす）ものであるから，本件発明２の「掛止片」に該当する。
そして，前記のとおり，被告は，イ号物件の掛止片が受片と共に溶接一体
型であり固定型であるという前提であれば，原告が主張する構成k1を有する
ことを認めているから，イ号物件は，構成要件Ｋを充足する。
(4)構成要件Ｊ，Ｌについて
ア構成要件Ｊの解釈
(ア)「シリンダー」の国語的意味
広辞苑（第６版）によれば，「シリンダー」は「①円筒。円柱。②往復
運動機関の主要部分の一つ。鋼製または鋳鉄製の中空円筒状で，その内部
をピストンが往復して所要の仕事を行う。気筒。シリンドル。③ハード・
ディスクに記録されたデータを管理する区分の一つ。」とされている。
(イ)本件明細書２の記載
本件明細書２の【発明の詳細な説明】には，前記記載に加えて，次の記
載があることが認められる（甲４）
【0005】【課題を解決するための手段】「…該受片２間には外周縁に鋸
刃状刃体６を備えた略半円形状の可動刃４が嵌合自在に軸着されると共に，
該可動刃４には流体圧シリンダ８が接続されてなる廃材用切断装置であっ
て，…」
【0008】「そして，請求項２記載の発明に係る廃材用切断装置は，流体
圧シリンダ８の作動により可動刃４を介して掴持部７を固定掴持片３方向
に可動せしめ…」
【0009】【発明の実施の形態】「…８は可動刃４を可動せしめるべくそ
の背部下端に取付け部材９を介して接続された油圧シリンダで，該油圧シ
リンダ８の基端部は受片２の基端部に枢着されている。」
【0010】「…油圧シリンダ８の作動により軸５を中心として可動刃４を
開作動せしめ…。しかるのち，油圧シリンダ８の作動により可動刃４を閉
作動せしめつつ…」
【0011】「…流体圧シリンダ８の作動により軸５を中心として可動刃４
を閉作動せしめることにより…。しかるのち，…油圧シリンダ８の作動に
より可動刃４を開作動せしめることにより…」
【0012】「なお，上記実施例において，可動刃４は油圧シリンダ８によ
り作動せしめるものとされているが，これに限定されるものでなく，エア
シリンダなどの流体圧シリンダを採択してもよいものである。」
(ウ)「流体圧シリンダ」の意義
前記認定によれば，「シリンダー」の国語的意味は，往復運動機関の主
要部分の一つで，中空円筒状の内部をピストンが往復して所要の仕事を行
うものであること，本件明細書２の記載によれば，「流体圧シリンダ」は，
受片の間に軸着された可動刃に接続されて，可動刃を作動させる作用を有
するものであること，本件明細書２に記載の実施例においても「流体圧シ
リンダ」に含まれる「油圧シリンダ」も，可動刃を軸を中心として開作動
ないし閉作動させるものであることが認められるので，本件発明２の「流
体圧シリンダ」は，「流体圧」により内部でピストンが往復して動力を生
じさせて可動刃に伝え，可動刃を作動させる作用を有するものであると解
される。
(エ)可動刃と流体圧シリンダの「接続」の意義
「流体圧シリンダ」が上記のとおりの意味であると解され，上記のとお
りの役割を果たすものであることからすれば，「流体圧シリンダ」が「可
動刃」に対して，可動刃に動力を伝えて可動刃を作動させることができる
方法で接続されていれば，「該可動刃４には流体圧シリンダ８が接続され
てなる」ということができると解される。そして，本件明細書２には，可
動刃と流体圧シリンダとの接続の方法について，直接的に接続されている
ものに限定するとか，他のものを介して間接的に接続されたものは含まな
いといった記載やこれを示唆する記載はないし，可動刃と流体圧シリンダ
との接続が直接であっても間接であっても，流体圧シリンダからの動力を
可動刃に伝え，可動刃を作動させるという作用をすることが可能であるこ
とは，当業者にとって自明であるから，本件発明２の構成要件Ｊの可動刃
と流体圧シリンダとの「接続」を直接的な接続に限定して解釈しなければ
ならない理由はない。
イイ号物件をパワーショベルに設置した場合の構成要件Ｊ，Ｌの充足
イ号物件をパワーショベルの取り付けた場合，証拠（乙１，８，１０，１
１，１８）によれば，別紙「イ号物件の商品化の販売装着図」の中央右端の
図のとおり，可動刃は，ピンによりＨリンクに固定され，サイドサポートリ
ンクを介して，バケットシリンダに接続されることになることが認められ，
バケットシリンダは「流体圧シリンダ」であることについて争いがない。そ
して，可動刃と流体圧シリンダとの「接続」は，前記のとおり，他の物を介
した間接的なものであっても「接続」に含まれ，イ号物件をパワーショベル
に取り付けると廃材用切断装置となるので，イ号物件をパワーショベルに取
り付けた場合，構成要件Ｊ，Ｌを充足する。
ウ被告の主張について
(ア)被告は，イ号物件は，パワーショベルに取り付けた状態では，可動刃
は，サイドサポートリンク，Ｈリンクを介してバケットシリンダに接続さ
れているので，本件発明２の可動刃が取付け部材９を介して油圧シリンダ
８に連結され，その基端は受片２の基端に枢着されているのとは異なるか
ら，構成要件Ｊを充足しないと主張する。
確かに，イ号物件は，パワーショベルに取り付けた状態では，可動刃は
サイドサポートリンク，Ｈリンクを介してバケットシリンダに接続されて
いるが，前記のとおり，構成要件Ｊの「接続」は，直接接続されている場
合に限定されるのではなく，流体圧シリンダの動力が可動刃に伝わるよう
に接続されていれば足りるのであり，他の物も介した間接的な接続も含ま
れる。被告のいう可動刃が取付け部材９を介して油圧シリンダ８に連結さ
れ，その基端は受片２の基端に枢着されている接続態様は，本件明細書２
に記載された一実施例にすぎず，本件発明２の内容が本件明細書２に記載
された実施例に限定されるべき理由はないので，イ号物件をパワーショベ
ルに取り付けた状態が，本件明細書２に記載の実施例と異なるからといっ
て，構成要件Ｊを充足しない根拠とはならない。
(イ)被告は，イ号物件をパワーショベルに取り付けた状態では，イ号物件
の可動刃は，油圧ショベル固有のシリンダで揺動しているのであり，本件
発明２のように，ホルダーに別置きの流体圧シリンダで揺動させるもので
はないから，構成要件Ｊを充足しないと主張する。
しかし，構成要件Ｊの「流体圧シリンダ」は，前記のとおり，「流体
圧」により内部でピストンが往復して動力を生じさせて可動刃に伝え，可
動刃を作動させる作用を有するものであると解され，「該可動刃４には流
体圧シリンダ８が接続されてなる」とは，「流体圧シリンダ」が「可動
刃」に対して，可動刃に動力を伝えて可動刃を作動させることができる方
法で接続されていればよいと解されるのであって，構成要件Ｉでは，可動
刃は，受片間に軸着されていることが必要とされているのに対し，「流体
圧シリンダ」については，本件発明２のいずれの構成要件においても，本
件明細書２においても，油圧ショベルのシリンダとは別である，ホルダー
や受片内に設置されたシリンダに限定され，それ以外の場所にあるシリン
ダは含まない旨の記載やこれを示唆する記載はない。本件明細書２には，
その基端部が受片２の基端部に枢着された流体圧シリンダで可動刃を作動
させる実施例の記載はあるが，本件発明２が同実施例の形態に限定される
べき理由はない。よって，この点に関する被告の主張は理由がない。
(ウ)被告は，イ号物件は，可動刃に流体圧シリンダが接続された廃材用切
断装置という構成は有していないから，構成要件Ｌを充足しないと主張す
る。確かに，イ号物件それ自体は，可動刃に流体圧シリンダが接続された
廃材用切断装置という構成は有しておらず，構成要件Ｌを充足しないが，
前記のとおり，イ号物件をパワーショベルに取り付けた状態で可動刃に流
体圧シリンダが接続された廃材用切断装置という構成を有し，構成要件Ｊ，
Ｌを充足するので，被告の主張は理由がない。
(5)間接侵害の成否
ア特許法１０１条１号の要件の充足
以上のとおり，イ号物件がパワーショベルに取り付けられた状態，すなわ
ちバケットシリンダに接続された状態のものは，本件発明２の構成要件Ｈ，
Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌをすべて充足するから，本件発明２の技術的範囲に属する物
である。
被告は，イ号物件が別紙「イ号物件の商品化の販売装着図」のとおり，油
圧パワーショベルに取り付けられて用いる物であることを認めている。
そして，証拠（甲７，乙１０，１１，１８）によれば，イ号物件は，その
パンフレットにおいて，使用時の写真ないし絵としては，専らパワーショベ
ルに取り付けられて廃材の切断に使用している状態の写真ないし絵が掲載さ
れていることが認められる。そして，イ号物件それ自体は，動力を発生させ
るシリンダを有しておらず，また，可動刃を作動させて被切断物の切断を可
能とし，イ号物件を被切断物のところに移動させて切断位置に維持するには，
パワーショベルと接続して，パワーショベルの流体圧シリンダを用いて可動
刃を作動させ，パワーショベルのアームによりイ号物件を被切断物のところ
に移動させて切断位置に維持することが必要であるから，イ号物件は，パワ
ーショベルに取り付けられる以外の用途は想定できず，専らパワーショベル
に取り付けられる物と認められる。
したがって，イ号物件は，パワーショベルに取り付けて，本件発明２の技
術的範囲に属する物を製造することにのみ用いられるものであるから，業と
してイ号物件を製造・販売することは，物の発明である本件発明２について，
「業として，その物の生産にのみ用いる物の生産，譲渡」に該当し，特許法
１０１条１号により，本件特許権２を侵害するものとみなされる。
イ被告の主張について
被告は，イ号物件は，廃材切断装置のみに用いるという認識で製造販売して
いるのではなく，切断機本体で，切断物のかき上げ，かきおろし，受片と可動
刃で切断物を掴んで運搬するのに用いられるので，パワーショベルに取り付け
て廃材用切断装置としてのみ用いるものではなく，特許法１０１条１号の「物
の生産にのみ用いる物」にはあたらないと主張する。
しかしながら，イ号物件をパワーショベルに取り付けたものは，切断物のか
き上げ，かきおろし，受片と可動刃で切断物を掴んで運搬するという他の機能
を有するとしても，廃材を切断する機能のある装置である以上，廃材用切断装
置であって，本件発明２の技術的範囲に属する物である。そして，イ号物件が，
イ号物件をパワーショベルに取り付けたもの，すなわち本件発明２の技術的範
囲に属する物の生産にのみ用いる物であることは前示のとおりであるから，そ
の業としての製造販売は本件特許権２を侵害するものとみなされるのである。
被告の主張は理由がない。
２ロ号物件の構成及びパワーショベルに取り付けた場合の本件発明２の技術的範
囲の属否（間接侵害の成否）（前記第４の２の争点）
(1)ロ号物件の形状ないし構造，構成要件Ｉの充足
ロ号物件が，ロ号図面のとおりの形状ないし構造であること（ただし，ロ号
物件のパワーショベルのアームへの具体的な取け付け方法及び掴脚に接続され
た油圧シリンダの有無を除く。），原告の主張する構成i2を備え，構成要件Ｉ
を充足することについては争いがない。
(2)構成要件Ｈについて
ア構成要件Ｈの「ホルダー」の意義については前記のとおりである。
イロ号物件の構成要件Ｈの充足
被告は，平成１９年３月８日付け準備書面(1)の３ページの表において，
イ号物件は，「パワーショベルのアーム先端に直接取付材を装着し，この取
付材が本体フレームをなし，この延長が受片②を形成し，この取付材内に鋸
歯状刃物④や掴持片③等を内蔵し」ていることを認めているが，「フォーク
ワニラーＶ」すなわちロ号物件についても「同左」として，同じであること
を認めている。
したがって，被告は，被告が「取付材」とする部分は，パワーショベルの
アーム先端に装着されることにより，ロ号物件がパワーショベルのアームに
取り付けられた状態を保持しているものであること，その延長が受片を形成
し，鋸歯状刃物や掴持片を内蔵して本体フレームをなしており，切断装置そ
れ自体を保持しているものであることを認めているということができる。前
記のとおり，構成要件Ｈの「ホルダー」は，切断装置のうち，少なくとも受
片及びこれに配設された掛止片と可動刃の軸着部を支える部分であるから，
ロ号物件において，被告が「取付材」と呼んでいる部分は，構成要件Ｈの
「ホルダー」であるということができる。
ロ号図面においては，被告が「取付材」と呼んでいる部分は１として図示
されている。被告は，イ号物件の構成要件Ｈの充足性について，「ホルダ
ー」の有無以外の点については争っておらず，ロ号図面においても明らかな
とおり，ロ号図面で１として図示されている部分は，その先部に受片２を有
し，同受片は略湾曲状であり，両側一対で所定間隔をおいて並設されている。
よって，ロ号物件は，「ホルダー」を有しており，「ホルダー１の先部に
略湾曲状とされた両側一対の受片２が所定間隔をおいて並設され」ている構
成を有しているので，構成要件Ｈを充足する。
ウ被告の主張については，イ号物件のところで述べたとおりである。
(3)構成要件Ｋについて
ア本件発明２における「掛止片」の意義については前記のとおりである。
イロ号物件の構成要件Ｋの充足
被告は，ロ号物件の掛止片が受片と共に溶接一体型であり固定型であると
いう前提で，原告が主張する構成k2を有することを認めている。
前記のとおり，本件発明２の「掛止片」は，切断しようとした廃材を「掛
止する」機能を持つものであれば足りる。
ロ号物件の掛止片は，ロ号図面では５で図示され，別紙「ロ号物件の正確
な説明補足と甲第２号証図−４との根本的相違点」の右側の絵において，可
動刃が被切断物たる廃材を切断した後，これを被切断物から抜き去るときに，
受片から若干浮き上がった被切断物が「掛止片（固定型）」により掛止され
て，その状態で可動刃が引き抜かれている場面が描かれており，被告自身，
ロ号物件の掛止片は，被切断物を掛止して被切断物からの可動刃の引き抜き
を容易にするものであることを認めている。したがって，ロ号物件の掛止片
は本件発明２の「掛止片」に該当する。そして，前記のとおり，被告は，ロ
号物件の掛止片が受片と共に溶接一体型であり固定型であるという前提であ
れば，原告が主張する構成k2を有することを認めており，構成k2は構成要件
Ｋを充足するから，ロ号物件は，構成要件Ｋを充足する。
ウ被告の主張についてはイ号物件のところで述べたとおりである。
(4)構成要件Ｊ，Ｌについて
ア構成要件Ｊの解釈については前記のとおりである。
イロ号物件をパワーショベルに設置した場合の構成要件Ｊ，Ｌの充足
ロ号物件をパワーショベルの取り付けた場合，証拠（甲７，乙２，８，１
１）によれば，ロ号図面及び別紙「ロ号物件の正確な説明補足と甲第２号証
図−４との根本的相違点」の右側の絵のとおり，可動刃は，ピンによりＨリ
ンクに固定され，サイドサポートリンクを介して，バケットシリンダに接続
されていることが認められ，バケットシリンダは「流体圧シリンダ」である
ことについて争いがない。そして，可動刃と流体圧シリンダとの「接続」は，
前記のとおり，他の物を介した間接的なものであっても「接続」に含まれ，
ロ号物件をパワーショベルに取り付けると廃材用切断装置となるので，ロ号
物件をパワーショベルに取り付けた場合，構成要件Ｊ，Ｌを充足する。
ウ被告の主張についてはイ号物件のところで述べたとおりである。
(5)間接侵害の成否
ア特許法１０１条１号の要件の充足
以上のとおり，ロ号物件がパワーショベルに取り付けられた状態，すなわ
ちバケットシリンダに接続された状態のものは，本件発明２の構成要件Ｈ，
Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌをすべて充足するから，本件発明２の技術的範囲に属する物
である。
被告は，ロ号物件が別紙「ロ号物件の正確な説明補足と甲第２号証図−４
との根本的相違点」のとおり，油圧パワーショベルに取り付けられて用いる
物であることを認めている。
そして，証拠（甲７，乙１１）によれば，ロ号物件は，そのパンフレット
において，使用時の写真としては，専らパワーショベルに取り付けられて廃
材をフォークで運搬している状態の写真が掲載され，「一台のシリンダでフ
ォークと切断」「まるで羊カンを切るが如くスンナリ，コロリと切りま
す！！」という文言が付されていることが認められる。そして，ロ号物件そ
れ自体は，動力を発生させるシリンダを有しておらず，また，可動刃を作動
させて被切断物の切断を可能とし，ロ号物件を被切断物のところに移動させ
て切断位置に維持するには，パワーショベルなどの重機と接続して，パワー
ショベルなどの重機の流体圧シリンダを用いて可動刃を作動させ，パワーシ
ョベルなどの重機のアームによりロ号物件を被切断物のところに移動させて
切断位置に維持することが必要であるから，ロ号物件は，パワーショベルに
取り付けられる以外の用途は想定できず，専らパワーショベルに取り付けら
れる物と認められる。
したがって，ロ号物件は，パワーショベルに取り付けて，本件発明２の技
術的範囲に属する物を製造することにのみ用いられるものであるから，業と
してイ号物件を製造・販売することは，物の発明である本件発明２について，
「業として，その物の生産にのみ用いる物の生産，譲渡」に該当し，特許法
１０１条１号により，本件特許権２を侵害するものとみなされる。
イ被告の主張についてはイ号物件のところで述べたとおりである。
３ハ号物件の構成及び本件発明１の技術的範囲の属否（前記第４の３(1)(2)の争
点）
(1)ハ号物件の形状ないし構造，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄの充足
ハ号物件が，ハ号図面のとおりの形状ないし構造であること，構成b3，c3を
備えていることについては争いがない。構成b3，c3は，本件発明１の構成要件
Ｂ，Ｄを充足するから，ハ号物件は，本件発明１の構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄを充足
する。
(2)構成要件Ａについて
ア構成要件Ａの解釈
(ア)本件明細書１の記載
本件明細書１の【発明の詳細な説明】には次の記載があることが認めら
れる（甲２）。
【0004】「本発明は，…主として木製廃材を確実に切断せしめることが
出来る…，…廃材用切断装置を提供しようとするものである。」
【0006】「そして，本発明のかかる廃材用切断装置は，両側の受片２に
木製廃材などの被切断物Ａを横架状に保持せしめつつ，流体圧シリンダ８
の作動により刃体６が鋸歯状とされた可動刃４を受片２間に嵌合せしめ，
鋸歯状刃体６を被切断物Ａに食込ませてその逃げを防止せしめつつ確実に
切断せしめることが出来るのみならず，…」
【0008】「…即ち，図４に示すように，油圧シリンダ８の作動により軸
５を支点として可動刃４を開作動せしめ，両側の受片２間に被切断物Ａを
横架状に保持せしめる。しかるのち，油圧シリンダ８の作動により刃体６
が鋸歯状とされた可動刃４を閉作動せしめて受片２内に嵌合せしめ，鋸歯
状刃体６を被切断物Ａに食込ませてその逃げを防止せしめつつ切断せしめ
る。このさい，被切断物Ａを受片２内に保持せしめつつ可動刃４により切
断せしめるものであるから，木製廃材などの切断を常に確実に行うことが
出来る。」
【0011】【発明の効果】「請求項１記載の発明によれば以上の次第で，
ホルダー１の先部に略湾曲状とされた両側一対の受片２が所定間隔をおい
て並設され，該受片２間には略半円形状の可動刃４が嵌合自在に軸着され，
該可動刃４はその弧状外周縁に沿って鋸歯状刃体６が形成され，可動刃４
には流体圧シリンダ８が接続され，…ているから，両側の受片２間に被切
断物Ａを横架状に保持せしめつつ，流体圧シリンダ８の作動により刃体６
が鋸歯状とされた可動刃４を受片２内に嵌合せしめ，鋸歯状刃体６を被切
断物Ａに食込ませてその逃げを防止せしめつつ確実に切断せしめることが
出来るものであって，特に木製廃材などの被切断物Ａを確実に切断せしめ
ことが出来るのみならず，…」
(イ)本件発明１における「受片」
上記の本件明細書１の記載によれば，受片は，被切断物を横架状に保持
し，流体圧シリンダの作動により可動刃を両側一対の受片の間に嵌合させ
て，可動刃を被切断物に食込ませて，その逃げを防止せしめつつ，確実に
切断させるという作用を有するものであることが認められる。
そして，構成要件Ａにおいて，受片は，略湾曲状で両側一対で所定間隔
をおいて並設されていることを要し，構成要件Ｂにおいて，両側一対の受
片の間に可動刃が嵌合自在に軸着されていることが要求されているが，受
片が略湾曲状であるのは，被切断物を横架状に保持するためであり，受片
が両側一対で所定間隔をおいて並設され，その間に可動刃が嵌合自在に軸
着されているのは，被切断物が受片に保持されている状態で，可動刃を被
切断物に食い込ませて，更に受片と受片の間の隙間ないし空間に可動刃が
進入するようにし，こうして被切断物の逃げを防止して確実に切断できる
ようにするためであることが理解できる。
とすれば，本件発明１の受片は，被切断物を横架状に保持し，可動刃が
被切断物を切断しようとするときに，被切断物の逃げを防止できる程度に
略湾曲状にカールしていれば足りるのであり，可動刃が被切断物に食い込
んで，更に受片と受片の間の隙間ないし空間に可動刃が進入することがで
きる程度に，受片が両側一対で所定間隔をおいて並設され，その間に可動
刃が嵌合自在に軸着されていれば，本件発明１の効果を発揮することは可
能であるから，本件発明１の「受片」としては足りる。
そして，本件明細書１には，受片の形状を明細書に記載の実施例その他
の一定の形状に限定する旨の記載や示唆はない。
イ構成要件Ａの充足
ハ号図面のとおり，ハ号物件は，ホルダーの先端に一対の受片を有し，同
受片は所定間隔を置いて並設され，先端が略湾曲状であることが認められ，
構成a3を備えていることが認められるところ（その形状自体は被告も争って
いないものと思われる。），これらは構成要件Ａを充足するから，ハ号物件
は構成要件Ａを充足する。
ウ被告の主張について
被告は，別紙「ハ号物件と本件発明１，本件発明２，本件意匠の相違点」
記載のとおり，ハ号物件の受片は，下部の開き幅が上部の閉開幅の２倍以上
で，被切断物が容易に落下し，目詰まりしないが，オカザキの製品の受片は，
上下等間隔で，切断物が現実に目詰まりして切断不可となり，このようにハ
号物件とオカザキの製品とでは，受片の形状が異なるので，構成a3を備えて
いること及び構成要件Ａの充足を否認する。
しかし，前記のとおり，本件発明１の「受片」は，被切断物を横架状に保
持し，可動刃が被切断物を切断しようとするときに，被切断物の逃げを防止
できる程度に略湾曲状にカールしていれば足り，可動刃が被切断物に食い込
んで，更に受片と受片の間の隙間ないし空間に可動刃が進入することができ
る程度に，受片が両側一対で所定間隔をおいて並設され，その間に可動刃が
嵌合自在に軸着されていれば足りる。
そして，被告は，ハ号物件において被切断物を横架状に保持し，可動刃が
被切断物を切断しようとするときに，被切断物の逃げを防止できる程度に略
湾曲状にカールしていることは争っておらず，可動刃が被切断物に食い込ん
で，更に受片と受片の間の隙間ないし空間に可動刃が進入することができる
程度に，受片が両側一対で所定間隔をおいて並設され，その間に可動刃が嵌
合自在に軸着されていることについても争っていない。本件発明１における
「受片」の形状が，本件明細書１の実施例あるいはオカザキの製品の形状に
限定されないことについては前記のとおりである。よって，被告の主張は理
由がない。
(3)構成要件Ｅ，Ｆについて
ア構成要件Ｅ，Ｆの解釈
(ア)本件明細書１の記載
本件明細書１の【発明の詳細な説明】には，前記(1)アの記載に加えて
次の記載があることが認められる（甲２）。
【0004】「本発明は，…被切断物等を掴持して移動せしめることが出来
る，廃材用切断装置を提供しようとするものである。」
【0006】「そして，本発明のかかる廃材用切断装置は，…流体圧シリン
ダ８の作動により可動刃４を介して掴持部７を固定掴持片３方向に可動せ
しめ，固定掴持片３との間に所要の被切断物Ａやその切断片などを掴持せ
しめることが出来るものである。」
【0009】「また，上述のごとく構成された切断装置は，被切断物Ａの切
断のみならず，被切断物Ａやその切断片などを掴持せしめて移動せしめる
ことが出来る。即ち，図５に示すように，流体圧シリンダ８の作動により
軸５を支点として可動刃４を閉作動せしめることにより掴持部７と固定掴
持片３との間を拡開せしめる。しかるのち，被切断物Ａやその切断片など
に固定掴持片３を当てがいつつ，油圧シリンダ８の作動により可動刃４を
開作動せしめることにより掴持部７と固定掴持片３との間に掴持せしめ，
所要の場所に移動せしめるものである。」
【0011】【発明の効果】「請求項１記載の発明によれば以上の次第で，
…可動刃４には流体圧シリンダ８が接続され，上記受片２の基端部には各
々固定掴持片３が立設されると共に，該固定掴持片３に対応すべく可動刃
４の背部に掴持部７が形成されているから，…流体圧シリンダ８の作動に
より可動刃４を介して掴持部７を可動せしめ，固定掴持片３との間に被切
断物Ａやその切断片などを確実に掴持して所要の場所に移動せしめること
が出来るものである。」
(イ)本件発明１における「固定掴持片」と「掴持部」
上記の本件明細書１の記載によれば，本件発明１の固定掴持片と掴持部
は，可動刃を開閉作動させることにより，固定掴持片と掴持部との間を開
閉させて，被切断物や切断片等を固定掴持片と掴持部とで掴持する作用を
行うものであることが認められ，こうして本件発明１に係る廃材用切断装
置は，廃材の切断機能のみならず，廃材等の移動・運搬機能をも併せもつ
点に本件発明１の作用効果がある。したがって，本件発明１の固定掴持片
と掴持部は，掴持部を開閉させることにより，被切断物等を掴持すること
ができるものであることを要する。
そして，構成要件Ｅは，固定掴持片が受片の基端部に各々立設されてい
ることを要するものとし，構成要件Ｆは，掴持部が可動刃の背部に形成さ
れて，固定掴持片に対応するものであることを要するとしている。
したがって，本件発明１の固定掴持片は，受片同様，両側一対で所定間
隔をおいて受片の基端部に立設されているもので，可動刃の開閉により掴
持部と共に掴持する機能を有するものであれば足りる。また，本件発明１
の掴持部は，固定掴持片に対応するように可動刃の背部に形成されて，可
動刃の開閉により固定掴持片と共に掴持する機能を有するものであれば足
りる。
なお，本件明細書１には，固定掴持片及び掴持部について，一定の形状
であるものに限定するとか，実施例の形状に限定する旨の記載や示唆はな
いし，実施例の形状ではなくても，固定掴持片と掴持部とで切断物等を掴
持できるような形状であれば，技術的にも本件発明の作用効果を発揮する
ことが可能であることは自明であるから，本件発明１の固定掴持片及び掴
持部の形状は，本件明細書１に記載の実施例の形状に限定されることはな
。い
イ構成要件Ｅ，Ｆの充足
ハ号図面のとおり，ハ号物件は，受片の基端部に各々固定掴持片が起立形
成され，同固定掴持片に対向するように，可動刃の背部に掴持部が形成され
ていることが認められるところ（その形状自体は被告も争っていないものと
思われる。），これらは構成要件Ｅ，Ｆを充足するから，ハ号物件は構成要
件Ｅ，Ｆを充足する。
ウ被告の主張について
(ア)被告は，本件明細書１には，シングルプレートが単純に２本立った固
定掴持片が記載されているところ，ハ号物件の固定掴持片は，２本でも格
子構造で切断物の洩れ落下を防止する構造である点で異なるとして，構成
e3及び構成要件Ｅの充足を否認する。
しかし，前記のとおり，本件発明１の固定掴持片は，受片同様，両側一
対で所定間隔をおいて受片の基端部に立設されているもので，可動刃の開
閉により掴持部と共に掴持する機能を有するものであれば足りる。そして，
ハ号物件の固定掴持片が本件発明１の構成要件Ｅを充足することは前記の
とおりであるから，被告の主張は理由がない。
(イ)被告は，本件明細書１には，シングル構造の掴持部が記載されている
が，ハ号物件の掴持部は，３本の格子型構造で切断物の落下を防止し，よ
り多くの切断物を掴むことができる点で異なるとして，構成f3及び構成要
件Ｆの充足を否認する。
しかし，前記のとおり，本件発明１の掴持部は，固定掴持片に対応する
ように可動刃の背部に形成されて，可動刃の開閉により固定掴持片と共に
掴持する機能を有するものであれば足りる。そして，ハ号物件の掴持部が
本件発明１の構成要件Ｆを充足することは前記のとおりであるから，被告
の主張は理由がない。
(4)構成要件Ｇについて
被告は，ハ号物件は，廃材用切断装置ではなく，廃木材用切断装置である
として，ハ号物件が構成g3を有することを否認し，構成要件Ｇの充足を否認
する。
しかし，広辞苑（第６版）によれば，「廃材」は「使い道がないとして捨
てられた材木や材料」とされており，「廃材」が「廃木材」を含むものであ
ることは明らかであるから，「廃材用切断装置」は「廃木材用切断装置」を
含んでいることも明らかである。したがって，ハ号物件は，「廃木材用切断
装置」であるとしても，「廃材用切断装置」に含まれるものとして，「廃材
用切断装置」であるということができ，構成g3を備えている。よって，ハ号
物件は，構成要件Ｇを充足する。
(5)まとめ
以上のとおり，ハ号物件は，本件発明１の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，
Ｇをすべて充足するから，本件発明１の技術的範囲に属する。
４ハ号物件の本件発明２の技術的範囲の属否（前記第４の３(3)の争点）
(1)ハ号物件の形状ないし構造，構成要件Ｉ，Ｊの充足
ハ号物件が，構成b3，c3を備えていることについては争いはなく，構成b3，
c3は，本件発明２の構成要件Ｉ，Ｊを充足するから，ハ号物件は，本件発明２
の構成要件Ｉ，Ｊを充足する。
(2)構成要件Ｈ，Ｌについて
被告は，ハ号物件が構成a3，g3を備えていることを否認し，構成要件Ｈ，Ｌ
の充足を否認する。しかし，ハ号物件が構成a3，g3を備えていることは前記の
とおりであり，構成a3，g3はそれぞれ構成要件Ｈ，Ｌを充足するから，ハ号物
件はそれぞれ構成要件Ｈ，Ｌを充足する。
(3)構成要件Ｋについて
被告は，ハ号物件の掛止片が固定型であるのに対し，本件発明２の掛止片は
揺動型であることから，構成d3を否認し，構成要件Ｋの充足を否認する。
しかし，本件発明２の「掛止片」は，切断しようとした廃材を「掛止する」
機能を持つものであれば足り，揺動型に限定されないことについては前記のと
おりである。
そして，ハ号物件の掛止片は，切断しようとした廃材を「掛止する」機能を
持つものであることについては被告も争っていない。よって，ハ号物件は構成
要件Ｋを充足する。
(4)まとめ
以上のとおり，ハ号物件は，本件発明２の構成要件Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌをす
べて充足するから，本件発明２の技術的範囲に属する。
５ハ号物件についての本件特許１及び２の許諾の有無（前記第４の３(4)の争
点）
(1)証拠（各事実の末尾に記載）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認め
られる。
アオカザキとジャクティ社は，平成１６年９月３０日，本件特許２につき，
オカザキがジャクティ社の実施を１台１０万円の許諾料で実施許諾する旨の
合意をした。合意にあたっては，ジャクティ社は，オカザキに対し，毎月月
末に製造台数を報告する，毎年１月と６月に製造計画書を提出する，オカザ
キは，ジャクティ社の工場を予告なく立ち入り状況確認できるといった条項
が設けられていた。（甲１５）
イ被告の従業員２名は，同年１２月２７日，オカザキを訪問し，オカザキの
本件発明１，２の実施品である製品の写真を撮影させてもらった。
ウオカザキの代理人弁護士は，平成１８年４月１３日，被告に対し，イ号物
件，ロ号物件，ハ号物件の製造販売行為が本件特許権１を侵害するとして，
製造販売の中止を求める警告書を送付し，同警告書は同月１４日に被告に到
達した（甲９の１・２）。
エ被告は，同月１７日，オカザキの代理人弁護士に対し，上記の警告書に対
する回答書を送付した。その中で「余談ですが，オカザキ製の木材切断機は
当社が全面的にＰＲして年間１台∼２台販売させてもらいました。特許商品
だからと言って必ずしも売れない証左であります。」と述べた。（甲１０）
オ原告の代理人弁護士は，同月２４日，被告に対し，イ号物件及びロ号物件
が本件特許権２を侵害し，ハ号物件が本件特許権１，２を侵害し，これらの
刃は本件意匠権を侵害するものとして警告書を送付し，同警告書は同月２５
日に被告に到達した。（甲１１の１・２）
カ被告は，同年５月１日，原告の代理人弁護士に対し，イ号物件及びロ号物
件は本件特許権２を侵害しない，ハ号物件は本件特許権１，２の「類似品」
と判断される，これらの刃は本件意匠権を侵害しないとの回答書を送付した。
その中で，被告は，ハ号物件について，カタログ掲載の１台を市場で試用し
たが期待した評価が得られないので，製作を中止している状態である，今後，
もし，ハ号物件を製作するときには，「御社の上記特許権を使用させていた
だくことになりますので，よろしくお願いいたします。」と記載している。
また，被告は，「尚，オカザキ製のワニラーの製作販売は既に口頭誓約にて
１台販売に付き特許料¥100,000で合意しています。もし，契約破棄の場合は，
一定期間おいた上で契約破棄通告をされたくお願い申し上げます。」「当社
はワニラー製品に関し，約３年以上全国ＰＲをして合計６台オカザキより購
入して販売しました。使いこなしているのは，２社のみで，まだまだ改良の
余地があり，当社の協力がなければ市場に通用する商品になり得ないと思わ
れます。従来通り当社の協力を得ながら１台当たり¥100,000でも受領された
方が賢明と思われます。」と記載している。（甲１２）
キ原告の代理人弁護士は，同月３１日，被告に対し，イ号物件及びロ号物件
は本件特許権２を侵害しない，これらの刃は本件意匠権を侵害しないという
被告の主張に対し反論する書面を送付し，同書面は，同年６月１日，被告に
到達した。なお，原告の代理人弁護士は，同書面の中で，ハ号物件について
は，被告が特許権侵害を容認したとして，ハ号物件の販売先，販売金額，販
売数量等を書面で回答してほしい旨述べ，その他の被告が記載した事項につ
いては，本件とは無関係である旨述べている。（甲１３の１・２）
ク被告は，同月２７日，オカザキに対し，「ワニラー製造販売の件」と題す
る書面をファックスした。同書面には次の記載がある。「頭書の件，１台製
造販売に関し，１台当たり１０万円を払う事で口頭契約しています。過日よ
り，弁護士より一連の質問を受けているのは御承知の通りです。…●貴社製
ワニラーの製造販売に関し，キャンセルの場合，一定の期間を設けてＦＡＸ
書面で受領したくお願い申し上げます。６月２４日までに試作機を１台販売
していますが，キャンセルがなければ契約は実行します。●ビジネスの観点
から見れば，貴殿は，当社を利用し，１台当たり１０万円でも収入を得た方
が得策かと思いますが，よく考えて下さい。●貴殿がＮＯかＹＥＳかにより，
ＮＯの場合，カタログ，ＰＲは一切停止します。現在４０頁の詳細版完成を
目前にして，ワニラー分だけは作成していません。平成１８年３月の簡易版
のカタログ８頁に掲載していますが，年末までに改訂版を出す時には除外し
ます。●ＹＥＳの場合，契約書面の締結と共に，今後販売していくためには
更なる改良をしないと販売は望めません。新しく追加する技術は当社の権利
として容認して頂く事が契約の条件になります。」（甲１４）
ケ被告は，同年７月２１日，オカザキに対し，「ワニラー１台分特許使
用料税込100,000-請求して下さい」と記載した書面をファックス送信
した。（乙６の１・２）
コ原告は，同年８月２５日，本件訴訟を提起した。
(2)以上に認定した事実によれば，原告ないし原告が代表取締役を務めるオカ
ザキは，平成１８年４月から一貫して，被告に対し，ハ号物件について，イ号
物件，ロ号物件と共に，本件特許権１，２の侵害の事実を主張し，被告がハ号
物件の本件特許権１，２の侵害の事実を争わない旨の回答及び許諾を要望する
旨の文書を送付しても，販売数量，販売先等を開示するように求め，許諾する
との意向を示したことは一切なかったことが認められる。
他方で，被告は，平成１８年５月１日付けの文書では，１台１０万円の許諾
料で許諾する旨の口頭での約束があったかのような記載をしている一方で，平
成１８年４月の最初の回答書からずっと一貫して本件特許１及び２の実施許諾
を要望し，実施許諾した方がビジネスとしては得であるといった趣旨を記載し
た文書を送付し，文書の送付先も，当初は原告やオカザキの代理人弁護士に送
付していたが，平成１８年６月や７月には，実施許諾を求めるファックスをオ
カザキに直接送信するようになり，その後まもなく原告は本件訴訟を提起した
という経緯が認められる。
なお，過去にオカザキが，ジャクティ社に対し，本件特許２につき許諾する
旨の合意をした際は，合意書を作成し，かつ，販売台数の報告等の細かい条件
も合わせて取り決められていたことが認められる。
これらの事実を前提とすれば，原告は，被告に対し，ハ号物件の製造販売に
ついて，本件特許１，２の実施を許諾した事実を認めることはできないという
べきである。
(3)被告は，実施許諾につき口頭約束があった，平成１６年にオカザキの専務
が，本件特許１，２の実施品であるオカザキ製品について図面を示して説明し，
写真も撮らせてくれたと主張する。
確かに，被告の従業員が平成１６年にオカザキの工場を訪れて，本件特許１，
２の実施品であるオカザキ製品の写真を撮影したことは認められるが，被告は
オカザキ製品の販売を委託されていたことがあり，そのメンテナンス等に必要
があったとすれば，特許の実施許諾自体はしていなくても，上記の程度の説明，
写真の撮影をさせたことがあったとしても不自然であるとはいえない。
むしろ，オカザキは，ジャクティ社に対し，本件特許２につき許諾する旨の
合意をした際は，合意書を作成し，かつ，販売台数の報告等の細かい条件も合
わせて取り決められていたことからすれば，被告に対する許諾については，口
約束だけで済ますことは考えられず，被告の主張は採用できない。
６ニ号意匠の構成及び本件意匠との類否（前記第４の４の争点）
(1)本件意匠の構成
ア本件意匠の構成
本件意匠の構成は，前記第３の前提となる事実の３(2)に記載のとおりで
ある。
イ本件意匠の具体的構成
証拠（甲６）によれば，本件意匠は，上記の構成に加えて，次のとおりの
構成も備えていることが認められる。
Ｒ正面視で全体が略楕円状で，上部の外周縁も下部の外周縁も緩やかな弧
状となっている。
Ｓ正面視で一端部（右側），すなわち上部の外周縁の弧状と下部の外周縁
の弧状との間の右端縁に直線部分がある。
Ｔ正面視で一端部（左側）に設けられている柄は凹状の湾曲状である。
Ｕ正面視で上部の外周縁に沿って１１個の孔がほぼ等間隔で設けられてお
り，孔は左端は柄の部分にまで存在し，右端は直線部分の途中にまで存在
する。
Ｖ正面視で下部の外周縁に鋸歯状刃が設けられているが，底面視で，刃は
左側（柄のある側）の方が右側（直線部分がある側）よりも横向きの寝て
いる状態で左側を向いており，左側から右側にかけて順に，縦向きの立っ
た状態で真下を向いている状態になっている。
(2)ニ号意匠の構成
アニ号意匠の形状及び構成
ニ号意匠は，ニ号図面のとおりの形状であること，前記第３の前提となる
事実の５のｍないしｑの構成を備えることについては争いがない。
イニ号意匠の具体的構成
ニ号図面によれば，ニ号意匠は，上記のｍないしｑの構成に加えて，次の
構成も備えていることが認められる。
ｒ正面視で全体が略三角形状で，頂角は角のない弧状となっている。
ｓ正面視で，頂角で交わる両側辺は直線状となっているが，底辺はきわめ
てゆるやかな弧状となっている。
ｔ正面視で一端部（左側）に直線状の短い柄が設けられているが，柄はご
くわずかに曲がっているように見える。
ｕ正面視で角のない弧状となっている頂角及び両側辺の外周縁に沿って１
４個の孔がほぼ等間隔で設けられており，孔は左端は柄の部分にまで存在
し，右端は側辺の下部，底辺に近い位置まで存在する。
ｖ正面視で下部の外周縁に鋸歯状刃が設けられているが，刃は右側の方向
に向いている。
(3)本件意匠とニ号意匠の類否
本件意匠とニ号意匠は，前記のとおり，ＭないしＱの構成とｍないしｑの構
成において一致するが，ＲないしＶの構成とｒないしｖの構成においては異な
っており，一致するところがない。
そして，本件意匠は，全体的な形状については，Ｒのとおり，正面視で略楕
円状で，Ｔのとおり，左端の柄の部分は凹状の湾曲状で，Ｓのとおり，右端縁
にのみ直線部分があることから，全体としてみると，左端の柄の部分と右端の
直線部分が目を引き，楕円を前提として，これの一端に柄を付して，他端を直
線状にして楕円を欠けさせたような形状であるとの印象を受ける。
これに対し，ニ号意匠は，全体的な形状については，ｒのとおり，正面視で
略三角形で，頂点は角のない弧状となっているものの，ｓのとおり，両側辺は
直線で底辺はきわめてゆるやかな弧状となっており，ｔのとおり，柄は短くほ
ぼ直線状であることからほとんど目立たず，全体としてみれば緩やかな三角形
の形状であるとの印象を受ける。
このように，本件意匠とニ号意匠は，ＲないしＶの構成とｒないしｖの構成
において異なり，その結果，全体として受ける印象も，本件意匠は，楕円形の
一端に柄を設け，他端は直線状に欠けさせた形状の印象を受け，ニ号意匠は，
柄はほとんど目立たず，緩やかな三角形の形状であるとの印象を受けるという
ように，異なる印象を受けるので，その違いはもはや微差ということはできず，
看過できない重大な相違点であるというべきである。
したがって，ニ号意匠は，本件意匠の類似の範囲にあるということはできず，
ニ号物件は本件意匠権を侵害しない。
(4)原告の主張について
原告は，本件意匠の構成ＭないしＱとニ号意匠の構成ｍないしｑが一致する
ことから，本件意匠とニ号意匠は類似であると主張する。しかし，前記認定の
とおり，本件意匠とニ号意匠とは，ＲないしＶの構成とｒないしｖの構成にお
いてまったく異なり，その結果，両者はまったく異なる印象を受けるので，そ
の違いは看過することはできず，両者は類似の範囲にあるということはできな
いので，原告の主張は採用できない。
７損害発生の有無及び損害額（前記第４の５の争点）
(1)被告のイ号物件，ロ号物件，ハ号物件の販売数
ア被告の販売数に関する原告の主張
前記のとおり，原告は，被告によるイ号物件の平成１６年９月から現在ま
での販売数は少なくとも合計３７０台，ロ号物件の平成１６年９月から現在
までの販売数は少なくとも合計１０台，ハ号物件の平成１６年５月から現在
までの販売数は少なくとも合計３０台であると主張している。
イ本件訴訟における経過
(ア)原告は，上記の主張の立証のため，平成１９年１０月２２日，イ号物
件及びロ号物件について平成１６年９月から現在までの，ハ号物件につい
て平成１６年５月から現在までの受注管理表，売上台帳，売上一覧表，請
求一覧表又はこれらに相当する文書，若しくは電子ファイルのプリントア
ウト（以下「本件文書」という。）について，特許法１０５条１項により
文書提出命令を申し立てた。
(イ)当裁判所は，上記の原告の申立てに理由があるものと認め，平成１９
年１０月２９日付けで，被告は，上記申立てに係る各文書について，同年
１１月１３日までに提示せよとの決定をした（以下「本件文書提出命令」
という。）。
(ウ)被告は，平成１９年１１月８日の第８回弁論準備手続において，本件
文書について，同年１２月１０日までに可能な範囲で提出すると述べたが，
結局提出しなかった。
(エ)被告は，平成１９年１２月１９日の第９回弁論準備手続において，本
件文書について，平成２０年１月３１日までに提出すると述べたが，結局
提出しなかった。そのため，原告は，同年２月６日付け準備書面(10)によ
り，被告は，本件文書の提出を拒む理由は全くなく，実際にもそれほど労
苦なく提出できるにもかかわらず，敢えて提出を拒むので，文書提出命令
に従わない場合の効果として，損害に関する原告の主張を真実と認めるこ
とを求めると主張した。
(オ)その後も，被告は，本件文書の提出をせず，かえって，平成２０年３
月１日付け準備書面(12)において，原告は被告の販売数について立証がで
きていない，原告の主張する被告の販売数は不合理である旨の主張をして
いる。
ウ真実擬制の可否について
(ア)上記の経過のとおり，被告は，正当な理由がないにもかかわらず，本
件文書提出命令に応じず，本件文書を提出しない。
なお，被告は，平成１９年１２月１０日付け準備書面(8)添付の「売上
明細表」を提出しているが，これは被告が新たに作成した一覧表にすぎな
い。そして，同表と本件文書との整合性については，原告が同月１８日付
け準備書面(9)で「売上明細表に記載されていない売上のごく一部であ
る。」として挙げた３件に関して，同月１９日の第９回弁論準備手続にお
いて営業日誌との関係が検討されたに止まるから，これをもって文書提出
命令に応じない正当な理由とすることはできない。
(イ)本件文書である受注管理表，売上台帳，売上一覧表，請求一覧表又は
これらに相当する文書，若しくは電子ファイルのプリントアウトは，被告
の作成に係る帳簿書類等であり，日々の取引に関する具体的事項が記載さ
れているという帳簿書類等の性質からすれば，本件文書の記載に関して，
原告が具体的な主張をすることは著しく困難というべきである。
また，原告が，本件文書である帳簿書類等の他に，被告のイ号物件ない
しハ号物件の販売数の詳細が正確に記載された適当な文書を提出して，被
告のイ号物件ないしハ号物件の販売数について立証することは著しく困難
であるから，本件においては，本件文書により立証すべき事実を他の証拠
により立証することは著しく困難である場合に該当する。
(ウ)よって，民事訴訟法２２４条３項により，被告のイ号物件，ハ号物件，
ロ号物件の販売数については，原告の主張を真実であると認める。したが
って，被告のイ号物件ないしハ号物件の販売数は，合計３７０台（イ号物
件につき平成１６年９月から現在まで），合計１０台（ロ号物件につき平
成１６年９月から現在まで），合計３０台（ハ号物件につき平成１６年５
月から現在まで）であると認められる。
(2)実施料の相当額
原告は，独占的通常実施権を設定したオカザキを通じて，ジャクティ社に対
し，本件特許２につき，１台あたり１０万円で実施許諾したことが認められる
こと，被告自身，ハ号物件について１台１０万円の許諾料で実施許諾があった
と主張していることからすれば，イ号物件，ロ号物件について本件特許２の実
施許諾料及びハ号物件について本件特許１のみ，若しくは本件特許１及び２の
実施許諾料は，いずれも１台あたり１０万円と認めるのが相当である。
(3)原告の損害額
被告は，前記のとおり，平成１６年５月（ハ号物件）ないし同年９月（イ号
物件及びロ号物件）から現在すなわち口頭弁論終結日である平成２０年３月３
日までに，少なくとも合計３７０台（イ号物件），１０台（ロ号物件），３０
台（ハ号物件）を販売したと認められるので，これによる原告の損害は，３７
００万円（イ号物件），１００万円（ロ号物件），３００万円（ハ号物件）で
ある（ただし，ハ号物件は平成１６年５月から８月までは本件特許１のみの分
である。）と認められる。
原告は，被告のイ号物件ないしハ号物件の平成１６年５月ないし９月から平
成２０年３月３日までの製造販売による損害の賠償につき，内金として合計３
０００万円を請求している。また，遅延損害金の起算日は，その各月分の内訳
が不明であって不法行為日が不明であるから，すべての不法行為の日又はそれ
より後であることが明らかな平成２０年３月３日とすべきである。したがって，
本件において，原告が被告に対して請求できる損害金としては，３０００万円
及びこれに対する平成２０年３月３日から支払済みまで年５分の割合による遅
延損害金の支払の限度で認めるのが相当である。
８以上のとおり，原告の請求は，主文第１，２項記載の限度で理由があるからこ
れを認容し，その余の点は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判
決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田知司
裁判官村上誠子
裁判官高松宏之は，差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官山田知司

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