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平成１０年（行ケ）第３８９号　審決取消請求事件（平成１１年１２月２０日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　シチズン時計株式会社
　　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　会　田恒司
　　　　　同　　　　弁理士　　　【Ｂ】
　　　　　被　　　　　　告　　　【Ｃ】
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　佐　野　久美子
　　　　　同　　　　　　　　　　葛　原忠知
　　　　　同　　　　　　　　　　法　常　　格
　　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　　特許庁が、平成９年審判第１９０７６号事件について、平成１０年１
０月１５日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は、名称を「文字・数字変換装置」とする実用新案登録第２１４７６５
３号考案（平成５年９月１４日出願、平成８年３月２１日出願公告、平成９年１月
３０日設定登録、以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。
　　　原告は、平成９年１１月７日に被告を被請求人として、本件考案につき、そ
の実用新案登録を無効とする旨の審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求を平成９年審判第１９０７６号事件として審理したうえ、
平成１０年１０月１５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、
その謄本は、同年１１月１９日、原告に送達された。
　２　本件考案の要旨
　　　ポケットベルと共に持ち運ぶことができる携帯式の文字・数字変換装置であ
って、ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部
と、その数字の半数の文字を入力できる文字入力部と、１つの文字を２桁の数字に
対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部と、入力された数字・文字を前
記対応関係に基づいて対応する文字・数字にそれぞれ変換する変換部と、入力され
た数字・文字および変換された文字・数字を表示する表示部とを有することを特徴
とする文字・数字変換装置。
　３　審決の理由の要点
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願考案が、シャープ株式会社製の
ポケットコンピュータＰＣ－Ｅ５００、ＰＣ－Ｅ５５０に添付されている「取扱説
明書」の抜粋（甲第１号証、以下「引用例１」という。）、同ポケットコンピュー
タに添付されている「ＢＡＳＩＣリファレンスマニュアル」の抜粋（甲第２号証、
以下「引用例２」という。）、データベースＧ－Ｓｅａｒｃｈによる日刊工業新聞
（平成２年７月２５日付及び昭和６３年３月１５日付）の記事の検索結果（甲第３
号証）、特開平４－１５８４３０号公報（甲第４号証、以下「引用例４」とい
う。）、カシオ計算機株式会社製のポケットコンピュータＦＸ－８６０ＰＶＣに添
付されている「操作マニュアル」の抜粋（甲第５号証）、データベースＧ－Ｓｅａ
ｒｃｈによる日刊工業新聞（昭和６３年３月９日付）の記事の検索結果（甲第６号
証）、ヒューレット・パッカード社製のポケットコンピュータＨＰ４８ＳＸに添付
されている「ＨＰ４８ＳＸ取扱説明書Ｖｏ１ｕｍｅ１」の抜粋（甲第７号証）、同
ポケットコンピュータに添付されている「ＨＰ４８ＳＸ取扱説明書Ｖｏｌｕｍｅ
２」の抜粋（甲第８号証）、データベースＧ－Ｓｅａｒｃｈによる日刊工業新聞
（平成２年５月２２日付）の記事の検索結果（甲第９号証）、特開昭６３－１９７
２６９号公報（甲第１０号証）、特開平３－３５６５６号公報（甲第１１号証）に
それぞれ記載された考案に基づいて、当業者が極めて容易に考案をすることができ
たものということはできず、請求人（原告）が提示するこれらの証拠によっては本
件実用新案登録を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　　審決の理由中、本件考案の要旨の認定、上記各刊行物及び各日刊工業新聞記
事の検索結果の記載事項の認定（審決書５頁下から２行～１０頁１９行）は認め
る。審決は、本件考案の技術内容を誤認し（取消事由１）、本件考案と引用例１、
２及び４記載の各考案との対比判断を誤った（取消事由２、３）結果、本件考案が
引用例１、２及び４記載の各考案に基づいて、当業者が極めて容易に考案をするこ
とができたものとはいえないとの誤った結論に至った（取消事由４）ものであるか
ら、違法として取り消されなければならない。
　１　取消事由１（本件考案の技術内容の誤認）
　　(1)　審決は、本件考案の「ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を
入力できる数字入力部」との構成要件につき、「ポケットベルに表示される数字の
桁数以上の数字を入力できることを意味するものではなく、ポケットベルに表示さ
れる数字の桁数を最大限とした桁数の数字を入力できることを意味する」（審決書
１３頁２～６行）と限定して認定したが、それは誤りである。
　　　　すなわち、「できる」との文言は、広辞苑第５版（甲第１５号証）によれ
ば、「可能だ」、「・・・する能力又は権利がある」との意味であるから、上記本
件考案の構成要件は、「少なくともポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数
字を入力することが可能である」と解釈されるべきものである。そして、それによ
って、実用新案登録請求の範囲の記載の技術的意義を一義的に理解することがで
き、かつ、これを「ポケットベルに表示される数字の桁数を最大限とした桁数の数
字を入力できる」と限定して解釈すべき特段の事情もない。
　　(2)　また、審決は、本件考案の「１つの文字を２つの数字に対応させて文字と
数字の対応関係を記憶する記憶部」との構成要件につき、「その『文字と数字の対
応関係』は、文字情報を表するものとして数字がポケットベルに伝達・表示される
ものにおいて予め決められている文字と数字の対応関係であり、『記憶部』はその
対応関係を記憶するものである」（審決書１４頁５～９行）と限定して認定した
が、誤りである。
　　　　すなわち、本件考案の要旨には「ポケットベルと共に持ち運ぶことができ
る携帯式の文字・数字変換装置」との規定があるものの、上記「１つの文字を２つ
の数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部」との構成要件には、
その「記憶部」がポケットベルと有機的な関係を有することが規定されてはいな
い。そして、ポケットベルとの有機的な関連なくしても、実用新案登録請求の範囲
の記載の技術的意義が一義的に理解できるものであり、かつ、これを「『文字と数
字の対応関係』は、文字情報を表するものとして数字がポケットベルに伝達・表示
されるものにおいて予め決められている文字と数字の対応関係であり、『記憶部』
はその対応関係を記憶するものである」と限定して解釈すべき特段の事情もない。
　　(3)　したがって、審決は、本件考案の上記各構成要件の意義を誤って解釈し、
これにより本願考案の技術事項を誤認したものといわざるを得ない。
　２　取消事由２（本件考案と引用例１、２記載の考案との対比判断の誤り）
　　(1)　審決は、本件考案と引用例１、２記載の考案との対比において、「甲第１
号証及び甲第２号証（注、引用例１、２）に記載された考案は、プログラムを入力
することにより文字や記号、数字などをキャラクタコードに変換、表示でき、また
その逆に変換、表示できるものであるが、その変換におけるキャラクタコードがア
スキーコードやＪＩＳコードであるポケットコンピュータに関するものであって、
ポケットベルとは何ら関係を有するものではなく、また、プログラムにおける１つ
のラインの長さをリターンキーを除いて最大２５４命令（または最大２５４バイ
ト）までの長さにすることができるものであるから、本件考案の構成要件である
『ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部』及び
『１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部』
を有しているということはできない」（審決書１４頁１１行～１５頁６行）と判断
したところ、引用例１、２記載の考案が、プログラムにおける１つのラインの長さ
をリターンキーを除いて最大２５４命令（または最大２５４バイト）までの長さに
することができるものであることは認めるが、上記１のとおり、本件考案の「記憶
部」はポケットベルと何らかの関係を有するものではなく、その変換装置がポケッ
トベルと有機的に結合されてはいないから、仮に引用例１、２がポケットベルと何
らの関係を有するものではないとしても、本件考案の構成要件を備えていないとい
うことはできない。
　　　　そして、引用例１に記載されたキャラクタ・コード表（甲第１号証２００
頁）は、本願考案の「記憶部」を含む広い概念を開示するものである。
　　(2)　それのみならず、引用例１、２に記載された考案が「ポケットベルとは何
ら関係を有するものではなく」とすることも誤りである。
　　　　すなわち、引用例１、２に記載されたポケットコンピュータは、携帯情報
機器の１種であるところ、本件明細書に「本件考案に係る文字・数字変換装置
は、・・・電子手帳、ノート型パソコン等の各種携帯式情報機器に組み込むことが
可能である」（甲第１３号証４欄３８～４１行）との記載があるように、ポケット
ベルは、携帯情報機器と技術的に関連性を有するものであって、この点で、引用例
１、２に記載された技術は、本件考案と産業上の利用分野が共通するものであり、
また、ポケットベルと技術的関連性を有するものである。したがって、引用例１、
２に記載された考案が「ポケットベルとは何ら関係を有するものではなく」とする
ことはできない。
　　(3)　以上のとおり、本件考案と引用例１、２記載の考案との対比において、審
決がした上記判断が誤りであることは明らかである。
　３　取消事由３（本件考案と引用例４記載の考案との対比判断の誤り）
　　(1)　審決は、本件考案と引用例４記載の考案との対比において、「甲第４号証
（注、引用例４）に記載された考案は、・・・その送信コードの送信により相手側
のポケットベルにそれに対応する数字がそのまま表示されることを明示しておら
ず、『ポケットベルに表示される数字』の存在は明らかでない。・・・甲第４号証
に記載された考案は、ポケットベルに表示される数字との関係について開示も示唆
もせず、本件考案の構成要件である『ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の
数字を入力できる数字入力部』及び『入力された数字・文字および変換された文
字・数字を表示する表示部』を有するということはできない」（審決書１５頁７行
～１６頁９行）と判断したが、本件考案の要旨は、「『ポケットベルに表示される
数字』の存在」について規定するものではないから、引用例４において「ポケット
ベルに表示される数字」の存在が明らかでなければならない必然性はなく、該判断
は誤りである。
　　(2)　それのみならず、引用例４には、「モード切替のキー・スイッチの押下に
より、メッセージ・モードになり、文字表示部はクリアされ左端桁にカーソルが来
てメッセージ入力待ち状態となり、数字表示部は入力されたコードをカウントして
いる。ここではカナ入力モードとなっており、カナ入力モード切替コード『＊０
５』がコード・バッファに入力されているので既にこの切替コード分の『２』がカ
ウントされている。続けて、カナ入力を行なう毎に『２』ずつ加算され、『オクレ
マス』の入力により切替コードと合わせて『１２』がカウントされ、送信可能な制
限値が『１２』の時、これ以上は入力が無視される。入力訂正したい時は語尾から
削除する事により、数値は『２』ずつカウント・ダウンされる。」（甲第４号証２
頁左下欄３～１６行）、「加算結果が制限値以内の間は、文字コードを表示バッフ
ァに入力し、文字表示部に表示させ、続いてコード対応表に従い送信コードに変換
し、コード・バッファに入力する」（同頁右下欄１～５行）との各記載があるとこ
ろ、この記載は、カナ入力モード切替コード及びカナ文字１字がそれぞれ２桁の数
字に対応すること（したがって、カナ入力モード切替コードとカナ文字５字は１２
桁の数字に対応すること）を示しており、また、「送信可能な制限値」とはポケッ
トベルに表示される文字数のことであって、切替コードを含めて１２桁が入力され
たときはその後入力が制限されることを示している。
　　　　したがって、引用例４には、そこに記載された考案につき、ポケットベル
に表示されるものと同じ６文字（１２桁相当）分の入力ができることが開示されて
おり、審決が「甲第４号証に記載された考案は、ポケットベルに表示される数字と
の関係について開示も示唆もせず」と判断したことは、この点においても誤りであ
る。
　４　取消事由４（引用例１、２記載の考案に引用例４記載の考案を適用すること
についての判断の誤り）
　　　審決は、引用例１、２記載の考案に引用例４記載の考案を適用することにつ
いて、「甲第１号証および甲第２号証（注、引用例１、２）に記載された考案、す
なわちポケットコンピュータにおけるコード変換・表示に係る技術に甲第４号証
（注、引用例４）に記載された考案を適用する必然性はないばかりでなく、甲第１
号証及び甲第２号証に記載された考案に甲第４号証に記載された考案を単に適用し
ても、本件考案の文字・数字変換装置が得られるというものでもない」（審決書１
６頁１５行～１７頁２行）と判断したが、引用例４に「産業上の利用分野」とし
て、「本発明は電話回線を通してポケット・ベルにメッセージを送信可能な機器に
関するものである」（甲第４号証１頁左下欄１８～１９行）との記載があるよう
に、引用例４記載の考案がポケットベルと密接な関係を有することは明白であり、
また、引用例１、２記載のポケットコンピュータの製造会社（シャープ株式会社）
は、ポケットベルも製造しているから、ポケットコンピュータとポケットベルは産
業上の分野が共通しているものであって、引用例１、２記載の考案に引用例４記載
の考案を適用することには十分な必然性がある。
　　　さらに、「引用例１、２記載の考案に引用例４記載の考案を適用しても、本
件考案の文字・数字変換装置が得られるというものでもない」との判断は、本件考
案の構成要件の解釈を上記取消事由１のように誤ったことによるものであって、該
判断も誤りである。
第４　被告の反論の要点
　　　審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（本件考案の技術内容の誤認）について
　　　原告は、審決が、本件考案の「ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の
数字を入力できる数字入力部」との構成要件につき、「ポケットベルに表示される
数字の桁数以上の数字を入力できることを意味するものではなく、ポケットベルに
表示される数字の桁数を最大限とした桁数の数字を入力できることを意味する」と
認定したこと、また、本件考案の「１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数
字の対応関係を記憶する記憶部」との構成要件につき、「その『文字と数字の対応
関係』は、文字情報を表するものとして数字がポケットベルに伝達・表示されるも
のにおいて予め決められている文字と数字の対応関係であり、『記憶部』はその対
応関係を記憶するものである」と認定したことが、いずれも誤りであると主張する
が、本件考案の要旨の規定と本件明細書（甲第１３号証）の図１(Ａ)及び「課題を
解決するための手段」（同号証３欄６～１５行）の記載を併せ考えれば、審決の各
認定に誤りのないことは明白であり、原告の上記主張は理由がない。
　２　取消事由２（本件考案と引用例１、２記載の考案との対比判断の誤り）につ
いて
　　　原告は、審決が、本件考案と引用例１、２記載の考案との対比において、
「甲第１号証及び甲第２号証（注、引用例１、２）に記載された考案は、プログラ
ムを入力することにより文字や記号、数字などをキャラクタコードに変換、表示で
き、またその逆に変換、表示できるものであるが、その変換におけるキャラクタコ
ードがアスキーコードやＪＩＳコードであるポケットコンピュータに関するもので
あって、ポケットベルとは何ら関係を有するものではなく、また、プログラムにお
ける１つのラインの長さをリターンキーを除いて最大２５４命令（または最大２５
４バイト）までの長さにすることができるものであるから、本件考案の構成要件で
ある『ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部』
及び『１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶
部』を有しているということはできない」と判断したことが誤りであると主張する
が、上記判断に誤りはなく、原告の主張は理由がない。
　３　取消事由３（本件考案と引用例４記載の考案との対比判断の誤り）について
　　　原告は、審決が、本件考案と引用例４記載の考案との対比において、「甲第
４号証（注、引用例４）に記載された考案は、・・・その送信コードの送信により
相手側のポケットベルにそれに対応する数字がそのまま表示されることを明示して
おらず、『ポケットベルに表示される数字』の存在は明らかでない・・・甲第４号
証に記載された考案は、ポケットベルに表示される数字との関係について開示も示
唆もせず、本件考案の構成要件である『ポケットベルに表示される数字と同じ桁数
の数字を入力できる数字入力部』及び『入力された数字・文字および変換された文
字・数字を表示する表示部』を有するということはできない」と判断したことが誤
りであると主張するが、上記判断に誤りはなく、原告の主張は理由がない。
　４　取消事由４（引用例１、２記載の考案に引用例４記載の考案を適用すること
についての判断の誤り）について
　　　原告は、審決が、引用例１、２記載の考案に引用例４記載の考案を適用する
ことについて、「甲第１号証および甲第２号証（注、引用例１、２）に記載された
考案、すなわちポケットコンピュータにおけるコード変換・表示に係る技術に甲第
４号証（注、引用例４）に記載された考案を適用する必然性はないばかりでなく、
甲第１号証及び甲第２号証に記載された考案に甲第４号証に記載された考案を単に
適用しても、本件考案の文字・数字変換装置が得られるというものでもない」と判
断したことが誤りであると主張するが、引用例１、２及び４の詳細な検討に基づく
上記判断に誤りはなく、原告の主張は理由がない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件考案の技術内容の誤認）について
　　(1)　原告は、本件考案の「ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を
入力できる数字入力部」との構成要件につき、「できる」との文言が「可能だ」、
「・・・する能力又は権利がある」との意味であることを理由として、審決のした
「ポケットベルに表示される数字の桁数以上の数字を入力できることを意味するも
のではなく、ポケットベルに表示される数字の桁数を最大限とした桁数の数字を入
力できることを意味する」との認定が誤りであり、「少なくともポケットベルに表
示される数字と同じ桁数の数字を入力することが可能である」との意味に解釈され
るべきものであると主張する。
　　　　しかしながら、「できる」との文言が原告主張の意味であることを前提と
しても、前示構成要件の文言は、ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字
を「入力することが可能である」又は「入力する能力がある」との意味を表すに止
まり、直ちに、「少なくとも」ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を
入力することが可能であるとの意味になるということはできないし、広辞苑第５版
（甲第１５号証）掲記の「できる」の他の語義を参酌しても、この点に変わりはな
い。
　　　　すなわち、前示構成要件は、「数字入力部」が、ポケットベルに表示され
る数字（ポケットベルへの情報伝達のために一般的に電話を用いてポケットベルに
入力され、その表示部おいて表示される数字）と同一の桁数以下の数字の入力が可
能であることを示しているのみであって（ポケットベルに表示される数字と同一の
桁数の数字の入力が可能である以上、それ未満の桁数の数字の入力が可能であるこ
とは技術常識上明らかといえる。）、それを超える桁数の数字の入力が可能である
かどうかは、前示構成要件の規定それ自体によっては、一義的に明確であるとはい
えないものと解すべきである。そこで、本件明細書（甲第１３号証）の考案の詳細
な説明を参酌するに、「現時点でポケットベルに伝送表示される文字が１２字であ
る」（同号証３欄３９～４０行、なお、この記載の「文字」は「数字」の誤記であ
ると認められる。）、「ポケットベルを携帯する人は、『７１２５４４１７３４９
６』が『ＡニテマツＸ』であること簡単に認識する。２回、３回と発信を繰り返せ
ば、更に多くの文字情報を伝達することができる。」（同４欄２９～３２行）との
各記載がある反面、ポケットベルに表示される数字と同じ桁数を超える桁数の数字
を入力すること自体についても、その場合に当該超える部分の桁数の数字の表示を
どのようにするか等、これに付随する問題についても記載がないことが認められる
のであって、そうであれば、前示構成要件の規定は、ポケットベルに表示される数
字（ポケットベルへの情報伝達のために一般的に電話を用いてポケットベルに入力
され、その表示部おいて表示される数字）の桁数を最大限とした桁数の数字を入力
できる数字入力部を意味するものであって、ポケットベルに表示される数字と同じ
桁数を超える桁数の数字の入力はできないものと解するのが相当である。
　　　　したがって、審決の前示認定に原告主張の誤りはない。
　　(2)　原告は、本件考案の「１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の
対応関係を記憶する記憶部」との構成要件につき、該「記憶部」がポケットベルと
有機的な関係を有することが規定されてはいないとして、審決のした「その『文字
と数字の対応関係』は、文字情報を表するものとして数字がポケットベルに伝達・
表示されるものにおいて予め決められている文字と数字の対応関係であり、『記憶
部』はその対応関係を記憶するものである」との認定が誤りであると主張する。
　　　　しかしながら、前示「記憶部」に係る構成要件自体にはポケットベルとの
関係を示す規定がないものの、該構成要件の内容をなす「数字」及び「文字」につ
いては、前示本件考案の要旨において「ポケットベルに表示される数字と同じ桁数
の数字を入力できる数字入力部」、「その数字の半数の文字を入力できる文字入力
部」とされているから、該構成要件の内容をなす「数字」及び「文字」が、ポケッ
トベルに表示される数字によって、直接に又は間接的に規定されるものであること
が明らかである。そして、そうであれば、前示「記憶部」に係る構成要件における
「文字と数字の対応関係」についても、このことを前提とすべきものであるから、
審決の前示「その『文字と数字の対応関係』は、文字情報を表するものとして数字
がポケットベルに伝達・表示されるものにおいて予め決められている文字と数字の
対応関係であり、『記憶部』はその対応関係を記憶するものである」（「文字と数
字の対応関係」の意味するところが、数字が文字と対応し、該文字を化体してポケ
ットベルに伝達・表示されるような文字と数字との間で、予め定められている対応
関係ということであり、「記憶部」はそのような対応関係を記憶するものである、
との趣旨と認められる。）との認定に、原告主張の誤りがあるということはできな
い。
　２　取消事由２（本件考案と引用例１、２記載の考案との対比判断の誤り）につ
いて
　　(1)　原告は、本件考案と引用例１、２記載の考案との対比において、審決がし
た「甲第１号証及び甲第２号証（注、引用例１、２）に記載された考案は、・・・
本件考案の構成要件である『ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入
力できる数字入力部』及び『１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対
応関係を記憶する記憶部』を有しているということはできない」との判断が誤りで
あると主張する。
　　(2)　しかしながら、シャープ株式会社製のポケットコンピュータＰＣ－Ｅ５０
０、ＰＣ－Ｅ５５０に添付されている「取扱説明書」及び「ＢＡＳＩＣリファレン
スマニュアル」の各抜粋である引用例１、２（甲第１、第２号証、なお、甲第３号
証によれば、引用例１、２は、遅くとも平成２年８月中には日本国内において頒布
されたことが推認される。）には、ポケットベルに関する記載は全くないのみなら
ず、引用例１に、該ポケットコンピュータにおいて、プログラムの入力の際の「１
つのラインの長さはリターンキーを除いて、最大２５４キー命令（または最大２５
４バイト）までの長さにすることができること」（審決書６頁７～１０行）が記載
されていることは当事者間に争いがないから、引用例１、２記載の考案が、本件考
案の構成要件である「ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力でき
る数字入力部」（この構成要件が、「ポケットベルに表示される数字の桁数を最大
限とした桁数の数字を入力できること」の意味であることは、前示１の(1)のとおり
である。）を有していないことは明らかであって、該構成要件に係る審決の前示判
断に原告主張の誤りはない。
　　(3)　他方、引用例２（甲第２号証）には、「文字、数字、記号など（これらを
総称してキャラクタといいます）を計算機が記憶したり、処理したりする場合は、
すべて計算機が取り扱いやすい数値に変換します。たとえばアルファベットのＡ
は、計算機内では６５（１０進数）という数値（コード）になっています。・・・
同様にＢは６６、Ｃは６７というようにコードを決めています。このコードの決め
かたに何種類かあって、代表的なものにアスキーコード（ＡＳＣＩＩｃｏｄｅ）と
ＪＩＳコードがあります。本機ではＪＩＳコードを元にして作成されたキャラクタ
とそのコードを使用しています。（取扱説明書の付録゛キャラクタ・コード表"の
項参照）」（同号証１３頁「参考」欄）との記載があり、この記載と該「取扱説明
書」すなわち引用例１に掲載されたキャラクタ・コード表（甲第１号証２００頁）
とによれば、引用例１、２記載の考案（シャープ株式会社製ポケットコンピュータ
ＰＣ－Ｅ５００、ＰＣ－Ｅ５５０）において、記憶したり、処理したりする場合
に、１つの文字（キャラクタ）が２桁の数字（コード）に変換して用いられるこ
と、及びその１文字（キャラクタ）と２桁の数字（コード）との対応関係が該キャ
ラクタ・コード表に示されていることが認められる。そして、コンピュータの基本
処理は、制御、記憶、演算であることを考慮すると、該キャラクタコード表掲記の
１文字と２桁の数字との対応関係が、引用例１、２記載の考案の記憶部に記憶され
ていることは自明であるというべきである。
　　　　したがって、引用例１、２記載の考案は、１つの文字を２つの数字に対応
させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部を有しているものと認められる。
　　　　しかしながら、本件考案の「１つの文字を２つの数字に対応させて文字と
数字の対応関係を記憶する記憶部」との構成要件に係る「文字と数字の対応関係」
が、「文字情報を表するものとして数字がポケットベルに伝達・表示されるものに
おいて予め決められている文字と数字の対応関係」を意味するものであり、「記憶
部」がその対応関係を記憶するものであることは、前示１の(2)のとおりであるとこ
ろ、引用例１、２（甲第１、第２号証）には、そこに記載された考案における「文
字と数字の対応関係」が、そのようなポケットベルと関係した対応関係であること
については何らの記載もなく、したがって、引用例１、２記載の考案における「記
憶部」が、そのようなポケットベルと関係した文字と数字の対応関係を記憶するも
のであることを認めることもできないというべきである。
　　　　なお、この点につき、原告は、引用例１、２に記載された技術が、本件考
案と産業上の利用分野を共通にし、また、ポケットベルと技術的関連性を有するも
のであることを根拠として、引用例１、２記載の考案が、ポケットベルとは何ら関
係を有するものではないとすることはできないと主張するが、仮に、引用例１、２
に記載された技術が、本件考案と産業上の利用分野を共通にし、ポケットベルと技
術的関連性を有するものであるとしても、引用例１、２記載の考案における１文字
と２桁の数字の対応関係が、本件考案と同様の「文字情報を表するものとして数字
がポケットベルに伝達・表示されるものにおいて予め決められている文字と数字の
対応関係」となるものではないから、原告の該主張も採用することはできない。
　　　　したがって、結局、引用例１、２記載の考案が、本件考案の構成要件であ
る「１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶
部」を有しているということはできないのであって、審決のした前示「甲第１号証
及び甲第２号証（注、引用例１、２）に記載された考案は、・・・本件考案の構成
要件である・・・『１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を
記憶する記憶部』を有しているということはできない」との判断自体に、原告主張
の誤りがあるとすることはできない。
　３　取消事由３（本件考案と引用例４記載の考案との対比判断の誤り）
　　(1)　原告は、審決のした「甲第４号証（注、引用例４）に記載された考案
は、・・・その送信コードの送信により相手側のポケットベルにそれに対応する数
字がそのまま表示されることを明示しておらず、『ポケットベルに表示される数
字』の存在は明らかでない。・・・甲第４号証に記載された考案は、ポケットベル
に表示される数字との関係について開示も示唆もせず、本件考案の構成要件である
『ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部』及び
『入力された数字・文字および変換された文字・数字を表示する表示部』を有する
ということはできない」との判断が誤りであると主張し、その根拠として、まず、
本件考案の要旨が「『ポケットベルに表示される数字』の存在」について規定する
ものではないと主張するが、前示本件考案の要旨が「ポケットベルに表示される数
字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部」を規定していることは明白であるか
ら、原告の該主張は失当であり、かかる根拠をもってしては、前示審決の判断が誤
りであるとすることはできない（仮に、原告の該主張が「存在」との文言の有無に
着目するものであるとしても、前示審決の判断において「『ポケットベルに表示さ
れる数字』の存在は明らかでない。」とされたのが、引用例４記載の考案が「ポケ
ットベルに表示される数字」を要件の一つとする構成を備えるものであるかどうか
明らかでないとの趣旨であることは明白であり、そうすると、同様の趣旨におい
て、「ポケットベルに表示される数字」を要件の一つとする構成であることが明ら
かな本件考案は、「ポケットベルに表示される数字」が存在するというべきであ
り、したがって、原告の前示根拠としての主張はいずれにせよ失当である。）。
　　(2)　また、引用例４記載の考案が、「ポケットベルにメッセージを送信する場
合に使用され、入力される文字を送信コードに変換して送信する電子機器」（審決
書１５頁７～１０行）であることは、当事者間に争いがないが、その送信を受けた
受信側における処理に関する具体的な記載は、引用例４（甲第４号証）に見当たら
ないから、前示審決の認定のとおり、引用例４が「送信コードの送信により相手側
のポケットベルにそれに対応する数字（注、ポケットベルへの情報伝達のために一
般的に電話を用いて入力される数字であって、送信コードと一定の対応関係をもつ
と認められるもの）がそのまま表示されることを明示して」（同頁１６～１８行）
いないことも明らかである。
　　　　しかしながら、本件考案の構成要件である「ポケットベルに表示される数
字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部」が、ポケットベルに表示される数字
（ポケットベルへの情報伝達のために一般的に電話を用いてポケットベルに入力さ
れ、その表示部おいて表示される数字）の桁数を最大限とした桁数の数字を入力で
きる数字入力部を意味することは前示１の(1)のとおりであり、そうすると、前示
「ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部」との
構成要件における「ポケットベルに表示される数字」は、数字入力部に入力表示が
可能な数字の桁数を限定するための要件であり、送信コードの送信により相手側の
ポケットベルにそのコードに係る数字をそのまま表示させることは、該構成要件自
体が直接規定するところではなく、また、本件考案の要旨のその他の部分も、かか
る規定をしているものと認めることはできない。
　　　　しかるところ、引用例４（甲第４号証）には、「文字を入力する入力手段
と、入力された文字をコードに変換する変換手段と、該変換手段により変換された
コードを送信する送信手段と、前記変換手段により変換されたコードの数を計数す
る計数手段と、前記入力手段に対する文字の入力毎に、前記変換手段による変換を
行ない、前記計数手段による計数を行うように制御する制御手段と、前記計数手段
による計数結果を更新表示する表示手段とを有することを特徴とする電子機器」
（同号証特許請求の範囲）の考案が記載されており、その「発明の詳細な説明」に
は、「従来の技術」として、「従来、電話回線を通して携帯のポケットベルにメッ
セージを送信する方法としては、メッセージを各社で定められたポケットベルのコ
ード対応表に従い１文字又は単語毎にコード変換したり・・・する作業を、・・・
使用者が対応表を参照しながら自らコード変換するようになっている。」（同号証
１頁右下欄１～８行）との、「発明が解決しようとしている課題」として、「使用
者自身による変換は、コード表を参照して文字とコード番号との対応を手作業で行
う煩わしさに加えて、送信できるコード数などの制約も考慮する必要があり、変換
したコードの正誤を確認する手段もない。」（同頁１６～２０行）との、「発明の
効果」として、「携帯型のデータバンクに入力したメッセージ文・・・をポケット
ベルのコード番号に変換する機能に加えて、入力毎に変換したコード数をカウント
し、ポケットベルの送信可能なコード数の制約を越えない様にチェックするための
表示を行う機能を付加する事により、使用者が・・・最適のメッセージを作成でき
るという効果がある。また、携帯可能な事から、外出先の任意の場所で、メッセー
ジをコード表なしで作成でき、・・・操作性が大幅に向上する」（同２頁右下欄末
行～３頁左上欄１４行）との各記載があるほか、実施例として、「モード切替のキ
ー・スイッチの押下により、メッセージ・モードになり、文字表示部はクリアされ
左端桁にカーソルが来てメッセージ入力待ち状態となり、数字表示部は入力された
コードをカウントしている。ここではカナ入力モードとなっており、カナ入力モー
ド切替コード『＊０５』がコード・バッファに入力されているので既にこの切替コ
ード分の『２』がカウントされている。続けて、カナ入力を行なう毎に『２』ずつ
加算され、『オクレマス』の入力により切替コードと合わせて『１２』がカウント
され、送信可能な制限値が『１２』の時、これ以上は入力が無視される。入力訂正
したい時は語尾から削除する事により、数値は『２』ずつカウント・ダウンされ
る。」（同２頁左下欄３～１６行）、「加算結果が制限値以内の間は、文字コード
を表示バッファに入力し、文字表示部に表示させ、続いてコード対応表に従い送信
コードに変換し、コード・バッファに入力する。最後に送信キー操作により、コー
ド・バッファの内容を、スピーカ部を通して音信号として電話の送話口から送信す
る。」（同右下欄１～８行）との各記載がある。
　　　　しかして、前示各記載において、送信コードとポケットベルに表示される
数字（ポケットベルへの情報伝達のために一般的に電話を用いてポケットベルに入
力され、その表示部おいて表示される数字）との関係については明示の記載はない
が、一般にコードが数字をもって表されることは技術常識であり、前示各記載のう
ちの「コード番号」との表現によっても、引用例４記載の考案における送信コード
が数字からなることが認められ、さらに、前示各記載によれば、その送信コード
は、電話回線を通して携帯のポケットベルにメッセージを送信する際に、各社で定
められたポケットベルのコード対応表に従い、１文字又は単語毎にポケットベルの
コード番号と対応させてコード変換し、電話を用いて音信号としてポケットベルに
送信するものであり、ポケットベルへの送信可能なコード数（コードが数字をもっ
て表現されるから、その桁数ということができる。）に制限があって、その制限の
例としては１２桁である場合が挙げられることが認められる。そうすると、そのよ
うな「ポケットベルのコード」（送信コード）とは、ポケットベルへの情報伝達の
ために一般的に電話を用いてポケットベルに入力され、その表示部おいて表示され
る数字、すなわち、「ポケットベルに表示される数字」そのものにほかならないこ
とがたやすく推認されるから、結局、引用例４には、かかる「ポケットベルに表示
される数字」につき、ポケットベルに入力表示が可能なその桁数が、そこに記載さ
れた考案の構成要素であることが記載されているものと認められる。
　　　　したがって、審決のした前示「甲第４号証（注、引用例４）に記載された
考案は、・・・その送信コードの送信により相手側のポケットベルにそれに対応す
る数字がそのまま表示されることを明示しておらず、『ポケットベルに表示される
数字』の存在は明らかでない。」、「甲第４号証に記載された考案は、ポケットベ
ルに表示される数字との関係について開示も示唆もせず、」との各認定は誤りとい
うべきである。
　　　　また、前示認定の引用例４の各記載によれば、引用例４記載の考案が、そ
こに入力された文字を表示させる「文字表示部」を有することは明白であるから、
審決のした前示「甲第４号証に記載された考案は、・・・『入力された数字・文字
および変換された文字・数字を表示する表示部』を有するということはできない」
との判断のうちの、「入力された文字を表示する表示部」に係る部分も誤りであ
る。
　　　　しかしながら、引用例４（甲第４号証）には、そこに記載された考案につ
いて、ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる「数字入力
部」、並びに入力された数字及び変換された文字・数字を表示する「表示部」つい
ての記載はないから、審決のした前示「甲第４号証に記載された考案は、・・・
『ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力
部』・・・を有するということはできない」との判断に誤りはなく、また、「甲第
４号証に記載された考案は、・・・『入力された数字・文字および変換された文
字・数字を表示する表示部』を有するということはできない」との判断のうちの、
「入力された文字を表示する表示部」に係る部分以外の部分も誤りがない。
　４　取消事由４（引用例１、２記載の考案に引用例４記載の考案を適用すること
についての判断の誤り）について
　　　進んで、審決の表記判断の当否を検討し、前示審決の認定判断の誤りが、審
決の結論に影響を及ぼすものであるかどうかを審按する。
　　(1)　前示３の(2)で認定した引用例４の各記載と引用例４（甲第４号証）の図
面第１図の表示によれば、引用例４記載の考案は、電話回線を通して携帯のポケッ
トベルにメッセージを送信する方法として、使用者自らがメッセージを各社で定め
られたポケットベルのコード対応表に従ってコード変換する従来技術における、そ
れを手作業で行う煩わしさ等の問題を解決することを課題とし、文字とコードとを
対応させたコード変換を計算機（ＣＰＵ）を用いて行うことをその解決手段とした
考案であることが認められる。他方、前示２の(3)で認定した引用例２の「文字、数
字、記号など（これらを総称してキャラクタといいます）を計算機が記憶したり、
処理したりする場合は、すべて計算機が取り扱いやすい数値に変換します。たとえ
ばアルファベットのＡは、計算機内では６５（１０進数）という数値（コード）に
なっています。・・・同様にＢは６６、Ｃは６７というようにコードを決めていま
す。」との記載によれば、引用例１、２記載の考案が、計算機において文字とコー
ドとを対応させた変換処理をするものであることが認められる。したがって、両者
は、文字とコードとを対応させた変換処理を計算機によって行うという技術手段に
おいて共通性を有していることが明らかであるところ、引用例４記載の考案におけ
るような課題の解決手段を構成するに当たって、引用例１、２記載の考案に係る変
換処理の手段の適用を考慮することは、技術開発において至極当然のことであると
いうべきである。
　　　　そうすると、審決が、「甲第１号証および甲第２号証（注、引用例１、
２）に記載された考案、すなわちポケットコンピュータにおけるコード変換・表示
に係る技術に甲第４号証（注、引用例４）に記載された考案を適用する必然性はな
い」と判断したことは誤りであるといわざるを得ない（なお、刊行物に記載された
公知の考案が二つある場合に、いずれの考案に係る刊行物を、いわゆる主たる引用
例とするかは、単なる判断方法の問題であって、ある考案が、当該二つの公知の考
案との関係で進歩性を有するか否かの判断として、別異のものであるということは
できない。）。
　　(2)　前示３の(2)のとおり、引用例４記載の考案の「送信コード」が、「ポケ
ットベルに表示される数字」そのものであって、該数字がポケットベルに入力表示
が可能な桁数に制限されていること、及び引用例４記載の考案が入力された文字を
表示させる「文字表示部」を有することに加え、前示３の(2)で認定した引用例４の
特許請求の範囲の記載、発明の詳細な説明の記載及び図面第１～第３図の表示を併
せ考えれば、引用例４記載の考案が、ポケットベルに表示される数字の半数の文字
を入力できる文字入力部、１つの文字を２桁の数字に対応させて文字と数字の対応
関係を記憶する記憶部（その「文字と数字の対応関係」は、文字情報を表するもの
として数字がポケットベルに伝達・表示されるものにおいて予め決められている文
字と数字の対応関係であり、「記憶部」はその対応関係を記憶するものであるこ
と）、入力された文字を前記対応関係に基づいて対応する数字に変換する変換部
と、入力された文字を表示する表示部とを有する携帯式の文字・数字変換装置であ
ることが認められる。
　　　　しかるところ、引用例２（甲第２号証）の「ＣＨＲ＄」命令に関する説明
（同号証２１頁）においては、引用例１、２記載の考案において、数字（コード）
を入力して文字（キャラクタ）に変換することが記載されており、掲記のプログラ
ムは、入力された数字（コード）及び変換された文字（キャラクタ）を表示部に表
示させるものであるから、同考案が数字を入力できる数字入力部と、入力された数
字及び変換された文字を表示する表示部とを有する構成であることが認められる
（なお、数字（コード）について、ポケットベルに入力表示が可能な桁数との制限
があることは、前示のとおり、引用例４記載の考案の構成とされている。）。
　　　　また、引用例２（甲第２号証）の「ＡＳＣ」命令に関する説明（同号証１
３頁）においては、引用例１、２記載の考案において文字（キャラクタ）を入力し
て数字（コード）に変換することが記載されており、掲記のプログラムは、入力さ
れた文字（キャラクタ）及び変換された数字（コード）を表示部に表示させるもの
であるから、同考案が変換された数字を表示する表示部を有することが認められ
る。
　　　　そして、携帯式の文字・数字変換装置を「ポケットベルと共に持ち運ぶこ
とができる」ことが、単なる設計事項の範囲であることは明白である。
　　　　そうすると、審決が、「甲第１号証及び甲第２号証に記載された考案に甲
第４号証に記載された考案を単に適用しても、本件考案の文字・数字変換装置が得
られるというものでもない」と判断したことは、誤りであるといわざるを得ない。
　　(3)　したがって、審決は、引用例４記載の考案の認定を誤った結果、本願考案
が、引用例１、２記載の考案と引用例４記載の考案とから、極めて容易に考案する
ことができたものであるかどうかについての判断を誤ったものであるから、この点
につき、その適用が極めて容易であるかどうかを含めて再度審理する必要があると
いうべきである。
　５　以上によれば、原告の本訴請求は理由があるので、これを認容することと
し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主
文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　田　中　康　久
裁判官　石　原　直　樹
裁判官　清　水　　　節

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