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平成２３年（受）第１９４８号過払金等返還請求，民訴法２６０条２項の申立
て事件
平成２５年７月１８日第一小法廷判決
主文
１原判決中，第１審判決別紙計算書１記載の取引に関
する部分を破棄する。
２前項の部分及び上告人の民訴法２６０条２項の裁判
を求める申立てにつき，本件を東京高等裁判所に差
し戻す。
３上告人のその余の上告を却下する。
４前項の部分に関する上告費用は，上告人の負担とす
る。
理由
第１事案の概要
本件は，①被上告人が，Ａ及び同社を吸収合併した上告人との間で，基本契約
に基づいて継続的に金銭の借入れと弁済を繰り返したところ，各弁済金のうち利息
制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所
定の制限を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると第１審判決別紙計
算書１及び２のとおり過払金が発生するとして，上告人に対し，不当利得返還請求
権に基づき，過払金合計１８２万７５０５円及び法定利息の支払を求め，②上告
人が，原審において民訴法２６０条２項の裁判を求める申立て（以下「本件申立
て」という。）をして，被上告人に対し，９４万１０３８円及び遅延損害金の支払
を求める事案である。
第２上告人の上告受理申立て理由について
１原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)被上告人は，平成５年８月，Ａとの間で，継続的に金銭の借入れとその弁
済が繰り返される金銭消費貸借に係る基本契約を締結し，これに基づき，同月から
平成１３年１月までの間，第１審判決別紙計算書１の「年月日」欄記載の各年月日
に，「借入金額」欄記載の各金員を借り入れ，「弁済額」欄記載の各金員を支払っ
た（以下「本件第１取引」という。）。
(2)上記(1)の基本契約において定められた利息の利率は，利息制限法１条１項
所定の制限利率を超えるものであった。
(3)被上告人の弁済は，各貸付けごとに個別的な対応関係をもって行われるこ
とが予定されているものではなく，基本契約に基づく借入金の全体に対して行われ
るものであった。
(4)本件第１取引開始当初の借入金額は２０万円であり，その後も，各弁済金
のうち利率を年１割８分として計算した金額を超えて利息として支払われた部分を
借入金債務の元本に充当して計算すると，各借入れの時点における残元本額は１０
０万円未満の金額で推移していたところ，平成８年８月２６日，過払金２４万１４
２６円が発生している時点で，新たに１００万円の借入れがされた。
(5)上告人は，平成１５年１月１日，Ａを吸収合併した。
２原審は，過払金が発生している時点で新たな借入れをした場合における利息
制限法１条１項にいう「元本」の額とは，新たな借入金そのものの額をいうものと
し，本件第１取引のうち平成８年８月２６日の１００万円の借入れ以降の取引に適
用される制限利率を年１割５分と判断して，被上告人の請求を認容すべきものとし
た。
３しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰
り返され，同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合にお
いて，過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときには，利息制限法１条
１項にいう「元本」の額は，新たな借入金に上記過払金を充当した後の額をいうも
のと解するのが相当である。
これを本件についてみると，前記事実関係によれば，過払金２４万１４２６円が
発生している時点で新たに１００万円の借入れがされたというのであるから，利息
制限法１条１項にいう「元本」の額は，上記借入金に上記過払金を充当した後の額
である７５万８５７４円となり，以降の取引に適用される制限利率は年１割８分と
なる。
４以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違
反がある。論旨は理由がある。
第３職権による検討
１記録によれば，本件訴訟の経緯は，次のとおりである。
(1)第１審は，平成２３年３月１７日，被上告人の請求を全部認容する旨の仮
執行宣言付きの判決を言い渡した。
これに対し，上告人は，控訴を提起するとともに，上記仮執行宣言に基づく強制
執行により損害を受けたなどとして，本件申立てをした。
(2)被上告人は，平成２３年６月７日，破産手続開始の決定を受け，Ｂが破産
管財人に選任された。
(3)原審は，平成２３年５月３０日，口頭弁論を終結し，同年６月２７日，上
告人の控訴を棄却する旨の判決を言い渡すとともに，同年１０月７日，Ｂに対し，
被上告人の訴訟手続の続行を命じ（以下「本件続行命令」という。），同判決をＢ
に送達した。
(4)被上告人の破産手続は，上告人から本件申立てに係る債権についての届出
がされないまま，平成２４年４月１１日に終結した。
２(1)民訴法２６０条２項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決
定を受けた場合，上記申立てに係る請求権は，破産者に対し破産手続開始前の原因
に基づいて生じた財産上の請求権であって，財団債権に該当しない。したがって，
上記申立てに係る請求権は，破産債権であるというべきである。
そうすると，被上告人が破産手続開始の決定を受けたというのであるから，上告
人は，被上告人の破産手続において，本件申立てに係る請求権につき破産債権とし
て届出をすべきものであって，その調査において，上記請求権について破産管財人
が認めず，又は届出をした破産債権者が異議を述べた場合に，異議者等の全員を相
手方として，本件申立てに係る訴訟手続の受継の申立てをすべきことになる。しか
るに，原審は，上告人が上記の届出をしていないにもかかわらず，直ちに破産管財
人であるＢに対して本件続行命令をしたものであって，本件続行命令のうち本件申
立てに係る部分は，違法であるというべきである。
(2)そして，本案請求と民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てに係る請求
とが併合審理されている場合，上記申立ては，本案判決が変更されないことを解除
条件とするものであり，その性質上，本案請求に係る弁論は分離することができな
い。したがって，上記申立てについての適法な受継がされないまま，本案請求に係
る部分についてのみ，当事者が受継の申立てをし，又は受訴裁判所が続行命令をす
ることは許されない。
そうすると，本件続行命令は，結局，その全部が違法といわざるを得ない。
３しかしながら，被上告人の破産手続は既に終結しているのであって，上告人
が経るべき破産法所定の手続はもはや存在しない。そして，記録によれば，本件続
行命令がされてから上記破産手続の終結までにＢが当事者として関与した訴訟手続
は，上告人の控訴を棄却する旨の原判決の送達を受けたことなどにとどまる。した
がって，上記破産手続の終結により，原審の上記違法の瑕疵は治癒されたものと解
するのが相当である。
第４結論
以上の次第であるから，原判決中，本件第１取引に関する部分は破棄を免れな
い。そして，同部分につき，過払金の額を確定させるため，本件を原審に差し戻す
こととする。
また，上告人の本件申立ては，本件第１取引に関する部分とその余の取引に関す
る部分とを明確に区別してされたものではないため，その全部につき，本件を原審
に差し戻すこととする。
その余の上告については，上告人が上告受理の申立ての理由を記載した書面を提
出しないから，却下することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官櫻井龍子裁判官金築誠志裁判官横田尤孝裁判官
白木勇裁判官山浦善樹)

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