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         主    文
１ 原判決のうち被上告人Ｂ１に関する部分を次のとおり変更する。
  第１審判決のうち上記部分を次のとおり変更する。
 (1) 上告人は，被上告人Ｂ１に対し，２６６万９５５９円及びうち６３万３８
８３円に対する平成１２年１２月１日から，うち１７２万３６６５円に対する平成
１４年２月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
 (2) 被上告人Ｂ１のその余の請求を棄却する。
２ 上告人の被上告人Ｂ２及び同Ｂ３に対する上告を棄却する。
３ 第１項に関する訴訟の総費用は，これを５分し，その１を被上告人Ｂ１の，そ
の余を上告人の負担とし，前項の部分に関する上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 第１ 事案の概要
 １ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
 (1) 被上告人ら３名の父であるＤ（大正１２年１０月２０日生）は，平成１１
年８月２９日午前３時３５分ころ，兵庫県加古郡ａ町ｂ)ｃ番地のｄ先の信号機に
より交通整理の行われている交差点において，自転車を運転して自転車横断帯上を
横断中，Ｅの運転する普通乗用自動車（以下「本件自動車」という。）に衝突され
て死亡した（以下，これを「本件事故」という。）。
 (2) Ｅには，交通閑散であった上，対面する信号機の信号が青色を表示してい
ることに気を許して前方注視を怠り，制限速度時速６０㎞のところを時速９０㎞以
上で本件自動車を走行させて交差点に進入した過失があり，他方，Ｄには，対面す
る信号機の信号が赤色を表示しているのに，これを無視して上記交差点を横断した
過失がある。上記に加え，本件事故が夜間に発生したものであること，Ｄが本件事
故当時７５歳の高齢であったことなどに照らすと，Ｄの過失割合は５割である。
 (3) 本件事故によってＤに発生した損害は，治療費３万４０００円，文書料３
６００円，逸失利益１０８９万２５８４円，慰謝料２１００万円の合計３１９３万
０１８４円である。
 (4) 被上告人らは，Ｄの本件事故による損害賠償請求権を相続により３分の１
ずつ取得した。
 (5) 本件事故当時，本件自動車について自動車損害賠償保障法（以下「法」と
いう。）で定める自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約はい
ずれも締結されていなかった。
 (6) 被上告人らは，平成１２年１１月３０日，上告人に対し，法７２条１項後
段の規定による損害のてん補を請求し，平成１４年２月１日，上告人から１０７９
万４０９７円の支払を受けた。また，被上告人Ｂ１は，Ｄの葬儀費用として９４万
７７６７円を支出しており，国民健康保険法５８条１項の規定により，葬祭費とし
て５万円の支給を受けた。
 ２ 本件は，被上告人らが，上告人に対し，法７２条１項後段の規定に基づき，
損害のてん補として既に支払を受けたものを除く残額の内金として，被上告人Ｂ１
につき３３２万８１３６円及びこれに対する遅延損害金の支払を，その余の被上告
人らにつき各２９０万３９９９円及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める事
案である。
 第２ 上告代理人都築弘ほかの上告受理申立て理由第２の２ないし８について
 【要旨１】法７２条１項後段の規定による損害のてん補額の支払義務は，期限の
定めのない債務として発生し，民法４１２条３項の規定により政府が被害者から履
行の請求を受けた時から遅滞に陥るものと解するのが相当である。
 したがって，被上告人らが上告人に対しててん補を請求した日の翌日からてん補
すべき額に対する遅延損害金が発生するとした原審の判断は，正当として是認する
ことができる。論旨は採用することができない。
 第３ 同第２の９について
 １ 原審は，前記事実関係等の下において，次のとおり判断して，被上告人Ｂ１
の上告人に対する請求につき，２６９万４５５９円及びうち６５万８８８３円に対
する平成１２年１２月１日から，うち１７２万３６６５円に対する平成１４年２月
２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める
限度で認容し，その余を棄却した。
 (1) 治療費，文書料，逸失利益及び慰謝料の合計３１９３万０１８４円に過失
相殺をしてその５割を減額すると，１５９６万５０９２円となる。
 被上告人らは，法７２条１項後段の規定により，上告人から損害のてん補の一部
として１０７９万４０９７円の支払を受けているから，これを１５９６万５０９２
円から控除すると５１７万０９９５円となり，その３分の１は１７２万３６６５円
である。
被上告人らが，上告人に対し，上記損害のてん補の請求をした平成１２年１１月３
０日の翌日である同年１２月１日から１０７９万４０９７円の支払を受けた平成１
４年２月１日までの１５９６万５０９２円に対する民法所定の年５分の割合による
遅延損害金は９３万６０３５円（円未満切捨て。以下同じ。）であり，その３分の
１は３１万２０１１円である。
 (2) 被上告人Ｂ１がＤの葬儀費用として支出した９４万７７６７円から同被上
告人が国民健康保険法５８条１項の規定により支給を受けた５万円を控除した８９
万７７６７円に過失相殺をしてその５割を減額すると，４４万８８８３円となる。
 (3) 本件事故と相当因果関係のある被上告人Ｂ１の弁護士費用は２１万円とす
るのが相当である。
 (4) したがって，被上告人Ｂ１の上告人に対する請求は，２６９万４５５９円
及びうち６５万８８８３円（葬儀費用分４４万８８８３円及び弁護士費用分２１万
円）に対する平成１２年１２月１日から，うち１７２万３６６５円に対する平成１
４年２月２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求める限度で理由がある。
 ２ しかしながら，原審の上記１(2)，(4)の判断は是認することができない。そ
の理由は次のとおりである。
 法７２条１項後段の規定により政府が被害者に対しててん補することとされる損
害は，法３条により自己のために自動車を運行の用に供する者が賠償すべき責めに
任ずることとされる損害をいうのであるから，法７２条１項後段の規定による損害
のてん補額は，被害者の過失をしんしゃくすべきときは，被害者に生じた現実の損
害の額から過失割合による減額をした残額をいうものと解される。そして，法７３
条１項は，被害者が，健康保険法，労働者災害補償保険法その他政令で定める法令
に基づいて法７２条１項の規定による損害のてん補に相当する給付を受けるべき場
合には，政府は，その給付に相当する金額の限度において，上記損害のてん補をし
ないと規定し，自動車損害賠償保障法施行令２１条１４号は，法７３条１項に規定
する政令で定める法令の一つとして国民健康保険法を挙げているから，同法５８条
１項の規定による葬祭費の支給は，法７３条１項に規定する損害のてん補に相当す
る給付に該当する。したがって，【要旨２】法７２条１項後段の規定による損害の
てん補額の算定に当たり，被害者の過失をしんしゃくすべき場合であって，上記葬
祭費の支給額を控除すべきときは，被害者に生じた現実の損害の額から過失割合に
よる減額をし，その残額からこれを控除する方法によるのが相当である。
 そこで，被上告人Ｂ１が支出した葬儀費用９４万７７６７円に過失相殺をしてそ
の５割を減額すると４７万３８８３円となり，これから上記葬祭費５万円を控除す
ると４２万３８８３円となる。これに，上記１(1)の１７２万３６６５円及び３１
万２０１１円の合計２０３万５６７６円並びに同(3)の２１万円を加算すると，被
上告人Ｂ１に対しててん補すべき残額は２６６万９５５９円となる。
 したがって，被上告人Ｂ１の上告人に対する請求は，２６６万９５５９円及びう
ち６３万３８８３円に対する平成１２年１２月１日から，うち１７２万３６６５円
に対する平成１４年２月２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は棄却すべきである。原審の上
記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣
旨をいうものとして理由があり，原判決のうち上記の額を超えて被上告人Ｂ１の請
求を認容した部分は破棄を免れない。
 第４ 以上の次第で，原判決のうち被上告人Ｂ１に関する部分を主文第１項のと
おり変更し，その余の被上告人に対する上告を棄却することとする。
 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 泉 徳治 裁判官 横尾和子 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 才
口千晴)

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