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平成１５年１０月２８日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１３年(行ウ)第１０号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日　平成１５年８月５日
主文
１　被告らは，和歌山市に対し，各自１３９万１４６０円並びにこれに対する被告Ａにお
いては平成１４年１月１３日から同Ｂ及び同Ｃにおいては同月１１日から各支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は，被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
主文と同旨
２　被告ら
(1)　原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は，原告らの負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
原告らは，平成１３年当時和歌山市長であった被告Ａ並びに同市の職員であっ
た被告Ｂ及び被告Ｃが，平成１３年４月５日から同月１２日までした海外旅行（以下
「本件旅行」という。また，被告Ｂ及び同Ｃの旅行については，特に「本件出張」とも
いう。）のために，同市が被告Ｂ及び同Ｃに対してした合計１３９万１４６０円の旅費
の支出につき，本件出張は，職員海外派遣研修に名を借りて被告Ａの私的な本件
旅行に随行した観光旅行にすぎない違法なものであり，本件出張を命じた当時の
同市長である被告Ａ並びに本件出張をして公金を費消した被告Ｂ及び同Ｃには，そ
れぞれ同市に対する共同不法行為が成立し，同市に対し連帯して損害賠償義務を
負うべきところ，同市長は，被告らに対する上記共同不法行為に基づく損害賠償請
求権の行使を違法に怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号（平成１４
年法律第４号による改正前のもの）に基づき，同市に代位して，被告らに対し，同
市の被告らに対する共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，本件出張に
おいて支出された旅費相当額の１３９万１４６０円並びにこれに対する不法行為の
日である本件出張の後であり本件訴状送達の日の翌日である被告Ａにおいては
平成１４年１月１３日から，被告Ｂ及び同Ｃにおいては同月１１日から各支払済みま
で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の同市への支払を求めた。
これに対し，被告らは，被告Ｂ及び同Ｃによる本件出張は，職員海外派遣研修
旅行として適正かつ妥当な内容のものであり，単なる観光旅行ということはでき
ず，違法なものではない等と主張し，共同不法行為の成立を否認し争っている。
２　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１の１・２・４・７，２，３，４の
１，５，７ないし９，２２の１・３ないし７，乙１，１０，１８，１９，３０，３２，３３，３７ないし
３９，被告Ｃ及び同Ｂ各本人）及び弁論の全趣旨により，容易に認めることができ
る。
(1)　当事者
原告らは，和歌山市内に居住する住民である。
被告Ａは，平成１１年１月から平成１４年７月まで，和歌山市長であった。
被告Ｂ及び同Ｃは，いずれも和歌山市職員であり，被告Ｂは，平成１３年１月
から和歌山市企画部長の地位にあり，被告Ｃは，本件旅行のされた平成１３年４
月当時，和歌山市企画部大学設置準備室総務調整班長の地位にあった。
(2)　本件旅行に至るまでの事実経過
被告Ｂは，和歌山市助役Ｄから，被告Ｃは，同Ｂから，平成１３年３月２６日，
平成１３年度和歌山市職員海外派遣研修の研修員としてそれぞれ推薦を受け，
同年４月２日，派遣期間を同月５日から同月１２日まで，派遣先をオランダ，イギ
リス，アメリカ外の予定，行程を別紙１のとおりとし，支出予定額を１４０万円，支
出科目を総務費，総務管理費，研修費，旅費及び外国出張旅費として，同市職
員研修運営協議会の審査を受け，承認された。
同月２日，被告Ａは，同Ｂ及び同Ｃに対し，同月５日から同月１２日までイギリ
ス，北アイルランド，オランダ及びアメリカを訪問場所とし，北アイルランドマギー
大学及びボストンバブソンカレッジの視察を研修内容とする平成１３年度和歌山
市職員海外派遣研修（行程は別紙１のとおりである。）に参加する用務につき，
出張を命令した（以下「本件出張命令」という。）。
被告Ｂ及び同Ｃは，同月３日，和歌山市に対し，本件出張命令の旅費として，
被告Ｂにおいて６９万９５８０円，被告Ｃにおいて６９万１８８０円を請求し，同日，
同市から同市職員等旅費支給条例に基づき，上記金額（合計１３９万１４６０円）
の支給を受けた。
被告Ａ，和歌山市の和歌の浦迎賓館・石泉閣整備事業に関して同市に建物を
賃貸しているＥ及び同市の指名業者であるＦ建設株式会社（以下「Ｆ建設」とい
う。）の代表取締役であるＦは自費で，被告Ｂ及び同Ｃは，和歌山市から支給さ
れた上記旅費に自費（被告Ｂと同Ｃが自費で支出した額の合計は４０万８５４０円
である。ただし，被告Ｂ及び同Ｃそれぞれの支払額には争いがある。）を併せて，
同月５日から同月１２日まで，本件旅行をした。なお，本件旅行の旅費は，１人
当たり９０万円であった。
(3)　本件旅行後の事実経過
被告Ｂ及び同Ｃは，和歌山市に対し，平成１３年４月１８日，視察先をアルスタ
ー大学（マギー及びジョーダンスタウンキャンパス），バブソン大学，ハーバード
大学ほかとする本件出張に関する復命書を提出した。
被告Ｂは，同月２７日，市立大学構想に関する調査検討特別委員会におい
て，本件出張についての報告を行った。
被告Ａは，同年６月１４日，同市市議会において，本件旅行の概要について報
告した。
(4)　住民監査請求と同請求の棄却
　　原告らは，平成１３年９月２８日，本件出張に際してされた旅費の支出につき，
公金支出として違法な点があるとして，和歌山市監査委員に対し，地方自治法２
４２条１項に基づく住民監査請求を行った。
同市監査委員は，前記住民監査請求を棄却し，同年１１月２６日，これを原告
らに通知した。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　本件旅行及び本件出張の性格ないし実態
（原告らの主張）
本件出張は，後述のとおり，その実質は，自らの親しい友人２人を伴った被告
Ａの私的な本件旅行の世話をさせるため，無計画に，海外派遣研修の名目で被
告Ｂ及び同Ｃに対して本件出張命令により出張を命じて，被告Ａに随行させたも
のであり，また，旅行日程上もおよそ公金の使途としてふさわしい公務性のない
ものであり，その成果を活用したという状況もないから，単なる観光旅行にほか
ならないというべきである。
ア　本件旅行及び本件出張の計画の私的性格
(ア)　本件旅行は，被告Ａが計画し，被告Ｂ及び同Ｃを同行させる形で本件出
張命令を出したものであり，また，被告Ｂ及び同Ｃの同行によって，旅行の
日程が変更されたという事情もないから，本件旅行と本件出張は不可分一
体のものである。したがって，本件出張が旅費を公金から支出するのにふ
さわしい公務といえるためには，被告Ａ計画にかかる本件旅行に公務性が
なければならない。
　　しかし，被告Ａは，私費で本件旅行をし，また，友人５名を誘い，そのうちの
２名である和歌山市の指名業者であるＦ建設の代表取締役であるＦ及び同
市に対する債権者であると同時に被告Ａと親しい間柄にあるＥという当時の
市長として公平に職務に専念することが求められる立場の者の倫理として
必要以上に親しくなることが許されない者を全行程に同行させたものであ
る。殊に，被告Ａは，平成１２年５月１４日から同月２８日までのリッチモンド
市との姉妹都市提携親善交流のための渡米並びに平成１３年２月１６日か
ら同月２２日までのニュージーランド及びオーストラリアへの花いっぱい運
動視察旅行に際し，Ｅを同行させており，本件旅行は，被告ＡとＥとの３度目
の海外旅行であることからすると，被告ＡとＥは，本件旅行当時，親密な関
係にあったということができる。以上の事実にかんがみると，本件旅行は，
被告Ａが，和歌山市の利害関係者であるばかりでなく，親密な関係にある
女性を同行させたものであるから，私的な観光旅行というほかなく，公務性
に欠ける。
　　したがって，本件旅行と一体の関係にある被告Ｂ及び同Ｃの本件出張も，
公務性に欠けるというべきである。
(イ)　前提事実(2)のとおり，被告Ｂ及び同Ｃに対する海外派遣の決裁が得ら
れたのは，平成１３年４月２日であるところ，被告Ｂ及び同Ｃは，この決裁に
先立つ同年３月２１日，被告Ｂ名義で，本件旅行の代金のうち４０万円を支
払った。このことは，とりもなおさず，被告Ａの私的旅行である本件旅行が
大前提としてあり，被告Ｂ及び同Ｃの本件出張は，本件旅行とともに既定の
事実であり，海外派遣のための決裁の手続はあくまで公金を合法的に支出
するための方便であったことを示すものである。
(ウ)　被告らは，後記のとおり，本件出張の行程は，被告Ｃが専ら旅行会社と
交渉の上定めたものであり，被告Ａと打ち合わせなどはしておらず，まし
て，同被告の意向が働いたものでもない旨主張する。しかしながら，本件旅
行を発案したのは，被告Ａにほかならず，同被告と被告Ｃとの間に，本件旅
行の行程を決定するに当たり，何らの打ち合わせもされていなかったという
ことはあり得ない。
イ　本件旅行及び本件出張の計画性の欠如
(ア)　本件出張に当たっては，大学設置準備室に海外出張用の予算がなかっ
たことから，職員研修所の海外視察研修の予算を流用しており，このことか
らみても，大学設置準備室において，海外の大学の視察を予定しておら
ず，本件出張について，実施のごく直前まで何ら計画されていなかったこと
は明らかである。
(イ)　前提事実(2)のとおり，被告Ｂと同Ｃについて本件出張にかかる職員海外
研修派遣者の推薦がされたのは，本件旅行の出発日である平成１３年４月
５日のわずか１０日前である同年３月２６日であった。また，被告らの主張に
よれば，Ｇ株式会社による本件出張の見積は，同月２７日にされ，同年４月
２日の段階で，「至急」という形で被告Ｂ及び同Ｃに対する本件出張命令の
決裁がされている。このように，本件出張は，形式的にみても，出張者及び
旅行日程が，本件旅行の実施される直前に決まったものにほかならず，海
外視察のための準備が十分にされたものとは考えられず，何ら計画性のな
いものである。
　　したがって，被告らの主張を前提としても，被告Ｂ及び同Ｃは，何ら計画性
のない本件出張により，被告Ａの私的旅行である本件旅行に単に随行した
にすぎないといわざるを得ない。
(ウ)　被告らは，本件出張の訪問先であるアルスター大学及びバブソン大学
に対し，本件出張に先立ち，調査事項等を送付するなど，本件出張におい
て成果を上げるための準備を何らしていなかった。
ウ　本件出張の必要性の欠如
(ア)　本件旅行の目的は，和歌山市における市立大学設置構想に関する海外
大学の視察にあるとされている。しかし，同市における市立大学設置構想
については，平成１２年１２月，公立和歌山創造大学（仮称）設置基本計画
書が作成された。また，同市市議会の市立大学設置構想に関する調査検
討特別委員会の議事録によれば，本件旅行がされた平成１３年４月の時点
で，広域連合設置にかかる規約の作成，公立大学開設準備委員会の設
置，基本計画書の内容等について周辺市町（１市９町）との協議を行う「仮
称公立大学設置協議会」を立ち上げるための協議を行い，周辺市町におい
ては同協議会への参加について概ね了解の感触を得ており，検討してもら
っている段階であるとされる。このように，大学設置の構想が固まり，周辺
市町の協力も取り付けた段階において，大学の基本構想に関して，本件出
張により，海外の大学を視察する必要性があるとは考えられない。
(イ)　また，被告Ｂは，平成１３年１月に同市企画部長に就任した後，国内の大
学を視察することなく，本件出張により海外の大学の視察をしていることに
なり，その必要性には疑問がある。
(ウ)　加えて，本件出張は，大学視察目的であったにもかかわらず，当初よ
り，オランダのキューケンホフ公園及びアメリカのラスベガスが訪問先とさ
れていた。被告らは，これをまちづくりの参考のためと称しているが，いず
れも世界的な観光地であり，しかも，キューケンホフ公園は，例年３月下旬
ころから５月下旬ころまでの期間に限って開園されている。
したがって，本件出張及びこれを含む本件旅行の目的が，これらの観光
を中心としていたことは明らかである。
エ　本件出張の目的と本件旅行の日程及び内容との乖離
(ア)　本件旅行における平成１３年４月７日のキューケンホフ公園視察及び同
月８日のアムステルダム市内視察は，行政当局者との懇談のない通常の
観光コースを見ただけのものであり，観光旅行と何ら変わらない。
同月９日のハーバード大学視察は，大学当局者との懇談もない単なる施
設見学にとどまり，単なる観光旅行と異なるところはない。
同月１０日のラスベガス滞在は，全くの自由行動とされており，行政当局
者との懇談のない単なる観光旅行にすぎないことは明らかである。
(イ)　被告らの主張によれば，本件出張の目的とされる海外大学の視察に当
たるものは，平成１３年４月６日のアルスター大学視察と同月９日のバブソ
ン大学の視察であるが，前者については，視察時間が午前９時から午前１
１時までの２時間にすぎず，被告Ｃの復命書の記載内容も大学の概要紹介
程度にすぎない。また，後者についても，視察時間が午前１１時からの１時
間程度にすぎず，被告Ｃの復命書の記載内容も，大学の概要紹介程度に
すぎない。
加えて，被告Ｂが，本件出張後提出した「海外研修で学んだこと」と題す
る文書は，本件出張に行かなくても書ける程度の抽象的なものにすぎな
い。
以上のとおり，本件出張の目的に沿う大学の視察は，行程表上，全行程６
泊８日のうちわずか３時間程度と短く，現に，被告Ｂ及び同Ｃが，本件出張
後，各視察先の概要紹介程度にすぎない報告文書を提出したにとどまること
からすれば，本件出張における上記視察の行程は，単なる見せかけにすぎ
ず，真の目的は，観光にあったことが明らかである。
オ　本件出張の成果が活用されていないこと
被告Ｂ及び同Ｃは，訪問した大学から資料を持ち帰ってはきているが，帰国
後翻訳をしていない資料が数多くあり，帰国後において，本件出張の成果は
活用されていない。このことからしても，本件旅行の主たる目的が大学設立の
ための視察にあったとみることはできない。
（被告らの主張）
本件旅行当時和歌山市長であった被告Ａが，同市と利害関係をもつ者と必要
以上に親しくなること及び同被告が私費でＦ及びＥと本件旅行をしたことと，同被
告の本件旅行の公務性は別問題である。すなわち，被告Ａは，必要な視察であ
っても，公式訪問のような公的行事を除き私費で視察を行っていたのであるし，
本件旅行についてみても，後記アないしウのとおり，その目的，計画及び内容に
おいて十分公務性を有するものである。
まして，被告Ｂ及び同Ｃは，本件旅行において，被告Ａやその同行者らの単な
る随行として渡航したものではなく，あくまで，本件出張の出張目的である研修
成果をあげるべく渡航したものであり，被告Ｂ及び同Ｃの本件出張については，
職員等海外派遣研修として適正かつ相当な内容のものであるから，公務性に欠
けるところはないというべきである。
ア　本件旅行の計画について
(ア)　被告Ａは，平成１３年１月ころ，大学開設準備委員を務める大学教授及
び事業家から，バブソン大学（推薦者は，Ｈ株式会社Ｉ顧問及びＪ立教大学
教授）及びアルスター大学（推薦者はＫ　Ｌ株式会社代表取締役）等の海外
の大学を視察することを勧められ，そのころから，本件旅行を計画した。ま
た，被告Ｂ及び同Ｃは，同年２月上旬ころ，同Ａの指示により，本件旅行を
計画するに当たり上記両大学の調査を開始した。そして，被告Ｂ及び同Ｃ
は，同月下旬ころ，被告Ａから本件出張を勧められ，そのころから，市議会
の開催により繁忙を極める中，同年３月２６日ころまでの間，同市職員海外
研修の審査を受けるための論文を作成した。そのため，被告Ｂ及び同Ｃが
研修員として推薦を受けたのが，同日となった。
　　また，被告Ｃは，同Ｂと適宜協議しつつ，同月上旬ころから，本件出張につ
き，上記大学関係者及び旅行会社との打ち合わせを開始し，被告Ｂ及び同
Ｃが，本件旅行にかかる費用のうち私費で負担する予定であった各２０万
円を，被告Ａが９０万円を支払ったことを受けて，旅行会社から，同月２３日
に本件旅行の日程企画書が，同月２７日に本件旅行の見積書が，それぞ
れ提出された。なお，被告Ａは，繁忙のため，旅行日程の策定に関しては
全く関与することができなかった。
(イ)　普通地方公共団体の会計年度は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に
終わるとされているところ（地方自治法２０８条），本件出張は，平成１２年度
の職員海外研修のための予算が既に執行済みであったことから，平成１３
年度の職員海外研修として行われることとなったため，その支出の原因と
なる支出負担行為を同年４月１日以降とする必要があった。このような事務
処理上の要請から，被告Ａは，本件出張命令の決裁時期を同年４月２日と
せざるを得なかった。
以上のとおり，本件旅行及び本件出張は，大学開設準備委員を務める大
学教授及び事業家から視察を勧められたバブソン大学及びアルスター大学を
視察するために，本件旅行については約３か月，本件出張についても少なくと
も約２か月にわたり計画されたものであり，書類の作成日付だけを見て，本件
出張には計画性がないとする原告らの主張は失当である。
イ　本件旅行の目的
(ア)　和歌山市における市立大学設置構想は，平成１３年７月２１日に開催さ
れた第１回公立和歌山創造大学（仮称）開設準備委員会会議において，平
成１７年４月の開学を目指し，平成１２年１２月に策定された基本計画書を
叩き台として，より良い計画をしていくこととの方向付けがされた。一方，周
辺市町との協議については，平成１４年５月の合意を目指していたものであ
る。したがって，本件旅行当時，市立大学設置構想の基本構想は確定され
たものではなく，海外の大学の実情を視察する本件旅行の必要性は存在し
ていた。
(イ)　被告Ｂは，和歌山県職員として在籍中に，同県立医科大学の事務局職
員に配属されていたから，国内の大学のシステムについては十分理解して
いた。したがって，同被告が，国内の大学を視察していなかったことが，本
件出張の必要性を失わせることにはならない。
(ウ)　被告ら（前記アのとおり，被告Ａ及び同Ｂは，市議会開催中で繁忙であっ
たことから，専ら被告Ｃにおいて主として本件旅行の行程作成作業を行っ
た。）は，当初，本件旅行につき，アルスター大学（北アイルランド所在）及
びバブソン大学（ボストン所在）のみを視察する最短行程での渡航を計画し
ていたところ，旅行会社より，エコノミークラスを利用した場合，日本，イギリ
ス（北アイルランド），アメリカ，日本と直接視察予定地を結ぶ行程の航空運
賃１人当たり８２万３６２０円よりも，日本，アムステルダム，イギリス（北アイ
ルランド），アムステルダム，ボストンとオランダのアムステルダムを経由す
る場合の航空運賃１人当たり６５万円の方が，航空会社の提携の関係から
格安になると指摘を受けた。そのため，被告らは，本件旅行において，アム
ステルダムを経由することとした。そして，アルスター大学及びバブソン大
学の訪問及び各大学の教授らとの会見日程が，それぞれ同年４月６日及
び同月９日と決まったこと，アムステルダムでは１泊２万円であるのに対し，
ボストンでは１泊３万２０００円と前者の方が安価であることから，両日の間
を利用して，同市が取り組んでいる重点政策の１つである「花いっぱいのま
ちづくり」及び平成１４年５月同市で開催予定となっていた全日本花いっぱ
い大会のために，花いっぱいの街として世界的に有名なアムステルダムの
街を視察することとした。
　　他方，ラスベガスの訪問については，同市の繁華街は，和歌山市の中心
街同様寂れているものの，商店街は，その活性化を図るために，約８０億
円の投資をしてイルミネーション・ショーを開催するなどしており，まちづくり
や中心市街の活性化のために十分参考になるものと思料された。また，本
件旅行の行程にラスベガスを加えても，航空運賃に差異はなく，同地にお
ける宿泊費合計４万２０００円と空港と市街地との間の交通費合計２万６００
０円が増額するだけであった。そこで，被告らは，本件旅行の主たる目的で
はないものの，和歌山市の活性化の参考とするために，ラスベガスも視察
することとした。
　　したがって，両市の視察には，和歌山市の活性化のための方策の参考に
するという目的があるのであり，また，職員が見聞を広め，教養を深めると
いう職員研修の目的に資するものでもあるから，両市が世界的な観光地だ
からといって，観光目的で本件旅行をしたものということはできない。
ウ　本件旅行の内容と目的の関連性
(ア)　前記イ(ウ)のとおり，本件旅行において，アムステルダム及びラスベガス
を訪問することは，本件旅行の日程上及び経費上の必要性並びに和歌山
市の活性化のための方策の参考にするという目的があり，また，職員が見
聞を広め，教養を深めるという職員研修の目的に資するものでもあるから，
両市の訪問をもって，本件旅行を観光旅行ということはできない。
(イ)　被告らの本件旅行の実際の行程は，別紙２のとおりであり，被告らは，
本件旅行において，平成１３年４月６日午前９時から１１時ころまでの約２時
間，アルスター大学マギーキャンパスを視察し，Ｍ教授などから大学等に
関する説明を受け，同日午後２時から３時３０分ころまでの約１時間３０分，
同大学ジョーダンスタウンキャンパスを視察し，Ｎ教授等から高等教育にお
ける起業家精神に関する説明を受け，同月９日の午前９時３０分から１０時
３０分ころまでの約１時間，アメリカ合衆国ボストンのハーバード大学の施
設を見学し，大学を核としたまちづくりを見た後，同日午前１１時から午後１
時３０分ころまでの約２時間３０分，バブソン大学を視察し，Ｏ教授から同大
学等に関する説明を受けた。そして，被告らは，これらの各大学から多数の
資料を持ち帰り，被告Ｃにおいて翻訳できるものは翻訳し，一部を和歌山
市国際交流課の職員に翻訳してもらうなどして，今後の役に立てるように保
存した。
(ウ)　以上のとおり，本件旅行においては，実質８日間のうち飛行機を１０回乗
り継ぎ，４４時間機中に滞在するという強行日程の下，中心目的である大学
の視察については，４箇所を実質約７時間にわたって視察研修し，併せて，
まちづくりの参考として，アムステルダム及びラスベガスを訪問し視察した
のであるから，その旅行内容は，職員の研修としても相当な内容のもので
あったというべきである。
(2)　被告らに共同不法行為が成立するか。
（原告らの主張）
ア　被告Ａは，本件出張が，前記(1)の原告らの主張のとおり，観光旅行にすぎ
ず，公金の使途としてはおよそ許される余地のないものであることを認識しつ
つ，職員海外派遣研修を名目として，被告Ｂ及び同Ｃに対して，本件出張命令
を出した上，本件旅行のための旅費を被告Ｂ及び同Ｃに請求させ，和歌山市
職員等旅費支給条例に基づき支出させたのであり，このような被告Ａの行為
は，その指揮監督・職務命令権限を逸脱してされた違法なものであることは明
らかである。
イ　他方，被告Ｂ及び同Ｃは，本件旅行が前記(1)の原告らの主張のとおり，観光
旅行にほかならないという事実を認識しつつ，本件出張命令を受けて本件旅
行の旅費を請求し，和歌山市からその旅費の支給を受け，本件出張によりこ
れを観光旅行に費消した。
ウ　以上の被告らの行為は，同市に対する共同不法行為に該当するものという
べきであり，被告らは，連帯して同市に対して，本件旅行において支出された
旅費相当額である１３９万１４６０円の損害賠償義務を負うべきである。
（被告らの主張）
原告らの主張は争う。
前記(1)の被告らの主張のとおり，本件出張は，職員の出張として，適正かつ
妥当な内容のものであり，原告らの主張は，その前提を欠く。
また，被告Ｂ及び同Ｃは，本件旅行の当初，被告Ａに同行したＦ及びＥが，本
件旅行に同行するということを，同人らが関西国際空港の搭乗ゲートを被告らと
一緒に通るまで知らなかったのであり，まして，本件旅行が違法なものであると
の認識はなかった。
(3)　和歌山市が被告らに対して損害賠償請求権を行使しないことが，違法に怠る
事実に該当するか。
（原告らの主張）
前記(2)原告の主張のとおり，被告らは，和歌山市に対し，共同不法行為に基
づく損害賠償請求権を有するところ，和歌山市長は，被告らに対し，その行使を
違法に怠っている。
（被告らの主張）
原告らの主張は争う。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件出張の性格ないし実態）について
(1)　認定事実
前提事実(2)，(3)のほか，証拠（甲１の１ないし７，２，３，４の１ないし４，５，１１
ないし１３，２２の１ないし７，２４，２５，２６の１・２，乙１，２の１ないし４，４の１・
２，７ないし１０，１６の１・２，１７ないし３３，３６ないし３９，４１，被告Ｃ及び同Ｂ各
本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　本件旅行前における和歌山市における市立大学設置に向けた活動の状況
(ア)　被告Ａは，平成１１年１月に行われた和歌山市長選挙において，大学の
設置を公約の１つに掲げて当選した。
被告Ｃは，同年５月ころから，同市に市立大学が設置される可能性を調
査検討する担当となり，市立大学構想検討委員会（以下「検討委員会」とい
う。）の委員の選定，就任交渉等を行った。同年６月に実施された同市議会
において，同委員会の委員報奨金，会議費，調査委託料等の必要費が補
正予算として予算化され，同委員会は，同年８月，正式に設置され，同年１
２月，「和歌山市立大学設置可能性調査報告書」を作成した。
和歌山市は，平成１２年４月，企画部内に大学設置準備室を設置し，同
年５月，和歌山市立大学（仮称）設置基本計画策定委員会（以下「策定委
員会」という。）を設置し，同委員会は，同年１２月，「公立和歌山創造大学
（仮称）設置基本計画報告書」を作成した。同報告書において，平成１６年４
月に大学を開学するとされた。
(イ)　被告Ｃは，検討委員会の事務を執り行うとともに，大学設置準備室室長
として，策定委員会の事務を執り行い，資料の収集や国内の大学の訪問
調査を行っており，平成１１年度には７か所，平成１２年度には１か所の国
内の大学を訪問した。
(ウ)　平成１２年度及び平成１３年度の予算編成において，市立大学の設置に
当たり海外の大学の視察をするための予算は，設定されていなかった。
イ　本件旅行及び本件出張に至るまでの事実経過
(ア)　被告Ａは，平成１３年１月ころから，被告Ｂその他の職員らとの打合せ等
において，外国の大学を視察するための旅行を実施することを示唆してい
た。
被告Ｃは，平成１３年２月１２日の関西ベンチャー学会において，Ｈから
バブソン大学の資料等を受領し，同月１３日，これを被告Ａに渡した。被告Ａ
は，同月初旬ころ，被告Ｃに対し，アルスター大学について，インターネット
等で調査するよう指示した。
被告Ａは，同年１月ころから同年２月初旬ころまでの間に，同年４月上旬
ころアルスター大学及びバブソン大学の訪問等を内容とする旅行に行くこと
とし，海外旅行をする際によく誘っていた友人５人を旅行に誘ったところ，Ｆ
及びＥがこれに同行することとなった。
(イ)　被告Ａは，平成１３年２月下旬ころ，被告Ｂに対し，同年４月ころに行われ
る被告Ａのアルスター大学とバブソン大学の視察旅行と合わせて，これら
の大学の視察研修するよう勧めるとともに，大学設置準備室の職員１名を
指名し同時に視察研修するよう依頼した。被告Ｂが，和歌山市企画部には
海外視察のための予算がない旨を指摘すると，被告Ａは，海外視察研修費
を申請すればよいのではないかと示唆した。
被告Ｂは，その後，被告Ｃに対し，被告Ａがアルスター大学及びバブソン
大学の視察に行くところ，自身と被告Ｃも一緒に視察に行くよう勧められた
旨伝えるとともに，同被告に対し視察に行くかどうかを尋ねた。被告Ｃは，
同Ｂに対し，視察に行く旨回答し，その翌日，被告Ａに対しても，視察に同
行する旨回答した。
(ウ)　被告Ｂ及び同Ｃは，企画部及び大学設置準備室には海外大学視察のた
めの予算がなく，平成１２年度における和歌山市の海外視察研修の予算は
既に消化されていたことから，平成１３年度における同研修の予算枠（１人
当たり約７０万円）を利用することとし，同研修に申し込み，同年３月初旬こ
ろから，同研修の審査のための課題論文の作成を開始し，被告Ｂ及び同Ｃ
のいずれも，同月２０日ころ，課題論文を完成させた。被告Ｂは，課題論文
に，街作りの事例研修及び街作りの核となる公立大学をより良いものとす
るために，バブソン大学及びアルスター大学マギーキャンパスにおける研
修を希望する旨記載し，被告Ｃも，課題論文にアルスター大学マギーキャン
パス及びバブソン大学の訪問を希望する旨記載した。
被告Ｂは，同月２６日，和歌山市職員研修運営協議会長に対し，被告Ｃ
を海外視察研修に推薦し，和歌山市助役のＤは，同日，同会長に対し，被
告Ｂを海外視察研修に推薦した。これらの推薦の際，被告Ｂは，同Ｃが公
立大学の設置に積極的に取り組んでいるので適任者として推薦する旨の
意見を，Ｄは，被告Ｂにつき，公立大学の設置が和歌山市の最重点施策の
１つであり，企画部長である被告Ｂが先頭に立つ必要があるところ，研修に
よってより見識を深める必要がある旨の推薦意見を記載した。また，この推
薦に当たり，旅行会社が作成した同月２７日付けの旅行費用見積書及び同
月２８日付けの行程表（別紙１）が添付され，上記見積書には，エコノミーク
ラスを利用することを前提とすると旅行代金が１人当たり６５万円になると
の記載があった。
(エ)　被告Ｃは，平成１３年３月初めころから，旅行会社の担当者との間で，本
件旅行の行程についての折衝を開始するとともに，被告Ａの指示により，ア
ルスター大学についてはＪに，バブソン大学についてはＨに，それぞれ各大
学への訪問日程の調整を依頼した。そして，アルスター大学マギーキャン
パスへの訪問は，同年４月６日（最終的には午前９時から午前１１時までと
された。）と，バブソン大学への訪問は，同月９日の午前１１時から午後２時
までと，それぞれ決定された。なお，各大学との折衝に当たっては，被告Ｂ
及び同Ｃは直接関与しておらず，仲介者を介して，各大学に対して調査事
項を送付することもしなかった。
被告らは，旅行会社から，日本，アルスター大学のある北アイルランド，
バブソン大学のあるボストンとの間を直接往来する（旅行代金１人当たり８
２万３６２０円）よりもオランダのアムステルダムを経由した方が（旅行代金１
人当たり６５万円），航空会社間の提携により航空運賃が安価になるとの指
摘を受けたことから，アムステルダムを経由することとした。このアムステル
ダム経由の決定を受けて，被告Ｃ及び同Ｂは，同Ａとも協議し，アルスター
大学を訪問する同月６日（金曜日）とバブソン大学を訪問する同月９日（月
曜日）との間の同月７日午後及び同月８日午前をアムステルダムの滞在に
充て，その間同市内を視察することとし，バブソン大学訪問後の同月１０日
には，ラスベガスを訪問することとして，旅行会社の担当者に行程の作成を
依頼し，同担当者は，遅くとも同年３月２１日までに，別紙１と同内容の行程
表を作成し，被告らに交付した。被告らは，同月２１日，被告Ａが旅行代金
全額の９０万円を，被告Ｂが同被告及び同Ｃの旅行代金のうち４０万円をそ
れぞれ支払った。Ｅ及びＦの旅行代金については，Ｆ建設が，同月２８日，１
８４万８０００円を支払った。
被告Ｂ及び同Ｃは，同Ａと協議の上，旅行会社の担当者に対し，アムス
テルダム市内視察の内容として，キューケンホフ公園の視察及び水上バス
による運河巡りを希望するとともに，同年４月９日のボストン市内の視察の
内容としてハーバード大学の視察を希望し，旅行会社は，これらの希望を
盛り込み，同月２日ころまでに，行程表を完成させた。
(オ)　和歌山市長であった被告Ａは，平成１３年４月２日，前記(ウ)認定の職員
海外派遣研修への被告Ｂ及び同Ｃの推薦を了承するとの決裁をするととも
に，被告Ｂ及び同Ｃに対し，本件出張命令を出した。
被告Ｂ及び同Ｃは，和歌山市に対し，同月３日，本件出張命令にかかる
旅費の支払を請求し，同日，被告Ｂが６９万９５８０円，被告Ｃが６９万１８８
０円をそれぞれ受領し，この合計１３９万１４６０円を旅行会社に支払うととも
に，被告Ｂが同被告及び同Ｃの旅行代金合計１８０万円と上記旅費１３９万
１４６０円及び前記(エ)認定のとおり被告Ｂが支払った旅行代金のうち４０万
円（合計１７９万１４６０円）との差額８５４０円を支払った。
ウ　本件旅行の行程及び内容
(ア)　本件旅行（平成１３年４月５日出発，平成１３年４月１２日帰国）の実際の
行程は，概ね別紙２のとおり（ただし，アルスター大学ジョーダンスタウンキ
ャンパスの視察は，午後２時１５分からである《乙９》。）である。出発前の行
程から変更されたのは，平成１３年４月６日のアルスター大学の訪問に当
たり，午前９時から午前１１時まで予定されていたマギーキャンパスの視察
のほか，同大学の好意により，同日午後２時から午後３時３０分までの間，
同大学ジョーダンスタウンキャンパスの視察が実施された点と，同月７日午
後のアムステルダム滞在中において，キューケンホフ公園の視察のほか，
フリーマーケット（市場）の視察がされた点である。
(イ)　被告らは，平成１３年４月６日（金曜日）午前９時ころから午前１１時ころ
まで，アルスター大学マギーキャンパスを訪問し，資料の交付を受けるとと
もに，約３０分間施設を見学し，通訳を介して，担当者から合計約１時間２０
分の説明を受けた。被告らは，その後同日午後２時１５分ころから３時３０
分ころまでの間，同大学の担当者の好意により，同キャンパスから約１００
キロメートル離れた場所に位置する同大学ジョーダンスタウンキャンパスを
訪問し，資料の交付を受けるとともに，通訳を介して，担当者から約１時間
の説明を受けた。
被告らは，同月７日（土曜日）午後，キューケンホフ公園を訪問し，被告Ｂ
及び同Ｃは，同日午後，アムステルダム市内のフリーマーケットにも訪れ
た。いずれの訪問も，同市の担当者等との面会はなかった。
被告らは，同月８日（日曜日）午前，アムステルダム市内において，水上
バスによる運河巡りをした。この際，同市の担当者等との面会はなかった。
被告らは，同月９日（月曜日）午前９時３０分ころから午前１０時３０分ころ
まで，通訳及び旅行会社のガイドを伴い，ハーバード大学を訪問し，配布さ
れている資料を入手したが，同大学の担当者等と面会することはなかっ
た。
被告らは，同日午前１１時ころから午後１時３０分ころまで，バブソン大学
を訪問し，資料の交付を受けるとともに，通訳を介して約１時間３０分間の
説明を受け，約１時間施設を見学した。
被告らは，同日夜，ラスベガスに到着した。被告らの予定では，同月１０
日（火曜日）は，同市内で自由行動とされており，被告Ｂ及び同Ｃは，同日
午後０時ころから午後４時ころまでと午後７時から午後９時までの間，同市
内を見て回ったが，同市当局の者らと面談をすることはなかった。
(ウ)　被告Ｂ及び同Ｃと被告Ａ，Ｅ及びＦは，平成１３年４月５日の出発日に関
西国際空港で合流し，その後の旅行の道中は，同じ飛行機のビジネスクラ
スに搭乗し，各訪問地における陸路の移動は５人全員が１台の専用車に乗
って移動し，同じホテルに宿泊していた。また，Ｅ及びＦも，アルスター大学
マギー及びジョーダンスタウンの両キャンパス並びにバブソン大学を訪問
し，ハーバード大学の見学にも同行した。また，被告ら並びにＥ及びＦは，キ
ューケンホフ公園の見学，アムステルダム市内の水上バスによる運河巡り
においても５人で一緒に行動していたが，アムステルダム市内のフリーマー
ケットの見学及びラスベガス市内の自由行動においては，被告Ｂ及び同Ｃ
は一緒に行動していたが，被告Ａ，Ｅ及びＦは，被告Ｂ及び同Ｃとは，別行
動であった。
(エ)　被告ら並びにＥ及びＦの本件旅行中における搭乗手続や宿泊手続とい
った諸手続については，関西国際空港における搭乗手続は旅行会社が行
ったが，その余の手続は，被告Ｃが行っていた。
エ　本件旅行後に行われた復命，報告等
(ア)　被告Ｂ及び同Ｃは，平成１３年４月１８日，本件出張に関する復命書を訪
問地において交付された資料等を添付して提出し，この復命書は，同月２７
日決裁された。
　　被告Ｂは，復命書中の「海外研修で学んだこと」と題する報告書において，
アルスター大学及びバブソン大学の学生のそれぞれ４割以上の者が自分
の会社を設立したいと希望していること，両大学とも積極的に地域及び産
業との関係を持っていることを記載しているが，その余は一般的抽象的な
報告をするにとどまった。他方，被告Ｃは，「海外研修を終えて」と題する報
告書において，アルスター大学マギーキャンパス，同大学ジョーダンスタウ
ンキャンパス，バブソン大学，ハーバード大学，アムステルダム市内及びラ
スベガス市内といった各訪問地における視察内容等を説明しているところ，
アルスター大学マギーキャンパスに関する報告は，ほぼ同キャンパスの担
当者から配付された資料（乙２０）を翻訳したものであり，同大学ジョーダン
スタウンキャンパスに関する報告は，３００字にも満たないものであり，バブ
ソン大学に関する報告は，その約半分がＨが被告Ｃを介して被告Ａに交付
した日本語の雑誌の記事（乙２の３）を引き写したものであり，ハーバード大
学に関する報告は，ごく抽象的にしか記載されておらず，アムステルダム市
内視察に関する報告は，見学した場所を列記し，簡単な感想を付したもの
であり，ラスベガスに関する報告は，同市のごく一般的な説明を簡単にした
にすぎないものであった。
(イ)　被告Ｂは，平成１３年４月２７日，市立大学設立構想に関する調査検討
特別委員会において，本件出張について報告した。その報告内容は，アル
スター大学のマギー，ジョーダンスタウンの各キャンパス，バブソン大学，ハ
ーバード大学に関するものであり，その内容は，被告Ｃが復命書に添付し
た「海外研修を終えて」と題する報告書とほぼ同旨であった。
(ウ)　被告Ａは，平成１３年６月１４日に開催された和歌山市議会定例会にお
いて，本件旅行について報告した。その報告内容は，アルスター大学のマ
ギー，ジョーダンスタウンの各キャンパス，バブソン大学，アムステルダム
市内及びラスベガス市内の視察に関するものであった。
(エ)　被告Ｃは，訪問先から入手した資料のうち，説明を受けたもの（乙２０な
いし２９）については，和歌山市国際交流室の職員に対し，和訳を依頼し，
訳文を作成したが，その余の資料については，訳文を作成するなどの手配
はしなかった。
オ　上記認定事実に反する当事者の主張に対する判断
(ア)　被告らは，被告Ｃが本件旅行及び本件出張の行程を決定するに当たり，
被告Ａとは協議したり，同被告の意向を確認したことはなく，専ら，被告Ｃが
旅行会社の担当者との間で折衝に当たり，被告Ｃと同Ｂが必要に応じて協
議をして決定したと主張する。そして，証拠（乙１８，３２，３３，被告Ｃ及び同
Ｂ各本人）中には，本件旅行の行程の決定に当たり，被告Ａは何ら関与し
ていない旨の被告Ｂ及び同Ｃの供述記載ないし供述部分がある。
しかしながら，証拠（甲１１，１２）によれば，被告Ａは，平成１３年９月２８
日に行われた本件旅行に関する記者会見において，被告Ｂ及び同Ｃが本
件旅行に同行することになったことによって，本件旅行日程が変更されたと
いうことはなかったと発言したことが認められ，これによれば，被告Ａが本件
旅行の日程を決定するに当たり主導的な役割を果たしたと強く推認され
る。そして被告Ａの上記発言に，公務で多忙なはずの和歌山市長である被
告Ａが，１週間以上にわたり，さらにはラスベガス滞在により本来目的とし
ていたはずの大学の視察終了後も海外に滞在するという本件旅行の行程
の決定に何ら関与していなかったとは到底考えられないことを併せると，被
告Ｂ及び同Ｃの上記供述記載ないし供述部分は到底採用することができ
ず，他に，被告Ａが本件旅行の行程の決定に関与したことを覆すに足りる
証拠はない。
(イ)　被告らは，旅行会社において本件旅行の行程表を最初に作成したの
は，平成１３年３月２３日であると主張する。そして，証拠（乙４１，被告Ｃ及
び同Ｂ各本人）中には，上記主張に沿う被告Ｂの供述部分並びに被告Ｃの
供述記載ないし供述部分がある。また，乙４１中には，被告Ｂ及び同Ｃが同
月２１日に本件出張の旅行代金のうち４０万円を支払ったのは，旅行会社
の担当者から手付金の支払を要求されたからにすぎず，本件旅行の行程
が確定したからではないとの被告Ｃの供述記載部分がある。
しかしながら，前記イ(エ)認定のとおり，被告Ａが，同日，本件旅行の自
己の旅行代金全額の９０万円を支払っていることからすれば，同日の時点
において本件旅行の行程が確定していたことは容易に推認される。そし
て，被告Ｃが本件旅行の日程が確定した後に本件旅行の代金を支払ったと
供述していたにもかかわらず，被告Ｂ本人尋問期日において，被告らが平
成１３年３月２１日に旅行代金全額ないしその一部を支払ったことが明らか
な証拠（甲２２の３・４）が提出された後に乙４１が提出されたことに照らす
と，上記の被告Ｂの供述部分及び被告Ｃの供述記載ないし供述部分は到
底採用できず，他に上記推認を覆すに足りる証拠はない。
(ウ)　被告らは，本件旅行の代金のうち私費で支払うこととなった分のうち，被
告Ｂが２０万８５４０円，被告Ｃが２０万円支払ったと主張する。
しかしながら，証拠（甲２２の１・３・７，２５，２６の１・２，乙３７，３９）によれ
ば，上記被告両名の本件出張に要した旅行費用合計１８０万円のうち，和
歌山市から支出された１３９万１４６０円を控除した４０万８５４０円について
の領収証の記載が被告Ｂ宛とされていること及び被告Ｃがその主張する２
０万円を支払ったことを裏付ける客観的な資料がないことからすれば，被告
Ｂ及び同Ｃの供述記載ないし供述部分は採用することができず，他に前記
認定を覆すに足りる証拠はない。
(2)　本件旅行及び本件出張の実態
ア　被告Ａは，私人であるＥ及びＦとともに，私費で本件旅行を行ったのであるか
ら，被告Ａについては，本件旅行が私的な旅行であったことは明らかである
（本件旅行の内容が，公的性格を有するか否かについては，後記イ(イ)のとお
りである。）。
イ(ア)　前記(1)ア認定のとおり，策定委員会が，平成１２年１２月，「公立和歌山
創造大学（仮称）設置基本計画報告書」を作成し，市立大学の基本構想を
まとめるとともに，市立大学の開学時期を平成１６年４月に設定しているこ
と，その一方で，被告Ｃは，平成１１年度から平成１２年度にかけて国内の
大学を８か所も視察するとともに資料を収集しつつも，平成１３年度におい
て海外の大学の視察を実施するための予算を設定していなかったことから
すれば，被告ら及び和歌山市の市立大学設置を担当する者らにおいて，本
件旅行の企図された平成１３年２月初めころの時点で，海外の大学の視察
が市立大学の設立のために必要なものであると考えていなかったことは明
らかで，むしろ被告Ａが被告Ｂ及び同Ｃに対し本件旅行への同行を勧めた
（前記(1)イ(イ)）ことから，急遽本件出張が計画されたと認めるのが相当で
ある。また，前記(1)イ(エ)，オ(ア)のとおり，本件旅行の行程は，被告Ｂ及び
同Ｃが，被告Ａと協議して定められたものであり，前記(1)ウ(ウ)，(エ)認定の
とおり，本件旅行においては，被告Ｂ及び同Ｃと被告Ａ，Ｅ及びＦが，同じ飛
行機のビジネスクラスに搭乗し，各訪問地における陸路の移動にあって
は，旅行会社が手配した１台の専用車を利用し，アムステルダム市内及び
ラスベガス市内での自由行動の時間を除いてはほぼ５人で一緒に行動し，
同じホテルに宿泊していた上，被告らのみならずＥ及びＦの本件旅行中に
おける出国時以外の飛行機への搭乗手続及び宿泊手続を被告Ｃが行って
いた。
以上のとおり，被告Ａが計画した私的な本件旅行が本件出張の端緒とな
っており，本件出張の行程の決定に当たり，被告Ａが関与し，本件旅行に
おいて被告Ａ，Ｅ及びＦの私的な旅行と本件出張とがほとんど同一に実施さ
れた上，被告Ｃが被告Ａ，Ｅ及びＦの国外における飛行機への搭乗手続や
宿泊手続を行っていたことに照らすと，被告Ｂ及び同Ｃによる本件出張は，
被告Ａ，Ｅ及びＦによる私的な本件旅行と一体のものであったとみるほかな
い。
(イ)　前記(1)ウ(ア)，(イ)認定のとおり，被告Ｂ及び同Ｃは，８日間にわたる本
件出張において，アルスター大学マギーキャンパスを約２時間，同大学ジョ
ーダンスタウンキャンパスを約１時間１５分，バブソン大学を約２時間３０分
それぞれ訪問し，通訳を介して担当者の説明を受けたり，施設を見学した
一方，平成１３年４月７日の午後から同月８日の午前中までの間，アムステ
ルダム市内において，キューケンホフ公園，フリーマーケット，水上バスによ
る運河巡り等をし，同月９日にはハーバード大学の施設見学を約１時間行
い，同日夜から同月１０日までの間，ラスベガス市内で自由行動をしていた
ところ，アムステルダム市内，ハーバード大学及びラスベガス市内における
視察の際に担当者等との面会ないし懇談がされなかったことに照らすと，こ
れらの行動は，何ら一般の観光旅行と変わらないものといわざるを得な
い。
そのため，本件出張と一般の観光旅行との相違を示すのは，被告Ｂ及
び同Ｃがアルスター大学マギー及びジョーダンスタウン両キャンパス並びに
バブソン大学を訪問した点であるところ，これらの訪問時間を合計しても６
時間にも満たないものである上，担当者等との懇談は通訳を介しての会話
であり，実際の懇談内容は懇談時間の半分程度にすぎないものであったこ
と，前記(1)イ(エ)認定のとおり，被告らは，アルスター大学についてはＪに，
バブソン大学についてはＨに，それぞれ各大学への訪問日程の調整を依
頼したのみで，各大学に対して調査事項を送付するようなこともしなかった
こと，前記(1)エ(ア)，(イ)，(エ)認定のとおり，被告Ｂ及び同Ｃは，本件出張後
の復命に当たり報告書を提出し，被告Ｂは，市立大学設立構想に関する調
査特別検討委員会において本件出張について報告をしているが，その内
容は，被告Ｂの報告書については，大部分が一般的抽象的なものであり，
被告Ｃの報告書については，その大部分が配付された資料の翻訳ないし
日本の雑誌記事の引き写しにすぎないものであり，被告Ｂの同委員会にお
ける報告も被告Ｃの報告書とほぼ同内容のものであり，配付を受けた資料
も一部を除いては翻訳されることなく保存されるにとどまっている。
以上の事実に照らすと，本件出張の中核部分となるべきアルスター大学
マギー及びジョーダンスタウン両キャンパス並びにバブソン大学の訪問は，
時間的にみても，本件出張の全日程からみても，本件旅行のうち一般の観
光旅行と同視される部分と比較しても，極めて短いものであったといわざる
を得ないし，専ら第三者に日程調整を委ね，調査事項を送付するなどの準
備をしなかったという点からみて，視察調査の準備が十分なものであったと
はいえず，本件出張後の報告も，一般的抽象的な記載にとどまるか文献な
いし資料の引き写しにとどまり，実際に視察調査をした者の報告としては不
十分なものであったといわざるを得ず，入手した資料もその後活用している
とは言い難い。これに，前記(1)イ(ウ)，ウ(イ)認定のとおり，被告らのアルス
ター大学ジョーダンスタウンキャンパスへの訪問が，当初から計画されたも
のではなく，大学側の好意に基づくものであったことも併せると，本件出張
のうち大学を視察した部分についても，公立大学の設立に向けた実効性あ
る視察ないし被告Ｂ及び同Ｃにおいて公立大学の設立を担当するに当たり
必要な見識を深めるといった視察を行うというよりも，むしろ形式を整えるた
めにされたものといわざるを得ない。
ウ　以上のとおり，本件旅行は，被告Ａが私費で民間人であるＥ及びＦとした私
的な旅行と被告Ｂ及び同Ｃの本件出張とが一体となってされたものであり，そ
の内容についても，多くの部分が一般の観光旅行と異なるものではなく，視察
旅行としての側面を有すべき海外の大学への視察についても，その準備状
況，実際の視察内容及び本件出張後の報告の状況に照らすと，視察というよ
りも形式を整えるためにされたものといわざるを得ないことに照らすと，本件
出張の実態は，真実視察ないし研修を目的としたものではなく，視察ないし研
修名目でされた観光旅行にほかならないというべきである。
(3)　被告らの主張に対する判断
ア　被告らは，本件旅行においてアムステルダム市内の視察をしたのは，日本
から直接イギリス，北アイルランド，ボストンと直接移動するよりも，アムステ
ルダムを経由した方が航空運賃が安価となるし，アムステルダムにおける宿
泊費（１人１泊２万円）の方がボストンにおける宿泊費（１人１泊３万２０００円）
と安価となることに加えて，アルスター大学を訪問する予定の平成１３年４月６
日とバブソン大学を訪問する予定の同月９日の間が土曜日，日曜日の休日に
該当することから，その間を利用して，和歌山市が取り組んでいる「花いっぱ
いのまちづくり」及び平成１４年５月に開催が予定されていた全日本花いっぱ
い大会のために，アムステルダム市内を視察しようとしたものであり，本件出
張において必要性及び合理性があった旨主張する。そして，被告Ｂ及び同Ｃ
の供述記載（乙１０，１８，３２，３３）ないし供述中には，被告らの主張に沿う部
分があり，証拠（甲１の６，乙１６の１・２，３１）によれば，旅行会社の試算で
は，本件旅行においてエコノミークラスを利用した場合の１人当たりの航空運
賃の合計が３８万３８００円となるのに対し，日本，イギリス及び北アイルラン
ド，ボストンと直接移動した場合の１人当たりのエコノミークラスの航空運賃の
合計が６４万５０００円であること，ボストンにおける宿泊費が１人１泊３万２００
０円である一方，アムステルダムにおける宿泊費が１人１泊２万円と試算され
ていることが認められる。
しかしながら，前記(1)イ(ウ)，(エ)認定のとおり，被告Ｂ及び同Ｃが職員海外
派遣研修のための課題論文を平成１３年３月２０日ころまでに作成し，同月２
６日に被告Ｂ及び同Ｃに対する同研修のための推薦がされた一方，本件旅行
の行程は遅くとも同月２１日にはアムステルダム市内を視察する旨が確定し
ており，それ以前にアムステルダム市内を視察するという計画が検討されて
いたと推認されるところ，そうであるにもかかわらず，被告Ｂ及び同Ｃが作成し
た同研修の審査のための課題論文（甲１の３・５）及び被告Ｂ及び同Ｃらを同
研修員として推薦するための推薦意見（甲１の２・４）においても，「花いっぱい
のまちづくり」や全日本花いっぱい大会について何ら触れられていないことに
照らすと，アムステルダム市内の視察が本件出張の研修目的に含まれるとみ
ることはできないし，前記(1)ウ(イ)認定のとおり，アムステルダム市内視察中
に同市の担当者らとの面会等がなかったことに照らすと，同市内滞在中にお
ける視察の内容は，一般的な観光旅行と変わるものではないというほかなく，
同市の視察を本件出張の目的に資する旨の被告らの主張を採用することは
できない。
また，海外における視察旅行において一定程度の私的な観光が許容され
る余地のあること，アムステルダム市内の視察等が，土曜日，日曜日の休日
にされたものであること，本件旅行の旅費の節減のために同市内に滞在する
ことが有用であることを考慮しても，前記(2)イ(イ)説示のとおり，本件出張にお
いて，公務の旅行として一般の観光旅行と差異が生じなければならない各大
学の訪問が極めて不十分なものであったことに照らすと，本件旅行及び本件
出張が，全体として観光旅行であるとの認定判断を覆すには足らないという
べきである。
イ　被告らは，ラスベガス市の視察は，まちづくりや中心市街の活性化のために
参考になると考えられることから，本件旅行の主目的ではないものの，和歌山
市の活性化の参考とするために同市の視察をすることとしたのであり，一般
の観光旅行ではなく，職員が見聞を広め，教養を深めるという職員海外派遣
研修の目的に資するものであった旨主張する。
しかしながら，前記アのアムステルダム市の視察と同様，本件旅行でラス
ベガス市に行くことが遅くとも平成１３年３月２１日には確定しており，それ以前
にラスベガス市内を視察するという計画が検討されていたと推認されるとこ
ろ，そうであるにもかかわらず，被告Ｂ及び同Ｃが同月２０日ころまでに作成し
た職員海外派遣研修の審査を受けるための課題論文や，同月２６日に作成さ
れた被告Ｂ及び同Ｃを同研修員として推薦するための推薦意見には，専ら市
立大学の設立による和歌山市の活性化について論じてあるものの，ラスベガ
ス市を視察することや同市を視察することによる和歌山市の活性化について
は何ら触れられていないことに照らすと，本件旅行においてラスベガス市に行
くことを本件出張の目的とみることはできないし，前記(1)ウ(イ)認定のとおり，
被告らのラスベガス市内における日程が自由行動であり，被告Ｂ及び同Ｃが
した視察において同市の担当者らとの面会等がなかったことに照らすと，同市
滞在の内容は単なる観光旅行にほかならないとみるほかない。
また，被告Ｂ及び同Ｃが，ラスベガス市内に滞在して，見聞を広め，教養を
深めることができたとしても，このような効果は，公的なものであれ私的なもの
であれ，旅行一般についていえる効果であるということができるから，このよう
な効果があることをもって，一般的な観光旅行にすぎないものが，公務性ない
し公的性格を有することを基礎付けることにはならないというべきである。
ウ　被告らは，被告Ｂ及び同Ｃが，本件旅行において，Ｅ及びＦが同行することを
知らなかったのであり，被告Ａ，Ｅ及びＦの単なる随行として渡航したのではな
く，本件出張の目的である研修成果を上げるために渡航したのであり，被告Ｂ
及び同Ｃの本件出張は職員海外派遣研修として適正かつ相当なものであり，
公務性に欠ける点はないと主張する。そして，被告Ｂ及び同Ｃの供述記載（乙
１０，３２）ないし供述中には，被告Ｂ及び同Ｃが本件旅行にＥ及びＦが同行す
ることを知らなかった旨の部分があり，本件出張に当たり旅行会社が作成し
た手配旅行引受書（乙４０）には，本件出張の申込人員が２名と記載されてい
る。
しかしながら，前記(1)イ(ア)，(イ)，(エ)，ウ(ウ)，(エ)認定のとおり，被告Ａが
まずＥ及びＦとの旅行を決定してから被告Ｂ及び同Ｃに本件旅行の参加を勧
めていること，被告Ｂ及び同Ｃが，同Ａと協議して本件旅行の行程を決定して
いること，本件旅行において，被告Ｂ及び同Ｃと被告Ａ，Ｅ及びＦは，同じ飛行
機に搭乗し，同じ専用車で陸路を移動し，同じホテルに宿泊していた上，アム
ステルダム市内のフリーマーケットの見学やラスベガス市内での自由行動以
外はほぼ一緒に行動していたこと，本件旅行中，被告Ｃが，同Ｂ及び同Ａのみ
ならず，Ｅ及びＦの搭乗手続や宿泊手続を行っていたことに照らすと，本件旅
行は，被告Ｂ，同Ｃ，同Ａ，Ｅ及びＦの５人が一緒に行くという形で行程及び内
容が決定され，実施されたものであり，被告Ｂ及び同Ｃは，当初より，Ｅ及びＦ
が同行することを知っていたと強く推認される。そして，被告Ｂ及び同Ｃが，い
ずれも，本件旅行の当初，Ｅ及びＦが同行してくるとは知らなかったと供述記
載ないし供述する一方，旅行に同行していたＥ及びＦに対し，本件旅行中どの
ような経緯で本件旅行に参加するに至ったか等について何ら質問しなかった
という不自然な供述をしていることや被告Ａ，Ｅ及びＦと本件旅行の最初に関
西国際空港で出会った場所について全く齟齬する供述をしていること（被告Ｃ
は搭乗手続前に被告Ａ，Ｅ及びＦと会ったと供述するのに対し，被告Ｂは，搭
乗手続終了後，被告Ａ，Ｅ及びＦに会ったと供述している。）に照らすと，Ｅ及び
Ｆが本件旅行に同行することを知らなかったとする被告Ｂ及び同Ｃの前記供述
記載ないし供述部分は採用することができない。また，本件出張にかかる手
配旅行引受書の申込人員が２名と記載されている点については，公費で本件
出張をしたのが被告Ｂ及び同Ｃの２名であったことを示すにとどまるから，前
記推認を覆すには足らないというべきであり，他に前記推認を覆すに足りる証
拠もない。
したがって，被告Ｂ及び同ＣがＥ及びＦの本件旅行への同行を知らなかった
ことを前提とする被告らの主張は前提を欠くものというほかない。
エ　被告らは，被告ＡがＥ及びＦと本件旅行をしたことと本件旅行の公務性は別
問題であり，被告Ａは，必要な視察であっても，公式訪問のような公的行事を
除き，私費で視察を行っていたのであるから，本件旅行においても，その計画
及び内容から公務性を判断すべきである旨主張する。
しかしながら，前記(2)イ(イ)説示のとおり，本件旅行の内容自体，多くの部
分が一般の観光旅行と異なるものではなく，公的な視察旅行としての側面を
有すべき海外の大学への視察についても，その準備状況，実際の視察内容
及び本件出張後の報告の状況に照らすと，視察というよりも形式を整えるた
めにされたものといわざるを得ないことに照らすと，到底本件旅行に公務性な
いし公的性格があるということはできないというべきである。
２　争点(2)（被告らの共同不法行為の成否）について
ア　被告Ａの共同不法行為責任
　　前記１(2)説示のとおり，本件出張は，その実態が，真実視察ないし研修を目的
としたものではなく，視察ないし研修名目でされた観光旅行にほかならないとこ
ろ，前記１(1)イ認定のとおり，被告Ａは，本件出張及びそれと一体でされた本件
旅行にＥ，Ｆ，被告Ｂ及び同Ｃを誘い，被告ら協議の上でその行程を決定し，被
告Ｂ及び同Ｃに本件出張命令を出して，同被告らに和歌山市から本件出張にか
かる旅費合計１３９万１４６０円を支出させ，本件旅行を実施し，同被告らをしてこ
の旅費を費消させたものである。したがって，被告Ａは，本件出張が観光旅行に
ほかならないことを自ら認識して本件出張命令を出したというほかなく，このよう
にして出された本件出張命令は，被告Ａが和歌山市長として和歌山市職員に対
して有する指揮監督及び職務命令の権限を逸脱した違法なものであり，被告Ａ
が本件出張命令を出したことは，後記イのとおり，本件旅行及び本件出張を共
同して計画し，これを実施し自ら本件出張にかかる旅費を費消した被告Ｂ及び
同Ｃとの間で，和歌山市に対する共同不法行為を構成するというべきであり，本
件出張にかかる旅費１３９万１４６０円全額につき，和歌山市に対し，被告Ｂ及び
同Ｃと連帯して損害賠償義務を負うというべきである。
イ　被告Ｂ及び同Ｃの共同不法行為責任
前記１(1)イ，ウ認定のとおり，被告Ｂ及び同Ｃは，被告Ａの勧めにより，本件
旅行に参加することを決めるとともに，職員海外派遣研修の審査を受け，被告Ａ
と協議して本件出張の行程を決定し，被告Ａから出された本件出張命令に基づ
き，和歌山市に対し，本件出張にかかる旅費を請求して，旅費合計１３９万１４６
０円を受領し（被告Ｂ分６９万９５８０円，被告Ｃ分６９万１８８０円），被告Ａ，Ｅ及
びＦとともに本件旅行を実施して，これを費消したものである。これに，前記１(2)
説示のとおり，本件出張の実態が，視察ないし研修名目でされた観光旅行にほ
かならないことを併せると，被告Ｂ及び同Ｃは，被告Ａと共同して視察ないし研修
名目で観光旅行を計画し，行程を決め，これを実施したというほかなく，これらの
被告Ｂ及び同Ｃの行為は，前記ア説示にかかる被告Ａの本件出張命令ととも
に，和歌山市に対する共同不法行為を構成するというべきであり，被告Ｂ，同Ｃ
及び同Ａは，本件出張にかかる旅費１３９万１４６０円全額につき，和歌山市に対
し，連帯して損害賠償義務を負うというべきである。
ウ　被告らの主張に対する判断
(ア)　被告らは，本件出張の内容が，和歌山市の職員の出張として適正かつ妥
当な内容のものであることを前提として，被告らには，和歌山市に対する共同
不法行為責任は成立しない旨主張する。
しかしながら，前記１(2)説示のとおり，本件出張は，被告Ａ，Ｅ及びＦの私的
旅行と一体でされ，その内容も視察ないし研修名目でされた観光旅行にすぎ
ないものといわざるを得ないから，被告らの主張は，その前提を欠くというべ
きである。
(イ)　被告らは，被告Ｂ及び同Ｃは，本件旅行の当初，被告Ａに同行したＦ及びＥ
が，本件旅行に同行することを，同人らが関西国際空港の搭乗ゲートを被告
らと一緒に通るまで知らなかったのであり，まして，本件旅行が違法なもので
あるとの認識はなかった旨主張する。
しかしながら，前記１(3)ウ認定のとおり，本件旅行が，被告Ｂ，同Ｃ，同Ａ，
Ｅ及びＦの５人が一緒に行くという形で行程及び内容が決定及び実施された
のであり，被告Ｂ及び同Ｃは，当初より，Ｅ及びＦが同行することを知っていた
と強く推認され，これを覆すに足りる適確な証拠がないことに照らすと，被告Ｂ
及び同Ｃが，Ｅ及びＦが本件旅行に同行することを知らなかったとの主張は，
到底採用することができない。
また，前記１(2)イ，ウ説示のとおり，被告Ｂ及び同Ｃが，被告Ａとともに本件
旅行の行程及び内容を決定していたことに照らすと，被告Ｂ及び同Ｃは，本件
旅行が視察ないし研修名目であるとはいえその実質が観光旅行にほかなら
ないことを認識していたか，少なくとも認識すべきであったにもかかわらずこれ
を看過した過失があることは明らかであるから，仮に，被告Ｂ及び同Ｃが，本
件旅行が違法なものであるとの認識を有していなかったとしても，過失による
責任を免れず，よって，被告Ｂ及び同Ｃが被告Ａと連帯して和歌山市に対して
共同不法行為に基づく損害賠償義務を負うべきであるとの結論に消長を来す
ものではない。
３　争点(3)（和歌山市長が損害賠償請求権行使を怠っているか。）について
弁論の全趣旨によれば，和歌山市長が，被告らに対し，直ちに損害賠償請求を
行わないことを正当化する事情は何ら見当たらないと認められるから，和歌山市長
が，被告らに対し，損害賠償請求を行わないことは，違法に財産管理を怠ったもの
というべきである。
４　結論
以上によれば，被告らは，和歌山市に対し，共同不法行為による損害賠償義務
に基づき，連帯して１３９万１４６０円及びこれに対する和歌山市に損害を生じさせ
た不法行為の日である本件出張の後であり本件訴状が送達された日の翌日であ
ることが本件記録上明らかな，被告Ａにおいては平成１４年１月１３日から，被告Ｂ
及び同Ｃにおいては同月１１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る金員を支払うべき義務があるというべきである。よって，原告らが和歌山市の住
民として，同市に代位してこれを行使する本件請求は理由があるから，これを認容
することとし，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　礒尾　正
裁判官　　秋本昌彦
裁判官　　成田晋司
別紙１及び２「旅行行程表」省略

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