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平成３１年１月２９日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００５７号商標権侵害行為差止等請求控訴事件（原審東京
地方裁判所平成２９年（ワ）第１２０５８号）
口頭弁論終結日平成３０年１２月５日
判決
控訴人ジー・エス・エフ・ケー・シ
ー・ピー株式会社
被控訴人株式会社国際建機販売
被控訴人Ｙ
上記両名訴訟代理人弁護士小林幸夫
弓削田博
河部康弘
藤沼光太
神田秀斗
平田慎二
同補佐人弁理士葦原エミ
角田智香子
吉田麻実子
関原亜希子
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原判決のうち損害賠償請求に係る部分を取り消す。
２被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して２１４０万円及びこれに対する平
成２９年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１(1)本件は，原判決別紙「商標権目録」記載の商標（以下「本件商標」とい
う。）につき商標権を有する控訴人が，被控訴人らが，原判決別紙「被告標章目録
１～５」記載の標章（以下「被告標章」と総称し，各目録の標章を示すときは，同
目録の番号を付して「被告標章１」などという。）を使用しているとして，被控訴
人らに対し，商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，損害金２１４０
万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年６月７日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原審は，控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴を提起した。
(2)なお，控訴人は，原審において，上記の請求の他に，①商標法３６条１項
及び同２項に基づき，被告標章を付したコンクリートポンプ車等の販売及び同販売
に係る営業活動等の差止め並びにコンクリートポンプ車等の廃棄，②同条１項に基
づき，ウェブページ上の本件商標及びこれに類似する商標の削除，③同法３９条で
準用する特許法１０６条に基づき，新聞及びウェブページにおける謝罪広告の掲載
を求め，また，上記の損害賠償請求における遅延損害金の起算日を，被控訴人Ｙ
（以下「被控訴人Ｙ」という。）につき平成２９年４月３０日，被控訴人株式会社
国際建機販売（以下「被控訴人会社」という。）につき同年５月２日としていたが，
前記(1)の請求の限度で不服を申し立てた。
２前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められ
る事実），争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原
判決の事実及び理由欄の「第２事案の概要」２～４に記載のとおりであるから，
これを引用する。原判決中の「別紙」を「原判決別紙」と改める。
(1)原判決３頁２０行目の「英語での表記」から２２行目の「１１３」までを
次のとおり改める。
「以下「ＫＣＰ社」という。なお，ＫＣＰ社の英語表記が「ＫＣＰＨＥＡＶＹ
ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．」であるか，「ＫＣＥＰＨＥＡＶＹＩ
ＮＤＵＳＴＲＩＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．」であるかについては当事者間に争いがあ
る。」
(2)原判決４頁１行目の「商標登録出願をし，」の後に「同年６月１日，商標
登録の査定を受け，」を加える。
(3)原判決４頁６行目の「別紙被告標章」から８行目の「特定する。」までを
「被告標章１」と改める。
(4)原判決６頁５行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「アＫＣＰ社の英語表記は，「ＫＣＰＨＥＡＶＹＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ
ＣＯ．，ＬＴＤ．」（以下「ＫＣＰ」ということがある。）であること
(ｱ)社団法人韓国貿易協会（以下「韓国貿易協会」という。）の会員証の
「ＣｏｍｐａｎｙＮａｍｅ」欄には，「ＫＣＰＨＥＡＶＹＩＮＤＵＳＴＲＩ
ＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．」と記載されている（乙９３）。
なお，上記会員証におけるＫＣＰ社の英語表記が，平成３０年５月２９日頃に，
「ＫＣＰＨＥＡＶＹＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．」から「ＫＣＥ
ＰＨＥＡＶＹＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．」に一時的に訂正され
たが，これは，控訴人による異議（乙１２９）を契機としたものである。ＫＣＰ社
は，韓国貿易協会に対し，商号の英語表記を正しい表記に戻すよう連絡したため，
現在では，「ＫＣＰＨＥＡＶＹＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．」と
いう正しい表記に戻っている（乙１３０）。
(ｲ)ＫＣＰ社の英語表記がＫＣＰとなることは明らかである（乙９４，９５，
１１２，１１３）。
韓国地方国税庁が発行した事業者登録証明（乙１１２）の英語表記ＫＣＰは，Ｋ
ＣＰ社が自身で入力した英文表記を反映したものである。ＫＣＰ社は，事業者登録
証明という公的書類に掲載する自らの商号の英文表記としてＫＣＰを採用したので
あるから，ＫＣＰ社の商号の英文表記はＫＣＰ以外にあり得ない。」
(5)原判決６頁６行目の「ア」を「イ」に，同頁２１行目の「イ」を「ウ」に，
７頁１１行目の「ウ」を「エ」に，１６行目の「エ」を「オ」に，それぞれ改める。
(6)原判決７頁２６行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「ア以下のとおり，ＫＣＰ社の英語表記は，「ＫＣＥＰＨＥＡＶＹＩＮＤ
ＵＳＴＲＩＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．」（以下「ＫＣＥＰ」ということがある。）で
ある。
(ｱ)登記事項全部証明書（乙３）の商号の翻訳である「株式会社ケーシーピ
ー重工業」は間違いであり，正しくは「株式会社ケーシーイーピー重工業」である
ことは明らかである（甲２４，３６）。
(ｲ)韓国貿易協会は，会員らが会費を出して営む民間団体であり，会員証は，
会員加入申請書に従って記載されるから，その会員証の記載（乙９３）に証明力は
ない。
韓国貿易協会においても，ＫＣＰ社の英語表記が「ＫＣＰＨＥＡＶＹＩＮＤ
ＵＳＴＲＩＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．」から「ＫＣＥＰＨＥＡＶＹＩＮＤＵＳＴ
ＲＩＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．」に訂正された（甲６３）。
また，ＫＣＰ社が，韓国貿易協会に加入したのは，本件訴訟の提起後の平成２７
年９月４日であり，ＫＣＰ社は，英文表記の証明を得るために韓国貿易協会に加入
したのである。
(ｳ)大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は，中小企業や個人が加入できる
団体であり，同団体のホームページ（乙９４）から名称などを確認することはでき
ない。また，求人求職広告サイト（乙９５）の記載は利用者が提出した資料に基づ
いているから証明力はない。
韓国の税務署は事業者登録証明に書き込んでいる英文（乙１１２）に対して保証
しない（甲５９，６５）。また，ＳＧＳは，各種認証をする私的企業であり，ＳＧ
Ｓが発行した証明書（乙１１３）の記載も，申請者の申請のとおりに記載したもの
である。
(ｴ)韓国では，法人定款に英文表記は可能であるが，商業登記をする際，国
語基本法の公文書のハングル表記の原則を遵守していない場合には英文表記は登録
できない。ＫＣＰ社をハングル表記の原則に従って表記すると，ＫＣＥＰとなるか
ら，ＫＣＰ社は意図的に英文登録をしていないのである。」
(7)原判決８頁１行目冒頭に「イ」を，同頁８行目冒頭に「ウ」をそれぞれ加
える。
(8)原判決８頁７行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「さらに，平成２８年以降は，ＫＣＰ社の売上げはほとんどなくなった。」
(9)原判決１０頁２３行目「下らない。」から１１頁３行目末尾までを次のと
おり改める。
「下らないから，控訴人の受けた損害の額は１５００万円となる（商標法３８条
２項）。
また，控訴人は，被控訴人らによる商標権侵害行為により精神的苦痛を被ったが，
そのうち平成２７年７月から平成３０年２月までの間に受けた精神的苦痛を慰謝す
るに足る額は６４０万円である。
したがって，被控訴人らによる商標権侵害によって控訴人が受けた損害額は２１
４０万円である。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の被控訴人らに対する損害賠償請求は，いずれも理由が
ないから棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原
判決の事実及び理由欄の「第３当裁判所の判断」の２に記載のとおりであるから，
これを引用する。控訴人代表者尋問は，原審において行われたものである。
(1)原判決１２頁２６行目の「販売している」を「販売し，また，同社製品の
型番の一部として使用している」に改める。
(2)原判決１４頁１０行目の「ヴォンジン産業」を「ウォンジン産業」に改め，
１２行目の「原告代表者」から１４行目末尾までを次のとおり改める。
「同面会において，控訴人代表者，Ａ及びＫＣＰ社の理事は，日本における販売
代理店契約締結についての話合いをしたが，合意に至らず，当面の間，控訴人代表
者（ＧＳＦＩｎｃ．）が，ウォンジン産業を通して，ＫＣＰ社からＫＣＰ社の製
品を購入し，これを日本国内において販売していくことになった（乙６５，６６，
６９，７３，控訴人代表者）。」
(3)原判決１６頁２１行目の末尾の次に「控訴人代表者は，本件商標出願のと
きに，ＫＣＰ社がＫＣＰ社商標を使用していることを認識していた。」を加える。
(4)原判決１６頁２３行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「(ｳ)なお，本件商標については，商標登録無効審判請求（無効２０１７－８９
００１９号）がされ，特許庁は，平成３０年１０月２９日，本件商標登録を無効と
する旨の審決をした（乙１２８）。」
(5)原判決１７頁６行目から７行目にかけての「ヴォンジン産業」を「ウォ
ンジン産業」に改める。
(6)原判決１９頁９行目の「２月１８日）」の次に「及び査定日（同年６月１
日）」を加え，１７行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「また，控訴人は，ＫＣＰ社の売上げは，平成２８年以降はほとんどない旨主
張するが，乙１８によると，平成２８年の売上げは平成２５年及び平成２６年より
も高いことが認められる上に，そもそも，商標法４条１項１９号の周知性の判断の
基準時は，登録出願時及び査定時であるところ（商標法４条３項），本件商標の出
願及び査定は，いずれも平成２７年にされている以上，ＫＣＰ社商標の周知性の判
断は，平成２８年における売上高に左右されない。
(ｳ)さらに，控訴人は，ＫＣＰ社の英語表記は，「ＫＣＥＰＨＥＡＶＹＩＮ
ＤＵＳＴＲＩＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．」であると主張するので，同主張について，
以下検討する。
ａ前記(1)アのとおり，ＫＣＰ社は，設立後，「ＫＣＥＰ」ではなく，「ＫＣ
Ｐ」の文字からなるＫＣＰ社商標を，同社の製品に付して販売し，また，型番の一
部にも使用していることからすると，ＫＣＰ社及び同社の製品を示す表示として，
ＫＣＰ社商標が使用されていることは明らかである。
また，控訴人代表者も，代表者尋問において，本件商標出願の時点で，ＫＣＰ社
がＫＣＰ社商標を使用していたことを認識していた旨供述していること，ＫＣＰ社
の理事に送信したメールの韓国語の文書に，ＫＣＰ社を「ＫＣＰ」と記載している
こと（乙９０）からすると，控訴人代表者自身も，ＫＣＰ社の英語表記をＫＣＰで
あると認識しているものと認められる。
ｂ控訴人は，ＫＣＰ社の正式な英語表記は「ＫＣＥＰ」であると主張する。
しかし，前記のとおり，ＫＣＰ社は，自社製品に「ＫＣＰ」との英語の表記を
付しており，また，証拠（乙１０７，１１４）によると，ＫＣＰ社は，外国企業へ
の見積もり送り状や外国企業との契約書において，自社を「ＫＣＰＨＥＡＶＹ
ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．」と表記していることが認められる。
一方で，本件証拠上，ＫＣＰ社が「ＫＣＥＰ」との英語表記を用いた事実は認
められない。なお，証拠（甲６３，乙１３０）によると，ＫＣＰ社の韓国貿易協会
の会員登録における英語表示が，「ＫＣＰ」から「ＫＣＥＰ」に変更され，その後，
「ＫＣＰ」に戻ったことが認められるが，上記の「ＫＣＥＰ」への変更は控訴人の
働きかけによるものであり（乙１２９），ＫＣＰ社が関与していたとは認められな
いから，同事実によって，ＫＣＰ社が，自社の英語表示として「ＫＣＥＰ」を使用
していたと認めることはできない。
したがって，ＫＣＰ社は，同社の英語表記として「ＫＣＰ」を選択して使用し
たものと認められ，このことは，ＫＣＰ社の商号を韓国語から英語に訳する際の訳
語いかんによって左右されるものではない。
ｃ以上より，ＫＣＰ社及び同社の製品を示す表示として，ＫＣＰ社商標が使
用されているのであり，前記(ｱ)の判断は左右されない。」
(7)原判決１９頁１８行目の「(ｳ)」を「(ｴ)」に改める。
(8)原判決２０頁１行目の「販売していたこと」を「販売し，ＫＣＰ社がＫＣ
Ｐ社商標を使用していたことを認識していたこと」に改め，１行目の「(1)イ(ｳ)」
の次に「及びエ(ｱ)」を加える。
２結論
以上のとおり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却
することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
佐野信
裁判官
熊谷大輔

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