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平成１２年（行ケ）第３４２号　審決取消請求事件
平成１３年６月１４日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　セイコーエプソン株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　吉武賢次
　　　　　　同　　　　　　　　　　　神谷　巌
　　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　中村行孝
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　及川耕造
　　　　　　　　指定代理人　　　　水垣親房
同　　山口由木
同　　大橋良三
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　　特許庁が平成１１年審判第１７７８２号事件について平成１２年７月２４日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，平成３年２月２５日，発明の名称を「画像形成方法」とする発明に
ついて特許出願（平成３年特許願第３０３６９号）をしたが，同１１年９月２４日
拒絶査定を受けたので，同年１１月４日，拒絶査定不服の審判をした。特許庁は，
この請求を平成１１年審判第１７７８２号として審理した結果，同１２年７月２４
日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決の謄本を，同年
８月２１日，原告に送達した。
２　特許請求の範囲の請求項１（以下，この発明を「本願発明」という。）
　　感光体に静電潜像を形成し，この静電潜像を現像することにより画像を形成
する電子写真プロセスによる画像形成方法であって，
　前記感光体が，光減衰特性として，表面電位を２５％減衰させるのに必要な
露光量Ｅ２５，表面電位を５０％減衰させるのに必要な露光量Ｅ５０，および表面電
位を７５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ７５の関係が，下記の関係，
　Ｅ２５≧０．５・E５０
　Ｅ７５≦２・Ｅ５０
を有し，かつ，現像電極を前記感光体に２ｇ／mm以上，２０ｇ／mm以下の圧接
圧力で圧接する圧接現像法によって現像することを特徴とする，画像形成方法。
３　審決の理由
　　別紙審決書の写しのとおり，本願発明は，特開昭５４－１４９６３２号公報
（以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）
及び特開平１－１６９４５４号公報（以下「引用例２」という。）に記載された発
明（以下「引用発明２」という。）並びに周知技術から当業者が容易に発明をする
ことができたものであって，特許法２９条２項の規定に該当し，特許を受けること
ができない，と認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　審決の理由１（出願の経緯・本願発明），２（引用例）は認める。同３（対
比・判断）は，３頁１９行から４頁下から１４行の「記載されており」まで認め，
その余は争う。同４（むすび）は争う。
　審決は，本願発明と引用発明１との相違点１及び同２についての判断を誤り
（取消事由１，２），本願発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由３）もので
あり，これらの誤りはいずれも結論に影響を与えるものであるから，違法として取
り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）
(1)　審決は，「本願発明が，「感光体が，光減衰特性として，表面電位を２５
％減衰させるのに必要な露光量Ｅ２５，表面電位を５０％減衰させるのに必要な露光
量Ｅ５０，および表面電位を７５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ７５の関係が，下
記の関係，
　Ｅ２５≧０．５・E５０　Ｅ７５≦２・Ｅ５０を有し，」を構成としているのに対
し，引用例１には，かかる構成が記載されていない点。」（審決書３頁３６行～４
頁２行）を相違点として認定したうえ，「引用例１に引用例２を適用して上記相違
点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。」（同４頁３３行～３４
行）と判断した。審決の相違点１の認定は正しいが，想到の困難性についての上記
判断は，誤りである。
　引用例１が圧接現像法について開示しているのは事実である。しかし，エ
ッジ効果の異常発生に伴う問題を解決するという本願発明の技術的課題について
は，課題自体，そこには記載されておらず，ましてその解決を動機付ける記載をそ
こに見出すことはできない。むしろ，本願出願当時には，エッジ効果の発生は当業
者においては好ましい現象として認識されていたのである。また，引用例２には，
６以上のγ特性を有する感光層を備えた感光体を得る技術自体は開示されているも
のの，そこにも，高γ型感光体は特にエッジ効果が発生しやすいという認識につい
て示唆する記載はない。このように，両引用例中にこれらの技術を組み合わせるべ
きことについて示唆するものがない以上，両者を組み合わせることを容易とするこ
とはできないというべきである。
(2)　審決は，上記の判断をするに当たり，「引用例２と同様な高γ型光減衰特
性を示す感光体が，トナーを感光体の潜像面に垂直方向に押し付けて現像を行う接
触反転現像方法に用いられることは，例えば特開平２－２０７２６０号公報（判決
注：本訴の甲第６号証。以下「甲第６号証刊行物」という。），特開平２－２０７
２６１号公報（判決注：本訴の甲第７号証。以下「甲第７号証刊行物」という。）
に記載のように周知技術に過ぎない」（審決書４頁２９行～３２行）と認定した
が，これも誤りである。甲第６，第７号証刊行物は，いずれも本願出願日のわずか
６か月前に出願公開された公開公報にすぎず，上記事項がこれらに記載されている
からといって，それを本願出願時において周知技術であったとすることはできな
い。
　　また，審決は，甲第６，第７号証刊行物に記載されている接触反転現像方
法が本願発明において採用されている圧接現像に該当すると認定しているが，接触
反転現像方法とは，本願発明に係る明細書（以下，願書添付図面も含めて「本願明
細書」という。）の冒頭において従来技術として説明されている磁気ブラシ現像法
のような現像法であって，本願発明のように感光体と現像ローラーとが特定圧力で
相互に加圧された状態で圧接される現像法ではない。審決は，単にトナーを接触さ
せることと，本願発明のように現像電極を感光体に対して最近接させることとを混
同し，圧接現像により現像電極を感光体に対して最近接させることの技術的意義を
看過しているのである。
　　さらに，甲第６，第７号証刊行物の記載についていえば，高γ型光減衰特
性を示す感光体に対して上記磁気ブラシ現像法のような接触現像法を適用した場合
には，現像時にエッジ効果が異常発生する現象がみられるのである。このことは，
本願発明の技術的課題に関して逆の教示をなすものであり，むしろ，本願出願当時
における本願発明の推考困難性を示しているのである。
(3)　被告が乙第１号証ないし乙第４号証として提出した各刊行物に，圧接現像
を採用することが開示されているのは事実である。しかし，これらの刊行物には，
圧接現像を採用することに伴う種々の技術的問題点についても開示されている。た
とえば，特開昭５３－３２３３号（以下「乙第１号証刊行物」という。）には，非
現像時にトナーが感光体に付着して地汚れが発生しやすくなること，潜像にトナー
が保持されにくく，トナーが乱れたり固化したりしてトナー補給や帯電に不都合が
生じること，ローラー又は感光体が塑性変形を起こしやすいこと等の問題点が開示
されている（乙第１号証，１頁右下欄，２頁左上欄）。また，実願昭６２－４００
０７号（実開昭６３－１４８９５６号）のマイクロフィルム（以下「乙第２号証刊
行物」という。）にも，画像品質を低下させる要因となる，従来の圧接現像法にお
ける様々の問題点が記載されている（乙第２号証，６頁１３行～７頁１６行）。さ
らに，特開平２－２４５７７７号（以下「乙第３号証刊行物」という。）には，圧
接現像法においては，ニップ幅の制御の困難性にともなう印字品質の変動や印字品
質の劣化の問題が記載されている（乙第３号証，２頁右上欄）。さらにまた，特開
平２－２８７５７６号公報（以下「乙第４号証刊行物」という。）においても，圧
接現像によるトナー搬送の不具合にともなう画像品質の低下が指摘されている（乙
第４号証，２頁右下欄，３頁左上欄）。
　要するに，本願出願当時においては，圧接現像法は，画像品質の向上のた
めには必ずしも有効な方法ではないと認識されていたのである。
(4)　被告は，乙第５号証の電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」（以
下「乙第５号証刊行物」という。）を引用して，エッジ効果の抑制に関する本願発
明の作用効果が一般的技術的事項であるかのように主張している。しかし，乙第５
号証刊行物の「２．４．２静電潜像の電場構造」の項をみると，その前段部分に，
静電潜像上に現像電極を設けることによってエッジ効果を抑制できることが記載さ
れているとはいうものの，後段部分（５９頁４行～９行）には，感光体表面と現像
電極間の電場が感光体表面の電荷に比例しかつ両者間の距離に反比例することの帰
結として，現像電極を感光体に接近させると電場が増加することが記載されている
にすぎず，エッジ効果の抑制に関することは記載されていない。このように，乙第
５号証刊行物には，結局のところ，本願発明のように現像電極を感光体に一定圧力
で圧接させることによってエッジ効果を解消させることについては記載されてはお
らず，まして，高γ型感光体においてエッジ効果が異常発生することやこの異常発
生が本願発明の方法によって解消できる点については，これを教示する記載はない
のである。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）
　審決は，「本願発明が，現像電極を感光体に圧接する圧接圧力に関し「２ｇ
／mm以上，２０ｇ／mm以下の圧接圧力で」を構成としているのに対し，引用例１に
は，かかる構成が記載されていない点。」（審決書４頁４行～６行）を相違点２と
して認定したうえ，「現像バイアス電圧が印加された現像ローラーを感光体ドラム
に２２～５０ｇ／cm，即ち２．２～５．０ｇ／mmの圧接圧力で圧接することは，例
えば特開平２－２９６２６７号公報（判決注：本訴の甲第８号証。以下「甲第８号
証刊行物」という。）に記載のように周知技術である。」（審決書４頁３７行～５
頁１行），「上記周知技術における現像バイアス電圧が印加された現像ローラー
は，引用例１の現像ローラと同様に現像電極として理解されるものである。」（審
決書５頁４行～６行）と認定し，この認定に基づき，「引用例１に上記周知技術を
適用して上記相違点２の構成を想到することに何等困難性は認められない。」（審
決書５頁７行～８行）と判断した。
　審決の相違点２の認定は正しいが，判断の根拠とした認定は，誤りであり，
したがって，これに基づく判断も誤りである。
　第１に，甲第８号証刊行物は，本願発明の出願日のわずか２か月半程度前に
出願公開されたものにすぎず，したがって，これをもってこの公開公報に記載され
ている技術が出願当時周知であったとすることはできない。
　第２に，甲第８号証刊行物に，そこに示される現像ローラ７の体積抵抗値が
１０４
～１０１０
Ω・ｍであることが記載されていることは事実であるものの，このよ
うな体積抵抗値の値から直ちにローラ表面が現像電極として作用するとすることは
できない。また，甲第８号証刊行物の記載においては，現像ローラの体積抵抗値が
専ら地カブリの防止やジュール熱発生によるローラ破損の防止の観点から設定され
るものとされており，このような記載からも，甲第８号証刊行物中にはローラ表面
を現像電極として機能させる旨の認識は示されていないことが明らかである。
　結局，甲第８号証刊行物記載の技術は，長期間にわたって所定のニップ幅を
維持するためのトナー担持体の改良に向けられたものであり，その技術的課題が本
願発明におけるものと本質的に相違している以上，そこに本願発明を教示するもの
を見いだすことはできない。このように，甲第８号証刊行物記載の技術は，本願発
明とは技術的課題が全く異なるものである以上，これと引用発明１とを組み合わせ
て相違点２に係る本願発明の構成に想到することに何等困難性は認められない，と
する審決の認定は失当である。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）
(1)　審決は，「本願発明の奏する作用効果として，上記各引用例及び周知技術
から予測される以上のものは認められない。」（審決書５頁９行～１０行）と判断
したが，誤りである。
　本願発明は，感光体として高γ型感光体を用いた場合の問題，すなわちエ
ッジ効果（現像時に形成画像のエッジ部にトナーが過剰堆積する現象）の異常発生
に起因する問題を，特定圧力範囲での圧接現像法と組み合わせることによって解決
したのである。本願明細書の第１表に記載されたその作用効果は，予想外で格別の
ものであり，同表は，審決において引用された引用例の開示技術に対しても本願発
明が予想外の顕著な作用効果を奏することを立証するものである。
(2)　被告は，本願明細書の第１表のＮｏ．３，４，７における結果は，本願発
明に包含されるものに係るものであるのに，本願発明に包含されないものに係るＮ
ｏ．８，９の場合と比較して，予想外の顕著な作用効果を奏するとは認められない
と指摘している。しかしながら，同第１表において，本願発明の実施例に該当する
ものは表中のＮｏ．１，２，５，６，１３ないし１６であってそれ以外は比較例で
あることが明記されている（甲第３号証７頁下から３行～同２行）。したがって，
同第１表の記載と請求項１の記載は何等矛盾するものではない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)　審決は，引用例１には感光体として種々の感光体が使用可能である旨の事
項が示唆されていることが明らかであることと，同引用例には，引用例２に開示さ
れている高γ型感光体を適用することを阻害する事項は記載されていないこととか
ら，引用例１に引用例２を適用することは容易であると判断することができ，ま
た，引用例１に引用例２を適用することの容易性を従来技術の面から検討しても，
引用例２と同様な高γ型光減衰特性を示す感光体が，トナーを感光体の潜像面に垂
直方向に押し付けて現像を行う接触反転現像方式に用いられることは甲第６号証刊
行物の１２頁及び甲第７号証刊行物の９頁に記載されているように周知技術であ
り，この周知技術は，高γ型光減衰特性を示す感光体を圧接現像に用いることがで
きることを示唆していることから，「引用例１に引用例２を適用して上記相違点１
の構成を想到することに何等困難性は認められない。」と判断したものであって，
この判断に誤りはない。
　原告は，本願発明の技術的課題の独自性を強調しているが，解像度などの
画像特性を向上させる技術的課題は，画像形成方法においては，むしろ必然的な課
題にすぎない。
(2)　原告は，わずか二つの，しかも，本願発明の出願日のわずか６か月前に出
願公開された公開公報（甲第６，第７号証刊行物）に記載されているにすぎない技
術を周知技術とすることはできない旨主張するが，周知技術であるか否かは，単に
公開公報の数や公開後の期間のみによるものではなく，技術分野の技術進歩の速度
にもよることは当然のことである。そして，上記公開公報の技術分野である電子写
真技術は，技術革新が速く，電子写真技術に関する公開公報は，電子写真技術を扱
う業界において遅滞なく知れ渡る性質のものであることから，審決は上記二つの公
開公報に記載されている技術を周知技術としたものであって，審決に誤りはない。
(3)　原告は，甲第６，第７号証刊行物に記載されている接触反転現像方法が本
願発明において採用されている圧接現像に該当するとした本件審決の認定は誤りで
ある旨主張する。しかし，甲第６，第７号証刊行物には，一成分系現像剤を用いて
現像する接触反転現像方式とともに，トナーを感光体の潜像面に垂直方向に押し付
けて現像を行う技術も開示されていることから，審決は，甲第６，第７号証刊行物
には，トナーを感光体の潜像面に垂直方向に押し付けて現像を行う接触反転現像方
式が示されていると認めたのであり，審決のこの認定に誤りはない。そして，審決
の認定したこの方式が，原告の主張する磁気ブラシ現像法とは異なるものであるこ
とは明らかである。
　しかも，圧接現像が，一成分系現像剤を用いて現像する接触現像として，
例えば乙第１号証刊行物及び乙第２号証刊行物に見られるように，一般的な技術で
あることを考慮すると，甲第６，第７号証刊行物に開示された技術が，高γ型光減
衰特性を示す感光体を，圧接現像によりトナーを感光体の潜像面に垂直方向に押し
付けて現像を行う方式に用いることができることを示唆していることは，明らかと
いうべきである。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
　原告は，本願発明の出願日の２か月半程度前に出願公開された甲第８号証刊
行物をもって同刊行物に記載されている技術を周知技術とすることはできない旨主
張するが，同刊行物に記載された技術は，１で述べたと同様の理由により，周知技
術といえるものであり，これを周知技術とした審決に誤りはない。
　原告は，甲第８号証刊行物にはそこに記載された現像ローラの表面が現像電
極として機能する事項は記載されていない旨主張する。しかし，甲第８号証刊行物
には「この現像ローラ７は，例えば，直径２０ｍｍ・・・の高分子発泡ポリウレタ
ン（連泡状態）で形成される単一層７ｂと図示しない剛体より成る導電性の中心軸
を含み，この中心軸を介して現像バイアス電圧（－３００Ｖ）が印加されてい
る。」（３頁右上欄１３行～２０行）と記載されており，この記載は，現像ローラ
に印加された現像バイアス電圧が，現像ローラの表面と感光体表面との間に電位差
を与えること，すなわち，現像ローラの表面が現像電極として機能することを開示
するものである。
　原告は，現像電極を感光体に２ｇ／mm以上，２０ｇ／mm以下の圧接圧力で圧
接する圧接現像により現像電極を感光体に対して最近接させ，この最近接した現像
電極がエッジ効果の異常発生を解消する旨の効果を強調する。しかし，現像バイア
スが印加されている現像ローラの表面が現像電極として機能することから，圧接現
像の場合，現像電極が感光体に対して最近接することは自明である。そして，原告
が主張する現像電極を感光体に圧接する圧力の値は，甲第８号証刊行物，乙第３号
証刊行物，乙第４号証刊行物に開示されているように一般的な値であるばかりでな
く，どのような圧接圧力にするかは，基本的に当業者が適宜採用する設計上の事項
である。
　しかも，感光体の静電潜像上に現像電極を設けた場合には，エッジ効果を抑
制でき，現像電極は感光体に接近するほど効果があることは，乙第５号証刊行物に
記載されているように，一般的な技術的事項にすぎない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
　本願発明は，感光体の帯電電圧，現像バイアス電圧，速度比が特定された発
明ではなく，本願明細書の第１表において実施例とされるＮｏ．１，２，５，６，
１３～１６以外の同表Ｎｏ．３，４，７の構成をも包含するものである。
　本願発明の明細書の第１表に示される事項は，本願発明の構成の範囲内で
も，感光体の帯電電圧，現像バイアス電圧，速度比が異なれば，解像度が著しく異
なることを示しており，また，本願発明に包含されるＮｏ．３，４，７の例は，本
願発明とは異なる構成であるＮｏ．８，９の例と比較し，予想外の顕著な作用効果
を奏するとは認められない。
　以上のとおりであるから，本願発明の明細書の第１表は，本願発明の予想外
の顕著な作用効果を立証するものではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)　審決が，「本願発明が，『感光体が，光減衰特性として，表面電位を２５
％減衰させるのに必要な露光量Ｅ２５，表面電位を５０％減衰させるのに必要な露光
量Ｅ５０，および表面電位を７５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ７５の関係が，下
記の関係，
　Ｅ２５≧０．５・E５０　Ｅ７５≦２・Ｅ５０　を有し，』を構成としているの
に対し，引用例１には，かかる構成が記載されていない点」（審決書３頁３６行～
４頁２行）を本願発明と引用発明１との相違点１と認定したうえで，「引用例１に
引用例２を適用して上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められな
い。」（審決書４頁３３行～３４行）と判断したことは，当事者間に争いがない。
(2)　引用例１（甲第４号証）には，「従来知られている１成分現像剤を用いた
現像方法も・・・種々の欠点がある。例えば，・・・加圧現像方法では，・・・ト
ナー担持体を感光体に加圧接触させ，かつ両者が実質的に零の相対周辺速度で移動
するように構成して・・・この方法では・・・原稿が低コントラスト画像の場合に
は良好な現像を十分行うことが出来ない。・・・画像部と非画像部の電位差がほと
んどないために文字部まで消えてしまい画像部の再現が出来ない。」（甲４号証１
頁右下欄１０行～２頁左上欄８行）と従来技術の欠点が記載された後に，「低コン
トラストの原稿でも地肌汚れのない鮮明な複写画像を得ること」（同２頁左上欄１
６行～１８行）を目的として，「現像剤供与体を静電潜像の形成された感光体に押
圧して現像する方法において，上記現像剤供与体と感光体はその接触部において同
方向に移動し，かつ現像剤供与体の表面の移動速度は上記感光体の移動速度よりも
わずかに大きい」（特許請求の範囲）との構成を採用したことが記載されている。
また同引用例には，「第３図には，感光体ドラム３と現像ローラー１５との速度比
ＶＤ／Ｖｐと画像反射濃度（Ｉ．Ｄ）との関係を示しており，実線は画像部，点線は
非画像部の特性を示すものである。これによるとＶＤ／Ｖｐが１に近いと，画像部の
濃度が十分でないばかりでなく非画像部に付着したトナー量も多く，地肌汚れが著
しいことがわかる。そして現像ローラー１５の回転数を高め，速度比ＶＤ／Ｖｐを上
げるにつれ，画像部の濃度が高くなると共に非画像部へのトナー付着が少なくなる
傾向にあることがわかる。」（同３頁左下欄２０行～右下欄１０行）と，速度比Ｖ
Ｄ／Ｖｐを１より大きくしたことの作用効果が，第３図とともに示されている。
　これらの記載からすると，引用発明１は，感光体ドラム３と現像ローラー
１５との速度比ＶＤ／Ｖｐが１である従来の圧接現像方法の欠点を解消すべく，速度
比ＶＤ／Ｖｐを１より大きくすることにより，画像部の画像濃度を高めるとともに，
非画像部の画像濃度を低くした圧接現像方法であるということができる。
　そして，画像部の画像濃度を高め，非画像部の画像濃度を低くすること
が，用いられる感光体の如何を問わず，すなわち用いられる感光体が高γ型であろ
うとなかろうと，現像方法一般に望まれることであることは，いうまでもないとこ
ろである。
(3)　引用例１には，「画像部と非画像部の電位差がほとんどないために文字部
まで消えてしまい画像部の再現が出来ない。」（甲４号証２頁左上欄６行～８行）
との記載があることから，引用発明１における感光体は高γ型ではないと認めら
れ，引用例１に「感光体としてはセレン，酸化亜鉛，硫化カドミウム，有機光導電
体等の感光体が使用可能である。また感光体の構成としては，導電性支持体の上に
感光層を有する２層構成のものばかりでなく，感光層の上にさらに透明絶縁層を有
する３層構成のものも使用可能である。」（同２頁右上欄５行～１０行）との審決
摘示の記載があるとしても，これら種々の感光体が高γ型を包含するとまではいう
ことができない。
　　しかしながら，引用発明１において，画像部の画像濃度を高め，非画像部
の画像濃度を低くするという作用効果は，専ら速度比ＶＤ／Ｖｐを１より大きくした
圧接現像であることに由来するものとされていること，すなわち，使用する感光体
に着目した場合には，使用する感光体の種類によるものではないとされていること
は，引用例１の全趣旨に照らし明らかである（引用例が，審決が摘示した箇所にお
いて，使用すべき感光体として種々のものを列挙していることもこの事実を裏付け
るものである。）から，引用発明１が高γ型感光体を想定していないとしても，そ
のことは，引用発明１を出発点としつつ，その感光体に代えて高γ型感光体を採用
してみようと考えることの妨げとなるものではない。
(4)　のみならず，甲第６，甲第７号証刊行物には，「本発明・・・の目的
は・・・高ガンマ特性を有する・・・感光体を提供すること」（甲第６号証３頁左
上欄５行～１０行，甲第７号証３頁左上欄５行～１０行）との記載と，「接触反転
現像方式を採用する場合であっても現像領域に交流バイアスを印加して現像するの
がよく，当該交流バイアスの作用によりトナーが感光体の潜像面に垂直方向から押
し付けられて現像が行われ，潜像面の全体が均一でかつシャープに現像される利点
がある。」（甲第６号証１２頁左上欄１４行～１９行，甲第７号証９頁左上欄１９
行～右上欄４行）との記載があり，これらの記載から，高γ型の感光体について，
トナーを感光体の潜像面に垂直方向から押し付けて現像を行う方法により，潜像面
の全体が均一にかつシャープに現像されるとの技術が開示されていることが明らか
である。そして，甲第６，第７号証刊行物は，圧接現像を記載したものとはいえな
いが，トナーを感光体の潜像面に垂直方向から押し付ける点では，圧接現像と軌を
一にするものであるから，高γ型の感光体に，圧接現像を採用した場合において
も，これら刊行物の記載と同様に，「潜像面の全体が均一でかつシャープに現像さ
れる」ことを十分に期待させるというべきである。
　この点について，原告は，甲第６，第７号証刊行物によっては，そこに記
載された技術が周知であるとはいえない旨の主張，及び，甲第６，第７号証刊行物
に記載されている接触反転現像方法が本願発明において採用されている圧接現像に
該当すると審決が認定したことが誤りであるとの主張をしている。しかし，ある技
術が周知か否かは，単にその技術を記載した文献数やその文献の頒布時期によって
決せられるものではなく，技術革新の速さにも依存するものであることは当然であ
る。そして，本願発明の属する現像方法及び電子写真技術の技術革新が速いこと
は，周知の事実といえるから，本願発明出願の約６か月前に公開された公開特許公
報である甲第６，第７号証刊行物記載の前記技術は，本願出願当時既に周知であっ
たと認めることができ，これに反する原告主張は採用することができない。また，
審決は「高γ型光減衰特性を示す感光体が，トナーを感光体の潜像面に垂直方向に
押し付けて現像を行う接触反転現像方式に用いられることは，例えば特開平２－２
０７２６０号公報，特開平２－２０７２６１号公報に記載のように周知技術に過ぎ
ない。」（審決書４頁２９行～３２行）と認定したのであって，甲第６，第７号証
刊行物に記載された技術が本願発明において採用されている圧接現像そのものであ
ると認定したのでないことは，審決の記載自体から明らかであり，原告の上記主張
は，その前提を欠くものである。
(5)　加えて，乙第５号証によれば，同号証刊行物（昭和６３年６月１５日発
行，電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」）には，「現像プロセスでは，
トナーに働く潜像電場がきわめて重要である。図２．１５に静電潜像の電場の様子
を電気力線でモデル的に示す。図(a)のように線画や画面の潜像の境界部分では，強
い静電的な電場が作用する。これがエッジ効果である。一方，広い面積の潜像部に
おいては電場が弱くなり，画面が現像されにくい原因となる。図(b)のように静電潜
像上に現像電極を設けた場合には，このエッジ効果を抑制できる。この現像電極
は，静電潜像による電場の様子を変え，画面の電場を増加させる働きがある。現像
電極を用いると，静電潜像の各部は，感光体表面の電荷密度にほぼ比例して現像さ
れる。感光体表面と現像電極間の電場は，感光体表面電荷に比例し，感光体と電極
間の現像距離に反比例する。したがって，現像電極は，感光体に接近するほど効果
がある。この現像電極は，階調性のある現像とベタ現像には欠かせないものであ
る。」（乙第５号証５８頁下から４行～５９頁８行）との記載とこれに対応する図
（同５８頁図２．１５静電潜像の電場構造）の記載があることが認められ，これら
の記載によると，現像電極は，エッジ効果を抑制するものであること，及び，現像
電極は，感光体に接近するほど効果があることが，いずれも本願出願当時既に周知
の技術であったと認めることができる。そして，圧接現像において，現像電極と感
光体が接近することはその原理上自明といえるから，エッジ効果を抑制する点で圧
接現像が有利であることも周知の技術であったということができるのである。
　　そうである以上，たとい引用例１にエッジ効果について特段の記載がない
としても，引用発明１が圧接現像を採用している以上，同発明がエッジ効果を抑制
する現像方法であることは，当業者にとって自明といえる事項であったのである。
そして，エッジ効果の抑制が，感光体が高γ型であるか否かにかかわらず望まれる
ことであることは，明らかなことであるから，エッジ効果の点からも，高γ型の感
光体に引用発明１の圧接現像方法を採用することは容易に想到し得ることであった
ということができるのである。
　原告は，「本願出願当時には，エッジ効果の発生は当業者においては好ま
しい現象として認識されていた」と主張するが，そのことを認めるに足りる証拠は
ないばかりか，かえって乙第５号証によれば，従来もエッジ効果は抑制すべき現象
として認識されていたと認められるのである。
　原告は，乙第５号証刊行物の「現像電極は，感光体に接近するほど効果が
ある。」との記載は，エッジ効果とは無関係であると主張するが，その直前の記載
における，「静電潜像の各部は，感光体表面の電荷密度にほぼ比例して現像され
る」のはエッジ効果が抑制されているためと認められ，またエッジ効果を抑制した
からこそ「現像電極は，階調性のある現像とベタ現像には欠かせないものであ
る。」と記載されていると認められることから，原告の上記主張は失当である。
(6)　原告は，乙第１号証ないし乙第４号証は，本願出願当時においては，圧接
現像法は，画像品質の向上のためには必ずしも有効な方法ではないと認識されてい
た，と認めさせるものであると主張する。しかし，原告が乙第１号証刊行物につい
て指摘する点は，「感光体と現像ローラーがともに弾性を有しない場合」に限った
不都合であり，乙第２号証刊行物及び乙第４号証刊行物について指摘する点は，現
像ローラとブレードとの間に関する問題にすぎず，これと圧接現像との関連を認め
ることはできないものであり，乙第３号証刊行物について指摘する点は，「前者の
現像装置にあっては，」との前提があるように，「導電性のシリコーン系ゴムの単
一層で形成されたトナー担持体」に限ってのことであり，しかも「印字品質が変動
する」との記載があっても印字品質が悪いとの記載はないのであるから，これら原
告指摘の記載によっても，「本願出願当時においては，圧接現像法は，画像品質の
向上のためには必ずしも有効な方法ではないとの認識があった」と認めることはで
きない。かえって，(5)で述べたように，圧接現像はエッジ効果抑制のうえで有効で
あり，したがって画像品質の向上にも有効と認識されていたばかりか，乙第１号証
刊行物の「現像むらを防止するためには，感光体と現像ローラー間に強い圧力を加
えて現像幅を広くとればよい」（乙第１号証１頁右下欄１０行～１２行）との記載
も，圧接現像が画像品質の向上に有効であることを述べていると解されることか
ら，原告の主張はいずれも失当である。
(7)　以上のとおりであるから，「引用例１に引用例２を適用して上記相違点１
の構成を想到することに何等困難性は認められない。」（審決書４頁３３行～３４
行）との審決の判断に誤りはなく，取消事由１には理由がない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)　引用発明１は，圧接現像を採用したものであり，圧接によるものである以
上，その圧接圧力が所定値以上であることを前提とすることは明らかである。ま
た，同発明は，感光体ドラムと現像ローラーとの速度比ＶＤ／Ｖｐが１ではなく，両
者が相対速度を持ちながら回転するものである。この場合，圧接圧力が大きすぎれ
ば，感光体ドラムと現像ローラー間の摩擦力が大きくなり，相対移動を困難ならし
めることは自明というべきであり，したがって，圧接圧力が所定値以下であること
をも当然の前提とするものである。この場合，圧接圧力をいくらにすべきかは，適
宜実験等により定めるべき事項であって，その圧力がいくらであるかについては，
その値が従来の技術常識とかけ離れた値でない限り，これを技術的思想の創作とい
うことはできない。
　このことは，本願明細書の「圧接圧力が２ｇ／mm未満では安定な圧接状態
が保持され難く，解像度が低下する傾向が見られる・・・一方，２０ｇ／mmを超え
る圧力で圧接すると，逆にトナーにダメージを与え，現像ローラーにフィルミング
を起こしたり，さらには過大な駆動トルクを必要とするなどの問題が生じるので好
ましくない。」（甲第３号証５頁２４行～２８行）との記載ともむしろ整合するも
のであり，本願発明における圧接圧力も，前記説示と同様の理由により，当業者の
技術常識の範囲内で適宜選択された数値にすぎないと認められる。
　以上のとおりであるから，本願発明における圧接圧力の数値は，自明な事
項であり，それが周知であるか否かは，相違点２の判断をなすに当たり，検討する
必要すらない事項ということができるのである。
(2)　実際に，甲第８号証刊行物によれば，「現像ローラ７は・・・線圧２２～
５０ｇ／cm（最適には４３ｇ／cm）で押圧され・・・感光ドラム１に対して・・・
圧接される。」（甲８号証３頁左下欄１行～７行）との記載があり，「線圧２２～
５０ｇ／cm（最適には４３ｇ／cm）」とは「線圧２．２～５．０ｇ／mm（最適には
４．３ｇ／mm）」と同一であるから，本願発明の圧接圧力は従来の技術常識とかけ
離れた値とはいえず，むしろ従来の技術常識の範囲内の値そのものなのである。す
なわち，甲第８号証刊行物は，本願発明の圧接圧力が従来の常識とかけ離れたもの
でないことを立証する程度の意味合いで使用されるべき証拠であるから，そこに記
載された具体的圧接圧力値が周知であるかどうかが問題となるものではない。これ
を周知でないとする原告の主張は，主張自体失当である。
(3)　したがって，「引用例１に上記周知技術を適用して上記相違点２の構成を
想到することに何等困難性は認められない。」との審決の判断は，その結論におい
て誤りはない。
　なお，原告は，甲第８号証刊行物記載の現像ローラ７は現像電極でない旨
主張するが，甲第８号証に「現像ローラ７は・・・導電性の中心軸を含み，この中
心軸を介して現像バイアス電圧（－３００Ｖ）が印加されている。」（３頁右上欄
１３行～２０行）と記載されているとおり，現像ローラ７には現像バイアスを印加
し，当然感光体との間に現像電界を生じせしめるものであるから，現像電極といい
得るものであるばかりか，仮にこれが現像電極でないとしても，ここで問題とされ
ているのは圧接圧力の大きさであって，その決定に当たり，現像ローラーが現像電
極機能を有することが，圧接圧力の大きさを左右すると認めるに足りる証拠もない
のであるから，原告の主張は採用できない。
(4)　以上のとおりであるから，取消事由２にも理由がない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
(1)　本願明細書において，「解像度」とは，「形成されたライン画像の光学反
射濃度の最大値（Ｍａｘ）と最小値（Ｍｉｎ）」（甲第３号証６頁１５行～１６
行）に対して，「解像度（％）＝（Ｍａｘ－Ｍｉｎ）／（Ｍａｘ＋Ｍｉｎ）」（同
頁１８行）で定義される量である。
　引用例１には，１で述べたとおり，画像部の画像濃度を高め，非画像部の
画像濃度を低くした圧接現像方法が記載されており，これは前記定義における「解
像度」を大きくした圧接現像方法にほかならない。また，１でも述べたように，現
像電極を感光体に接近させて設けることや，トナーを感光体に押し付けることも，
画像品質を向上させるものと認められ，これも解像度を大きくすることと異なるも
のではない。実際，本願明細書の第１表においても，従来型感光体を用いたＮｏ．
１０ないしＮｏ．１２を比較した場合，圧接・正規現像を採用したＮｏ．１０の解
像度は，300DPI及び600DPIにおいて，それぞれ「４０」及び「２０」と表示されて
いるのに対し，圧接・正規現像を採用していないＮｏ．１１では「２０」及び
「－」，及び同じくＮｏ．１２では「４０」及び「－」と表示されており，Ｎｏ．
１０が最も高解像度を示しているのである。
他方，引用例２には「本発明は・・・静電潜像に於て６以上の潜像のγを有
する感光体に関するものであり・・・本発明の感光体に於ては・・・高解力の潜像
が形成され，従来得られなかった高品位の画像を形成する事が可能になった。」
（甲第５号証１７頁右上欄１６行～左下欄１９行）との記載があり，引用発明２の
感光体が高γ型であることは原告も認めるところであるから，引用例２の上記記載
は，感光体を高γ型とすることが高解像度に結びつくことを期待させるものと解す
ることが可能である。
(2)　これらを総合すると，引用発明１の圧接現像及び引用発明２の高γ型感光
体は，それぞれ現像法及び感光体という，異なる要因に着目して解像度を高める発
明であると認められるのであり，これら発明を組合せたものにおいて，より一層解
像度が高まることは，当然予測される事柄である。
　したがって，本願発明の解像度が引用発明１や引用発明２に比して高いと
しても，そのことをもって，顕著な作用効果ということはできない。取消事由３に
も理由がない。
　４　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その
他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって，本訴請求は，理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担に
ついて行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決す
る。
　　　　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸

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