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平成１４年（ネ）第５７１８号　不正競争行為差止等請求各控訴事件（原審・東京
地方裁判所平成１０年（ワ）第１１５７２号）（平成１５年１２月２４日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　１審原告　　　　　　　株式会社大景
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　雨　宮　眞　也
　　　　　　　同　　　　　　　　　　小　幡　葉　子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　本　山　　　健
　　　　　　　同　　　　　　　　　　大久保　　　敦
　　　　　　　１審被告　　　　　　　株式会社ラックス
　　　　　　　１審被告　　　　　　　ラックス工業株式会社
　　　　　　　両名訴訟代理人弁護士　田　原　昭　二
　　　　　　　同　　　　　　　　　　北　河　隆　之
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　　１審被告らの控訴に基づき，原判決中１審被告ら敗訴部分を取り消
す。
　１審原告の１審被告らに対する請求をいずれも棄却する。
　１審原告の控訴を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
（１審原告）
　１　原判決中，金員請求に関する部分を次のとおり変更する。
　２　１審被告らは，１審原告に対し，各自１億４１０６万６２３０円及びこれに
対する平成１０年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　訴訟費用は，第１，２審とも１審被告らの負担とする。
（１審被告ら）
　　　主文第１，２，４項と同旨
第２　事案の概要
　１審原告は，自社製品の流通用ハンガーに付された「ＪＳ」及び「ＲＫ」の
表示が，１審原告の業務に係る商品であることを表示する商品表示として需要者の
間に広く認識されており，１審被告らが不正競争防止法２条１項１号所定の不正競
争を行っていると主張して，ハンガー及び広告に別紙表示目録記載の各表示（以
下，これらの各表示をその番号に従い，「本件表示１」～「本件表示３１」とい
い，併せて「本件各表示」という。）を使用している１審被告らに対し，その使用
差止め，ハンガーに付された本件各表示の抹消及び損害賠償を求めている事案であ
る。
　原判決は，１審被告らの本件表示１ないし２３及び２５ないし３１について
不正競争の成立を肯定し，本件表示２４について不正競争の成立を否定し，１審被
告らに対する不正競争の成立を肯定した上記各表示に係る使用差止め，表示の抹消
及び損害賠償の一部，すなわち，１審被告株式会社ラックス（以下「１審被告ラッ
クス」という。）につき５０４８万００１８円及びこれに対する附帯金員，１審被
告ラックス工業株式会社（以下「１審被告ラックス工業」という。）につき６７２
万４１８２円及びこれに対する附帯金員を認容し，その余の請求をいずれも棄却し
た。これに対し，１審原告及び１審被告らの双方が控訴した。
１　前提となる事実
(1)１審原告は，株式会社三景（以下「三景」という。）を中心とする三景グ
ループに属し，衣料の包装資材及びハンガー等の製造・販売業者である。
(2)１審被告ラックスは，ハンガーの製造・販売業者であり，１審被告ラック
ス工業は，ハンガーの製造・販売，フィルム包装資材の加工販売及び婦人服付属品
の加工販売等を営んでいる。
(3)１審原告は，流通用ハンガーを，洋服製造業者等（以下「アパレルメーカ
ー」という。）に販売しており，その販売するハンガー及び広告に本件各表示を使
用している。
(4)１審被告らは，本件各表示を付した流通用ハンガー（以下，１審被告らの
製造・販売に係るハンガーを「１審被告らハンガー」という。）を製造し，これら
をアパレルメーカーに販売し，また，広告に本件各表示を使用している（ただし，
本件表示２４の使用の事実については争いがある。）。
(5)これまでの経緯
ア　昭和５５年２月，三景グループの関連会社として，株式会社三景ハンガ
ー（以下「三景ハンガー」という。）が設立され，流通用ハンガー及び包装資材の
販売を主たる業務として営業を開始した。三景ハンガーは，昭和５６年３月，社名
を株式会社東京ジョイナー（以下「東京ジョイナー」という。）に変更した。
イ　その後（その時期については争いがある。），東京ジョイナーと１審被
告ラックスとの間で，１審被告ラックスが東京ジョイナーに対し，流通用ハンガー
を継続的に製造して供給することを内容とするハンガーの継続的供給契約（以下
「本件供給契約」という。）が締結され，東京ジョイナーは，本件供給契約に基づ
き，１審被告ラックスが製造する流通用ハンガーを購入して，これを株式会社レナ
ウン（以下「レナウン」という。），株式会社レナウンルック（以下「レナウンル
ック」という。）等のアパレルメーカーに販売していた。
ウ　昭和５９年１月，東京ジョイナーは，三景グループの関連会社である株
式会社サン企画に吸収合併され，さらに，平成７年４月，株式会社サン企画は三景
に吸収合併され，三景のサン企画事業部として事業を行うことになった（以下，
「株式会社サン企画」及び三景の「サン企画事業部」を総称して「サン企画」とも
いう。）。平成８年１２月，三景は，サン企画事業部の取扱業務のうち，ハンガー
及び包装資材関係の営業を，１審原告に譲渡し，本件供給契約における東京ジョイ
ナーの契約上の地位及び流通用ハンガーの販売業務は，１審原告に引き継がれた。
エ　１審原告は，１審被告ラックスに対し，平成９年４月１６日到達の内容
証明郵便をもって，本件供給契約を解除する旨の意思表示をした。
　２　１審原告の主張
　　(1)「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示の商品表示としての出所表示機能
　流通用ハンガーに付された「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示には，出所表示機
能がある。１審被告らは，ハンガーメーカー数社の商品カタログに，社名と関連が
ないローマ字の１字又は２字の組合せからなる表示が多数使用されていることを根
拠に，一般に，流通用ハンガーに付されたローマ字に出所表示機能がないと主張す
る。しかし，本件で問題となっている流通用ハンガーの商品表示は，記号と番号か
らなるものであるところ，１審被告ら引用に係る「Ｔ」の表示を共にハンガーに使
用している東京ハンガー株式会社（以下「東京ハンガー」という。）及びタイヨー
カラーハンガー株式会社（以下「タイヨーカラーハンガー」という。）において
も，番号まで重複しているものは一つしかなく，当該重複している商品は，それぞ
れ形状が異なるので識別が可能である。流通用ハンガー業界において，記号と番号
からなる商品表示は厳密に尊重されており，たまたま記号が重複しているように見
えたとしても，それらは製造・販売業者と代理店関係にある場合や，対象需要者が
異なる店頭用ハンガーであるためなどの理由によるものである。また，ローマ字が
社名と関連がないとしても，商品識別機能ないし出所表示機能には影響がない。
(2)「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示の周知性
　以下のとおり，我が国において，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示は，遅くと
も平成７年３月ころまでには，いずれも１審原告の業務に係る商品であることを表
示する商品表示として需要者の間に広く認識されているものとなり，現在に至って
いる。
ア　「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示は，上記のとおり，商品識別機能ないし出
所表示機能を有する１審原告の商品表示である。流通用ハンガーは，アパレルメー
カーがその製造した洋服を出荷するに当たり使用するハンガーであり，商品の特質
からその形状に固有の名称を付けることができないため，ハンガーの販売業者は，
自社製品と他社製品を識別するため，それぞれに独自の記号と番号を付し，それを
商品表示とするのが業界慣行である。そして，「ＪＳ」のＪは東京ジョイナーの頭
文字，Ｓはサン企画の頭文字であり，また，「ＲＫ」は，原告の得意先であるレナ
ウンの喜多方工場（以下「レナウン喜多方工場」という。）の頭文字であるから，
１審原告の業務に係る商品表示であることが明らかであり，１審原告は，流通用ハ
ンガーの売買において，本件各表示を付したハンガーを，遅くとも東京ジョイナー
時代の昭和５６年ころから使用している。
イ　１審原告は，昭和５６年３月から，商品カタログ，パンフレット及び業
界紙における広告等において，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示を用いて商品の販売努
力を積み重ねてきており，また，１審原告が属する三景グループ企業は，年商２０
００億円に達する日本最大の服飾副資材等の総合商社であり，その販売力を背景に
持つことからも，少なくとも１審被告らが本件各表示の使用を開始した平成７年３
月以前において，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示は，１審原告の業務に係る商品表示
としてアパレル業界に広く認識されていた（甲４０～５９）。
　　すなわち，１審原告は，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示を付したハンガー
を掲載した商品カタログを，昭和５９年１月に１０００部，昭和６３年２月に１０
００部，平成３年１０月に３０００部，平成４年７月に１００００部，平成５年９
月に５０００部等をそれぞれ作成し，エンドユーザーである全国のアパレル関連企
業及び下請協力工場等に広く配布した（甲４～１１）。また，１審原告（当時のサ
ン企画）は，アパレル関連企業はもとより広く繊維業界全般において購読されてい
る繊研新聞（現在発行部数約２０万部）に，平成４年２月，平成５年等，「ＪＳ」
の表示を付したハンガーの宣伝広告を出した（甲１２～１６）。しかも，平成４，
５年当時，東京地区における流通用ハンガーの販売量は年間約１億本と推定される
が，そのうち「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示を付したハンガーの販売量は約１２００
万本（市場占有率１２パーセント）に達していた。なお，以上は，東京地区の事情
であるが，平成８年に日本百貨店協会が発表した資料によると，流通用ハンガーの
普及率が東京で８２パーセントであるのに対して，大阪では２５パーセントであ
り，東京の普及率が圧倒的であるので，東京地区での周知性は全国レベルのものと
いうことができる。
ウ　「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示を付したハンガーの販売量は，平成７年は
１３７７万９３８４本，平成８年は１４４８万４４３７本，平成９年は１６５３万
７１０１本で，この３年間の平均は約１５００万本程度であり，国内の市場占有率
は約１０パーセント強であった。１審原告は，平成７年当時には老舗的存在であ
り，パンフレットや業界新聞により上記表示の宣伝，広告をして，その周知性を更
に高め，現在においても，展示会等による宣伝，広告を継続している。
(3)１審被告らの本件各表示の使用
ア　１審被告らは，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示が１審原告の業務に係る商
品であることを表示する商品表示として需要者の間に広く認識されているものであ
ることを知りながら，共同して，故意に，本件各表示を付した１審被告らハンガー
を，アパレルメーカーに販売した。すなわち，１審被告らハンガーの販売経路は，
１審被告ラックスが製造，仕入れをし，これを１審被告ラックス工業に対して販売
し，１審被告ラックス工業が，更に他に販売するというものであるから，１審被告
らは，１審被告らハンガーの製造・販売を共同して行っていたことになる。
イ　１審被告ラックスは，遅くとも平成２年には，１審被告ラックス工業を
通じて，本件表示２４を付した１審被告らハンガーを，株式会社富士商事（以下
「富士商事」という。）等に対して販売していた。１審被告らが作成した商品カタ
ログには，本件表示２４を表示した１審被告らハンガーが掲載されている。
(4)混同
　一般に，流通用ハンガーの売買は，その受発注において製造者名を表示す
ることなく，ハンガーの記号と番号の表示のみで行われている。そして，その流通
経路は，大きく分けると１審原告のように自社で生産（下請工場での生産も含
む。）している業者が直接販売する経路と，自社生産はせず生産販売業者から商品
を仕入れ販売代理店として商品を販売する経路がある。したがって，１審被告らが
１審被告らハンガーに「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示を使用すると，需要者であるア
パレル業者は，販売代理店から購入した場合はもちろんのこと，１審被告らから直
接購入した場合であっても，流通用ハンガー業界では，どことどこが販売代理店契
約をしているかは一般に明らかになっていないため，１審被告らの販売する商品を
１審原告の業務に係る商品であると誤認混同してしまう。また，「ＪＳ」及び「Ｒ
Ｋ」の表示は，１審原告の業務に係る商品表示として，アパレルメーカーに周知と
なっているから，これが付された商品であれば，それが１審被告らを含むどの業者
のパンフレットに掲載されていても，需要者は１審原告の業務に係る商品であると
認識する。
　実際にも，１審原告の取引先である富士商事は，１審原告から従来納入さ
れていたものと同一のマークのハンガーが納入されたことから，混同を生じ，全く
疑念を抱くことなく，１審被告らに対して発注を続けていた（甲１２３）。また，
市田株式会社，ロザース株式会社，株式会社ヨコハマスタッフ，株式会社伊太利
屋，株式会社ドリアン，その他大手ハンガーメーカー各社も，１審原告以外の者か
ら「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示を使用したハンガーを売り込まれると，１審原告の
業務に係る商品と誤信し，少なくとも誤信するおそれがある旨を述べている（甲５
１，甲５３－１～６，甲５５－１～３）。
(5)不正競争防止法２条１項１号該当性
　以上のとおり，１審被告らハンガー及び広告に本件各表示を使用する行
為，並びに本件各表示が付された１審被告らハンガーを譲渡し，譲渡のために展示
する行為は，いずれも不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当し，１審
被告らは，代表者を共通にする親子会社の関係にあるから，共同不法行為者であ
る。
(6)差止請求権
　１審被告らは，本件各表示を付した１審被告らハンガーを製造・販売し，
広告に本件各表示を使用して，不正競争を行い，さらに，今後も同様の不正競争を
行うおそれがある。
　１審原告は，１審被告らの上記不正競争により，営業上の利益を侵害さ
れ，又は将来侵害されるおそれがある。
　よって，１審原告は，１審被告らに対し，不正競争防止法３条１項に基づ
き，本件各表示の使用差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，１審被告らハ
ンガーに付された本件各表示の抹消を求める。
(7)１審原告の損害
　１審被告らの上記不正競争により１審原告が受けた損害の額は，不正競争
防止法５条１項により，被告らの侵害行為によって受けた利益の額と推定されると
ころ，１審被告らの受けた利益は，原判決別紙１「原告の損害計算書」記載のとお
り，平成７年度分が５９７１万５２９７円，平成８年度分が７５８９万２９４２
円，平成９年度分が１億０６２８万２０２４円，合計２億４１８９万０２６３円で
ある。
　よって，１審原告は，１審被告らに対し，各自，上記損害のうち１億４１
０６万６２３０円を請求する。
(8)１審原告の許諾について
　１審被告ら主張の許諾の事実はない。本件各表示を付した１審被告らハン
ガーの製造には，東京ジョイナーが１審被告ラックスに無償貸与したハンガー製造
用金型が使用されていたところ，本件供給契約の付随合意事項として，東京ジョイ
ナーが１審被告ラックスに対し，ハンガー製造用金型の無償貸与等を内容とする便
宜供与を行うが，それによって貸与された金型は，その趣旨から当然に東京ジョイ
ナーが発注したハンガーの製造のみに使用することとし，１審被告ラックスが，東
京ジョイナーの取引先に対して直接ハンガーを販売することはしないという合意が
され，同合意により，１審被告らが本件各表示を付した流通用ハンガーを東京ジョ
イナーを介さず直接アパレルメーカー等に販売することは禁止されていた。
　３　１審被告らの主張
　　(1)「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示の商品表示としての出所表示機能について
　流通用ハンガーに付されたローマ字には，商品特定機能はあっても，出所
表示機能はないというべきである。我が国最大のハンガーメーカーである日本コパ
ック株式会社（以下「日本コパック」という。）の商品カタログ（甲２３，乙２
２）には，２０種類もの記号が使用され，その大部分は社名との関連がないもので
あり，一応社名との関連がうかがわれる「Ｃ」の表示は，中央パッケージング工業
株式会社（以下「中央パッケージング工業」という。）の商品カタログ（乙２０）
にも存在する。また，その他のハンガーメーカーの商品カタログ（乙１７～２２，
９６）にも，社名と関連がないローマ字の１字又は２字の組合せからなる表示が多
数使用されている。さらに，１審原告の商品カタログ（甲５，６）には，「Ｔ」を
付したハンガーがあり，１審原告はこれをタイヨーカラーハンガーの商品表示であ
ると主張するが，「Ｔ」を付したハンガーは，東京ハンガー（乙６），中央パッケ
ージング工業（乙２０）及び日本コパック（乙２２）にも存在する。
　以上の事実は，一般に，流通用ハンガーに付されたローマ字に出所表示機
能がないことを裏付けるものであり，このような取引の実情の中で，「ＪＳ」及び
「ＲＫ」の表示にのみ出所表示機能が存在すると認めるべき特段の事情もない。加
えて，「ＲＫ」の表示は，レナウン喜多方工場向けの商品であることを示すにすぎ
ず，１審原告の社名とは無関係であり，このような表示が出所表示機能を有するこ
とはあり得ない。
　　(2)「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示の周知性について
　「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示には，商品識別機能ないし出所表示機能はな
いから，いずれも１審原告の業務に係る商品であることを表示する商品表示として
需要者の間に広く認識されていた事実はない。
ア　「ＪＳ」は，１審被告らがサン企画を通じて販売する一般向け商品に付
した流通経路を示す記号であり，「ＲＫ」は，レナウン喜多方工場から注文を受け
て同工場に販売する特注品に付したエンドユーザーを示す記号である。このように
「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示は，いずれも商品管理のために流通経路又はエンドユ
ーザーを示すものとして付されたものであるから，商品表示としての商品識別機能
ないし出所表示機能はない。また，仮に，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示が商品表示
であるとしても，これを創案したのは１審被告ラックスであり，かつ，「ＪＳ」及
び「ＲＫ」の表示を付したハンガーを実際に製造していたのも１審被告ラックスで
あるから，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示は，１審被告ラックスの業務に係る商品表
示であり，原告の業務に係る商品表示ではない。
イ　三景は，裏生地のメーカーとして大きなシェアを有しているが，ハンガ
ー業者としてのシェアはわずかであり，アパレル業界においてその知名度も低く，
三景グループの影響力によって「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示が１審原告の業務に係
る商品表示としてアパレル業界に広く認識されていた事実はない。１審被告らが販
売した，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示を付した流通用ハンガーの販売本数と国内の
市場占有率は，平成７年は７８８万２８２３本（１．２３パーセント），平成８年
は７０８万１５０８本（１．１０パーセント），平成９年は４５９万５３３９本
（０．７９パーセント）であり，当時，１審原告は，上記流通用ハンガーをすべて
１審被告ラックスから仕入れていたから，１審原告が販売した上記流通用ハンガー
の販売本数と国内の市場占有率も，上記数値とほぼ等しいか，又はこの数値を上限
とする。
　　さらに，１審原告の商品カタログには，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示以
外の記号と番号からなる表示が多数掲載されているが，そのうち「ＪＳ」及び「Ｒ
Ｋ」の表示以外のものは，１審原告が販売代理店として販売している他社のハンガ
ーであって，商品カタログ上は自社商品と他社商品の区別は全く付けられていな
い。したがって，需要者がこの商品カタログを見て，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示
を付したハンガーが１審原告の業務に係るハンガーであると識別するはずがない。
(3)１審被告らの本件各表示の使用について
ア　１審被告らが，本件各表示（ただし，本件表示２４を除く。）を付した
１審被告らハンガーを販売し，また，自社の広告に本件各表示を使用していること
は認める。
イ　１審被告ラックスが，平成２年ころから，本件表示２４を付した１審被
告らハンガーを，富士商事等に対して販売していた事実はない。
　　１審被告ラックス工業は，レナウンルックの依頼により，スカート用品
専用ハンガーとして「８９８」という商品名のハンガー（以下「８９８ハンガー」
という。）を開発し，１審被告ラックス工業が製造し，レナウンルック専用ハンガ
ーとしてレナウンルックに直接納品していたが，同ハンガーには「ＪＳ」は付され
ていない。上記商品名｢８９８｣もレナウンルックにより命名されたものである。レ
ナウンルックは，平成元年１月から，自社婦人服製品のプレス仕上げ加工業者であ
る富士商事に対し，婦人服に使用するための８９８ハンガーを供給していたが，平
成８年ころ，レナウンルックから直接富士商事に納入するよう指示があり，１審被
告ラックス工業は，以後「ＪＳ」の付されていない８９８ハンガーを直接富士商事
に販売していた。また，サン企画から１審被告ラックスに対し，８９８ハンガーを
購入して販売したいという引き合いがあり，１審被告ラックス工業を通じ，２，３
回程度のサンプル販売を行い，その際，途中から「ＪＳ」を伝票に記載したことが
ある。しかし，８９８ハンガーには使用上の難点があり，レナウンルック及びその
関係会社以外での使用が大変難しいため，その後，継続的な取引は行われていな
い。
(4)混同について
　流通用ハンガーは，アパレルメーカーが洋服の輸送用に使用するハンガー
であり，需要者はアパレルメーカーであって，一般消費者に対して店頭で展示販売
される商品ではなく，アパレルメーカーが各社の商品カタログに基づき購入する商
品であり，この点において，一般消費者を需要者とし，需要者が実物を見て購入す
る商品とは異なる。そして，需要者のうち大手アパレルメーカーは，新しい既製服
の流通用ハンガーを必要とする場合，当該既製服にフィットしたハンガーをハンガ
ーメーカーに特注するのが通常であり，商品カタログから流通用ハンガーを選択す
ることはしない。これに対し，資力のない又は販売数量の少ないアパレルメーカー
は，既存の流通用ハンガーを採用することになるが，この場合の採用過程は，①ア
パレルメーカーがハンガーメーカーを含む出入りの業者の商品カタログから当該既
製服に合うハンガーを選択し，②選択したハンガーの実物をサンプルとして業者か
ら取り寄せ，③取り寄せたサンプルのハンガーを当該既製服に試用し，支障の最も
少ないハンガーを選択する，というものである。したがって，アパレルメーカー
は，流通用ハンガーを特注するか，又は各社の商品カタログの中から，「このハン
ガー」と指定して購入するのであるから，１審原告の商品カタログに掲載されてい
る「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示を付した流通用ハンガーと１審被告ラックスの商品
カタログに掲載されている同様のハンガーを混同して購入することはない。また，
アパレルメーカーが販売代理店から購入する場合であっても，１審被告らと取引関
係にある販売代理店は，独自の商品カタログを作成せず，１審被告ラックスの商品
カタログを使用して販売しており，アパレルメーカーは，１審被告ラックスの商品
カタログに掲載されているハンガーを注文するのであるから，アパレルメーカーが
１審原告の業務に係る商品と混同する可能性はない。
　加えて，「ＲＫ」の表示が付されたハンガーは，レナウン喜多方工場以外
には出荷されない特注ハンガーであり，需要者はレナウン喜多方工場に限られるか
ら，「ＲＫ」の表示が付された１審被告らハンガーと１審原告の業務に係る「Ｒ
Ｋ」の表示が付されたハンガーとを混同するおそれは全くない。
(5)不正競争防止法２条１項１号該当性について
　以上のとおり，１審被告らには，１審原告主張に係る不正競争防止法２条
１項１号所定の不正競争に該当する行為はない。
(6)差止請求権について
　１審原告の差止請求権の主張は，争う。
(7)１審原告の損害について
ア　１審原告の損害の主張は，争う。
イ　仮に，１審被告らに不正競争が成立するとしても，１審被告ラックスが
本件各表示を付した１審被告らハンガーを製造・販売したことによる損益の明細
は，原判決別紙２「平成７，８，９年度　ラックスＪＳ，ＲＫハンガー該当損益明
細表Ⅳ」記載のとおりであり，そのうち本件各表示を付した１審被告らハンガーの
売上金額から差し引かれるべき仕入金額及び技術料等の売上原価の明細は，原判決
別紙３「平成７，８，９年度　ラックス売上仕入詳細及び損益明細表」のとおりで
ある。
　　以上の諸経費を差し引くと，１審被告ラックスは，全体として赤字であ
り，利益はなかったものである。　
ウ　同様に，１審被告ラックス工業が本件各表示を付した１審被告らハンガ
ーを製造・販売したことによる損益の明細は，原判決別紙４「平成７，８，９年度
レナウンルック及びその他売上損益明細表Ⅷ」記載のとおりである。
　　以上の諸経費を差し引くと，１審被告ラックス工業は，全体として赤字
であり，利益はなかったものである。
(8)１審原告の許諾
　１審原告は，１審被告らに対し，次のとおり，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表
示を付した流通用ハンガーの第三者への販売を許諾していた。
　１審被告ら両者の当時の代表取締役であったＡ（以下「Ａ」という。）
は，昭和５８年９月末から１０月初めころ，サン企画の常務取締役であったＢ（以
下「Ｂ」という。）から，東京ジョイナー時代の不良在庫（約２５００万円相当）
の半分（約１２００万円相当）を１審被告ラックスの負担で処理できないかとの相
談を受けた際，その協力を申し出た。その際，Ｂは，Ａに対し，前渡金で製造した
ハンガーを自由に販売できる旨を述べた。昭和５８年１１月ないし１２月ころ，Ａ
がＢと共にレナウンルックの担当責任者であったＣとＪＳイカリＲ金型に関して話
し合った際，同人も，レナウンルック向け金型で製造するハンガーを他社に販売す
ることを発言し，１審被告らが「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示を付した１審被告らハ
ンガーを第三者へ直接販売することを承諾していた。そして，１審被告ラックス
は，昭和６１年６月から株式会社カトレアに対し，同年９月から株式会社ロコに対
し，平成５年３月から株式会社ジョイ企画に対し，同年１２月から東京ハンガーに
対し，それぞれ「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示を付した１審被告らハンガーを直接販
売してきたが，サン企画の業務部長や営業課長は，上記事実を十分承知していたに
もかかわらず，何ら異議を述べなかった。また，１審被告ラックスは，本件各表示
を付した１審被告らハンガーを製造するための金型費用を賄うため，サン企画から
「前渡金」名目で金型費用を借り受けていたが，サン企画は，前渡金返済のため
に，１審被告ラックスが本件各表示を付した１審被告らハンガーを他社に販売する
ことを積極的に勧めていた。さらに，１審被告ラックス工業は，昭和６１年５月こ
ろ，レナウンルックの要請に応じて，レナウンルック及びその関係会社に対し，ス
カート用吊り紐テープを製造・販売することを目的として，Ａ，Ｂ及び当時サン企
画財務部長であったＤらが発起人となって設立された会社であったところ，当時か
ら，サン企画は，レナウンルックが１審被告ラックス工業から「ＪＳ」及び「Ｒ
Ｋ」の表示を付した１審被告らハンガーを仕入れることを認めていたものである。
第３　当裁判所の判断
　１　「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示の商品表示としての出所表示機能について
(1)「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示について，１審原告は，流通用ハンガーの商
品表示は，記号と番号からなるものであるところ，流通用ハンガー業界において，
記号と番号からなる商品表示は厳密に尊重されており，これらの表示には出所表示
機能があると主張し，１審被告らは，多くのハンガーメーカーにより社名と関連が
ないローマ字の１字又は２字の組合せからなる表示が多数使用されているから，流
通用ハンガーに付されたローマ字に出所表示機能がないと主張する。
(2)「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示は，いずれもローマ字の２字の組合せからな
る，それ自体簡単な構成の標章であり，このような標章は，取引上も商品の記号・
符号等として一般に採択，使用されているものであって，これを特定人の独占的使
用にゆだねるのは相当でないから，特段の事情のない限り，商品表示としての自他
商品識別機能ないし出所表示機能を有しないか，希薄な表示というべきである。し
かしながら，そのような表示であっても，当該表示が独特の工夫をこらすなどして
需要者に特別な印象を与えるものである場合や取引の実情，使用の事実等によって
は，商品表示としての自他商品識別機能ないし出所表示機能を有するに至る場合も
あり得るというべきであるから，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示について，上記の諸
点について検討する。
(3)上記第２の１の前提となる事実と証拠（甲４～２４，３０～３４，５５－
３，６０，１５３～１６０，乙５１，５２，１５４～１８１，１８３，１８５，検
甲１～４５，検乙１～３１〔ただし，検甲３，８，１１，１９，２８，３０，検乙
３，２８は欠番，乙号書証の枝番省略〕，原審証人Ｄ，同Ｅ，原審における１審被
告ら代表者Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア　１審原告は，三景を中心とする三景グループに属し，衣料の包装資材及
びハンガー等の製造・販売業者である。１審被告ラックスは，ハンガーの製造・販
売業者であり，１審被告ラックス工業は，ハンガーの製造・販売，フィルム包装資
材の加工販売及び婦人服付属品の加工販売等を営んでいる。
　　昭和５６年ころ，三景グループの関連会社である東京ジョイナーと１審
被告ラックスとの間で，１審被告ラックスが東京ジョイナーに対し，流通用ハンガ
ーを継続的に製造して供給することを内容とする本件供給契約が締結され，東京ジ
ョイナーは，本件供給契約に基づき，１審被告ラックスが製造する流通用ハンガー
を購入して，これをレナウン，レナウンルック等のアパレルメーカーに販売してい
たが，上記第２の１(5)の経緯により，本件供給契約における東京ジョイナーの契約
上の地位及び流通用ハンガーの販売業務は，１審原告に引き継がれた。
　　１審原告は，１審被告ラックスに対し，平成９年４月１６日到達の内容
証明郵便をもって，本件供給契約を解除する旨の意思表示をしたが，１審被告ら
は，本件各表示（なお，本件表示２４の使用の事実については争いがあるが，この
点はさておく。）を付した１審被告らハンガーを製造し，これらをアパレルメーカ
ーに販売し，また，自社の広告に本件各表示を使用している。
イ　ハンガーには，アパレルメーカーが製品を百貨店，洋品店等の販売店へ
納品する際に使用する流通用ハンガー，百貨店，洋品店等で製品の展示に使用する
店頭用ハンガー（「ディスプレー用ハンガー」ともいわれる。），クリーニング用
ハンガー，家庭用ハンガー等があるが，流通用ハンガーと店頭用ハンガーを兼ねる
ものもあり，両者は，必ずしも明確に区別されているものではない。
ウ　我が国において，ハンガーメーカーは，日本コパック，サンワ株式会社
（以下「サンワ」という。），株式会社コーベル（以下「コーベル」という。）
等，比較的大手のものだけでも十数社が存在し，その製造するハンガーを，ローマ
字の１字ないし３字と１桁ないし４桁の数字の組合せからなる表示又は数桁の数字
のみからなる表示等（以下，これらの表示を「ハンガー表示」という。）により区
別し，当該表示をハンガー本体や商品カタログ等に記載して使用しているが，組み
合わされるローマ字は，社名と関連のないものも多く，各社各様であり，業界全体
を通じてはもとより，各社ごとの一定のルールも存在しない。例えば，国内最大の
ハンガーメーカーである日本コパックは，「ＣＱ」，「ＣＡＣ」，「ＣＢ」，「Ｃ
ＱＢ」，「Ｊ」，「ＧＭ」，「ＢＳ」，「ＳＰ」，「ＱＶ」，「Ｙ」，「ＮＷ」，
「ＮＷＣ」，「ＬＨ」，「ＯＨＳ」，「Ｃ」，「ＮＯ」，「Ｖ」，「ＲＶ」，
「Ｇ」，「Ａ」，「ＣＬ」，「ＯＣ」，「Ｔ」，「ＣＫ」，「ＢＨ」，「ＳＣ」，
「ＰＨ」，「ＭＢ」，「NＨ」，「ＮＱ」，「ＥＴＢ」，「ＢＹ」の３２種類を，業
界第２位のハンガーメーカーであるサンワは，おおむね「ＮＯ」の後に３桁の数字
を付しているが，一部に「ＨＣ」，「ＨＲ」，「ＨＧ」，「ＨＳ」，「ＳＫ」の表
示を，関西の有力なハンガーメーカーであるコーベルは，「ＨＷ」，「ＨＢ」，
「ＨＧ」，「Ｂ」，「ＨＫ」，「ＨＦ」，「ＨＣ」，「ＨＳ」，「ＨＲ」，「Ｆ
Ｔ」，「ＦＣ」，「ＫＤ」，「ＫＡ」，「ＫＲ」，「ＲＣ」，「ＲＧ」，「Ｒ
Ｂ」，「ＲＳ」，「ＯＷ」，「ＯＢ」，「ＯＫ」，「ＯＳ」，「ＯＲ」の２３種類
を，中堅のハンガーメーカーである中央パッケージング工業は，「ＨＣ」，「Ｈ
Ｇ」，「ＮＯ」，「ＵＳ」，「Ｔ」，「Ｅ」，「Ｊ」，「ＹＳ」，「ＨＷ」，「Ｃ
Ｐ」，「ＳＢＨ」，「ＰＨ」，「ＨＫ」，「ＨＢ」，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，
「ＫＣ」，「ＬＴ」，「Ｓ」，「Ｌ」，「Ｋ」，「ＣＮ」，「ＧＰ」，「Ｐ」，
「Ｆ」，「ＨＨ」，「ＳＫ」，「ＬＦ」，「Ｇ」，「ＢＬ」，「ＨＳ」，「Ｊ
Ｃ」，「ＢＨ」，「ＯＰ」，「ＦＥＨ」，「ＦＲＨ」，「ＮＣ」の３８種類をそれ
ぞれ使用している。「Ｃ」の表示は，日本コパックが創業以来四十数年にわたって
使用している代表的な標章で，社名との関連もうかがわれるが，上記のとおり，中
央パッケージング工業もこれを使用し，また，「Ｊ」，「Ｇ」，「Ｔ」及び「Ｂ
Ｈ」の表示は，日本コパックと中央パッケージング工業が共に使用し，「ＨＲ」，
「ＨＧ」及び「ＳＫ」の表示は，サンワとコーベルが共に使用し，「ＨＷ」，「Ｈ
Ｂ」，「ＨＧ」，「Ｂ」，「ＨＫ」，「ＨＣ」及び「ＨＳ」の表示は，コーベルと
中央パッケージング工業が共に使用している。流通用ハンガーは，一般に，黒色の
合成樹脂を金型で成形して製造され，上記ハンガー本体の表示は，補強バーや肩部
の凹溝，裏面等に上記成形時に金型により刻印されるが，いずれも字体は通常の活
字体で，特に着色もされておらず，目立たないものであって，当該ハンガーに接し
た者が一見して判読できるほど明りょうなものではない。
エ　流通用ハンガーの需要者は，アパレルメーカーであり，アパレルメーカ
ーが流通用ハンガーを必要とする場合，商品である既製服の保管や輸送の際に，型
崩れ，しわ，当たり等が生じないようにするため，当該既製服にフィットしたハン
ガーをハンガーメーカーに特注するか，既存の流通用ハンガーから採用する。アパ
レルメーカーが既存の流通用ハンガーから採用する場合，①アパレルメーカーがハ
ンガーメーカーを含む出入りの業者の商品カタログから当該既製服に合うハンガー
を選択し，②選択したハンガーの実物をサンプルとして業者から取り寄せ，③取り
寄せたサンプルのハンガーを当該既製服に試用し，支障の最も少ないハンガーを選
択するのが取引の実情である。
オ　１審原告提出に係るＪＳ－１２０ハンガー（トップハンガー，検甲１）
の補強バー凹溝には「１２０（８４３）」，ＪＳ－１３０ハンガー（同，検甲２）
の肩部凹溝には「ＪＳ１３０」，ＪＳ－２１０（同，検甲４）ハンガーの補強バー
凹溝には「２１０」，ＪＳ－３０５（同，検甲５）ハンガーの肩部凹溝には「ＪＳ
－３０５Ｍ」，ＪＳ－３０６ハンガー（同，検甲６）の肩部凹溝には「ＪＳ－３０
６」，ＪＳ－３１０ハンガー（同，検甲７）の補強バー凹溝には「３１０」，ＪＳ
－３２０ハンガー（同，検甲９）の補強バー凹溝には「ＪＳ－３２０」，ＪＳ－３
３０ハンガー（同，検甲１０）の補強バー凹溝には「ＪＳ－３３０－２」，ＪＳ－
４１０ハンガー（ボトムハンガー，検甲１２）のバー凹溝には「ＪＳ－４１０」，
ＪＳ－４１１ハンガー（同，検甲１３）のバー凹溝には「ＪＳ－４１１」，ＪＳ－
４１１Ｂハンガー（同，検甲１４）のバー凹溝には「ＪＳ－４１１Ｂ」，ＪＳ－４
１５ハンガー（同，検甲１５）のバー凹溝には「ＪＳ－４１５」，ＪＳ－４３０ハ
ンガー（トップハンガー，検甲１７）の補強バー凹溝には「ＪＳ－４３０」，ＪＳ
－６１０ハンガー（同，検甲１８）の肩部裏面には「ＪＳ６１０」，ＪＳ－８４８
ハンガー（いかり型ボトムハンガー，検甲２０）のサイズチップ取付リブに「Ｐ
Ｓ」（ただし，「ＰＳ」は樹脂材料「Polystyrene」の略称であると認められ
る。），ＪＳ－８５６ハンガー（トップハンガー，検甲２１）の肩部裏面には「Ｊ
Ｓ－８５６」，ＪＳ－８５７ハンガー（トップハンガー，検甲２２）の肩部裏面に
は「ＪＳ－８５７　１」，ＪＳ－８６０ハンガー（トップハンガー，検甲２３）の
肩部凹溝には「ＪＳ－８６０６」，ＪＳ－８９８ハンガー（ボトムハンガー，検甲
２４）のバー凹溝には「ＪＳ　８９８」，ＪＳ－９１２ハンガー（トップハンガ
ー，検甲２５）の肩部裏面には「ＪＳ－９１２－２」，ＪＳ－９１３ハンガー（ト
ップハンガー，検甲２６）の肩部裏面には「ＪＳ－９１３－１」，ＪＳ－９５１ハ
ンガー（トップハンガー，検甲２７）の肩部裏面には「ＪＳ－９５１」，ＲＫ－２
ハンガー（ボトムハンガー，検甲２９）のバー凹溝には「ＲＫ－２」，ＲＫ－５ハ
ンガー（トップハンガー，検甲３１）の肩部凹面には「ＲＫ－５」との刻印があ
る。これらの刻印は，いずれも字体は通常の活字体で，特に着色もされておらず，
目立たないものであって，当該ハンガーに接した者が一見して判読できるほど明り
ょうなものではない。
カ　１審原告の昭和５９年１月ないし平成３年１０月作成の商品カタログ
（甲４～６，乙７）及び平成４年７月ないし平成９年５月作成のパンフレット（甲
７～１１）には，本件各表示を含む，「ＪＳ」と３桁の数字をハイフン記号「－」
で連結した表示が記載されているが，「ＲＫ」の表示は，甲４の５枚目上部の見出
しに「ＪＳ－ＲＫ－１流通用」，９枚目右欄上から２番目のハンガー表示に「ＪＳ
－ＲＫ－１」，１１枚目上部の見出しに「ＪＳ－ＲＫ－２」として，甲５の「用途
別ＩＮＤＥＸ」の品番「ＪＳ－４２０」の右肩の「ＲＫ－２」の付記として記載さ
れているにすぎない。また，１審原告の上記商品カタログには，ハンガー表示とし
て，「ＪＳ」，「ＲＫ」以外に，「Ｓ」，「Ｈ」，「Ｃ」，「Ｋ－ＨＧ」，
「Ｔ」，「Ｒ－Ｎ」，「Ｒ」，「Ｈ－Ｉ」，「Ｗ」，「Ｏ」，「ＮＭ」，「Ｎ
Ｏ」，「ＮＣ」，「ＮＡ」，「ＮＲ」，「ＮＲＷ」，「ＮＶ」，「Ｍ」，「Ｈ
Ｇ」，「ＨＣ」，「ＨＳ」，「ＨＲ」，「ＨＫ」，「ＣＰ」，「ＭＡ」，「Ｆ」，
「ＨＢ」，「ＫＵ」，「ＴＦ」などのローマ字と数字等の組合せからなる表示も使
用されている。
　　１審原告の上記パンフレット（甲７～１１）には，「ＪＳ」，「ＲＫ」
を含むハンガー表示とともに当該ハンガーの図ないし写真が掲載されているが，ハ
ンガー表示として「Ｔ」，「Ｓ」，「Ｋ」等と数字等の組合せ及び数字のみからな
る表示を使用したハンガーも掲載されている。
キ　「ＪＳ」の表示は，東京ジョイナーのジョイナー（JOINNER）の頭文字
「Ｊ」とサン企画の頭文字「Ｓ」に由来し，「ＲＫ」の表示は，レナウン喜多方工
場に由来し，いずれも１審被告らの代表取締役であったＡが創案したものである。
しかしながら，上記由来について，１審原告の商品カタログや広告等に記載はな
く，これらの由来が需要者に知られていたとは認められない。
　　１審原告の主張によれば，アパレル関連企業はもとより広く繊維業界全
般において購読されているという繊研新聞（現在発行部数約２０万部）について見
ると，同新聞の平成４年２月１３日付け１５面（甲１２），平成５年６月１７日付
け１面（甲１３）及び平成６年１２月１４日付け１面（甲１５）には，サン企画の
広告が掲載されているが，「ＪＳ」，「ＲＫ」の表示は記載されていない。
　　同新聞の平成６年７月１２日付け１２面（甲１４）には，サン企画の広
告が掲載され，その中に「好評発売中・検針器対応型」との見出し，「ＪＳ－４１
５」の表示とともにボトムハンガーの図が掲載されているが，上記「ＪＳ－４１
５」の表示は，通常の活字体からなるもので，特に目立つものではない。
　　また，同新聞の同年１２月６日付け１面（甲１６）にも，サン企画の広
告が掲載され，その中に「『検針器対応』新発売」との見出し，「ＪＳ－４１５」
の表示とともにボトムハンガーの図が掲載されているが，上記「ＪＳ－４１５」の
表示も，上記同様，特に目立つものではない。
(4)以上によれば，我が国においては，ハンガーメーカーは，比較的大手のも
のだけでも十数社が存在し，それぞれ多数の流通用ハンガーを製造・販売している
が，その需要者であるアパレルメーカーが流通用ハンガーを採用する場合，①アパ
レルメーカーがハンガーメーカーを含む出入りの業者の商品カタログから当該既製
服に合うハンガーを選択し，②選択したハンガーの実物をサンプルとして業者から
取り寄せ，③取り寄せたサンプルのハンガーを当該既製服に試用し，支障の最も少
ないハンガーを選択するのが取引の実情であるところ，流通用ハンガーにおいて
は，ローマ字の１字ないし３字と１桁ないし４桁の数字の組合せからなる表示又は
数桁の数字のみからなるハンガー表示が使用され，組み合わされるローマ字は社名
と関連のないものも多く使用されるなど，当該表示に一定のルールは存在せず，し
かも，上記ハンガー本体の表示は，いずれも目立たないものであるから，一般に，
流通用ハンガーにおいて，各商品を特定するための記号と番号としての意味を有
し，その限りでは取引上の有用性が存在するものの，商品表示としての自他商品識
別機能ないし出所表示機能を果たすものとして使用されているものとは認め難い。
このことは，１審原告の使用するハンガー表示においても異なるところはなく，
「ＪＳ」の表示は，東京ジョイナーのジョイナー（JOINNER）の頭文字「Ｊ」とサン
企画の頭文字「Ｓ」に由来し，「ＲＫ」の表示は，レナウン喜多方工場に由来する
ものであるが，これらの由来が需要者であるアパレルメーカーに広く知られていた
とは認められず，１審原告提出に係る「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示を使用したハン
ガー（検甲１～３１〔ただし，検甲３，８，１１，１９，２８，３０は欠番〕）に
おいても，本体の表示は，目立たないものであり，その商品カタログ（甲４～６，
乙７）及びパンフレット（甲７～１１）には，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示以外
に，ローマ字の１字ないし３字と数字の組合せからなる表示又は数字のみからなる
ハンガー表示が多数掲載され，かつ，「ＪＳ」の表示が使用された広告に格別のも
のは認められず，「ＲＫ」の表示が使用された広告にも格別のものは認められない
のである。
　　そうすると，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示が，独特の工夫等により需要者
に特別な印象を与えるものということはできず，また，自他商品識別機能ないし出
所表示機能を有するに至る格別の取引の実情，使用の事実等の特段の事情も認めら
れないのであるから，結局，上記各表示は，商品表示としての自他商品識別機能な
いし出所表示機能を有しないか，希薄なものというほかない。
(5)原告は，流通用ハンガー業界において，記号と番号からなる商品表示は厳
密に尊重されており，たまたま記号が重複しているように見えたとしても，それら
は生産販売業者と代理店関係にある場合や，対象需要者が異なる店頭用ハンガーで
あるためなどの理由によるものであり，また，ローマ字が社名と関連がないとして
も，商品識別機能ないし出所表示機能には影響がないと主張する。しかしながら，
１審原告の商品カタログ（甲５，６）には，「Ｔ」を付したハンガーがあるが，
「Ｔ」を付したハンガーは，東京ハンガー（乙６），中央パッケージング工業（乙
２０），日本コパック（乙２２），タイヨウカラーハンガー株式会社（乙１６１）
及び有限会社サンコ（乙１６２）にも存在するほか，乙１５５ないし１８１，１８
５によれば，１審原告の商品カタログ（甲４～６）に記載された上記(3)カの各ハン
ガー表示のうち，「Ｓ」，「Ｃ」，「Ｗ」，「ＨＧ」，「ＨＣ」，「ＨＳ」，「Ｈ
Ｒ」，「ＨＫ」，「Ｆ」及び「ＨＢ」の表示は，他社のハンガー本体や商品カタロ
グにも使用されていることが認められ，また，「Ｊ」，「Ｇ」，「Ｔ」及び「Ｂ
Ｈ」の表示は，日本コパックと中央パッケージング工業が共に使用し，「ＨＲ」，
「ＨＧ」及び「ＳＫ」の表示は，サンワとコーベルが共に使用し，「ＨＷ」，「Ｈ
Ｂ」，「ＨＧ」，「Ｂ」，「ＨＫ」，「ＨＣ」及び「ＨＳ」の表示は，コーベルと
中央パッケージング工業が共に使用していることは上記のとおりであるところ，こ
れらの業者の間に１審原告主張のような特別の関係があると認めるに足りる証拠は
なく，また，店頭用ハンガーと流通用ハンガーが必ずしも明確に区別されているも
のではないことは上記のとおりであるから，需要者が異なるということもできな
い。そして，ハンガー表示は，組み合わされるローマ字は社名と関連のないものも
多く使用されるなど，商品表示としての自他商品識別機能ないし出所表示機能を果
たすものとして使用されているものと認め難いことは上記のとおりであり，１審原
告の上記主張は採用し難い。
　２　「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示の周知性について
(1)また，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示が，希薄ながら，商品表示としての自
他商品識別機能ないし出所表示機能を有するとしても，本体の表示は，目立たない
ものであり，その商品カタログ（甲４～６，乙７）及びパンフレット（甲７～１
１）には，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示以外に，ローマ字の１字ないし３字と数字
の組合せからなる表示又は数字のみからなるハンガー表示が多数掲載され，かつ，
「ＪＳ」の表示が使用された広告に格別のものは認められず，「ＲＫ」の表示が使
用された広告にも格別のものは認められないことは上記のとおりであり，これらの
表示について，他の多数のハンガー表示と比較して格別の宣伝広告等が行われたこ
とを認めるに足りる証拠はない。したがって，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示が，１
審原告の業務に係る商品表示として需用者の間に広く認識されていたものとは認め
難い。
　　１審原告包装資材事業部長Ｆ作成の陳述書（甲６０，１５２）中には，
「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示はアパレルメーカーに周知である旨の記載があるが，
同記載を裏付ける的確な証拠はない。また，アパレルメーカー作成の回答書（甲５
３－１～６，甲１２３）には，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示を１審原告の表示と認
識していた趣旨の記載があるが，乙１１３及び乙１８５によれば，これらの回答書
は，アパレルメーカーが自ら文面を記載したものではなく，１審原告が作成したも
のに署名押印したものであることがうかがわれる上，これらの記載を裏付ける的確
な証拠はなく，にわかに採用し難い。
(2)１審原告は，平成４，５年当時，東京地区における流通用ハンガーの販売
量は年間約１億本と推定されるが，そのうち「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示を付した
ハンガーの販売量は約１２００万本（市場占有率１２パーセント）に達し，平成７
年ないし平成９年においては，約１５００万本程度（国内の市場占有率約１０パー
セント強）であって，その周知性は全国レベルのものということができると主張
し，甲１４８を提出する。しかしながら，我が国における流通用ハンガーの販売量
に関する統計資料等は存在せず，乙１０７及び乙１０８によれば，平成７年ないし
平成９年において，納品の際に流通用ハンガーの使用が推測される女性用衣料（ス
ーツ，ワンピース，ジャケット，ブレザー，コート及びボトム）の国内供給数量は
３億数千万着，同男性用衣料（スーツ，フォーマルウェア，ジャケット，ブレザ
ー，コート，スラックス，パンツ，セーター及びＴシャツ）の国内供給数量は２億
数千万着であることが認められることなどに照らすと，甲１４８は信用することが
できず，他に，上記シェアを裏付けるに足りる的確な証拠はない。したがって，１
審原告の上記シェアを理由とする周知性の主張は，採用し難い。
　　また，１審原告は，商品カタログ，パンフレット及び業界新聞により，
「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示の宣伝，広告をし，現在においても，展示会等による
宣伝，広告を継続していると主張するが，商品カタログ，パンフレット及び業界新
聞の広告の記載内容は上記のとおりであって，特に上記表示に焦点を当てた格別の
宣伝，広告であるとはいい難いし，「三景グループ展示会２００３年」（甲１３
８）も，それのみでは的確な証拠ということはできない。
(3)不正競争防止法２条１項１号にいう商品表示の周知性は，同号に該当する
商品主体混同行為の差止め請求の関係では差止請求の事実審の口頭弁論終結時，上
記行為による損害賠償請求の関係では損害賠償の対象である行為のされた時におい
て具備することを要する（最高裁昭和６３年７月１９日第三小法廷判決・民集４２
巻６号４８９頁）。本件において，１審原告の主張及び本件訴訟の経過に照らせ
ば，「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示の周知性は，差止請求の関係では平成１５年１２
月２４日，損害賠償請求の関係では平成７年３月ないし平成９年１２月の時点にお
いて具備することを要するところ，以上検討したところによると，本件全証拠によ
っても，上記いずれの時点における周知性も認めることはできない。
　３　結論
　　　以上のとおり，１審原告が主張する「ＪＳ」及び「ＲＫ」の表示の商品表示
性及び周知性を肯定することはできないから，その余の点について判断するまでも
なく，１審原告の１審被告らに対する請求は，いずれも理由がなく棄却すべきであ
る。
　　　よって，これと異なる原判決は１審被告ら敗訴部分につき不当であるから，
１審被告らの控訴に基づき，原判決中１審被告ら敗訴部分を取り消し，１審原告の
１審被告らに対する請求をいずれも棄却することとし，１審原告の控訴は理由がな
いから棄却することとし，主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴
（　別　紙　）
表示目録
１　ＪＳ－１２０25　ＪＳ－９１２
２　ＪＳ－１３０26　ＪＳ－９１３　
３　ＪＳ－１５０27　ＪＳ－９５１
４　ＪＳ－２１０28　ＲＫ－１　
５　ＪＳ－３０５29　ＲＫ－２
６　ＪＳ－３０６30　ＲＫ－４
７　ＪＳ－３１０31　ＲＫ－５
８　ＪＳ－３１５
９　ＪＳ－３２０
10　ＪＳ－３３０
11　ＪＳ－３７０
12　ＪＳ－４１０
13　ＪＳ－４１１
14　ＪＳ－４１１Ｂ
15　ＪＳ－４１５
16　ＪＳ－４２０
17　ＪＳ－４３０
18　ＪＳ－６１０
19　ＪＳ－８４２
20　ＪＳ－８４８（イカリＲ）
21　ＪＳ－８５６
22　ＪＳ－８５７
23　ＪＳ－８６０
24　ＪＳ－８９８

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