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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件各控訴を棄却する。
　　　　　当審における訴訟費用中証人Ａに支給した分は被告人Ｂの負担とし、証
人Ｃに支給した分は被告人Ｄの負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　被告人Ｂの弁護人西本計三、同梱原隆一、被告人Ｄ、Ｅ、同Ｆの弁護人鈴木惣三
郎の各控訴の趣旨は記録編綴の各控訴趣意書記載のとおりであるから、ここに之を
引用する。
　これに対する当裁判所の判断は次のとおりである。
　弁護人鈴木惣三郎の論旨第一点について
　所論は、原判決は原判示貨物をＧ丸に積み替えたことを以て密輸出を遂げたもの
と認定しているが、自国領海内で外国仕向け船舶に積替えたに過ぎない場合は密輸
出の予備に過ぎないから原判決の認定はその認定自体において何故既遂なのか判明
しない理由不備の違法があるというにある。しかし原判決挙示の各証拠によれば
（同弁護人の論旨第三点について後に説示する如く）本件貨物は朝鮮に密輸出する
目的で下関市Ｈ岸壁からＩ丸に積み込み同市Ｊ燈台沖に於て朝鮮行きに仕向けられ
たＧ丸に積み替えられたものであることを認めるに十分である。
　<要旨>而して、右の如く貨物を密輸出する目的で外国仕向け船舶に積み込んだ以
上、関税法第一一一条第一項に所謂輸出を為したものと認めるべきであるか
ら原判示貨物の積み替えを以て輸出の既遂と認定した原判決には何等所論のような
違法は存しない。論旨は理由がない。
　同弁護人の論旨第二点について
　所論は原判示別紙第二目録の番号一乃至六、四五乃至七五の各貨物はいずれもＣ
よりＫに、同人から被告人Ｄに順次販売を委託されて交付せられたものであるから
その所有権はＣに属するものなるにかかわらず、原判決が被告人Ｄの所有に属する
ものとして関税法第一一八条を適用し没収したのは擬律錯誤の違法があるというの
である。よつて記録並びに当審証拠調の結果を検討するに、被告人Ｄの司法警察員
に対する供述調書、Ｋの司法巡査に対する供述調書、原審公判調書中同人の証人と
しての供述記載、当審に於ける証人Ｃ尋問調書にはいづれも右主張に副うような供
述部分もあるのであるが、これ等の各供述内容の全趣旨を仔細に検討し、更に関係
証拠を参照して考察すれば所論の各取引は委託販売契約ではなくして売買契約であ
ると認めるのが相当であるから原審が右貨物を被告人Ｄの所有に属するものとして
前記法条を適用し没収したのは相当であつて所論のような違法は存しない。論旨は
理由がない。
　同弁護人の論旨第三点について
　所論は被告人Ｄ、同Ｌ、同Ｆ等は対島に赴いて品物を売捌き引返すか、或は同地
に於て海女となつて生活するつもりであつて朝鮮に密輸出する意思はなかつたもの
である旨事実誤認を主張するものである。しかし被告人等が原判示貨物を朝鮮に密
輸出しようとしたものであることは原判決挙示の各証拠を綜合すれば優に之を認め
ることが出来るのである。なるほど同被告人等は検挙以来終始右論旨に主張するよ
うな弁解をしているのであるが、右は被告人Ｂ、原審相被告人Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同
Ｐの各検察官に対する供述調書、被告人Ｂ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔの各司法警察員に対す
る供述調書に比照し到底信を措き難く他に右主張事実を肯認せしむべき何等の証拠
も存しない。原判決には所論のような事実誤認の違法はなく、論旨は理由がない。
　弁護人西本計三、同掴原隆一の各論旨第一点について
　所論はいづれも原判示Ｇ丸はＡの所有に属するものであつて被告人Ｂの所有では
ないから同被告人の所有に属するものとして関税法第一一八条を適用し之を没収す
べきものとした原判決には事実誤認乃至法令適用の誤の違法があるというのであ
る。よつて按ずるに領置の証第一〇七号領収証書の記載、並びにそれが被告人Ｂの
手裡にあつた事実に、Ａの検察官に対する供述調書、原審公判調書中同人の証人と
しての供述記載部分、当審に於ける同人に対する証人尋問調書によれば右Ｇ丸は昭
和三〇年七月一五日Ａと被告人Ｂとの間に代金三七万五千円で売買契約成立し同時
にその所有権は被告人Ｂに移転したものと認めるのが相当である。尤も右Ａは右各
調書に於て終始右Ｇ丸の所有権はその代金の完済されるまで売主たる同人において
留保していたものであるかの如き趣旨の供述を為しているのであるが、前記各証拠
によつて認められる右売買契約成立と同時に内金として契約の当初授受された手附
金をふくめて二〇万円の支払が為されていること、代金三七万五千円の領収証が被
告人Ｂに交付されていること、船籍票等と共に現実にＧ丸の占有が被告人Ｂに移さ
れていること等から見て同船の所有権移転の効力発生を特に残代金支払のときまで
停止する特約があつたものとは認め難く、それは単に被告人Ｂが朝鮮人であるため
正式に所有権移転手続を履践することができないので第三者名義を藉りて所有権移
転の手続をする必要があり、その手続が直ちに出来かねる事情にあつたので該手続
の完了するまで残代金の支払が留保せられていたに過ぎないと見るのが相当であ
る。右認定に反する前記Ａの各調書中の供述記載部分、被告人Ｂの司法警察員並び
に検察官に対する各供述調書、原審公判調書中同被告人の供述記載部分は措信し難
く他に右認定を覆すに足る証拠は存しない。されば原判決には所論のような違法は
なく、論旨はいづれも理由がない。
　同論旨各二点について
　所論はいづれも被告人Ｂについて原判決の量刑不当を主張するものであるが、本
件犯行の態様、罪質、密輸出にかかる貨物の数量、被告人の犯罪経歴その他記録に
あらわれた諸般の情状を考察すれば原審の量刑は已むを得ないところというべく、
所論の諸点を参酌考量するも不当に重いとは思料されない。論旨は理由がない。
　よつて刑事訴訟法第三九六条第一八一条第一項本文を適用し主文のとおり判決す
る。
　（裁判長裁判官　村木友市　裁判官　渡辺雄　裁判官　原田博司）

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