戻る

平成１６年(ワ)第１０１５３号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１７年７月７日
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　　　　株式会社日新
　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　藤本徹
　　　　同　　　　　　　　　　　　　近藤幸夫
　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　東尾正博
　　　　同　　　　　　　　　　　　　鳥居和久
　　　　同　　　　　　　　　　　　　田川孝由
　　　　同　　　　　　　　　　　　　北川政徳
　　　　被　　　　　　告　　　　　　株式会社ジャストコーポレーション
　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　安原正之
　　　　同　　　　　　　　　　　　　佐藤治隆
　　　　同　　　　　　　　　　　　　小林郁夫
　　　　同　　　　　　　　　　　　　鷹見雅和
　　　　補佐人弁理士　　　　　　　　平崎彦治
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　被告は、別紙物件目録１、２記載の製品を製造し、輸入し、販売し、又は
販売の申出をしてはならない。
　２　被告は、別紙物件目録１、２記載の物件を廃棄せよ。
　３　被告は、原告に対し、６６０万円及びこれに対する平成１６年１０月３日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　本件は、盗難防止用ケースに関する特許権を有する原告が、被告によるケー
スの製造販売等が上記特許権を侵害すると主張して、その差止め等と損害賠償を請
求した事案である。
１　前提となる事実（当事者間に争いがない。）
　(1)　原告は、盗難防止用ケース等の製造販売を業とする株式会社である。
　　　被告は、盗難防止用ケース等の販売を業とする株式会社である。
　(2)　原告は、下記の特許権を有している（以下、この特許権を「本件特許権」
という。）
　　　　　発明の名称　　　　盗難防止用ケース
　　　　　出願日　　　　　　平成１１年１０月２２日
　　　　　登録日　　　　　　平成１３年１０月５日
　　　　　特許番号　　　　　第３２３８９２０号
ア　請求項１（以下、この発明を「本件発明１」という。）
　未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、こ
のケースに抜き差し自在に差し込むスライダのガイド手段をケース内に設け、この
ガイド手段にスライダを差し込み、上記スライダに固有のＩＤコードをもち、ショ
ップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が
共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような
盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。
イ　請求項３（以下、この発明を「本件発明３」という。）
　未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、こ
のケースに適宜のガイド手段をケース内に設けて、このガイド手段に抜き差し自在
にスライダを差し込むと共に、上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対
向面に前記スライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともな
い係合関係になるような係止手段を設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。
(3)　構成要件の分説
ア　本件発明１の構成は、次のとおり分説することができる。
(ア)　未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおい
て、
(イ)’このケースに抜き差し自在に差し込むスライダのガイド手段をケー
ス内に設け、このガイド手段にスライダを差し込み、
(オ)　上記スライダに固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過
の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤ
コードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを
設けたことを特徴とする
(エ)　盗難防止用ケース。
イ　本件発明３の構成は、次のとおり分説することができる。
(ア)　未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおい
て、
(イ)　このケースに適宜のガイド手段をケース内に設けて、このガイド手
段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共に、
(ウ)　上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スラ
イダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係にな
るような係止手段を設けたことを特徴とする
(エ)　盗難防止用ケース。
(4)　被告は、平成１６年８月ころから、別紙物件目録１の商品名（「ＤＶＤク
イックレンタルロックケースＶｅｒ．Ⅳ」）で、添付の各図のとおりの製品（以下
「被告製品１」という。）を、同年５月ころから、同目録２の商品名（「ＤＶＤク
イックレンタルロックケースＶｅｒ．Ⅲ」）で、添付の各図のとおりの製品（以下
「被告製品２」という。）を、業として製造販売し、販売の申し出をし、また、占
有している（なお、被告製品の構造の説明については後記のとおり当事者間に争い
がある。）。
　２　争点
(1)　被告製品１が、本件発明３の技術的範囲に属するか。
（原告の主張）
ア　被告製品１を説明すると、別紙物件目録１の「２．図面の説明」、
「３．構造の説明」のとおりであり、本件発明３の構成要件をすべて備えている。
イ　構成要件(イ)について
(ア)　被告製品１は、ロックプレート５０を、ケース本体内部の所定位置
まで上下左右にぶれなく挿入するためのガイドになる、突片１８ａないしｃ、ガイ
ド突条１９ａ、ｂやガイド壁４０を本体内に設けており、ロックプレート５０がケ
ース本体内部の所定位置までぶれなく挿入されるから、「スライダをガイド手段に
差し込む」という要件を備えている。
(イ)　被告は、ロックプレート５０は解除具６０を用いなければ本体から
離脱させることができないから、「抜き差し自在」に差し込まれるものではないと
主張する。しかし、解除具６０は、ロックプレート５０を本体から離脱させるため
の単なる工具であり、ネジで例えればドライバである。被告の主張は、ドライバが
なければネジの締め付けや解除が行えないから、ネジの抜き差しが自由に行えない
と言っているようなもので、失当である。
ウ　構成要件(ウ)について
　被告製品１の係合突部２１ａ、２１ｂは左ケース半体１０ａの水平面で
ある突壁２０ａ、２０ｂの上方に突出するようにそれぞれ形成されており、突壁２
０ａ、２０ｂは、ロックプレート５０の水平壁５１ｃと対面している。したがっ
て、被告製品１は、構成要件(ウ)の「上記スライダと上記ケース或いは係合溝との
対向面に」、「係止手段を設けた」を充足する。
（被告の主張）
ア　被告製品１を説明すると、別紙被告物件目録１の「２．図面の簡単な説
明」、「３．符号の説明」、「４．構造の説明」のとおりである。
イ　構成要件(イ)について
(ア)　被告製品１は、「ガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込
む」ものではないから、構成要件(イ)を備えない。
　本件発明３では、スライダは、ガイド手段に係合あるいは嵌合する等
して、「ガイド手段に」対し差し込むものである。
　これに対し、被告製品１は、ロックプレート５０を、ケース本体１０
の正面上部に設けたロックプレート差入口７０からケース本体１０に差入れるもの
であり、「ガイド手段に」差し込むものではない。また、被告製品１は、ロックプ
レート５０をガイド手段に当たる突片１８ａないしｃ、ガイド突条１９ａ、ｂ及び
ガイド壁１４０ａ、１４０ｂ（なお、ガイド突条３０は、ガイド手段ではない。）
に、係合あるいは嵌合する等して「差し込む」ものではない。
(イ)　また、被告製品１は、ロックプレート５０が、ケース本体１０に挿
入完了時点において、その有する係合突部５３ａ、５３ｂが、本体の係合突部２１
ａ、２１ｂに引っかかることによって係止状態に置かれるものであって、この状態
では、ロックプレート５０は解除具６０を用いなければ本体から離脱させることが
できないから、「抜き差し自在」に差し込まれるものではない。
(ウ)　本件発明３のスライダは、単に盗難防止用タグを貼りつけるためも
のであるのに対し、被告製品１のロックプレート５０の機能は、ケース本体の開放
を阻止することにあるから、技術思想が異なる。
ウ　構成要件(ウ)について
　構成要件(ウ)は、ケース又はガイド手段とスライダとが対向する面を有
していて、それぞれの面にスライダの差し込み終了に伴い係合関係になるような係
止手段が設けられているという構成である。
　被告製品１では、係止手段である係合突部５３ａ、５３ｂはロックプレ
ート５０の水平壁５１ｃに形成され、係合突部２１ａ、２１ｂは左ケース半体１０
ａの側壁１１ａに設けられているところ、水平壁５１ｃと側壁１１ａは、対向面で
はなく直交する面である。したがって、被告製品１では、係止手段は「スライダと
の対向面に」設けられていない。
(2)　被告製品２が、本件発明３の技術的範囲に属するか。
（原告の主張）
ア　被告製品２を説明すると、別紙物件目録２の「２．図面の説明」、
「３．構造の説明」のとおりであり、本件発明３の構成要件をすべて備えている。
イ　構成要件(イ)について
(ア)　被告製品２は、ロックプレート１５０を、ケース本体内部の所定位
置まで上下左右にぶれなく挿入するためのガイドになる、突片１１８ａないしｃ、
ガイド突条１１９やガイド壁１４０ａ、ｂを本体内に設けており、ロックプレート
１５０がケース本体内部の所定位置までぶれなく挿入されるから、「スライダをガ
イド手段に差し込む」という要件を備えている。
(イ)　「抜き差し自在」の要件に関しては、前記(1)イ(イ)のとおり、解除
具１６０は、ロックプレート１５０を本体から離脱させるための単なる工具であっ
て、ロックプレート１５０自体の抜き差しが自在であることに変わりはない。
ウ　構成要件(ウ)について
　被告製品２の係合突部１５３ａ、１５３ｂはロックプレート１５０の水
平壁１５１に形成され、水平に設けられているから、係合凸部１２１ａ、１２１ｂ
も水平に設けられていなければ係合関係が得られない。両者は、対向面に設けられ
ている。
（被告の主張）
ア被告製品２を説明すると、別紙被告物件目録２の「２．図面の簡単な説
明」、「３．符号の説明」、「４．構造の説明」のとおりである。
イ　構成要件(イ)について
(ア)　被告製品２は、「ガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込
む」ものではないから、構成要件(イ)を備えない。
　本件発明３では、スライダは、ガイド手段に係合あるいは嵌合する等
して、「ガイド手段に」対し差し込むものである。
　これに対し、被告製品２は、ロックプレート１５０を、ケース本体１
１０の正面上部に設けたロックプレート差入口１７０からケース本体１１０に差入
れるものであり、「ガイド手段に」差し込むものではない。また、被告製品２は、
ロックプレート１５０をガイド手段に当たる突片１１８ａないしｃ、ガイド突条１
１９、１３０及びガイド壁１４０ａ、１４０ｂに、係合あるいは嵌合する等して
「差し込む」ものではない。
(イ)　また、被告製品２は、ロックプレート１５０が、ケース本体１１０
に挿入完了時点において、その有する係合突部１５３ａ、１５３ｂが、本体の係合
突部１２１ａ、１２１ｂに引っかかることによって係止状態に置かれるものであっ
て、この状態では、ロックプレート１５０は解除具１６０を用いなければ本体から
離脱させることができないから、「抜き差し自在」に差し込まれるものではない。
(ウ)　本件発明３のスライダは、単に盗難防止用タグを貼りつけるためも
のであるのに対し、被告製品２のロックプレート１５０の機能は、ケース本体の開
放を阻止することにあるから、技術思想が異なる。
ウ　構成要件(ウ)について
　　構成要件(ウ)は、ケース又はガイド手段とスライダとが対向する面を有
していて、それぞれの面にスライダの差し込み終了に伴い係合関係になるような係
止手段が設けられているという構成である。
　被告製品２では、係止手段である係合突部１５３ａ、１５３ｂはロック
プレート１５０の水平壁１５１ｃに形成され、係合突部１２１ａ、１２１ｂは左ケ
ース半体１１０ａの側壁１１１ａに設けられているところ、水平壁１５１ｃと側壁
１１１ａは、対向面ではなく直交する面である。したがって、被告製品２では、係
止手段は「スライダとの対向面に」設けられていない。
(3)　本件発明３に係る特許は、特許無効審判により無効とされるべきものか。
（被告の主張）
ア　発明未完成又は記載不備
(ア)　本件特許権の明細書（以下「本件明細書」という。）では、発明の
課題は、商品陳列用ケースに防犯用のタグを使用した盗難防止を施すと共に、貸出
や販売時にケースからタグを取り外して店側に残し、ケースを販売や貸出用に使用
することとされ、発明の効果は、「ケース」「盗難防止用のタグ付のスライダ」及
び「店側の解除具」が必須要件となっている。ところが、本件発明３は、「ケー
ス」及び「スライダ」のみをその構成要件とするものであって、「盗難防止用のタ
グ」が構成要素とされておらず、「店側の解除具」も何ら特定されていないから、
これでは盗難防止効果が生じない。したがって、本件明細書で発明の効果として記
載されている事項と、本件発明３の作用効果とは齟齬があるから、本件発明３は、
明細書記載の課題及び効果を生じることが不可能であって、発明未完成あるいは記
載不備であるから、無効理由がある。
(イ)　本件発明３は、ケースから収納商品の取出しを防止する策を講じて
いないために、収納商品を自由に取り出すことができるケースをその内容とするも
のにすぎず、収納商品の盗難防止はできない。このように、本件発明３は、盗難防
止という効果を生ずることが不可能なものであって、発明未完成あるいは記載不備
であるから、無効理由がある。
(ウ)　本件発明３は、構成要件(イ)で、スライダはケースのガイド手段に
対し、「抜き差し自在に」差し込まれるものとしている。ここで、「抜き差し自
在」とは、文字通り何ら制約されることなくという意味に他ならない。ところが、
構成要件(ウ)では、係止手段がスライダの「差し込み終了にともない係合関係にな
る」ものとされており、スライダが抜き差し自在でないことが記載されている。し
たがって、本件発明はそれ自身矛盾を含むものであるから、発明未完成あるいは記
載不備であるから、無効理由がある。
イ　新規性・進歩性
(ア)　被告は、レンタルビデオ店においてビデオテープの展示・貸出に用
いられる製品「カギ付きクリアケース」（以下「引用例１」という。）を、遅くと
も平成１１年３月１日には販売を行っていた。
　引用例１は、本件発明３の構成要件を全部備えている。したがって、
本件発明３は、特許出願前に公然実施されていた発明であるから、無効理由があ
る。
(イ)　本件発明３の構成要件(ア)、(ウ)、(エ)は、登録実用新案第３０５
２８３４号公報（平成１０年１０月９日発行）（以下「引用例２」という。）記載
の発明が備えている。そして、引用例２記載の発明のスリット溝５は「ガイド手
段」に該当し、仮にそうでないとしても、登録実用新案第３０２７３２４号公報
（平成８年８月９日発行）（以下「引用例３」という。）記載の発明の収納凹部が
「ケース内に設けたガイド手段」に該当する。したがって、本件発明３は、引用例
２、３から、当業者が容易に発明できたものである。
(ウ)　特開平９－１１５０６２号公報（平成９年５月２日発行。以下「乙
第６号証刊行物」という。）には、本件発明３の構成要件を全部備えた発明が記載
されている。
(エ)　特開平１０－２４１０６４号公報（平成１０年９月１１日発行。以
下「乙第７号証刊行物」という。）には、本件発明３の構成要件(ア)、(イ)、(エ)
を備えた発明が記載されている。
　乙第７号証刊行物には、スライダに該当する「警報ユニット」が、ガ
イド手段に該当する「警報ユニット収容室」に係止される旨の記載はないから、構
成要件(ウ)の「係止手段」についての記載はない。しかし、警報ユニットを係止さ
せるために警報ユニット収容室との間で係止手段を設けることは、引用例２、乙第
６号証刊行物、特開平１０－９５４４９号公報（平成１０年４月１４日発行、以下
「乙第８号証刊行物」という。）、特開平１０－５３２９２号公報（平成１０年２
月２４日発行、以下「乙第９号証刊行物」という。）、実開平７－２９６９２号公
報（平成７年６月２日発行、以下「乙第１０号証刊行物」という。）、登録実用新
案第３０２８４８８号公報（平成８年９月３日発行、以下「乙第１１号証刊行物」
という。）記載の発明から、容易に想到し得るものである。
(オ)乙第８号証刊行物には、本件発明３の構成要件を全部備えた発明が
記載されている。
(カ)　乙第９号証刊行物には、本件発明３の構成要件を全部備えた発明が
記載されている。
(キ)　乙第１０号証刊行物には、「ケース内にガイド手段を設ける」点を
除き、本件発明３の構成要件を備えた発明が記載されている。そして、乙第６ない
し第９号証刊行物には、ケース内にガイド手段を設ける技術に関する開示があり、
これに基づけば、ガイド手段をケース内に設けることは容易に想到し得るものであ
る。
(ク)　乙第１１号証刊行物には、本件発明３の構成要件を全部備えた発明
が記載されている。
(ケ)　仮にそうでないとしても、本件発明３は、乙第６ないし第１１号証
刊行物記載の発明に基づいて容易に発明することができたものである。
（原告の主張）
ア　発明未完成又は記載不備について
　発明特定事項は、特許請求の範囲の請求項の記載事項により決まるもの
であり、発明の詳細な説明から発明特定事項が決まるものではない。被告の主張
は、本件明細書の発明の詳細な説明から特許請求の範囲の発明特定事項を決めよう
とするものであって、発明特定事項の考え方が根本的に誤っている。
イ　新規性・進歩性について
(ア)　被告は、引用例１について、引用例２に基づいて多少修正を施した
製品であるとするが、いつ、どのように修正された製品かは全く不明である。原告
が平成１５年１２月１６日時点で入手した引用例１のケースでは、ロックプレート
をケース内に挿入していく途中において、ロックプレートを左右に振れば、ロック
プレートはリブ１０ａ、１０ｂに全く当たらず、左右に自由に振られる。このよう
に、蓋２の内面のリブ１０ａ、１０ｂは、ロックプレートを所定位置までガイドす
る役割がないから、「ガイド手段」ではない。リブ１０ａ、１０ｂは、ケース内に
ビデオテープを収容した後、ビデオテープの外面と蓋２との面接触を防止して、透
明なケースが傷つかないようにするためものである。
　　原告が本訴提起前に入手した引用例１のケースと、被告の手元にある
ケース（被告が引用例１とするもの）は、リブの高さ、リブの当たりに微妙な差が
ある。被告は、全く役割の異なるリブを、ガイドらしくロックプレートがあたかも
当たるように、リブの高さを、後から修正したのであろう。リブの高さを高くする
ことは、金型のリブ形成部分を深くするだけでよいから、極めて簡単に行えること
である。
(イ)　引用例３の「収容凹部」は、商品を収容した収納本体１１へ施錠部
１４を差し込むためのガイドではなく、蓋体１３をヒンジ部１２によって収納本体
１１に対して開閉する際に、施錠部１４が蓋体１３から落下しないように、これを
蓋体１３側に装着しておくためのものであって、施錠部１４の収容凹部への装着
は、蓋体１３を開いた状態で行われる。
(4)　被告製品１の販売等が、本件発明１の間接侵害となるか
（原告の主張）
ア　被告製品１は、本件発明１の構成要件(ア)、(イ)’、(エ)を充足する。
　構成要件(イ)’については、前記(1)（原告の主張）イのとおり、被告製
品１は、ロックプレート５０を挿入するためのガイドになる、突片１８ａないし
ｃ、ガイド突条１９ａ、ｂやガイド壁４０を本体内に設けており、ロックプレート
５０がケース本体内部の所定位置までぶれなく挿入されるから、「スライダをガイ
ド手段に差し込む」という要件を備えている。
イ　被告製品１は、本件発明１の構成要件(オ)を欠く。
　しかし、レンタルショップでは、被告製品１のロックプレート５０に、
固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波
電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高
周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを貼り付けている。
　この、ロックプレート５０に上記盗難防止用のタグを貼り付けた被告製
品１は、本件発明１の構成要件を充足する。
　本件発明１の課題は、被告製品１のロックプレート５０に盗難防止用の
タグを貼り付けることによって解決されるので、被告製品１は、本件発明１による
課題の解決に不可欠なものである。
　原告は、被告に対し、平成１５年７月７日付の通告書により、本件発明
１の特許権侵害の警告を行っており、被告は、本件発明１が原告の発明であるこ
と、及び被告製品１のロックプレート５０に盗難防止用のタグを貼り付けることに
よって、被告製品１が本件発明１の実施に用いられることを知っている。
ウ　したがって、被告が、被告製品１を業として販売し、販売の申出を行う
行為は、特許法１０１条２号に該当する。
（被告の主張）
ア　被告製品１は、構成要件(イ)’を充足しない。
(ア)　被告製品１は、ロックプレート５０が、ケース本体１０に挿入完了
時点において、その有する係合突部５３ａ、５３ｂが、本体の係合突部２１ａ、２
１ｂに引っかかることによって係止状態に置かれるものであって、この状態では、
ロックプレート５０は解除具６０を用いなければ本体から離脱させることができな
いから、「抜き差し自在」に差し込まれるものではない。
(イ)　また、前記(1)（被告の主張）イ(ア)のとおり、被告製品１は、ロッ
クプレート５０を、ケース本体１０に差し入れるものであり、「ガイド手段に」差
し込むものではないし、ロックプレート５０をガイド手段に当たる突片１８ａない
しｃ、ガイド突条１９ａ、ｂ及びガイド壁１４０ａ、１４０ｂに、係合あるいは嵌
合する等して「差し込む」ものではない。
(ウ)　本件発明１のスライダは、単に盗難防止用タグを貼りつけるためも
のであるのに対し、被告製品１のロックプレート５０の機能は、ケース本体の開放
を阻止することにあるから、技術思想が異なる。
イ　被告製品１は、本件発明１の課題の解決に不可欠のものではない。
　本件発明１においては、盗難防止用のタグを用いること（構成要件
(オ)）が発明の特徴的部分（本質的部分）といえるのであって、他の構成要件のみ
では、発明の特徴的部分とはいえない。したがって、被告製品１は、構成要件(オ)
を欠くから、本件発明１の課題の解決に不可欠のものではない。
ウ　レンタルショップでは、被告製品１に、「固有のＩＤコード」を持つタ
グを張り付けていない。固有のＩＤコードというのは、物に固有の番号を付して個
体識別をし、主に商品・資材管理、原材料のトラッキングなどの目的で使用される
ものである。しかし、例えばＤＶＤレンタルショップにおける商品の盗難防止とい
う目的からすれば、店の出入口通過の際に出入口に設置されているゲートを通過す
る際に、商品のタグが付されているか否か（タグの存否）のみが判別できれば十分
であり、個体識別技術をする必要はなく、固有のＩＤコードは、機能的にも価格的
にも極めて過剰な技術であるから、そのようなものは付されない。
(5)　被告製品２の販売等が、本件発明１の間接侵害となるか
（原告の主張）
ア　被告製品２は、本件発明１の構成要件(ア)、(イ)’、(エ)を充足する。
イ　被告製品２は、本件発明１の構成要件(オ)を欠く。
　しかし、レンタルショップでは、被告製品２のロックプレート１５０
に、固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高
周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前
記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを貼り付けている。
　この、ロックプレート１５０に上記盗難防止用のタグを貼り付けた被告
製品２は、本件発明１の構成要件を充足する。
　本件発明１の課題は、被告製品２のロックプレート１５０に盗難防止用
のタグを貼り付けることによって解決されるので、被告製品２は、本件発明１によ
る課題の解決に不可欠なものである。
　原告は、被告に対し、平成１５年７月７日付の通告書により、本件発明
１の特許権侵害の警告を行っており、被告は、本件発明１が原告の発明であるこ
と、及び被告製品２のロックプレート１５０に盗難防止用のタグを貼り付けること
によって、被告製品２が本件発明１の実施に用いられることを知っている。
ウ　被告が、被告製品２を業として販売し、販売の申出を行う行為は、特許
法１０１条２号に該当する。
（被告の主張）
ア　被告製品２は、構成要件(イ)’を充足しない。
(ア)　被告製品２は、ロックプレート１５０が、ケース本体１１０に挿入
完了時点において、その有する係合突部１５３ａ、１５３ｂが、本体の係合突部１
２１ａ、１２１ｂに引っかかることによって係止状態に置かれるものであって、こ
の状態では、ロックプレート１５０は解除具１６０を用いなければ本体から離脱さ
せることができないから、「抜き差し自在」に差し込まれるものではない。
(イ)　また、被告製品２は、前記(2)（被告の主張）イ(ア)のとおり、ロッ
クプレート１５０を、ケース本体１１０に差入れるものであり、「ガイド手段に」
差し込むものではない。
(ウ)　被告製品２は、ロックプレート１５０をガイド手段に当たる突片１
１８ａないしｃ、ガイド突条１１９、１３０及びガイド壁１４０ａ、１４０ｂに、
係合あるいは嵌合する等して「差し込む」ものではない。
(エ)　本件発明１のスライダは、単に盗難防止用タグを貼りつけるためも
のであるのに対し、被告製品２のロックプレート１５０の機能は、ケース本体の開
放を阻止することにあるから、技術思想が異なる。
イ　被告製品２は、本件発明１の課題の解決に不可欠のものではない。
　本件発明１においては、盗難防止用のタグを用いること（構成要件
(オ)）が発明の特徴的部分（本質的部分）といえるのであって、他の構成要件のみ
では、発明の特徴的部分とはいえない。したがって、被告製品２は、構成要件(オ)
を欠くから、本件発明１の課題の解決に不可欠のものではない。
ウ　レンタルショップでは、被告製品２に、「固有のＩＤコード」を持つタ
グを張り付けていない。前記(4)（被告の主張）ウのとおり、例えばＤＶＤレンタル
ショップにおける商品の盗難防止という目的からすれば、固有のＩＤコードは、機
能的にも価格的にも極めて過剰な技術であるから、そのようなものは付されないの
である。
(6)　本件発明１に係る特許は、特許無効審判により無効とされるべきものか。
（被告の主張）
ア　発明未完成又は記載不備
(ア)　本件発明１は、「ケース」及び「盗難防止用のタグ付きスライダ」
のみをその構成要件とするものであるが、自在に抜き差しできるスライダを構成と
し、スライダの抜き取り防止機能を有しないものでは、顧客が当該スライダを引き
抜いてしまえば商品の盗難防止効果が生じない。
　本件明細書では、発明の効果は、「係止手段によって店員以外による
（係止手段による係合関係の解除を、店側の解除具により行う）スライダの抜き取
りを防止することもできる。」とされ、スライダの抜き取りを防止するという作用
効果が得られるとされているにもかかわらず、本件発明１は、スライダは単にガイ
ド手段に差し込むものとされているだけであり、係止手段の構成を有しない。
　したがって、本件発明１は、盗難防止という効果も、明細書記載の効
果も生じないから、発明未完成あるいは記載不備であって、無効理由がある。
(イ)　本件発明１は、ケースから収納商品の取出しを防止する策を講じて
いないために、収納商品を自由に取り出すことができるケースをその内容とするも
のにすぎず、収納商品の盗難防止はできない。このように、本件発明１は、盗難防
止という効果を生ずることが不可能なものであって、発明未完成あるいは記載不備
であるから、無効理由がある。
イ　新規性・進歩性の欠如
(ア)　前記のとおり、被告は、製品「カギ付きクリアケース」（引用例
１）を、遅くとも平成１１年３月１日には販売を行っていた。
　引用例１は、本件発明１の構成要件を全部を備えており、本件発明１
は、特許出願前に公然実施されていた発明であるから、無効理由がある。
(イ)　引用例３記載の発明は、本件発明１の構成要件を全部備えており、
本件発明１は、特許出願前に公知となっており、また、頒布された刊行物に記載さ
れた発明であるから、無効理由がある。
(ウ)　乙第６号証刊行物には、本件発明１の構成要件を全部備えた発明が
記載されている。
(エ)　乙第７号証刊行物には、本件発明１の構成要件(ア)、(イ)’、(エ)
を備えた発明が記載されている。
　乙第７号証刊行物記載の発明では、スライダに該当する「警報ユニッ
ト」には、自ら警報を発する自鳴式の防犯タグが設けられているから、この点にお
いて、自鳴式ではないタグを構成要素とする構成要件(オ)とは相違する。しかし、
自鳴式タグもそうでない通常のタグも周知慣用技術である。しかも、乙第７号証刊
行物記載の発明における「警報ユニット」が、精算の済んでいない商品を店外に持
ち出そうとした場合に出入口のゲートにおいて警報を発し万引きを防止するという
作用を有する点において、本件発明１の盗難防止用のタグの作用効果と何ら差異は
ない。したがって、乙第７号証刊行物記載の発明の自鳴式タグを通常の防犯タグに
置き換えることは、容易に想到し得るものである。
(オ)乙第８号証刊行物には、本件発明１の構成要件(ア)、(イ)’、(エ)
を備えた発明が記載されている。
　乙第８号証刊行物記載の発明では、「スライダ」である「移動係止
体」には盗難防止用のタグが設けられておらず、蓋体側に設置されている点で、盗
難防止用のタグがスライダに設けられていることを要素とする構成要件(オ)とは相
違する。しかし、乙第８号証刊行物記載の発明は、ケースの開放を阻止した上で、
精算の済んでいない商品を店外に持ち出そうとした場合に出入口のゲートにおいて
警報を発し万引きを防止するという作用を有する点において、本件発明１の盗難防
止用のタグの作用効果と何ら差異はない。したがって、乙第８号証刊行物記載の盗
難防止用のタグを「移動係止体」に設けることは、容易に想到し得るものである。
(カ)　乙第９号証刊行物には、本件発明１の構成要件(ア)、(イ)’、(エ)
を備えた発明が記載されている。
　乙第９号証刊行物記載の発明では、「スライダ」である「ストッパ
ー」には盗難防止用のタグが設けられておらず、本体に設置されているから、この
点において、盗難防止用のタグがスライダに設けられていることを要素とする構成
要件(オ)とは相違する。しかし、乙第９号証刊行物記載の発明は、ケースからの収
納商品取出しを阻止した上で、精算の済んでいない商品を店外に持ち出そうとした
場合に出入口のゲートにおいて警報を発し万引きを防止するという作用を有する点
において、本件発明１の盗難防止用のタグの作用効果と何ら差異はない。したがっ
て、乙第８号証刊行物記載の盗難防止用のタグを「移動係止体」に設けることは、
容易に想到し得るものである。
(キ)　乙第１０号証刊行物には、構成要件(イ)’の「ケース内にガイド手
段を設ける」を除き、本件発明１の構成要件を備えた発明が記載されている。そし
て、乙第６ないし第９号証刊行物には、ケース内にガイド手段を設ける技術に関す
る開示があり、これに基づいて、ガイド手段をケース内に設けることは容易に想到
し得るものである。
(ク)　乙第１１号証刊行物には、本件発明１の構成要件(ア)、(イ)’、
(エ)を備えた発明が記載されている。
　乙第１１号証刊行物記載の発明は、「スライダ」である「スライダ
具」に盗難防止用のタグが設けられておらず、本体側に設置されているから、この
点において、盗難防止用のタグがスライダに設けられていることを要素とする構成
要件(オ)とは相違する。しかし、乙第１１号証刊行物記載の発明は、ケースからの
収納商品取出しを阻止した上で、精算の済んでいない商品を店外に持ち出そうとし
た場合に出入口のゲートにおいて警報を発し万引きを防止するという作用を有する
点において、本件発明１の盗難防止用のタグの作用効果と何ら差異はない。したが
って、乙第１１号証刊行物記載の盗難防止用のタグを「スライダ具」に設けること
は、容易に想到し得るものである。
(ケ)　仮にそうでないとしても、本件発明１は、乙第６ないし第１１号証
刊行物記載の発明に基づいて容易に発明することができたものである。
（原告の主張）
ア　発明未完成又は記載不備について
　被告の主張は、前記(3)の（原告の主張）アのとおり、当を得ないもので
ある。
イ　新規性・進歩性の欠如について
　被告の主張(ア)、(イ)（引用例１、３記載の発明と同一との点）は、前
記(3)の（原告の主張）イのとおり、当を得ないものである。
(7)　損害
（原告の主張）
　　　　被告は、平成１６年５月から被告製品２を販売しているが、同月から同年
７月までの間に販売した売上高は１か月平均７００万円を下らない。また、被告
は、同年８月ころ以降被告製品１を販売しているが、同月の被告製品１、２の合計
売上高は１２００万円を下らない。したがって、被告の被告製品１、２の売上高は
３３００万円を下らない。
　　　　被告の利益率は、売上高の２０パーセントを下らないから、特許法１０２
条２項により原告の損害と推定される、被告製品の販売により被告が受けた利益
は、６６０万円を下らない。
　　（被告の主張）
　　　　否認ないし争う。　
第３　当裁判所の判断
１　争点(3)（本件発明３に係る特許の無効理由）について
(1)　乙第２号証によれば、引用例２には、「ビデオテープの貸出ケースにおい
て、盗難防止を図った貸出ケースの提供」（【課題】）、「図１は本考案の貸出ケ
ースとロックプレートを表している実施例である。貸出ケースは箱形本体１と蓋２
から成り、蓋２は本体１と連続して成型されていて該本体の開口に合わさって閉じ
ることが出来る。ビデオテープ３は本体１に収容されて蓋をすることが出来、蓋を
したところでロックプレート４を蓋の下端に形成しているスリット溝５に挿入して
ロックすることが出来る。ロックされた蓋２はロックプレート４を取り外さなけれ
ば開くことが出来ない。」（【００１１】）、「そしてこのロックプレートには防
犯シールが貼着されている」（【００１２】）、「本体１の下面６には概略Ｈ型断
面のリブ７、７が間に空間８をおいて形成され、両リブ７，７間にはロック９が下
面６に突出している。・・・下面６にはスリット溝５が切り欠き凹部１０に位置す
るようになっている。この状態で前記ロックプレート４がスリット溝５に嵌入して
ロック９と嵌合し、外れないようになる。」（【００１３】）、「図３はロックプ
レートを表している具体例であり、プレート部１１とロック部１２から成ってい
る。・・・ロック部１２には複数本のツメ１３、１３…を有している。ツメ１３、
１３…は先端を中心側へ寄せて傾斜しており、該ツメ１３、１３…をロック９に押
し当てるならば該ツメ１３、１３…は開いてロック９と係合する。」（【００１
４】）との記載とともに、未包装のビデオテープ３を収納したケースが図示されて
いることが認められ、これによれば、引用例２には、「未包装の商品であるビデオ
テープを収納する貸出し用の専用ケースにおいて、このケースの蓋の下端にスリッ
ト溝を設けて、このスリット溝に抜き差し自在に防犯シールを貼着したロックプレ
ートを差し込むと共に、上記ケースとロックプレートとの対向面に、ロックプレー
トの差し込みに伴い押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるツメ
とロックを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース」が記載されていることが認
められる。
　そして、上記ロックプレートは「スライダ」、ツメとロックは「係止手
段」、スリット溝は、ロックプレートが挿入される際にはその案内の役目をしてい
るため「ガイド手段」ということができるから、本件発明３と引用例２記載の発明
は、「未包装の商品を収納する貸出し用の専用ケースにおいて、このケースに適宜
のガイド手段を設けて、このガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共
に、上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スライダの差し
込みに伴い押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手
段を設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。」との点で一致し、ガイド手段
が、本件発明３では、ケース内に設けられているのに対し、引用例２記載の発明で
は、ケースの蓋の下端にスリット溝として設けられている点で相違する。
(2)　乙第３号証によれば、引用例３には、「本考案は、レンタルビデオ
店・・・等で商品の盗難を防止するためにテープカセット等を収納しておくテープ
カセット等の収納容器に関するものである。」（【０００１】）、「従来、レンタ
ルビデオ店・・・等では、・・・例えば、店の出入り口に磁気センサー等を設置
し、店内に陳列された商品には、全て磁気コイル等を付けておくものが提案されて
いた。」（【０００２】）、「蓋体１３は、端面の開口部１５ａ有した収納凹部１
５を備えている。また、蓋体１３には施錠部１４が着脱自在に装着されている。施
錠部１４は、図５に示す如く基板部１４ａと、係合部１４ｂとから構成されてい
る。」（【００１２】）、「基板部１４ａは、薄い磁気コイル１６等が形成されて
いる。この磁気コイル１６は外部の磁気反応装置に反応する。」（【００１
３】）、「蓋体１３の収納凹部１５に施錠部１４を装着した状態で蓋体１３を閉じ
る。」（【００１４】）、「前記施錠部は、前記蓋体の略中央に形成された収納凹
部に着脱自在に装着される」（【００２０】）との記載とともに、収納凹部１５が
蓋体１３のケース内部側に設けられていることが図示されていることが認められ、
これによれば、引用例３には、蓋体１３のケース内部側に収納凹部１５を設けて、
この収納凹部１５に抜き差し自在に、防犯用の磁気コイル１６を貼付けている施錠
部１４を差し込むことを特徴とする、商品を収納する盗難防止用ケースの発明が記
載されているものと認められる。
　そして、上記施錠部１４は、防犯用の磁気コイル１６を貼付けて、収納凹
部１５に抜き差し自在に差し込むものであるから「スライダ」であり、収納凹部１
５は、施錠部１４が差し込まれる際に案内をするものであるから、「ガイド手段」
ということができる。
　そうだとすると、引用例２記載の発明と引用例３記載の発明は、同じく商
品を収納する盗難防止用ケースに係る発明であって、技術分野が同一であり、引用
例２記載の発明のスリット溝は、防犯シールを貼着してケース内に挿入するスライ
ダを案内するもの、引用例３記載の発明の収納凹部は、防犯用の磁気コイル１６を
貼付けてケース内に挿入するスライダを案内するものであって、いずれも蓋に設け
られるものであるから、引用例２記載の発明のスリット溝に代えて引用例３記載の
発明のケース内に設けられている収納凹部（ガイド手段）とし、これに引用例２記
載の発明のスライダを差し込むようにすることは、当業者において容易に発明する
ことができたものというべきである。したがって、本件発明３に係る特許は、特許
法２９条２項に該当するものとして、特許無効審判により無効とされるべきもので
ある。
(3)　原告は、引用例３記載の発明の「収容凹部」について、商品を収容した収
納本体へ施錠部を差し込むためのガイドではなく、蓋体をヒンジ部によって収納本
体に対して開閉する際に、施錠部が蓋体から落下しないように、これを蓋体側に装
着しておくためのものであると主張する。しかし、施錠部が蓋体を開いた状態で収
納凹部に差し込まれるとしても、収納凹部は、施錠部が差し込まれる際の案内（ガ
イド）をしていることに変わりはないから、ガイド手段ということの妨げとなるも
のでもないし、また、これを引用例２記載の発明のスリット溝に代えることの妨げ
となるものでもない。
２　争点(6)（本件発明１に係る特許の無効理由）について
(1)　前記１(2)認定に係る乙第３号証の記載によれば、引用例３には、未包装
の商品であるカセットテープ等を収納する貸出用の専用ケースにおいて、このケー
スに抜き差し自在に差し込む施錠部を案内する収納凹部をケース内に設け、この収
納凹部に施錠部を差し込み、上記施錠部に、例えば、店の出入り口に設置された外
部の磁気反応装置に反応する盗難防止用の磁気コイルを貼付けたことを特徴とす
る、盗難防止用ケースの発明が記載されているものと認められる。
　そして、引用例３記載の発明の施錠部は「スライダ」、収納凹部は「ガイ
ド手段」に相当することは前示のとおりであるから、本件発明１と引用例３記載の
発明は、「未包装の商品を収納する貸出し用の専用ケースにおいて、このケースに
抜き差し自在に差し込むスライダのガイド手段を設け、このガイド手段にスライダ
を差し込み、上記スライダに盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止
用ケース。」との点で一致し、盗難防止用のタグが、本件発明１では、「固有のＩ
Ｄコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の
発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁
界を変調させるような」ものであるのに対し、引用例３記載の発明は、「店の出入
り口に設置された外部の磁気反応装置に反応する盗難防止用の磁気コイル」である
点で一応相違する。
(2)　甲第２号証によれば、本件明細書には、従来の技術及びその課題として
「盗難を防止するために、レンタル商品或いはレンタル商品の収納ケースの任意の
位置に固有のＩＤコード（電源のない）をもつ盗難防止タグを取り付けられ、ショ
ップの出入口には、所定の高周波電磁界を発生させておき、レンタル商品が出入口
を通過する際に前記の際ＩＤコードの共振回路が共振して固有のＩＤコードを発信
し、高周波電磁界が変調することによりそれを検出して商品の通過を検出し、それ
が貸し出されたものであるか、又は無断で持ち出されたものであるかを店員が監視
するようにしている。しかしながら、・・シールドしなければ、・・・検出される
不都合がある。このため、シールドの手続に煩わしい作業が必要になると共に、シ
ールド用の備品によりコストが大幅にアップする問題があった。」（【０００７】
～【０００９】）との記載があることが認められ、上記記載によれば、本件特許権
の出願前から、固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口
に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信に
伴い前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用タグを設けることは、周知慣
用の技術であったことが認められる。そして、「固有のＩＤコードをもち、高周波
電磁界の発生により共振する共振回路」は磁気コイル、「高周波電磁界」は外部の
磁気反応装置であるから、当業者が、引用例３に記載された「店の出入り口に設置
された外部の磁気反応装置に反応する盗難防止用の磁気コイル」に接したときは、
周知慣用の技術である「固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前
記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコード
の発信に伴い前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用タグ」を認識したも
のと認められる。
　そうだとすると、上記一応の相違点は実質的な相違点ではなく、本件発明
１は、引用例３記載の発明というべきであるから、本件発明１に係る特許は、特許
法２９条１項３号に該当するものとして、特許無効審判により無効とされるべきも
のである。
(3)　原告は、引用例３記載の発明の「収容凹部」について、商品を収容した収
納本体へ施錠部を差し込むためのガイドではなく、蓋体をヒンジ部によって収納本
体に対して開閉する際に、施錠部が蓋体から落下しないように、これを蓋体側に装
着しておくためのものであると主張するが、これが前認定の妨げとならないこと
は、前記１(3)のとおりである。
３　結論
　以上の次第で、その余について判断するまでもなく、原告の請求は理由がな
いから棄却することとして、主文のとおり判決する。
　　　　大阪地方裁判所第２６民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　田　　知　　司
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　高　　松　　宏　　之
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
物件目録１図１図２図３図４図５図６、図７図８物件目録２図１図２図３図４図５
図６図７被告物件目録１被告物件目録２

戻る