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平成２９年１２月１日宣告
平成２９年（わ）第１３４号，同第１３６号関税法違反（変更後の訴因関税法
違反，消費税法違反，地方税法違反）
主文
被告人Ａを懲役２年及び罰金５０万円に，被告人Ｂ及び被告人Ｃをそれぞれ
懲役１年６月及び罰金５０万円に処する。
被告人らに対し，未決勾留日数中各１２０日を，それぞれその懲役刑に算入
する。
被告人らにおいて上記罰金を完納することができないときは，金５０００円
を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から，被告人Ａに対し４年間，被告人Ｂ及び被告人Ｃ
に対し３年間，それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
佐賀地方検察庁で保管中の汽船Ｄ１隻を没収する。
訴訟費用中，国選弁護人福島和代に関する分は被告人Ａの，国選弁護人小野
紗矢香に関する分は被告人Ｂは被告人Ｃ
の負担とする。
（罪となるべき事実）
被告人３名は，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ及び氏名不詳者と共謀の上，不正
に金地金を日本国内に輸入し，これに対する消費税や地方消費税を免れようと企
て，平成２９年５月３０日午後４時４２分頃，東シナ海公海上において，国籍不
明の船舶から日本国外で積載された金地金２０６塊(重量合計２０５．５０７６５
㎏)を被告人Ａ他４名が乗船する汽船Ｄに積み替え，同月３１日午後３時頃，同船
を佐賀県唐津市ａ町ｂ番地ｃ所在のＬ協同組合ａ町統括支所地先岸壁に接岸させ
て上記金地金を陸揚げし，もって，税関長の許可を受けないで，貨物を輸入する
と共に，上記不正の行為により上記金地金(課税価格９億３０１６万８７２７円相
当)に対する消費税５８６０万０５００円及び地方消費税１５８１万２８００円を
免れたものである。
（適用した罰条）（以下の適条関係は被告人３名ともに共通である。）
判示行為関税法違反の点につき，刑法６０条，関税法１１１条
１項１号，６７条
消費税法違反の点につき，刑法６０条，消費税法６４
条１項１号
地方税法違反の点につき，刑法６０条，地方税法７２
条の１０９第１項
科刑上一罪の処理刑法５４条１項前段，１０条（一罪として刑及び犯情
の最も重い消費税法違反の罪の刑で処断）
刑種の選択懲役刑及び罰金刑を併科
未決勾留日数刑法２１条
労役場留置刑法１８条
刑の執行猶予刑法２５条１項
没収関税法１１８条１項本文
訴訟費用の処理刑事訴訟法１８１条１項本文（負担）
（量刑の理由）
被告人らは共犯者らと共謀し，重量合計２０５㎏余りの金塊２０６塊を本邦に
密輸すると共に，これに対する消費税５８６０万０５００円及び地方消費税１５
８１万２８００円，合計７４４１万３３００円を免れたものである。本件は被告
人らを含む日本人と中国人が緊密に連絡を取り合い，周到な準備や役割分担をす
るなどして実行された高度の組織性・計画性を有する犯行である上，密輸に係る
金塊の価格は９億３０００万円余りであり，逋脱税額も多額に上っている。
被告人Ａは海上で金塊を運んできた相手の船から自船にこれを積み替えさせる
ために相手の船に自船を接舷させ，これを陸揚げするなどの本件密輸の実行行為
自体を担当し，被告人Ｂは本件密輸に係る種々の連絡や準備行為に従事し，日本
人と中国人間の通訳をも担当しており，被告人Ｃは金塊を陸揚げしただけでなく，
陸揚げした金塊を直ぐに搬送できるようにするなど，いずれも本件の遂行につい
て重要な役割を担ったものである。
本件の犯情は芳しくなく，被告人らは厳しく戒められる必要がある。
しかしながら，被告人らは本件の首謀者ではなく，本件の上位者にいわば手足
として利用されたという面がある上，いずれの被告人も被告人なりに反省の態度
を示している。また，被告人Ａは平成１７年１２月に覚せい剤取締法違反の罪に
より懲役１年６月，３年間執行猶予に処された前科を有しているものの，本件と
は罪質を異にしている上，猶予期間は既に満了し，猶予期間満了後本件までに８
年以上が経過していることに徴すると，これを過度に重視するのは相当ではない。
被告人Ｂには前科・前歴はなく，被告人Ｃは平成１０年１２月に業務上過失傷害
及び道路交通法違反の罪により懲役１年４月の実刑に処せられた前科を有してい
るが，これも本件と罪質を異にしている上，刑執行終了後既に１７年が経過して
いるのであるから，これを特に問題視する必要性は存しない。
そこで，被告人らについてそれぞれ主文掲記の刑を定めた上で，懲役刑につい
てはその執行を猶予して社会内更生の機会を与えるのが相当と判断した。
なお，検察官は，刑法１９条に基づき金塊を没収することも求めているが，こ
の規定は必要的没収ではなく任意的没収を定めたものである上，本件とは別に審
理している中国人が被告人になっている刑事事件について，金塊の所有者と称す
る者が裁判への参加の申立てをしており，当該事件に上記の者の参加が許された
場合にその主張立証を踏まえて金塊の没収の可否・当否の判断を行うことが相当
と考えられることに鑑み，本件ではその判断は示さないこととした。
平成２９年１２月１８日
佐賀地方裁判所刑事部
裁判官井広幸

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