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平成２０年５月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(ワ)第２３７８７号損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）
平成１９年(ワ)第８９９号損害賠償請求事件（以下「第２事件」という。）
平成１９年(ワ)第９００号損害賠償請求事件（以下「第３事件」という。）
平成１９年(ワ)第９０５号損害賠償請求事件（以下「第４事件」という。）
口頭弁論終結日平成２０年３月１９日
判決
埼玉県富士見市＜以下略＞
第１ないし第４事件原告株式会社東洋産業
同訴訟代理人弁護士中山福二
同猪股正
同加藤寛史
同牧恵美子
同長沢幸男
同長沢美智子
同甲斐順子
同補佐人弁理士古橋伸茂
東京都新宿区＜以下略＞
第１ないし第４事件被告ＫＤＤＩ株式会社
同訴訟代理人弁護士尾崎英男
同三尾美枝子
同池原元宏
主文
１原告の第１ないし第４事件請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件請求
被告は，原告に対し，金１億円及びこれに対する平成１８年１０月２２日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件請求
被告は，原告に対し，金１億円及びこれに対する平成１８年１２月２９日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３第３事件請求
被告は，原告に対し，金１億円及びこれに対する平成１８年１２月２１日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４第４事件請求
被告は，原告に対し，金１億円及びこれに対する平成１８年１２月２１日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
第１事件は，携帯電話機についての特許権を有する原告が，被告に対し，被
告の販売する別紙被告製品目録記載１の携帯電話機（以下「被告製品１」とい
う。）は，上記特許権に係る発明の技術的範囲に属するものであり，被告製品
１を販売する被告の行為は，上記特許権を侵害するものであるとして，民法７
０９条及び特許法１０２条３項に基づき，平成１８年２月２２日から同年１０
月２２日までの間の被告製品１の販売に係る実施料相当額の損害の一部として
金１億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１８年１０月２２日か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案
である。
第２事件は，原告が，被告に対し，被告の販売する別紙被告製品目録記載２
の携帯電話機（以下「被告製品２」という。）は，上記特許権に係る発明の技
術的範囲に属するものであり，被告製品２を販売する被告の行為は，上記特許
権を侵害するものであるとして，民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づ
き，平成１８年９月２９日から同年１２月２９日までの間の被告製品２の販売
に係る実施料相当額の損害の一部として金１億円及びこれに対する不法行為の
後の日である平成１８年１２月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第３事件は，原告が，被告に対し，被告の販売する別紙被告製品目録記載３
の携帯電話機（以下「被告製品３」という。）は，上記特許権に係る発明の技
術的範囲に属するものであり，被告製品３を販売する被告の行為は，上記特許
権を侵害するものであるとして，民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づ
き，平成１８年９月２１日から同年１２月２１日までの間の被告製品３の販売
に係る実施料相当額の損害の一部として金１億円及びこれに対する不法行為の
後の日である平成１８年１２月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第４事件は，原告が，被告に対し，被告の販売する別紙被告製品目録記載４
の携帯電話機（以下「被告製品４」という。また，被告製品１ないし被告製品
４を併せて「各被告製品」という。）は，上記特許権に係る発明の技術的範囲
に属するものであり，被告製品４を販売する被告の行為は，上記特許権を侵害
するものであるとして，民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき，平成
１８年９月２１日から同年１２月２１日までの間の被告製品４の販売に係る実
施料相当額の損害の一部として金１億円及びこれに対する不法行為の後の日で
ある平成１８年１２月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払を求める事案である。
１争いのない事実等（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，不動産の売買等を目的とする株式会社である。
被告は，電気通信事業法に定める電気通信事業等を目的とする株式会社で
ある。
(2)原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請
求項１の発明を「本件発明」という。また，本件特許権に係る特許を「本件
特許」といい，本件特許に係る明細書（別紙特許公報参照）を「本件明細
書」という。）を，平成１７年２月ころソフト流通株式会社から承継し，有
している。（甲１，２，弁論の全趣旨）
特許番号第３４１６６２１号
発明の名称携帯電話機
出願日平成１２年６月２３日
登録日平成１５年４月４日
特許請求の範囲請求項１
「外部記憶媒体を着脱可能に装着する記憶媒体装着手段と，該記憶媒体装
着手段に装着された外部記憶媒体に対するデータの記録・読出しを行う記
録読出し手段とを備える携帯電話機であって，当該携帯電話機の自局電話
番号を記憶する自局番号記憶手段と，前記記録読出し手段が前記外部記憶
媒体にデータを記録する際に，そのデータに関係付けて前記自局電話番号
を識別するための番号識別子を当該データと共に記録させる番号識別子付
加手段と，前記記録読出し手段が前記外部記憶媒体からデータを読み出す
前に，そのデータに関係付けられて記録された番号識別子が前記自局電話
番号に該当するか否かを判定する判定手段と，前記関係付けられた番号識
別子が前記自局電話番号に該当しない場合に，前記記録読出し手段による
当該データの読出しを禁止する読出し禁止手段とを備えることを特徴とす
る携帯電話機。」
(3)本件発明の構成要件の分説
本件発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下分説した各構
成要件をそれぞれ「構成要件Ａ１」などという。）。
Ａ１外部記憶媒体を着脱可能に装着する記憶媒体装着手段と，
Ａ２該記憶媒体装着手段に装着された外部記憶媒体に対するデータの記録
・読出しを行う記録読出し手段とを備える携帯電話機であって，
Ｂ１当該携帯電話機の自局電話番号を記憶する自局番号記憶手段と，
Ｂ２前記記録読出し手段が前記外部記憶媒体にデータを記録する際に，そ
のデータに関係付けて前記自局電話番号を識別するための番号識別子を
当該データと共に記録させる番号識別子付加手段と，
Ｂ３前記記録読出し手段が前記外部記憶媒体からデータを読み出す前に，
そのデータに関係付けられて記録された番号識別子が前記自局電話番号
に該当するか否かを判定する判定手段と，
Ｂ４前記関係付けられた番号識別子が前記自局電話番号に該当しない場合
に，前記記録読出し手段による当該データの読出しを禁止する読出し禁
止手段とを備える
Ｃことを特徴とする携帯電話機。
(4)被告の行為
ア被告は各被告製品を販売している。
イ各被告製品は，外部記憶媒体である「ＳＤカード」（ただし，被告製品
１については「miniＳＤカード」，被告製品２については「microＳＤカ
ード」，被告製品３及び４については「microＳＤメモリーカード」であ
る。これらを特に区別することなく「ＳＤカード」という。）を着脱可能
に装着する「ＳＤカードスロット」（ただし，被告製品１については「m
iniＳＤカードスロット」，被告製品２については「メモリーカードスロ
ット」，被告製品３及び４については「microＳＤメモリーカードスロッ
ト」である。これらを特に区別することなく「ＳＤカードスロット」とい
う。）を備え（ａ１），「ＳＤカードスロット」に装着した「ＳＤカー
ド」に対してコンテンツデータの記録，読出しを行う機能を備える携帯電
話機であって（ａ２），当該電話機の自局電話番号を記憶する機能を備え
（ｂ１）ることを特徴とする携帯電話機（ｃ）である。
ウさらに，各被告製品は，いずれも別紙被告製品説明書記載の構成を備え
ており，コンテンツの記録時に「暗号化されたコンテンツ」のほか，「暗
号化されたコンテンツ鍵」，「暗号化された固定値」をＳＤカードに記録
する。
(5)構成要件の一部充足
各被告製品は，本件発明の構成要件Ａ１，Ａ２，Ｂ１及びＣを充足する
（上記(4)イの各被告製品の（ａ１）の構成が構成要件Ａ１を，（ａ２）の
構成が構成要件Ａ２を，（ｂ１）の構成が構成要件Ｂ１を，（ｃ）の構成が
構成要件Ｃをぞれぞれ充足する。）。
２争点
(1)各被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか（各被告製品は，構成要
件Ｂ２ないしＢ４を充足するか）。（争点１）
ア各被告製品は，構成要件Ｂ２の「前記自局電話番号を識別するための番
号識別子を当該データと共に記録させる番号識別子付加手段」を充足する
か。（争点１−ａ）
イ各被告製品は，構成要件Ｂ３の「番号識別子が前記自局電話番号に該当
するか否かを判定する判定手段」を充足するか。（争点１−ｂ）
ウ各被告製品は，構成要件Ｂ４の「番号識別子が前記自局電話番号に該当
しない場合に，前記記録読出し手段による当該データの読出しを禁止する
読出し禁止手段」を充足するか。（争点１−ｃ）
(2)本件特許は無効にされるべきものか（本件発明の進歩性の有無（特許法
２９条２項））（争点２）
(3)各被告製品の構成の容易推考による本件特許の非侵害（争点３）
(4)損害額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（各被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について
〔原告の主張〕
(1)争点１−ａ（各被告製品は，構成要件Ｂ２の「前記自局電話番号を識別
するための番号識別子を当該データと共に記録させる番号識別子付加手段」
を充足するか）について
ア「番号識別子」の意義について
(ア)「番号識別子」が「電話番号を識別する」ことの意味
「識別」とは，「①みわけること。②人または動物が，質的または量
的に異なる２つの刺激を区別し得ること。弁別」（広辞苑第５版），
「物事の相違を見分けること」（大辞林第３版）という意味であり，
「見分ける」，「他と区別する」ことを意味する用語である。
したがって，「電話番号を識別する」とは，「特定の電話番号と他の
電話番号とを区別して，同一の電話番号かどうかを見分ける」ことを意
味するものと解される。
同じ電話番号か違う電話番号かの区別がつけば「識別」したことにな
るのであって，特定の電話番号が具体的にいかなる数字の羅列であるか
を把握することが求められているわけではない。
そうすると，「番号識別子」とは，「特定の電話番号がある電話番号
と同じか違うかの区別ができるもの」をいうと解される。
(イ)本件発明は，メモリカード等の外部記憶媒体に対するデータの記録
・読出しが可能な携帯電話機において，外部記憶媒体に記録したデータ
が，その記録を行った携帯電話機以外の電話機で利用されるのを禁止で
きるようにすることを目的とするものであり（段落【０００４】），上
記目的を達成するために，本件発明においては，外部記憶媒体に記録さ
れるデータに，自局電話番号に固有の番号識別子を関係付け，関係付け
られた番号識別子が携帯電話機の自局電話番号に該当しない場合には，
データの読出しが禁止されるようにしたものである（段落【０００
６】）。
このことからも，上記の解釈は自然な解釈であるといえる。
(ウ)上記(ア)のとおり，「番号識別子」は，特定の電話番号がある電話
番号と同じか違うかの区別ができるものであればよく，特定の電話番号
が具体的にいかなる数字の羅列であるかを把握することができるものに
限定されない。
この解釈は，本件明細書中に，「上記実施形態では，自局電話番号・
・・（中略）・・・そのものをダウンロードデータに挿入してメモリー
カード２６に記憶するものとしたが，これに限らず自局電話番号・・・
（中略）・・・を所定の規則でコード化したうえでダウンロードデータ
に挿入するようにしてもよい」という記載（段落【００２６】）からも
裏付けられる。
イ各被告製品における「暗号化された固定値」が本件発明における「番号
識別子」であること
(ア)各被告製品の構成，動作
各被告製品は，以下の①ないし④の構成，動作を有する。
〈記録時〉
①コンテンツ鍵を用いてコンテンツを暗号化し，暗号化されたコンテ
ンツを外部記憶媒体（ＳＤカード）のメモリ領域に記録する。
②自局電話番号及びその他の情報から生成される暗号鍵を用いてコン
テンツ鍵及び固定値を暗号化し，暗号化されたコンテンツ鍵及び固定
値を外部記憶媒体（ＳＤカード）のメモリ領域に暗号化されたコンテ
ンツとともに記録する。
〈再生時〉
③自局電話番号及びその他の情報から生成される復号鍵を用いて暗号
化された固定値を復号し，復号された値が所定の固定値と一致するか
否かを判断する。
④復号された値が所定の固定値と一致した場合には，コンテンツを復
号する。一致しない場合には，暗号化されたコンテンツ鍵及び暗号化
されたコンテンツを外部記憶媒体（ＳＤカード）から読み出さない。
(イ)各被告製品においては，自局電話番号が異なる場合には，「暗号化
された固定値」を正しく復号することができない。すなわち，ＳＤカー
ドに記録された「暗号化された固定値」を復号するための復号鍵（自局
電話番号及びその他の情報から所定のアルゴリズムにより生成され
る。）が，暗号鍵（自局電話番号及びその他の情報から所定のアルゴリ
ズムにより生成される。）と同一でなければ，復号化されたときの値が
もとの固定値と一致せず，また，暗号鍵と復号鍵が同一であるためには，
コンテンツ（データ）記録時と再生時とで携帯電話機の自局電話番号が
同一でなければならないからである。
そして，「暗号化された固定値」は，自局電話番号が同一であれば，
復号化されると所定の「固定値」と同じ値になり，自局電話番号が異な
れば，復号化されても所定の「固定値」とは異なる値になるということ
は，「暗号化された固定値」が，記録時と再生時の携帯電話機の自局電
話番号が同一か否かを区別しているからにほかならない。
そうすると，「暗号化された固定値」は，「特定の電話番号がある電
話番号と同じか違うかの区別ができるもの」，すなわち「番号識別子」
に該当する。
(ウ)なお，各被告製品においては，暗号鍵（復号鍵）は，自局電話番号
及びその他の情報から所定のアルゴリズムにより生成されるものの，自
局電話番号が異なる場合には，「暗号化された固定値」を正しく復号す
ることができないのであるから，自局電話番号以外の要素や情報（「そ
の他の情報」）は，「暗号化された固定値」を正しく復号できるかどう
かに影響を及ぼすものではないと解される。
したがって，各被告製品においては，自局電話番号が異なれば，暗号
鍵（復号鍵）は必ず異なり，自局電話番号が同一であれば，暗号鍵（復
号鍵）は必ず同一であるという関係にあるといえる。
(エ)よって，各被告製品は，外部記憶媒体（ＳＤカード）のメモリ領域
に，コンテンツ（データ）とともに「番号識別子」である「暗号化され
た固定値」を記録させる手段，すなわち「番号識別子付加手段」を備え
ており，構成要件Ｂ２を充足する。
ウ被告の主張に対する反論
(ア)被告は，「番号識別子」とは，「自局電話番号を一意的に識別する
記号」を意味すると主張する。
しかし，上記解釈は，「識別」の語義解釈を欠いており失当である。
仮に，上記解釈によったとしても，「一意」とは，「ただ一通りに定
められること」，「意味や値が１つに確定していること」を意味し，
「識別」とは，「見分ける」，「他と区別する」ことを意味するから，
「識別子」とは，「対象をただ一通りに区別しあるいは見分ける名前」
であるということになる。そうすると，各被告製品における「暗号化さ
れた固定値」は，暗号鍵と復号鍵が同一であるか否かの区別をすること
で，自局電話番号と他の電話番号とを区別し見分けているから（自局電
話番号を他の電話番号と見分け，あるいは区別するためのものであるか
ら），「番号識別子」に該当する。
(イ)また，「暗号化された固定値」は，前記のとおり，自局電話番号に
応じて定まる値であるから，「自局電話番号を所定の規則でコード化し
たもの」であるということができる。そうすると，「自局電話番号を所
定の規則でコード化したもの」は，自局電話番号を一意的に識別する記
号を含んでいるのであるから，仮に，「番号識別子」について上記解釈
によったとしても，「暗号化された固定値」は「番号識別子」に該当す
る。
(ウ)被告は，「識別子」という用語の一般的な用法等を主張し，各被告
製品における「暗号化された固定値」がこれに該当しない旨主張する。
しかし，本件発明において，「番号識別子」に該当するか否かは，当
該識別子が自局電話番号を識別しているか否か，すなわち，携帯電話の
自局電話番号を識別し，コンテンツデータの読出しを禁止する機能を有
しているか否かにより判断されるものである。
そして，各被告製品においては，自局電話番号が異なる場合に，「暗
号化された固定値」が正しく復号化できないことにより，暗号化された
コンテンツデータの読出しができないのであるから，「暗号化された固
定値」が自局電話番号を識別する機能を有する識別子であることは明ら
かである。
(エ)被告は，「暗号化された固定値」を解析してもデータの記録に用い
られた携帯電話機の自局電話番号を知ることはできないことからも，
「暗号化された固定値」は「番号識別子」に該当しない旨主張する。
しかしながら，「番号識別子」とは「特定の電話番号がある電話番号
と同じか違うかの区別ができるもの」をいうのであって，「暗号化され
た固定値」から電話番号を知ることができないからといって，「暗号化
された固定値」が「番号識別子」に該当することが妨げられるものでは
ない。
その上，本件明細書中には，自局電話番号を所定の規則でコード化し
たものを「番号識別子」として外部記憶媒体に記録させる形態での発明
実施が明記されており（段落【００２６】），コード化の規則をユーザ
に非公開とすることで，自局電話番号の改ざんなどによって他の携帯電
話機でダウンロードデータを読み出すのをより確実に防止することがで
きるとの記述もあり（段落【００２６】），コード化の規則を非公開と
することで，「暗号化された固定値」と同様の作用効果が実現される。
(オ)被告は，各被告製品において，自局電話番号と「暗号化された固定
値」との間には対応関係が存在しない旨主張する。
しかしながら，各被告製品において，自局電話番号が異なる場合に
「暗号化された固定値」を正しく復号することができないという事実は，
自局電話番号と「暗号化された固定値」との間に対応関係が存在するこ
とを示している。
しかも，被告は，一般消費者に対して，次のとおり説明しており，自
局電話番号と「暗号化された固定値」との間に対応関係があることを自
認している。
ａ「ユーザーの電話番号とひも付けした暗号化を行っているため，ほ
かのユーザーの端末で楽曲を再生することはできない。」（甲１３）
ｂ「ダウンロードした楽曲はＣＰＲＭ対応のメモリカードに移動する
ことができるが，電話番号とひもづけられた状態（「電話番号バイン
ド」）で移動されるため，電話番号が一致した端末でないと再生でき
ない。」（甲１４）
ｃ「外部メモリカードに著作権コンテンツを書き出せる仕組みを採用
していますが，そこで用いられている番号バインド（電話番号を鍵と
する仕組み）」（甲１５）
ｄ「著作権保護（ＤＲＭ）には携帯電話の番号を利用した独自の方式
が利用される。」（甲１６）
(カ)被告は，各被告製品においては，自局電話番号が異なる場合には暗
号鍵（復号鍵）が必ず異なるものであることを認めており，これは，自
局電話番号が異なれば，「暗号化された固定値」から記録時の所定の固
定値とは異なる値が必ず復号されることを意味する。
そして，各被告製品においては，自局電話番号が同一であれば，同じ
コンテンツ（データ）を読み出すことが可能であるとの原告の主張につ
いて，被告はこれを争うことを明らかにしない。実際に，被告は，各被
告製品の取扱説明書において，次のとおり，電話番号が同一であれば，
異なる機種の被告製品によっても再生が可能であると説明している（記
録時と再生時で電話番号が同一であるにもかかわらず，その他の情報が
異なるためにコンテンツを再生することができない場合があるならば，
各被告製品の取扱説明書に上記のような記載をするはずがない。）。
ａ「著作権のあるデータは，暗号化して本体のデータフォルダから移
動することができます。」，「miniSDカードに保存した著作権のある
データは同じ電話番号のａu電話以外では，再生できません」（甲
３）
ｂ「著作権保護ありデータとは著作権が保護されたデータです。Ｗ４
５Ｔから外に出すことのできないデータですが，データの提供者が許
可していれば，著作権保護に対応したｍｉｃｒｏＳＤTMカードへ移動
することができます（移動回数に制限はありません）。また，データ
は暗号化されるため，保存及び移動したときと同じ電話番号の携帯電
話でのみ再生できます」（甲５）
ｃ「ｍｉｃｒｏＳＤメモリカードに暗号化して保存された著作権保護
が設定されているデータは，同じ電話番号のａu電話以外では，再生，
本体への移動はできません」（甲６）
以上のとおり，自局電話番号が同一であれば再生時にも記録時の所定
の「固定値」と同じ値が「暗号化された固定値」から復号されること，
すなわち「暗号化された固定値」が「番号識別子」であることが明らか
である。
(キ)被告は，「暗号化された固定値」はコンテンツごとに異なり，自局
電話番号と１対１に対応していないから，本件発明の「番号識別子」に
該当しない旨主張する。
しかしながら，本件発明は，ある携帯電話機でデータが記録された場
合に，その同じデータが異なる電話番号の携帯電話機で読み出されるの
を禁止する技術であり，そのために，データに関係付けて番号識別子を
記録し，当該データを読み出す前に，当該データに関係付けられた番号
識別子によってデータの読出しを禁止するかどうかを判定するものであ
る。すなわち，本件発明において，「番号識別子」は，当該データを読
み出す前に，自局電話番号に該当するかどうかを判定することができれ
ばよいのであるから，各被告製品における「暗号化された固定値」がデ
ータ（コンテンツ）ごとに異なることを理由に「番号識別子」に該当し
ないという被告の上記主張は失当である。
また，仮に，被告が主張するように，各被告製品における「暗号化さ
れた固定値」がコンテンツごとに異なっているとしても，各被告製品に
おいては，自局電話番号が同一であれば，「暗号化された固定値」は所
定の固定値に復号され，違う電話番号であれば，異なる値に復号される
のであるから，自局電話番号は識別されているといえる。
(ク)そもそも，本件発明において，「番号識別子」は，「自局電話番号
を他の電話番号と見分け，あるいは区別」することができればよいので
あり，「番号識別子」と自局電話番号とが完全に１対１に対応すること
は要件とされていない。
すなわち，１つの「番号識別子」に１つの自局電話番号が対応すれば，
その「番号識別子」により，これに対応する自局電話番号を他の電話番
号と見分け，あるいは区別することができるのであるから，必ずしも１
つの自局電話番号に１つの番号識別子が対応する必要はない（ある自局
電話番号Ｘに複数の番号識別子Ａ，Ｂが対応するとしても，各番号識別
子Ａ，Ｂに自局電話番号Ｘのみが対応する限り，別の自局電話番号Ｙに
対して，例えば番号識別子Ａがその自局電話番号Ｙと対応するかどうか
によって，自局電話番号Ｘと自局電話番号Ｙとを見分けることができ
る。）。
各被告製品においても，自局電話番号が異なれば，「暗号化された固
定値」は所定の「固定値」とは異なる値に復号され，その結果，コンテ
ンツの読出しが禁止されるのであるから，「暗号化された固定値」に１
つの自局電話番号が対応している。１つの自局電話番号に複数の「暗号
化された固定値」が対応するとしても，ある携帯電話機において「暗号
化された固定値」から所定の「固定値」が復号されるかどうかによって，
当該携帯電話機の自局電話番号を記録時の自局電話番号と見分けること
ができるから，「暗号化された固定値」は「番号識別子」である。
(ケ)各被告製品における「その他の情報」（当該機種が採用している暗
号化技術・方式との関係で意味を持つデータ）は，暗号化に関与するも
のであっても，本件発明の「番号識別子」の該当性判断に影響を及ぼす
ものではない。
本件においては，同じ電話番号の携帯電話機以外で特定のコンテンツ
の再生を禁止する機能を有する携帯電話機相互間でのコンテンツデータ
の記録と再生について，その著作権保護機能に係る構成が本件特許権を
侵害しているかどうかが問題となっているのであり，相互の携帯電話機
が同種の著作権保護機能を採用していること，すなわち，同じアルゴリ
ズムが組み込まれていることが当然の前提とされている。
被告は，各被告製品において，機種変更前と機種変更後の各携帯電話
機が同一のアルゴリズムを採用している場合，電話番号が同一であれば，
コンテンツを読み出せない場合はないことを認めている。
(コ)原告が行った実験により，各被告製品の携帯電話の利用において想
定される諸条件（電話番号，機種，名義人，製造番号）のうち，再生の
可否に影響を及ぼすものが自局電話番号だけであるという結果が得られ
た（甲１７，２２）。この実験結果をもってしても，固定値を暗号化す
る際に用いられる鍵の生成において，実質的に「その他の情報」は関与
しておらず，電話番号だけが関与していることが明らかである。
(2)争点１−ｂ（各被告製品は，構成要件Ｂ３の「番号識別子が前記自局電
話番号に該当するか否かを判定する判定手段」を充足するか）について
ア「番号識別子が前記自局電話番号に該当するか否かを判定する」ことの
意義について
(ア)「該当」とは，「その条件・事例・資格などにあてはまること」
（広辞苑第５版），「一定の条件に当てはまること。適合すること」
（大辞林第３版）という意味である。
そして，「番号識別子」とは，「特定の電話番号がある電話番号と同
じか違うかの区別ができるもの」である。
よって，「番号識別子が前記自局電話番号に該当するか否かを判定す
る」とは，「当該番号識別子によって他と区別される（データを記録し
た携帯電話機の）自局電話番号が，データを読み出そうとする携帯電話
機の自局電話番号に当てはまるか否かを判定する」という意味と解され
る。
(イ)当てはまるかどうかが分かればよいのであるから，それぞれの携帯
電話機の自局電話番号が具体的にいかなる数字の羅列であるかを番号識
別子が把握していなくても，該当するか否かの判定は可能である。
イ充足性
(ア)各被告製品においては，ＳＤカードに記録されたコンテンツを再生
する際，当該コンテンツとともにＳＤカードに記録された「暗号化され
た固定値」を，再生しようとする携帯電話機の自局電話番号及びその他
の情報から生成される復号鍵を用いて復号化し，その値が所定の（コン
テンツを記録した携帯電話機の）固定値と一致するか否かを判定してい
る。
「暗号化された固定値」は，記録時の自局電話番号と再生時の自局電
話番号とが同一であるか否かによって，復号されたときの値を異にする。
つまり，暗号鍵と復号鍵が同一（記録時と再生時とで自局電話番号が同
一）の場合であれば，同じ所定の「固定値」に復号され，暗号鍵と復号
鍵が異なる（自局電話番号が記録時と再生時とで異なる）場合であれば，
所定の「固定値」とは異なる「値」に復号される。
したがって，各被告製品においては，「暗号化された固定値」が復号
化によっていかなる値になるかによって，データを記録した携帯電話機
の自局電話番号が，データを読み出そうとする携帯電話機の自局電話番
号に当てはまるか否かを判定している。
(イ)そして，「暗号化された固定値」は，前述のとおり，本件発明の
「番号識別子」に該当するから，各被告製品における上記判定は，「番
号識別子」によって他と区別されるデータを記録した携帯電話機の自局
電話番号が，データを読み出そうとする携帯電話機の自局電話番号に当
てはまるか否かを判定することと同じ意味を持つ。
(ウ)以上によれば，各被告製品は，「番号識別子が前記自局電話番号に
該当するか否かを判定する判定手段」を備えており，構成要件Ｂ３を充
足する。
ウ被告の主張に対する反論
(ア)被告は，本件発明において，「識別子による識別」は，「識別子」
が厳密に所定のデータ等と一致するか否かによって判定される旨主張す
る。
しかしながら，構成要件Ｂ３は，「番号識別子が前記自局電話番号に
厳密に一致するか否かを判定する判定手段を備えていること」を構成要
件としているのではなく，「番号識別子が前記自局電話番号に該当する
か否かを判定する判定手段を備えていること」を構成要件としている。
「番号識別子」と自局電話番号の厳密な一致を要件とする被告の上記
主張は失当である。
(イ)被告は，自局電話番号を所定の規則でコード化したものを「番号識
別子」とする場合（段落【００２６】）でも，「番号識別子」に対し逆
変換を行った上で自局電話番号と比較し，厳密に一致した場合が「該
当」である旨主張する。
しかしながら，上記段落中で，そのような逆変換を行って自局電話番
号と厳密に一致するかどうかを判定するなどという限定は一切されてい
ない。
「番号識別子」から自局電話番号を「逆変換」しなくても，例えば，
自局電話番号を所定の規則でコード化し，その値と外部記憶媒体から読
み出した「番号識別子」とが一致するかどうかを判定することによって，
「番号識別子」が自局電話番号に該当するか否かを判定することができ
るのであり，この場合には，「番号識別子」が自局電話番号に厳密に一
致するか否かの判定は行われない。
(ウ)各被告製品においては，「暗号化された固定値」を正しく復号する
ためには，自局電話番号が同一でなければならない。
本件発明との対比において，「暗号化された固定値を正しく復号す
る」ことは，「自局電話番号が同一である」ことと，技術的に同義であ
る。
(3)争点１−ｃ（各被告製品は，構成要件Ｂ４の「番号識別子が前記自局電
話番号に該当しない場合に，前記記録読出し手段による当該データの読出し
を禁止する読出し禁止手段」を充足するか）について
ア各被告製品においては，コンテンツを再生する際，記録時の携帯電話機
の自局電話番号等により生成された暗号鍵により「暗号化された固定値」
（「番号識別子」）を，再生時の携帯電話機の自局電話番号等を用いて生
成された復号鍵によって復号化し，その値が所定の「固定値」と一致しな
い場合（「番号識別子」が前記自局電話番号に該当しないと判定した場
合）には，暗号化されたコンテンツ鍵及び暗号化されたコンテンツを外部
記憶媒体（ＳＤカード）から読み出さない。
したがって，各被告製品においては，「番号識別子である「暗号化され
た固定値」が前記自局電話番号に該当しない場合に，前記記録読出し手段
による当該データの読出しを禁止する読出し禁止手段」を備えているから，
構成要件Ｂ４を充足する。
イなお，構成要件Ｂ４は，「番号識別子」が自局電話番号に該当しない場
合に読出しを禁止することを要件としているのであって，「番号識別子」
が自局電話番号に該当する場合に必ず読出しを行うことまでを要件とする
ものではない。
被告は，各被告製品においては，自局電話番号が異なる場合には暗号鍵
（復号鍵）が必ず異なるものであることを認めており，これは，自局電話
番号が異なれば，「暗号化された固定値」から記録時の所定の固定値とは
異なる値が必ず復号されることを意味するから，各被告製品が構成要件Ｂ
４を充足することは明らかである。
(4)以上のとおり，各被告製品は，構成要件Ｂ２ないしＢ４をいずれも充足
する。
〔被告の主張〕
(1)争点１−ａ（各被告製品は，構成要件Ｂ２の「前記自局電話番号を識別
するための番号識別子を当該データと共に記録させる番号識別子付加手段」
を充足するか）について
ア「番号識別子」の意義について
(ア)「前記自局電話番号を識別するための」というのは，「番号識別
子」の目的を記載した部分である。問題は，「番号識別子」という構成
の意味であり，「番号識別子」とは，自局電話番号を識別する「識別
子」である。
「識別子」とは，「情報処理に用いられるデータなどの対象を一意的
に識別する名前，記号（文字の集合，符号，コード）」を意味する。
「識別子」との用語は，通信，情報処理などの技術分野において用い
られる技術用語であり，英語表現として「identifier」や「ＩＤ」が用
いられる。
以上によれば，本件発明における「番号識別子」とは，「自局電話番
号を一意的に識別する記号（符号）」を意味するものと解され，要する
に，自局電話番号を表す名前やＩＤとしての記号である。
「番号識別子」は自局電話番号と何らかの対応関係を有するものを広
く包含する概念ではないのである。
(イ)本件発明の特許請求の範囲には，「そのデータに関係付けられて記
録された番号識別子が前記自局電話番号に該当するか否かを判定する判
定手段」との記載がある。
本件発明においては，「番号識別子」は，「前記自局電話番号に該当
するか否かが判定される」のであるから，自局電話番号に該当するか否
かが判定できる記号でなければならない。
上記(ア)の解釈による「番号識別子」は，上記判定手段によって，自
局電話番号を意味する記号であるか否かを判定することができるから，
「番号識別子」を上記(ア)のとおり解釈することは，本件発明の特許請
求の範囲の記載とも整合する。
(ウ)本件明細書には，「番号識別子」の定義は明記されていないものの，
「番号識別子」に関し，次の記載がある。
ａ「外部記憶媒体に記録されるデータには，自局電話番号に固有の番
号識別子が関係付けられ，関係付けられた番号識別子が携帯電話機の
自局電話番号に該当しない場合には，データの読出しが禁止され
る。」（段落【０００６】）
ｂ「選択されたコンテンツデータがダウンロードデータであれば，自
局番号記憶部３４から携帯電話機１０の自局電話番号を読み出して，
当該コンテンツデータ内の所定アドレス位置（以下，自局番号挿入ア
ドレスという）に自局電話番号を挿入し，・・・（中略）・・・メモ
リカード２６へ記録する。」（段落【００１９】）
ｃ「選択されたコンテンツデータがダウンロードデータであれば，こ
のコンテンツデータの自局番号挿入アドレスを参照し，このアドレス
位置に挿入された電話番号と，自局番号記憶部３４に記憶された自局
電話番号とが一致するかどうかを判別する（Ｓ１２８）。」（段落
【００２１】）
ｄ「以上説明したように，本実施形態では，・・・（中略）・・・ダ
ウンロードデータであれば，自局電話番号をコンテンツデータに挿入
して記録する。そして，メモリカード２６からダウンロードデータを
読み出す際は，コンテンツデータに挿入された電話番号が，自局番号
記憶部３４に記憶された自局電話番号に一致する場合にのみ，メモリ
カード２６からのコンテンツデータの読出しが許可される。」（段落
【００２２】）
ｅ「上記実施形態では，自局電話番号・・・（中略）・・・そのもの
をダウンロードデータに挿入してメモリカード２６に記録するものと
したが，これに限らず，自局電話番号・・・（中略）・・・を所定の
規則でコード化したうえでダウンロードデータに挿入するようにして
もよい。」（段落【００２６】）
本件明細書においては，実施例は自局電話番号そのものが「番号識別
子」であり，これに加えて，自局電話番号を所定の規則でコード化した
ものでもよいことが記載されているにすぎず，「番号識別子」の意義に
ついてその余の記載はない。
自局電話番号は，自局電話番号を一意的に識別する記号である。また，
「自局電話番号を所定の規則でコード化」したものは，自局電話番号を
一意的に識別する記号を含んでいる（自局電話番号を所定のコードでコ
ード化して「番号識別子」とすることが記載されている。所定の規則は
常に一定であるから，「番号識別子」とされるコードは自局電話番号を
一意的に表しているコードである。）。
以上によれば，本件明細書は「識別子」の一般的意義に従って記載さ
れているといえ，これらの本件明細書中の記載に照らしても，「番号識
別子」を上記(ア)のとおり解釈すべきである。
(エ)以上のとおり，「識別子」はシステムの中で一意的に定義されてい
るものであるから，例えば，ある集団のシステムの中で構成員を識別す
る識別子として構成員の氏名を用いることができる。ある構成員Ｘが，
相手ごとに別の名前を使っていたとすると（相手がＡの場合は「ａ」，
相手がＢの場合は「ｂ」という名前を使っていたような場合を想定す
る），相手Ａに限定すれば，「ａ」はＸを表していると考えることがで
きるかもしれないものの，同じシステムの中で相手Ｂに対しては「ａ」
はＸを表していないから，「ａ」や「ｂ」は，同システムにおいて，Ｘ
を他の構成員と識別する識別子ではないことになる。
(オ)「識別子」であると言い得るためには，その内容が当該システムに
おいて識別対象に対してあらかじめ一意的に定義されていることが必要
である。
一意的に定義されているということは，システム中で異なる識別対象
に対して異なる識別子の数値が与えられていることを意味し，あらかじ
め定義されているということは，プログラムによる処理が行われる前に
あらかじめ識別子の内容が決められているということを意味する。
イ各被告製品における「暗号化された固定値」は「番号識別子」には該当
しないこと
(ア)各被告製品の構成
各被告製品においては，●（省略）●
(イ)上記各被告製品の構成によれば，暗号化されたコンテンツデータに
関係付けられてＳＤカードに記録されるのは，「暗号化された固定値」
及び「暗号化されたコンテンツ鍵」であるが，そのいずれも，自局電話
番号を一意的に表した記号，すなわち自局電話番号の名前，ＩＤに相当
するようなものではなく，しかも，自局電話番号を一意的に識別するコ
ードではないから，本件発明における「番号識別子」に該当しない。
(ウ)各被告製品において，自局電話番号は，暗号鍵を生成するための演
算において用いられているにすぎず，しかも，生成された暗号鍵はＳＤ
カードに記録されるものではない（各被告製品においては，自局電話番
号を表した数値や自局電話番号を所定の規則でコード化したものは一切
ＳＤカードに記録されない。自局電話番号は携帯電話機内に記憶された
ままであって，外部記憶媒体に記録されることはない。）。
それにもかかわらず，同一電話番号の携帯電話機でコンテンツデータ
を再生するように制御することができるのは，自局電話番号がその他の
所定情報と共に暗号鍵の生成に関与しているからであり，これにより，
各被告製品においては，自局電話番号は携帯電話機内に保持したままで，
自局電話番号及びその他の所定情報がすべて同一の携帯電話機でのみコ
ンテンツデータの再生をすることができるのである。
(エ)「識別子」とは，識別対象を一意的に識別するためにあらかじめ定
義されているのであり，当該定義に従って生成される識別子のデータが
識別対象と一致するか否かを判定するものであるから，「識別子」であ
れば，そのデータから当該定義に基づいて識別対象を知ることができる
はずである。
しかしながら，各被告製品においては，ＳＤカードに記録される「暗
号化された固定値」からは暗号化に用いられた暗号鍵を知ることはでき
ないのであり，この事実からも，「暗号化された固定値」が「番号識別
子」に該当しないことは明らかである。
すなわち，暗号化技術は，あるデータの内容を知られないようにする
ために，当該データに対して暗号鍵を用いた暗号化演算処理を施し，
「暗号化されたデータ」とする技術である。「暗号化されたデータ」を
知られても，暗号鍵（復号鍵）が知られなければ，「暗号化されたデー
タ」を復号して元のデータを得ることはできない。したがって，暗号鍵
は「暗号化されたデータ」とは別に保管される。そして，暗号鍵は数学
的に「暗号化されたデータ」からは解析し得ない値となっている。
これを各被告製品に当てはめると，「暗号化された固定値」は，これ
を解析しても「固定値」の暗号化に用いられた暗号鍵を知ることはでき
ないから，当該暗号鍵の生成に用いられた電話番号及びその他の所定情
報も「暗号化された固定値」からは知り得ないのであって，この意味
（「暗号化された固定値」は自局電話番号と変換可能な対応関係にはな
く，「暗号化された固定値」から自局電話番号を導き出すことはできな
いという意味）においても，「暗号化された固定値」は電話番号を識別
する「番号識別子」には該当しない。
(オ)また，「識別子」は識別する対象を一意的に識別するものであるか
ら，「番号識別子」と自局電話番号は１対１に対応していなければなら
ない。
しかしながら，各被告製品においては，●（省略）●
そうすると，各被告製品における「暗号化された固定値」は，電話番
号と１対１に対応していないから，この意味においても「番号識別子」
には該当しない。
(カ)各被告製品における「暗号化された固定値」は，「電話番号及びそ
の他の情報」によって生成される暗号鍵で暗号化された「固定値」のデ
ータである。
このような構成の下では，電話番号が同一であっても，「その他の情
報」が異なれば，所定の「固定値」に復号することができず，コンテン
ツデータを再生することはできない。すなわち，各被告製品において生
成される暗号鍵（復号鍵）の値は自局電話番号だけでなく，「その他の
情報」にも依存するのであるから，自局電話番号と「暗号化された固定
値」とは１対１の対応関係にはなく，「暗号化された固定値」は自局電
話番号を識別する機能を有さない。
この意味においても，「暗号化された固定値」は「番号識別子」には
該当しない。
(キ)以上によれば，いずれにせよ，「暗号化された固定値」は「番号識
別子」には該当しないから，各被告製品は，「自局電話番号を識別する
ための番号識別子を当該データと共に記録させる番号識別子付加手段」
を備えておらず，構成要件Ｂ２を充足しない。
ウ原告の主張に対する反論
(ア)原告は，「番号識別子」とは「特定の電話番号がある電話番号と同
じか違うかの区別ができるもの」である旨主張する。
上記解釈は，技術用語としての「識別子」の限定的な意義を無視して，
「もの」と置き換えるものであって，不当な拡張解釈である。
「番号識別子」とは，原告が主張するような「結果的」に区別ができ
るものを意味しているのではなく，所定のデータ等を一意的に表してい
ることによって，他のデータ等と区別することのできる文字列や数字で
あることを意味している。
(イ)原告の「番号識別子」の解釈は，本件発明における「番号識別子」
の機能を述べているにすぎず，「番号識別子」がどのような構成のもの
であるかについて何ら明らかにしていない。原告のこの点に関する主張
は，本件発明における番号識別子の機能を行い得る技術的手段は，すべ
て「番号識別子」の文言に包含されると言っているに等しく，失当であ
る。
本件発明は，外部記憶媒体に記録したデータが，その記録を行った携
帯電話機以外の電話機で利用されるのを禁止できるようにすること（段
落【０００４】）を目的としており，その目的の達成手段の一部として，
「前記記録読出し手段が前記外部記憶媒体にデータを記録する際に，そ
のデータに関係付けて前記自局電話番号を識別するための番号識別子を
当該データと共に記録させる番号識別子付加手段」を備えているという
ものである。
すなわち，本件発明は，記録を行った携帯電話機の自局電話番号を識
別するための「番号識別子」を，当該データと関係付けて外部記憶媒体
に記録させ，これを用いて上記目的を達成しようとするものであり，
「番号識別子」の外部記憶媒体への記録が，本件発明の重要な構成とな
っているのである。
(ウ)原告は，「番号識別子」とは「自局電話番号を他の電話番号と見分
け，あるいは区別するためのもの」であり，各被告製品において自局電
話番号が同一であれば，データを再生することができるという関係があ
れば，「暗号化された固定値」は本件発明の「番号識別子」に該当する
と主張する。
「暗号化された固定値」が電話番号を識別するために定義されたデー
タとして生成されているかどうかではなく，被告製品の動作の結果，記
録時と読出し時の自局電話番号が同一の場合にデータを再生することが
できるという結果が得られさえすれば，「暗号化された固定値」は本件
発明の「番号識別子」であると主張しているのである。
このような主張は，本件発明の構成要件Ｂ２，Ｂ３による限定を無視
した不当な拡大解釈である。
(エ)原告は，各被告製品において，１つの電話番号に対して生成される
「暗号化された固定値」は１つであり，かつ，自局電話番号が異なる場
合に「暗号化された固定値」が正しく復号できないことにより暗号化さ
れたコンテンツデータの読出しができないことからすれば，「暗号化さ
れた固定値」が自局電話番号を識別する機能を有する識別子であること
は明らかである旨主張する。
しかしながら，各被告製品において，自局電話番号が異なる場合に
「暗号化された固定値」が正しく復号できないということは，当該携帯
電話機が正しい復号鍵を有していないことによるものであり，「暗号化
された固定値」が自局電話番号を一意的に識別することを意味するもの
ではない。
(オ)「暗号化された固定値」は，ある暗号鍵を用い，所定のアルゴリズ
ムによって「固定値」を暗号化したものである。もし，使用される暗号
鍵と暗号化アルゴリズムが常に一定の内容であるならば，「暗号化され
た固定値」は「固定値」を一意的に識別する「固定値の識別子」である
といえる。この場合，「暗号化された固定値」を復号して得られたデー
タが所定の「固定値」と一致するか否かによって，「固定値」が識別さ
れる。
これに対し，各被告製品においては，暗号鍵が電話番号によって生成
されるので，電話番号が異なれば暗号鍵は別の値となる。このように暗
号鍵が一定の内容ではないために，「暗号化された固定値」が変化する
場合は，「暗号化された固定値」は「固定値の識別子」であるとはいえ
ない。元の「固定値」が同一であっても，「暗号化された固定値」は変
化するから，「暗号化された固定値」が元の「固定値」を識別している
とはいえないのである。
以上のとおり，各被告製品における「暗号化された固定値」は，「固
定値の識別子」ですらないのであるから，電話番号を暗号化して得られ
るデータでもない「暗号化された固定値」が「自局電話番号の識別子」
に該当しないことは明らかである。
(カ)本件明細書中には，自局電話番号を所定の規則（変換しない場合を
含む。）でコード化して「番号識別子」とすることが記載されている
（段落【００２６】）。
この場合，「番号識別子」が識別子である以上，「所定の規則」は常
に一定である。データの読出しに当たっては，外部記憶媒体に記録され
た「番号識別子」のデータに対し「所定の規則」に対応する常に一定の
逆変換を行って，自局電話番号と一致するかどうかを判断する。識別子
であれば，この逆変換も常に一定の内容である。
これに対し，各被告製品においては，所定の「固定値」を暗号化する
演算内容が電話番号によって変わる。データの読出しに当たって，電話
番号が記録時と異なる携帯電話機では，「暗号化された固定値」が正し
く復号できるかどうかを判断するが，それは記録時と読出し時で変換規
則（暗号演算の内容）が変わっていないかどうかを判断しているのであ
る。
したがって，各被告製品においては，記録時に常に一定の「所定の規
則」（変換しない場合を含む。）で「番号識別子」を生成し，読出し時
には常に一定の規則で逆変換（しない場合を含む。）して自局電話番号
と一致するかどうかを判断する本件発明とは異なる。
(キ)原告は，１つの「番号識別子」に１つの「自局電話番号」が対応す
れば，その「番号識別子」により，これに対応する「自局電話番号」を
他の電話番号と区別することができるから，必ずしも１つの「自局電話
番号」に１つの「番号識別子」が対応する必要はない旨主張する。
例えば，本件発明の「番号識別子」として，自局電話番号の数値の末
尾に２桁の１０進数（００∼９９のうち任意の１つ）を付加した数値と
定義すれば，同一の電話番号に対して１００通りの「番号識別子」のデ
ータが生成され得る。具体的には，例えば，２桁の１０進数が「３７」
であれば，自局電話番号「０９０１２３４５６７８３７」という「番号
識別子」のデータが外部記憶媒体に記録される。再生時には，外部記憶
媒体から「０９０１２３４５６７８３７」のデータを読み出して，末尾
２桁を除いて，所定の自局電話番号と比較し，一致の有無を判定するこ
とができる。上記の定義による「番号識別子」は自局電話番号の識別機
能を有する。これは，１つの識別対象（電話番号）に対して，複数の識
別子データが生成され得るが，識別対象に対して識別子は一意的に，す
なわち，異なる識別対象には異なる数値が割り当てられるように定義さ
れているからである。
これに対し，各被告製品においては，電話番号とその他の情報によっ
て暗号鍵が生成され，その暗号鍵によって暗号化された固定値がメモリ
カードに記録される。
例えば，「その他の情報」が２桁の１０進数（００∼９９のうち任意
の１つ）であったとして，自局電話番号の末尾に任意の２桁の１０進数
を付加することによって暗号鍵を生成したとする。各被告製品において
は，メモリカードに記録されるのはこの数値ではなく，この数値を暗号
鍵として暗号化した固定値のデータである。そして，再生時の携帯電話
機が記録時と同一の電話番号と同一の２桁の１０進数を有している場合
にだけ，記録時の暗号鍵と同一の復号鍵が生成され，これにより「暗号
化された固定値」を正しく復号することにより，コンテンツデータの再
生が可能となる。すなわち，「暗号化された固定値」は，再生時の携帯
電話機が復号鍵によって復号する対象データであり，記録時と同一の電
話番号と「その他の情報」の両方を有していないと全く意味のない数値
である。
「識別子」は識別対象を「一意的」に，すなわち「異なる識別対象に
は異なる数値が与えられるように」定義したものでなければならないが，
そのことは必ずしも同一の識別対象に対応する識別子のデータが１つで
あることまでを必要としない。
各被告製品における「暗号化された固定値」は，そもそも電話番号を
識別するために定義された数値ではなく，実際に電話番号を識別するた
めの判定に使用される数値でもない。各被告製品において「暗号化され
た固定値」の数値がコンテンツごとに異なるのは，同一の電話番号に対
する複数の識別子のデータが存在しているのではなく，再生時の携帯電
話機が正しく復号することができた場合にのみ意味を有する数値がコン
テンツごとに異なる数値として生成されているのである。
(2)争点１−ｂ（各被告製品は，構成要件Ｂ３の「番号識別子が前記自局電
話番号に該当するか否かを判定する判定手段」を充足するか）について
ア「判定手段」の意義について
(ア)本件発明は，「前記記録読出し手段が前記外部記憶媒体からデータ
を読み出す前に，そのデータに関係付けられて記録された番号識別子が
前記自局電話番号に該当するか否かを判定する判定手段」を有する。
「番号識別子」の意義は，前記(1)のとおりであるから，「判定手
段」とは，データの記録を行った携帯電話機の自局電話番号自体，ある
いは自局電話番号を所定の規則でコード化した記号のような，自局電話
番号を一意的に表す記号が，「前記自局電話番号」に該当するか否かを
判定する手段である。
そして，「該当するか否か」の判定は，「番号識別子」に対し所定の
変換を行う場合があるとしても，最終的に自局電話番号と厳密に一致す
るか否かの判定を意味する。
「識別子」はコンピュータ処理において用いられ，所定のデータ等を
他と区別するために用いられるから，識別の判定は厳密なものであり，
「当てはまるかどうか」といった漠然とした意味ではない。
(イ)本件明細書には，コンテンツデータをメモリカードから読み出すに
あたって，「このコンテンツデータの自局番号挿入アドレスを参照し，
このアドレス位置に挿入された電話番号と，自局番号記憶部３４に記憶
された自局電話番号とが一致するかどうかを判別する（Ｓ１２８）。」
と記載されている（段落【００２１】）。ここで，「このアドレス位置
に挿入された電話番号」はメモリカードに記録された「番号識別子」に
相当し，コンテンツデータの読出しを行おうとする携帯電話機は，当該
電話機の自局電話番号と，メモリカードに記録されている「番号識別
子」，すなわち電話番号が一致するか否かを判定している。
本件明細書の実施例では，自局電話番号自体を番号識別子として用い
ている。この場合，外部記憶媒体に記録された番号識別子のデータと自
局電話番号を比較して，両者が厳密に一致した場合が「該当」である。
また，自局電話番号を所定の規則でコード化したものを番号識別子と
する場合（段落【００２６】）でも，外部記憶媒体から読み出した番号
識別子に対し所定の規則に対応する逆変換を行った上で自局電話番号と
比較して，厳密に一致した場合が「該当」である。
上記(ア)の解釈は，これら本件明細書の記載からも裏付けられる。
イ各被告製品は「判定手段」を備えないこと
(ア)各被告製品における判定方法は，復号鍵を用いて「暗号化された固
定値」を復号化し，復号した値が所定の固定値と一致するかどうかを判
定するというものである。
復号鍵は，自局電話番号及びその他の情報から所定のアルゴリズムに
より生成されるものであり，ＳＤカードにデータの記録を行った携帯電
話機の自局電話番号及びその他の情報と，データの読出しを行おうとす
る携帯電話機の自局電話番号及びその他の情報がすべて同一である場合
には，記録を行った携帯電話機が記録に際して用いた暗号鍵と同一の復
号鍵を得ることができる。
各被告製品においては，「暗号化された固定値」の復号値の判定によ
って，記録に用いられた暗号鍵と同一の復号鍵が得られたか否かを判断
し，これによってそれ以降の復号化処理に進むか否かを決めているので
あって，自局電話番号に該当するか否かの判定は行っていない。すなわ
ち，データの読出しを行おうとする携帯電話機が外部記憶媒体に記録さ
れた「暗号化された固定値」によって自局電話番号を識別し，それによ
ってデータの読出しの可否を判定しているのではなく，データの読出し
を行おうとする携帯電話機が所定の電話番号その他の情報から正しい復
号鍵を生成することができるか否かによってデータの読出しの可否を決
定しているのである（「暗号化された固定値」を復号して自局電話番号
に該当するか（一致するか）否かを判定しているわけではない。）。
(イ)よって，各被告製品は，本件発明における「判定手段」を備えてお
らず，構成要件Ｂ３を充足しない。
(3)争点１−ｃ（各被告製品は，構成要件Ｂ４の「番号識別子が前記自局電
話番号に該当しない場合に，前記記録読出し手段による当該データの読出し
を禁止する読出し禁止手段」を充足するか）について
ア読出し禁止手段の意義
本件発明は，「前記関係付けられた番号識別子が前記自局電話番号に該
当しない場合に，前記記録読出し手段による当該データの読出しを禁止す
る読出し禁止手段」を有する。
上記読出し禁止手段とは，上記(2)の判定手段による判定の結果，番号
識別子が「前記自局電話番号」に該当しないと判定された場合に，データ
の読出しを行わない手段を意味する。
イ充足性
(ア)各被告製品においては，判定手段による判定の結果，「暗号化され
た固定値」を復号した値と所定の「固定値」とが一致すると判定された
場合には，さらに暗号化されたコンテンツ鍵及び暗号化されたコンテン
ツデータ自体の復号化を行う一方，一致しないと判定された場合には以
後の復号化を中止する。
すなわち，各被告製品においては，そもそも「番号識別子」が存在せ
ず，「番号識別子」が自局電話番号に該当するか否かの判定も行ってい
ない。
(イ)したがって，各被告製品には，本件発明における「読出し禁止手
段」は存在せず，各被告製品は構成要件Ｂ４を充足しない。
(4)以上のとおり，各被告製品は，構成要件Ｂ２ないしＢ４をいずれも充足
しない。
(5)本件発明と各被告製品との作用効果の違いについて
ア本件発明と各被告製品とは，自局電話番号を何らかの形で利用して，外
部記憶媒体に記録したデータが，その記録を行った携帯電話機以外の携帯
電話機で利用されるのを禁止するという目的の点では同じであるが，両者
は，番号識別子を外部記憶媒体に記録するか否かという点での構成要件上
の相違があるため，作用効果にも大きな相違がある。
イすなわち，本件発明においては，自局電話番号を識別する番号識別子を
外部記憶媒体に記録するという構成を採用しているため，不正使用者が外
部記憶媒体に記録されている番号識別子から当該自局電話番号を解読する
ことが可能であるという問題がある。
これに対し，各被告製品においては，外部記憶媒体には「暗号化された
コンテンツ鍵」及び「暗号化された固定値」を記録するという構成を採用
しているため，不正利用者が外部記憶媒体から自局電話番号を知ることは
できないのである（不正利用者が，自局電話番号の情報を得るためには，
外部記憶媒体に記録されている情報とは全く別の「暗号鍵」を入手し，し
かも，それを生成した所定のアルゴリズムや，自局電話番号とともに暗号
鍵の生成に用いられたその他の情報をすべて入手しなければ，自局電話番
号の情報に到達することはできないのである。）。
２争点２（進歩性の有無（特許法２９条２項））について
〔被告の主張〕
(1)本件発明は，①周知の携帯電話機と特開平７−１２９４７５号公報（乙
７。以下「乙７公報」という。）記載の技術とを組み合わせることにより
（以下「無効理由１」という。），あるいは②特開平１１−１９１８０５号
公報（乙１０。以下「乙１０公報」という。）記載の技術と特開昭６２−２
２２３４５号公報（乙１１。以下「乙１１公報」という。）記載の技術とを
組み合わせることにより（以下「無効理由２」という。），容易に想到する
ことが可能であったから，無効審判により無効とされるべきものであって，
本件特許権に基づく権利行使は許されない（同法１０４条の３）。
(2)無効理由１について
ア周知の携帯電話機
外部記憶媒体を着脱可能に装着する記憶媒体装着手段を有し，当該外部
記憶媒体に対するデータの記録・読出しを行う手段を備える携帯電話機は，
本件特許の出願日（平成１２年６月２３日）当時，当業者に周知であった。
上記事実は，乙第８，第１４ないし第２１号証により明らかである。
イ対比
(ア)一致点
本件発明とメモリカードを装着可能な携帯電話機とは，構成要件Ａ１，
Ａ２，Ｂ１，Ｃの点で一致する。
(イ)相違点
本件発明とメモリカードを装着可能な携帯電話機とは，構成要件Ｂ２
ないしＢ４の点で相違する。
ウ周知の携帯電話機（メモリカードを装着可能な携帯電話機）に乙７公報
記載の技術を組み合わせることによる容易想到
(ア)技術課題
携帯電話機に装着されるメモリカードに著作権の保護を必要とするデ
ータが記録されるようになり，携帯電話機において，そのようなデータ
の著作権を保護する必要があるという技術課題は，本件特許の出願日当
時，当業者に周知であった。
上記事実は，乙第８，第９，第１５，第１６及び第２１号証により明
らかである。
(イ)乙７公報には，次の構成による著作権保護技術が開示されている。
ａ電子ブックが外部記憶媒体にデータを記録する際に，そのデータに
関係付けてその電子ブックが持つ固有の識別番号を当該データと共に
外部記憶媒体に記録させ，
ｂ外部記憶媒体からデータを読み出す前に，データと関係付けられて
記録された識別番号が，データを読み出そうとする電子ブックの識別
番号と一致するか否かを判定し，
ｃ前記データと関係付けられて記録された識別番号がデータを読み出
そうとする電子ブックの識別番号と一致しない場合はデータの読出し
を抑止する。
(ウ)上記ａは構成要件Ｂ２に，ｂは構成要件Ｂ３に，ｃは構成要件Ｂ４
にそれぞれ対応する。
(エ)乙７公報の著作権保護技術は，外部記憶媒体に記憶されたデータの
著作権を保護することを目的とし，データと共に外部記憶媒体に記録さ
れたデータを記録した電子機器の識別番号によってデータの読出しの可
否を判定するものである。
前記のとおり，周知の携帯電話機においても，外部記憶媒体に記憶す
るデータの著作権を保護するという技術課題が存在し，かつ，データと
共に外部記憶媒体に記録されたデータを記録した携帯電話機の識別番号
によってデータの読出しの可否を判定することは，携帯電話機において
容易に実現することができることであるから，当業者にとって，周知の
携帯電話機に乙７公報で開示された著作権保護技術を適用することは容
易であるといえる。
なお，乙７公報は電子ブックを対象とするものの，そこで開示された
著作権保護技術は，その対象が電子ブックに限定されなければならない
性質のものではない。外部記憶媒体を装着してデータの記録読出しを行
うことができる電子機器一般に適用することができる技術であり，これ
を携帯電話機に適用する上での阻害要因は存在しない。
(オ)さらに，周知の携帯電話機に乙７公報の著作権保護技術を適用する
に当たって，電子機器の固有の識別番号に代えて携帯電話機の自局電話
番号を用いることも容易である。
すなわち，周知の携帯電話機には各々の携帯電話機ごとに自局電話番
号が割り当てられており，１つの電話番号が同時に複数の携帯電話機に
割り当てられることはないから，自局電話番号は携帯電話機の識別番号
であるといえ，携帯電話機の自局電話番号は乙７公報の「電子機器の固
有の識別番号」の概念に含まれるものである。
そうすると，本件特許の出願日当時の当業者において，周知の携帯電
話機に乙７公報の著作権保護技術を適用するに当たって，電子機器（携
帯電話機）の固有の識別番号として自局電話番号を採用することは容易
であったといえる。
なお，自局電話番号のほかに，携帯電話機の固有の識別番号として携
帯電話機の製造番号も存在するとはいえ，このことから，携帯電話機の
固有の識別番号として自局電話番号を採用することが困難であるとはい
えない。
(カ)以上によれば，本件発明は，周知の携帯電話機に乙７公報記載の技
術を組み合わせることにより容易に想到することが可能であったから，
無効審判により無効とされるべきものである。
エ原告の主張に対する反論
(ア)原告は，携帯電話機の機種変更の際に，自局電話番号は変更されな
いから変更後の携帯電話機においてもデータの読出しができるとして，
製造番号よりも電話番号に優れた効果がある旨主張する。
しかしながら，機種変更の際に同一の電話番号が継続して使用された
としても，変更後の携帯電話が本件発明を実施しない機種であれば，変
更前の携帯電話機において記憶されたデータの読出しはできない。これ
は，本件発明において，電話番号が利用者個人を識別してデータの利用
の可否を判定しているのではなく，携帯電話機の識別が重要であること
を示している。
しかも，携帯電話機の機種変更においては，変更前の携帯電話機の電
話番号は消去され，同電話機で電話番号を継続使用するわけではないか
ら，本件発明との関係においては，機種変更後の携帯電話機と変更前の
携帯電話機とは同一性が保たれているといえる。
そうすると，自局電話番号は，変更前の携帯電話機との同一性が保た
れている変更後の携帯電話機を，その他の携帯電話機と区別する固有の
識別番号であるといえる。
機種変更が行われることがあっても，自局電話番号が「携帯電話機の
固有の識別番号」であることに変わりはない。
(イ)原告は，「機種変更」，「番号ポータビリティ」，「電話番号変
更」といった制度に照らし，電話番号は携帯電話機ごとに付与された番
号ではなく，携帯電話機と１対１に対応する番号でもない旨主張する。
「機種変更」については，上記(ア)のとおり，自局電話番号は，変更
前の携帯電話機との同一性が保たれている変更後の携帯電話機を，その
他の携帯電話機と区別する固有の識別番号であるといえる。
「番号ポータビリティ」についても，電話会社が変更される点におい
て機種変更とは異なるものの，変更前の携帯電話機の電話番号を変更後
の携帯電話機が引き継いで，変更後の携帯電話機のみが当該電話番号を
使用することになる点は機種変更と同じである。
また，「電話番号変更」においては，同一の携帯電話機に対して，新
旧２つの異なる電話番号が付与されることになる。しかしながら，本件
発明との関係においては，データを記録した携帯電話機の固有の識別番
号が変更され，そのためにデータを記録した携帯電話機でもデータを読
み出すことができなくなることを意味するだけであり，自局電話番号が
携帯電話機の固有の識別番号であることを否定するものではない。
「機種変更」，「番号ポータビリティ」，あるいは「電話番号変更」
といった制度が存在するからといって，周知の携帯電話機に乙７公報の
著作権保護技術を適用する際に，「電子機器の固有の識別番号」として
自局電話番号を採用することが容易でないとはいえない。
(3)無効理由２について
ア乙１０公報の記載
乙１０公報には，次の記載がある。
(ア)「③上記実施例では，「カード」の一例としてＩＣカード５を用い
た。ＩＣカード５の場合には記憶手段がＩＣを用いたメモリ５ａである
が，詳しく言えば，マイクロプロセッサを備えてＩＣメモリ５ａへの書
き込みも可能な（狭義の）ＩＣカードと，集積回路としてＩＣメモリ５
ａだけを含むメモリカードに分けられる。上記実施例で説明した内容を
実現するだけであれば，メモリカードであってもよいが，マイクロプロ
セッサを備えてＩＣメモリ５ａへの書き込みも可能な（狭義の）ＩＣカ
ード５とすれば，さらに特別な効果がある。」（段落【００４８】）
(イ)「つまり，電話装置本体１の記憶部２４に記憶させたメールデータ
をＩＣカード５のメモリ５ａに記憶させたり，操作部４５を操作して新
規に作成した電話番号を同じくメモリ５ａに記憶させて電話帳機能にデ
ータを追加することもできる。さらには，次のような処理も実行できる。
上記実施例では，電話装置本体１が装着されたＩＣカード５の製造番号
を記憶しておき，ＩＣカード５の交換があったかどうかを判定していた
が，逆に，ＩＣカード５を電話装置本体１に装着した場合に，電話装置
本体１の識別番号（例えば製造番号）をＩＣカード５が受け取って，メ
モリ５ａに記憶しておけば，装着した電話装置本体１の履歴が判る。こ
のようにすれば，過去の装着履歴で，前回も今回と同じ電話装置本体１
に装着されていることが判れば，メモリ５ａ内のデータが改変されてい
ることがないと推定されるため，データ内容を確認せずに所定の動作を
行ってもよい。一方，過去の装着履歴で，前回は今回と異なる電話装置
本体１に装着されていることが判った場合には，メモリ５ａ内のデータ
が改変されている可能性もあるので，データ内容を確認した上で，所定
の動作を行うようにするといったことが考えられる。」（段落【００４
９】）
(ウ)乙１０公報において開示されている技術
ａ乙１０公報の請求項１には，「電話装置本体と，・・・（中略）・
・・前記電話装置本体に着脱自在に装着されるカードとを備え」との
記載がある。そして，段落【００４８】では，「カード」として，マ
イクロプロセッサを備えてＩＣメモリ５ａへの書き込みも可能な（狭
義の）ＩＣカードが示されている。
したがって，乙１０公報においては，外部記憶媒体である上記ＩＣ
カードを着脱可能に装着することができる記憶媒体装着手段を有する
電話装置が開示されている。
ｂ乙１０公報の段落【００４９】では，「電話装置本体１の記憶部２
４に記憶させたメールデータをＩＣカード５のメモリ５ａに記憶させ
たり，操作部４５を操作して新規に作成した電話番号を同じくメモリ
５ａに記憶させて電話帳機能にデータを追加することもできる」こと，
すなわち，電話装置に装着された外部記憶媒体であるＩＣカードに，
メールデータや電話帳データを記憶させることができることが示され
ている。
乙１０公報では，ＩＣカードに記憶されたメールデータや電話帳デ
ータをＩＣカードから読み出すことは明記されていないものの，これ
らのデータをＩＣカードに記憶するのは後にこれをＩＣカードから読
み出して利用するためであるから，データの読出し手段が備わってい
る電話装置についての開示であることが自明である。
そして，乙１０公報の「電話装置」には，自動車電話装置や，「同
じく電話回線網に無線により接続される移動体用の電話装置である携
帯電話装置（いわゆる携帯電話やＰＨＳ）」（段落【００１８】，
【００５２】）が含まれる。
ｃ乙１０公報には，電話装置が自局電話番号を記憶することは明記さ
れていない。しかしながら，電話装置である以上，当然に自局電話番
号を記憶している。
また，段落【００４９】には，「ＩＣカード５を電話装置本体１に
装着した場合に，電話装置本体１の識別番号（例えば製造番号）をＩ
Ｃカード５が受け取って，メモリ５ａに記憶しておけば」との記載が
ある。当該電話装置は，ＩＣカードが装着されたときに，そのカード
に対し電話装置の自らの識別番号を送信する前提として，当該電話装
置が自己の識別番号を記憶していることが不可欠である。そして，電
話装置の識別番号については，段落【００４９】では製造番号が例示
されているものの，自局電話番号も電話装置の識別番号として自明で
ある。さらに，段落【００４７】では，ＩＣカードの識別情報につい
てではあるものの，その製造番号だけでなく，電話番号も明示されて
いる。
したがって，乙１０公報には，当該電話装置の電話番号もその識別
番号として実質的に記載されているといえる。
ｄ乙１０公報には，電話装置の識別番号がＩＣカードに記憶されるメ
ールデータや電話帳データに関係付けてＩＣカードに記録されること
は明記されていない。
しかしながら，段落【００４９】には，「電話装置本体１の識別番
号・・・（中略）・・・を・・・（中略）・・・メモリ５ａに記憶し
ておけば，装着した電話装置本体１の履歴が判る。このようにすれば，
過去の装着履歴で，前回も今回と同じ電話装置本体１に装着されてい
ることが判れば，メモリ５ａ内のデータが改変されていることがない
と推定されるため，データ内容を確認せずに所定の動作を行ってもよ
い。一方，過去の装着履歴で，前回は今回と異なる電話装置本体１に
装着されていることが判った場合には，メモリ５ａ内のデータが改変
されている可能性もあるので，データ内容を確認した上で，所定の動
作を行うようにするといったことが考えられる。」と記載されており，
ＩＣカードに記憶されたデータは，前回装着されたのと同一の電話装
置において使用することが意図されている。仮に，その電話装置の識
別番号がＩＣカードに記憶されるデータと関係付けないで記憶される
としたら，前記識別番号に基づいてカードに装着された電話装置の装
着履歴を判断しても，その結果を当該データの利用制限のために使用
することができず，カードに電話装置の識別番号を記憶させても無意
味になってしまう。
そうすると，電話装置の識別番号がＩＣカード内にメールデータや
電話帳データと関係付けて記憶されることは，乙１０公報に実質的に
記載されているといえる。
したがって，乙１０公報には，電話装置に装着された外部記憶媒体
であるＩＣカードに，当該電話装置の識別番号（当該電話装置の電話
番号を含む。）を，メールデータや電話帳データと関係付けて当該デ
ータとともに記憶させることが開示されている。
ｅ乙１０公報の段落【００４９】には，当該電話装置がＩＣカードの
装着時に，電話装置本体の識別番号をＩＣカードに記憶することを前
提として，その後のＩＣカードに記憶された識別番号の利用方法に関
して，「このようにすれば，過去の装着履歴で，前回も今回と同じ電
話装置本体１に装着されていることが判れば，メモリ５ａ内のデータ
が改変されていることがないと推定されるため，データ内容を確認せ
ずに所定の動作を行ってもよい。」との記載がある。すなわち，ＩＣ
カードに記録された，同カードが前回装着された電話装置の識別番号
を，今回装着された電話装置の識別番号と対比し，それに該当するか
否かを判定することが示されている。そして，このような判定は，
「所定の動作」，すなわち，記憶されているデータのアクセスや利用
などに先立って行われる。
したがって，乙１０公報には，電話装置がＩＣカードからメールデ
ータや電話帳データを読み出す前に，そのデータに関係付けられてい
る電話装置の識別番号（電話番号を含む。）が当該電話装置の識別番
号に該当するかどうかを判定する手段を備えていることが開示されて
いる。
ｆ乙１０公報の段落【００４９】には，ＩＣカードに記憶された，当
該ＩＣカードが前回装着された電話装置の識別番号と，当該ＩＣカー
ドが今回装着されている電話装置の識別番号とが一致しない場合には，
「メモリ５ａ内のデータが改変されている可能性もあるので，データ
内容を確認した上で，所定の動作を行うようにするといったことが考
えられる。」と記載されている。また，段落【００４６】には，「上
記実施例では，データを消去することで他人に私的なデータが知られ
ることを防止したが，・・・（中略）・・・例えば該当するデータ記
憶領域に対してアクセスを禁止するような制御を行うことで対応して
もよい」との記載がある。
これらの記載に照らせば，乙１０公報には，ＩＣカードに記憶され
た，前回装着された電話装置の識別番号と，当該ＩＣカードが今回装
着されている電話装置の識別番号とが一致しない場合の動作として，
ＩＣカードに記憶されたデータの読出しを禁止することが示唆されて
いる。
ｇ電話装置には携帯電話装置も含まれる。
イ対比
(ア)上記ア(ウ)のａは構成要件Ａ１に，ｂは構成要件Ａ２に，ｃは構成
要件Ｂ１に，ｄは構成要件Ｂ２に，ｅは構成要件Ｂ３に，ｆは構成要件
Ｂ４に，ｇは構成要件Ｃにそれぞれ対応する。
(イ)相違点
本件発明と乙１０公報に記載された技術とは構成要件Ａ１，Ａ２，Ｂ
１ないしＢ３，Ｃの点で一致し，構成要件Ｂ４の点で相違するとも考え
られる。
すなわち，乙１０公報には，ＩＣカードに記憶された，前回装着され
た電話装置の識別番号と，当該ＩＣカードが今回装着されている電話装
置の識別番号とが一致しない場合に，ＩＣカードに記憶されたデータの
読出しを禁止することは明示されていない。
ウ乙１０公報記載の技術に乙１１公報記載の技術を組み合わせることによ
る容易想到
(ア)乙１１公報の記載
乙１１公報には，情報記憶媒体に情報を入力したり，その媒体に記憶
されている情報の再生を行ったりする情報処理装置に係る発明であり，
情報記憶媒体内の情報の機密を保持することを目的として，情報記憶媒
体に情報を記録する際，当該情報処理装置の「固有データ」を媒体に付
し，この媒体から情報を読み出す場合には，情報処理装置の固有データ
と情報処理媒体に付されているデータとが一致するか否かを判定し，一
致する場合にのみ媒体内の情報の読出しを可能にすることが開示されて
いる。
乙１１公報では，情報処理媒体である光ディスクに書き込まれた装置
データと，情報処理装置内の固有データを変換して得られた装置データ
とが一致するかどうかを判定回路にて判定し，一致する場合には使用可
能の表示を行うとともに，当該光ディスク内の情報を読み出し，再生す
る。そして，両者が一致しない場合には，この光ディスクはこの情報処
理装置では使用できない旨のエラー表示を行うとともに，動作を終了す
るため，その光ディスク内の情報の再生を行うことができない。
すなわち，乙１１公報には，装置データが一致しない場合には，光デ
ィスク内の情報の読出しが禁止されることが示されている。
(イ)乙１０公報記載の技術と乙１１公報記載の技術とは，いずれもデー
タの記録された外部記憶媒体に当該データと関係付けて記録された装置
の識別固有データが，当該データを読み出そうとする装置の識別固有デ
ータと一致しない場合に，前記外部記憶媒体に記録されたデータの当該
装置による使用を禁止するものである点で共通する。
したがって，本件特許の出願当時，当業者が，乙１０公報記載の技術
に，乙１１公報記載の「外部記憶媒体からのデータの読出しを禁止す
る」技術を適用することは容易であったといえる。
(ウ)以上によれば，本件発明は，乙１０公報記載の技術に乙１１公報記
載の技術を組み合わせることにより容易に想到することが可能であった
から，無効審判により無効とされるべきものである。
エ原告の主張に対する反論
(ア)原告は，本件発明の課題，目的が携帯電話向けのコンテンツ提供サ
ービスにおけるコンテンツの著作権保護にあるのに対し，乙１０公報の
課題，目的はこれとは異なる旨主張する。
ところで，乙１０公報は，携帯電話を含む電話装置において使用され
る伝言メッセージやメールデータなど私的性格の高いデータのセキュリ
ティを課題，目的としている。
本件発明と乙１０公報とは，課題，目的に相違があっても，不正なデ
ータの利用を禁止するための手段の構成は同じであり，上記の相違は，
本件発明の容易推考性の認定には影響しない。
(イ)原告は，電話番号と携帯電話機本体ごとに付与されている識別番号
とは全く異なり，本件発明は自局電話番号を識別する番号識別子を採用
することによって，携帯電話機本体ごとに付与される固有の番号を採用
するのでは奏し得ない効果を奏する旨主張する。
しかしながら，乙１０公報には，電話装置が携帯電話であることが記
載され，電話装置本体の識別番号として電話番号を採用することも示唆
されている。
そうである以上，携帯電話本体の機種変更が行われた場合に，外部記
憶媒体に記録された番号識別子が引き継がれるという効果は，乙１０公
報の技術においても同様に生じ得る。
〔原告の主張〕
(1)被告の主張は否認ないし争う。
本件発明は，電話番号を識別子として用いることにより，携帯電話機の機
種を変更した場合にも，同じ電話番号を引き継ぐことにより，変更後の機種
でメモリカードからダウンロードデータを読み込むことを可能にしたという
顕著な効果を有し，進歩性が十分に認められるものである。
本件発明の核心的構成は，携帯電話機の自局電話番号を用いてデータ読み
取りの可否を判定することで，コンテンツ著作権の保護を図るとともに，携
帯電話機の機種変更をした場合も，許諾を受けたコンテンツデータを変更後
の機種で利用することができるようにすることである。
被告が引用する文献には，上記構成が何ら開示も，示唆もされていないか
ら，本件特許出願当時の当業者が本件発明に想到することは不可能である。
(2)無効理由１について
本件特許の出願当時の当業者にとって，携帯電話機に乙７公報の電子ブッ
クソフトのコピー防止装置を適用することは容易ではなく，また，乙７公報
の電子ブックの固有の識別番号に代えて携帯電話機の自局電話番号を識別コ
ードとして採用することも容易ではない。
よって，本件発明は，周知の携帯電話機（乙第８，第１４ないし第１９号
証に示されるメモリカード対応の携帯電話機）と乙７公報記載の技術から，
本件特許出願当時の当業者が容易に想到することができたものではない。
ア携帯電話機に乙７公報記載の技術を適用することの困難性
(ア)乙第１５号証において開示されているのは，音楽配信業者が，著作
権保護機能を備えるメモリカードをあらかじめ配布しておき，後に利用
権のみをユーザに購入させる技術である。乙第１６号証に記載された技
術も，音楽配信業者が，著作権保護機能を備えるメモリカードを用いて
ユーザに音楽を配信し，これとは独立してライセンス鍵を流通させるこ
とで著作権保護を図る技術である。
さらに，乙第１７及び第１８号証も，メモリカードに記録したコンテ
ンツデータの著作権保護に言及しているものの，ここにいう著作権保護
技術とは，乙第１５及び第１６号証と同様に，著作権保護機能を有する
メモリカードを用いる種類のものである。
(イ)これに対し，乙７公報の電子ブックソフトのコピー防止装置は，電
子ブックの利用者が電子ブックソフトを入手した後（電子ブックソフト
の供給業者がユーザに電子ブックソフトを供給した後）に，著作権保護
機能を備えない一般的な外部記憶媒体であっても，利用者がそのソフト
を外部記憶媒体にコピーすることを防止することができる技術である。
(ウ)以上のとおり，乙７公報記載の技術は，電子ブックソフトの供給業
者がユーザに電子ブックソフトを供給した後に，そのソフトのコピーを
防止するものであって，乙第１５及び第１６号証のように，音楽配信業
者がユーザに音楽を配信する際に，著作権保護を図るものとは，適用場
面が根本的に相違している。
このような適用場面の相違は，乙７公報記載の技術を携帯電話機に適
用しようとすることについて，動機付けにならず，阻害事由を構成する
といえる。
(エ)しかも，乙第１５及び第１６号証に開示された技術は，著作権保護
機能を有するメモリカードを用いることによって，ダウンロードされる
コンテンツデータの著作権保護を図ろうとするものであり，乙第１７及
び第１８号証からも裏付けられるように，「メモリカードに著作権保護
機能を持たせる」ことにより，コンテンツの著作権保護を実現すること
が，本件特許の出願当時の技術常識であった。
乙７公報記載の技術は，このような技術常識に反し，著作権保護機能
を有する記憶媒体を前提とすることなく著作権保護を図ることができる
ものであるから，これを携帯電話機に適用しようとする動機は生じ得な
い。
(オ)以上のとおり，周知の携帯電話機に乙７公報記載の技術（電子ブッ
クソフトのコピー防止装置）を適用することが容易であるとする被告の
主張は失当である。
イ乙７公報記載の電子ブックの固有の識別番号に対応して携帯電話機の自
局電話番号を識別番号として採用することの困難性
(ア)携帯電話機における電話番号が携帯電話機の固有の識別番号と全く
異なるものであることは，携帯電話サービスにおける「機種変更」，
「番号ポータビリティ」，「電話番号変更」等の手続をみれば，明らか
である。
(イ)携帯電話の機種変更を行った場合，機種変更の前後において，携帯
電話機自体が変わるため，「携帯電話機に固有の識別番号」は変更され
るのに対し，「自局電話番号」は機種変更前後の携帯電話機間で引き継
がれて変更されない。
上記に照らしても，自局電話番号と携帯電話機の識別番号とは明確に
異なるものであり，携帯電話機の自局電話番号が乙７公報の開示する
「電子ブック固有の識別番号」に含まれないことは明らかである。
また，同じ電話番号を異なる携帯電話機に割り当てることができ，同
じ携帯電話機に異なる電話番号を割り当てることもできるのであるから，
自局電話番号は，携帯電話機と１対１に対応するものではなく，携帯電
話機の固有の識別番号ではない。
したがって，自局電話番号が携帯電話機の識別番号であるとする被告
の主張は誤りである。
(ウ)本件発明においては，自局電話番号の番号識別子を用いてデータ読
出しの可否を判定しているものの，電話番号は電話会社と契約した人に
割り当てられる番号である。
本件発明において，携帯電話機に記録された自局電話番号の番号識別
子を用いてデータ読出しの可否を判定することは，自局電話番号を通し
てデータを利用することができる人であるか否かを判定していることに
ほかならない。
したがって，自局電話番号はデータを利用することができる利用者個
人の識別をしていないから携帯電話機の識別子であるという被告の主張
も誤りである。
(エ)本件発明では，データ読出しの可否を自局電話番号の番号識別子で
判定するため，電話番号の変更前に外部記憶媒体に記憶したデータは，
電話番号の変更後には読み出すことができなくなる。
このように，本件発明において，電話番号を変更した場合に，変更前
に記録したデータを読み出すことができなくなることは，電話番号と携
帯電話機の固有の識別番号とが異なるものであることを端的に示してい
る。
(オ)以上のとおり，電話番号は携帯電話機の固有の識別番号ではないか
ら，電話番号を携帯電話機の固有の識別番号として採用することが容易
であるとする被告の主張は失当である。
本件発明の進歩性は，「電子機器の固有の識別番号」として自局電話
番号を選択することが容易かどうかの問題ではなく，「電子機器の固有
の識別番号」に代えて自局電話番号を採用することが容易かどうかの問
題である。
そして，電話番号と携帯電話機の固有の識別番号とは意味も役割も全
く異なるものであり，また，被告が提出する公知文献のどこにも，携帯
電話機の識別番号として自局電話番号を用いることは開示されていない。
しかも，本件発明によれば，自局電話番号の番号識別子を採用するこ
とによって，携帯電話の機種変更を行った場合に機種変更前に記録した
データを利用することを可能にし，これにより，コンテンツの著作者と
利用者の利益を調整するという，従来解決されていなかった困難な問題
を解決することができるという極めて優れた効果を奏する。
したがって，たとえ，携帯電話機に乙７公報の電子ブックソフトのコ
ピー防止装置を適用したとしても，乙７公報の「電子機器の固有の識別
番号」に代えて自局電話番号を採用することは明らかに困難である。
(3)無効理由２について
ア乙１０公報には，メモリに記録されているデータごとに識別情報を関係
付けて記録することは開示されていないこと
(ア)乙１０公報の段落【００４９】には，電話装置本体の識別番号（例
えば製造番号）をメモリに記憶しておけば，装着した電話装置本体の履
歴が判ると記載されているにすぎず，識別番号をデータに関係付けて記
憶することなど一切記載も示唆もされていない。
(イ)本件発明は「外部記憶媒体にデータを記録する際に，そのデータに
関係付けて前記自局電話番号を識別するための番号識別子を当該データ
と共に記録させる番号識別子付加手段」を要件としており，本件発明で
は，外部記憶媒体にデータを記録する都度，そのデータに関係付けて番
号識別子を記録することになる。
乙１０公報には，メモリに記憶されるデータごとに関係付けて番号識
別子が記憶されることも，データに関係付けて番号識別子が記録される
ことも一切開示されていない。
イ乙１０公報には，電話装置の電話番号を識別番号として用いることは開
示されていないこと
(ア)上記(2)で述べたとおり，電話番号と携帯電話機の識別番号とは異
なるものである。
(イ)乙１０公報の段落【００４９】に「例えば製造番号」との記載があ
るからといって，この記載から電話番号を識別番号として用いることが
示唆されているとはいえない。
乙１０公報の段落【００４７】に「ＩＣカード５の所有者に対応した
電話番号」と記載されていることから分かるように，乙１０公報におい
ては，電話番号は利用者に対応するものとして記載されている。他方，
段落【００４９】に記載された「識別番号」はあくまでも電話装置の識
別番号であり，乙１０公報においては，１台の電話装置を複数人が利用
することを想定しているから，電話装置の識別番号は電話装置に対応す
るものであって，利用者に対応するものではなく，段落【００４９】の
「例えば製造番号」が示唆する他の識別番号に，利用者に対応するべき
電話番号が含まれるはずがない（すなわち，乙１０公報の技術は，１台
の電話を複数人で共同で利用する場合に，共同利用者ごとの特有のデー
タについて他人がアクセスすることができないようにすることを目的と
している。仮に，識別情報として，カードの識別番号の代わりに，カー
ドが装着された電話装置の電話番号を用いれば，１台の電話の共有者の
カードに記憶された識別情報はすべて一致してしまい，上記目的を達す
ることができないから，カードに記憶される識別情報として電話番号を
用いることはあり得ない。）。
(ウ)よって，乙１０公報には，電話装置の電話番号を識別番号として用
いることが示唆されているとの被告の主張は誤りである。
ウ以上によれば，乙１０公報には，メモリに記録されているデータごとに
識別情報を関係付けて記録することも，電話装置の電話番号を識別番号と
して用いることも一切開示されていないから，乙１０公報記載の技術に乙
１１公報記載の技術を組み合わせたとしても，本件発明に容易に想到する
ことはない。
３争点３（各被告製品の構成の容易推考による本件特許の非侵害）について
〔被告の主張〕
(1)仮に各被告製品が本件発明の技術的範囲に属するとしても，各被告製品
の構成は，本件特許の出願日より前の公知技術から容易に推考することがで
きるから，各被告製品は本件特許を侵害しない（自由技術の抗弁）。
(2)すなわち，本件特許の出願日（平成１２年６月２３日）当時，メモリカ
ードを装着することができる携帯電話機は周知であった。また，上記当時，
携帯電話機に装着されるメモリカードに著作権の保護を必要とする映像，音
楽等のデータが記録されるようになり，携帯電話機において，そのようなデ
ータの著作権を保護する必要があるという技術課題も周知であった。
上記周知の技術課題を解決するため，特開平３−８３１３２号公報（乙１
２。以下「乙１２公報」という。）に記載された，正規のユーザのみが暗号
化されたソフトウェアを利用することができるようにする目的のために，当
該ソフトウェアを暗号化して記録すると共にその復号鍵を所定のユーザ識別
情報ＩＤを用いて生成した暗号鍵で暗号化して提供し，当該ＩＤを有し，復
号鍵を生成することができる装置においてのみソフトウェアの復号実行を可
能とする技術を，上記周知の携帯電話機に適用し，当該データを暗号化して
記録すると共にその復号鍵を所定のユーザＩＤを用いて生成した暗号鍵で暗
号化して記録し，当該ＩＤを有し，復号鍵を生成することができる携帯電話
機においてのみ当該データを復号再生可能とし，その際，ユーザ識別情報Ｉ
Ｄに対応して携帯電話機の自局電話番号を用いることによって，各被告製品
の構成を推考することは，本件特許の出願日当時，当業者にとって容易であ
った。
〔原告の主張〕
(1)被告の主張は否認ないし争う。
被告の主張（自由技術の抗弁）は，現行法上その根拠を欠き，かつ，これ
を適法とする実益もないから不適法であり，主張自体失当である。
(2)乙１２公報のソフトウェア保護制御方式を携帯電話機に適用することの
困難性について
ア乙１２公報のソフトウェア保護制御方式では，ユーザ識別情報に基づく
許諾情報がソフトウェア提供者側で生成されてユーザに提供され，この許
諾情報の提供を受けた正規のユーザのみがソフトウェアを利用することが
できるようにする。
これに対して，各被告製品で採用されている著作権保護技術では，ユー
ザが著作権保護の対象となるデータを携帯電話機へのダウンロードなどに
よって取得したことを前提に，そのデータが携帯電話機によりメモリカー
ドにコピーされて，電話番号の異なる携帯電話機で不正利用されるのを防
止する技術である。
以上のとおり，乙１２公報のソフトウェア保護制御方式は，ソフトウェ
ア提供者が利用者にソフトウェアを提供する際に，正規のユーザ以外によ
る不正利用を防止して著作権保護を行うための技術であるのに対して，各
被告製品の著作権保護技術は，データがユーザに提供された後，そのデー
タのメモリカードへのコピーによる不正利用を防止するための技術である
点で，両者はその適用場面が全く異なる著作権保護技術である。
イ乙１２公報記載の技術と各被告製品の技術とでは，次のとおり，具体的
な構成が異なっている。
(ア)乙１２公報のソフトウェア保護制御方式では，ソフトウェアを外部
記憶媒体に記録する装置と，ソフトウェアを外部記憶媒体から読み出す
装置とは別個の装置である。
これに対して，各被告製品の著作権保護技術では，携帯電話機におけ
るメモリカードへのデータのコピーによる不正利用を防止するものであ
るため，メモリカードへのデータの記録も読出しも同じ１つの携帯電話
機で行われる。
(イ)乙１２公報のソフトウェア保護制御方式では，暗号化したソフトウ
ェアと許諾情報とを別個の記憶媒体に記録してユーザに提供する構成で
ある。
これに対して，各被告製品の著作権保護技術では，データと許諾情報
（暗号化された固定値）とが同じ記憶媒体（メモリカード）に記憶され
る。
ウ以上のとおり，乙１２公報のソフトウェア保護制御方式と各被告製品と
は，その適用場面及び技術的構成を全く異にするものであるから，乙１２
公報のソフトウェア保護制御方式と各被告製品の採用する著作権保護技術
とが同じであり，乙１２公報記載の技術を周知の携帯電話機に適用するこ
とは容易であるとの被告の主張は失当である。
(3)乙１２公報のユーザ識別情報として携帯電話機の自局電話番号を用いる
ことの困難性
乙１２公報のユーザ識別情報は，ユーザ側の装置に拘束されることなく入
力することができなければならないのに対し，自局電話番号は，携帯電話機
（ユーザ側の装置）と結びついた番号である点で両者は相反するものである
から，乙１２公報のユーザ識別情報に対応して自局電話番号を用いることは
容易に想到し得るものではない。
４争点４（損害額）について
〔原告の主張〕
(1)被告製品１について
ア被告は，被告製品１を，１か月当たり少なくとも６万９０００台販売し
ており，平成１８年２月２２日から同年１０月２２日までの８か月間の販
売台数は，５５万２０００台（６万９０００台×８か月）を下らない。
イ被告製品１の販売価格は，１台当たり５万円を超えることから，平成１
８年２月２２日から同年１０月２２日までの８か月間における被告による
被告製品１の総販売額は，２７６億円を下らない。
ウ本件発明の実施に対して受けるべき金銭の額は，被告製品１の販売額の
５パーセントを下らない。
原告は，本件特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額を，原告が受け
た損害の額として，その賠償を請求することができる（特許法１０２条３
項）。
したがって，原告の損害額は，２７６億円の５パーセントに当たる１３
億８０００万円を下らない。
(2)被告製品２について
ア被告は，被告製品２を，１か月当たり少なくとも６万９０００台販売し
ており，平成１８年９月２９日から同年１２月２９日までの３か月間の販
売台数は，２０万７０００台（６万９０００台×３か月）を下らない。
イ被告製品２の販売価格は，１台当たり５万円を超えることから，平成１
８年９月２９日から同年１２月２９日までの３か月間における被告による
被告製品２の総販売額は，１０３億５０００万円を下らない。
ウ本件発明の実施に対して受けるべき金銭の額は，被告製品２の販売額の
５パーセントを下らない。
原告は，本件特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額を，原告が受け
た損害の額として，その賠償を請求することができる（特許法１０２条３
項）。
したがって，原告の損害額は，１０３億５０００万円の５パーセントに
当たる５億１７５０万円を下らない。
(3)被告製品３について
ア被告は，被告製品３を，１か月当たり少なくとも６万９０００台販売し
ており，平成１８年９月２１日から同年１２月２１日までの３か月間の販
売台数は，２０万７０００台（６万９０００台×３か月）を下らない。
イ被告製品３の販売価格は，１台当たり５万円を超えることから，平成１
８年９月２１日から同年１２月２１日までの３か月間における被告による
被告製品３の総販売額は，１０３億５０００万円を下らない。
ウ本件発明の実施に対して受けるべき金銭の額は，被告製品３の販売額の
５パーセントを下らない。
原告は，本件特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額を，原告が受け
た損害の額として，その賠償を請求することができる（特許法１０２条３
項）。
したがって，原告の損害額は，１０３億５０００万円の５パーセントに
当たる５億１７５０万円を下らない。
(4)被告製品４について
ア被告は，被告製品４を，１か月当たり少なくとも６万９０００台販売し
ており，平成１８年９月２１日から同年１２月２１日までの３か月間の販
売台数は，２０万７０００台（６万９０００台×３か月）を下らない。
イ被告製品４の販売価格は，１台当たり５万円を超えることから，平成１
８年９月２１日から同年１２月２１日までの３か月間における被告による
被告製品４の総販売額は，１０３億５０００万円を下らない。
ウ本件発明の実施に対して受けるべき金銭の額は，被告製品４の販売額の
５パーセントを下らない。
原告は，本件特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額を，原告が受け
た損害の額として，その賠償を請求することができる（特許法１０２条３
項）。
したがって，原告の損害額は，１０３億５０００万円の５パーセントに
当たる５億１７５０万円を下らない。
〔被告の主張〕
原告の主張は否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（各被告製品は構成要件Ｂ２ないしＢ４を充足するか）について
構成要件Ｂ２の「前記記録読出し手段が前記外部記憶媒体にデータを記録す
る際に，そのデータに関係付けて前記自局電話番号を識別するための番号識別
子を当該データと共に記録させる番号識別子付加手段と，」（争点１−ａ），
構成要件Ｂ３の「前記記録読出し手段が前記外部記憶媒体からデータを読み出
す前に，そのデータに関係付けられて記録された番号識別子が前記自局電話番
号に該当するか否かを判定する判定手段と，」（争点１−ｂ），構成要件Ｂ４
の「前記関係付けられた番号識別子が前記自局電話番号に該当しない場合に，
前記記録読出し手段による当該データの読出しを禁止する読出し禁止手段とを
備える」（争点１−ｃ）は，いずれも「番号識別子」をその構成要素としてい
ることから，各被告製品が構成要件Ｂ２ないしＢ４を充足するか否かは，記録
読出し手段がＳＤカード（外部記憶媒体）にコンテンツ（データ）を記録する
際に，そのコンテンツと共にＳＤカードに記録される「暗号化された固定値」
が，上記「番号識別子」に該当するか否かによるといえる。
そこで，まず，「暗号化された固定値」が「番号識別子」に該当するか否か
について検討する。
(1)「番号識別子」の意義
ア本件明細書（甲２）の特許請求の範囲の記載
請求項１には，「前記自局電話番号を識別するための番号識別子」との
記載がある。
ここに「前記自局電話番号」とは，請求項１の記載から，「外部記憶媒
体に対するデータの記録・読出しを行う携帯電話機の電話番号」を指すこ
とが明らかである。
イ「識別子」の意義
(ア)「識別」とは，「①みわけること。②人または動物が，質的または
量的に異なる二つの刺激を区別し得ること。弁別。」（広辞苑第６版），
「物事の相違を見分けること。」（大辞林第３版。甲１２）を意味する。
「識別子」とは，「（identifier)コンピューターで，対象を一意に
識別するために使われる記号列。」（広辞苑第６版），「〔identifie
r〕コンピューターで扱う装置やプログラム，あるいはデータを互いに
区別するために使われる文字列や数字。」（大辞林第３版。甲１２）を
意味する。
また，「一意」とは，「①一つの考え。また同じ考え。②（副詞的
に）一つの事に精神を集中するさま。ひたすら。③（unique）ただ一通
りに定められること。」（広辞苑第６版），「①意味や値が一つに確定
していること。②（副）ひたすら，一つの事にだけ心を集中するさま。
一意的（形動）意味や値が一つに確定しているさま。」（大辞林第３版。
甲２１）を意味する。
さらに，「ため」とは，「（助詞「の」「が」或いは用語の連体形に
つづく）①利益。（中略）②（利益を期する意から）目的。」（広辞苑
第６版）を意味する。
(イ)「識別子」については，「ＪＩＳ工業用語大辞典第２版」（乙１。
１９８７年１１月発行）では，「〔identifier〕言語対象物を名付ける
字句単位。（例）変数，配列，レコード，ラベル，手続きなどの名
前。」と，「ＭＡＲＵＺＥＮＩＥＥＥ電気・電子用語辞典」（乙２。
平成元年９月発行）では，「〔identifier〕(1)名付け，表示，位置指
定に使われる記号。識別子はデータ構造，データ項目あるいはプログラ
ムロケーション等に関係づけて使われる。(2)データ項目を識別しまた
は名付け，ときにはそのデータの性質を示すために使われる文字または
文字の集り。」と，「ネットワーク・情報用語辞典」（乙４。１９８９
年１０月発行）では，「identifier，ＩＤ①データの項目を識別し，ま
たは名づけ，ときにはそのデータの性質を示すために使われる文字／文
字の集合体。②データが格納されている／格納される場所を一義的にさ
す名称，また，データ項目を特定して参照する場所。」と，「情報処理
用語ＩＢＭ」（乙５。第１７刷１９８１年２月）では，「identifie
r識別子，識別名データの本体を識別したり，指示したり，または
名付けることを目的とした記号。」と定義されている。
(ウ)以上によれば，「識別子」とは，「対象を一意に識別するために使
われる記号」，すなわち「対象をただ一通りに見分けることを目的とし
て使われる記号」を意味するものと解される。
ウ上記「前記自局電話番号を識別するための番号識別子」との請求項の記
載及び上記「識別子」の意義によれば，本件発明における「番号識別子」
とは，「自局電話番号（外部記憶媒体に対するデータの記録・読出しを行
う携帯電話機の電話番号）をただ一通りに見分けることを目的として使わ
れる記号」を意味するものと解するのが相当である。
上記解釈は，構成要件Ｂ３の「番号識別子が前記自局電話番号に該当す
るか否かを判定する判定手段」との記載にも整合するものといえる。
すなわち，「番号識別子が前記自局電話番号に該当するか否かを判定す
る」とは，番号識別子を判定対象として，当該番号識別子が，自局電話番
号（ここでは，外部記憶媒体に対するデータの読出しを行う携帯電話機の
電話番号を指す。）に該当するか否かを判定することを意味するから，
「番号識別子」は，自局電話番号に該当するか否かの判定の対象たり得る
ものである必要がある。「番号識別子」とは，上記解釈によれば，「自局
電話番号をただ一通りに見分けることを目的として使われる記号」である
から，自局電話番号に該当するか否かの判定の対象たり得るものであると
いえる。
エ本件明細書の発明の詳細な説明の記載
(ア)本件明細書の発明の詳細な説明には次の記載がある。
ａ【発明が解決しようとする課題】
(ａ)「コンテンツ提供サービスにおいて，特に，コンテンツデータ
が有償で提供される場合，利用者が，メモリカードに保存したコン
テンツを他のメモリカードにコピーして別の電話機で利用したり，
メモリカード自体を他人に使用させたりすることが考えられる。こ
のような事態を放置したのでは，コンテンツの著作権保護が図れな
い。」（段落【０００３】２頁３欄２６行目ないし３２行目）
(ｂ)「本発明は，上記の点に鑑みてなされたものであり，メモリカ
ード等の外部記憶媒体に対するデータの記録・読出しが可能な携帯
電話機において，外部記憶媒体に記録したデータが，その記録を行
った携帯電話機以外の電話機で利用されるのを禁止できるようにす
ることを目的とする。」（段落【０００４】２頁３欄３３行目ない
し３８行目）
ｂ【課題を解決するための手段】
(ａ)「上記の目的を達成するため，請求項１に記載された発明は，
外部記憶媒体を着脱可能に装着する記憶媒体装着手段と，該記憶媒
体装着手段に装着された外部記憶媒体に対するデータの記録・読出
しを行う記録読出し手段とを備える携帯電話機であって，当該携帯
電話機の自局電話番号を記憶する自局番号記憶手段と，前記記録読
出し手段が前記外部記憶媒体にデータを記録する際に，そのデータ
に関係付けて前記自局電話番号を識別するための番号識別子を当該
データと共に記録させる番号識別子付加手段と，前記記録読出し手
段が前記外部記憶媒体からデータを読み出す前に，そのデータに関
係付けられて記録された番号識別子が前記自局電話番号に該当する
か否かを判定する判定手段と，前記関係付けられた番号識別子が前
記自局電話番号に該当しない場合に，前記記録読出し手段による当
該データの読出しを禁止する読出し禁止手段とを備えることを特徴
とする。」（段落【０００５】２頁３欄４０行目ないし４欄６行
目）
(ｂ)「請求項１記載の発明によれば，外部記憶媒体に記録されるデ
ータには，自局電話番号に固有の番号識別子が関係付けられ，関係
付けられた番号識別子が携帯電話機の自局電話番号に該当しない場
合には，データの読出しが禁止される。」（段落【０００６】２頁
４欄７行目ないし１１行目）
ｃ【発明の実施の形態】
(ａ)「選択されたコンテンツデータがダウンロードデータであれば，
自局番号記憶部３４から携帯電話機１０の自局電話番号を読み出し
て，当該コンテンツデータ内の所定アドレス位置（以下，自局番号
挿入アドレスという）に自局電話番号を挿入し，さらに，判別フラ
グアドレスにダウンロードデータであることを示す判別フラグを挿
入して，メモリカード２６へ記録する（Ｓ１１０）。」（段落【０
０１９】３頁６欄４１行目ないし４８行目）
(ｂ)「選択されたコンテンツデータがダウンロードデータであれば，
このコンテンツデータの自局番号挿入アドレスを参照し，このアド
レス位置に挿入された電話番号と，自局番号記憶部３４に記憶され
た自局電話番号とが一致するかどうかを判別する（Ｓ１２８）。そ
の結果，両電話番号が一致すれば，そのデータをメモリカード２６
から読み込んで，内部メモリ３６に格納する（Ｓ１３０）。一方，
両電話番号が一致しなければ，データをメモリカード２６から読み
込むことなく，表示装置２０にデータの読み込みが禁止されている
旨のメッセージを表示させる（Ｓ１３２）。」（段落【００２１】
４頁７欄１９行目ないし３０行目）
(ｃ)「本実施形態では，ダウンロードデータか非ダウンロード（判
決注・「非ダウンロードデータ」の誤記と認める。）かが判別でき
るようにコンテンツデータをメモリカード２６に記録し，ダウンロ
ードデータであれば，自局電話番号をコンテンツデータに挿入して
記録する。そして，メモリカード２６からダウンロードデータを読
み出す際は，コンテンツデータに挿入された電話番号が，自局番号
記憶部３４に記憶された自局電話番号に一致する場合にのみ，メモ
リカード２６からのコンテンツデータの読出しが許可される。」
（段落【００２２】４頁７欄３１行目ないし３９行目）
(ｄ)「本実施形態によれば，コンテンツ提供サイトからダウンロー
ドされメモリカード２６に記録されたコンテンツデータが，ダウン
ロードを行った携帯電話機以外の携帯電話機で利用されるのを防止
することができる。」（段落【００２２】４頁７欄４０行目ないし
４４行目）
(ｅ)「携帯電話機１０の自局電話番号をキーとして，ダウンロード
データの読み取りの可否を判定するため，携帯電話機の機種を変更
した場合にも同じ電話番号を引き継ぐことにより，変更後の機種で
メモリカード２６からダウンロードデータを読み込むことが可能と
なる。」（段落【００２３】４頁７欄４５行目ないし５０行目）
(ｆ)「また，上記実施形態では，自局電話番号および判別フラグそ
のものをダウンロードデータに挿入してメモリカード２６に記録す
るものとしたが，これに限らず，自局電話番号および判別フラグを
所定の規則でコード化したうえでダウンロードデータに挿入するよ
うにしてもよい。この場合，コード化の規則をユーザに非公開とす
ることで，ユーザがメモリカード２６に記録された判別フラグある
いは自局電話番号を改ざんして，他の携帯電話機でダウンロードデ
ータを読み出すのをより確実に防止することができる。」（段落
【００２６】４頁８欄１９行目ないし２８行目）
(イ)本件明細書の発明の詳細な説明中には，「番号識別子」の意義に
ついて特に，限定又は拡張した記載はない。
他方，上記のとおり，本件明細書において開示されている実施例は，
「自局電話番号」自体をそのまま番号識別子として用いる例及び「自
局電話番号を所定の規則でコード化した記号」を番号識別子として用
いる例のみである。
そうすると，「番号識別子」を上記ウのとおり解釈することは，本
件明細書の発明の詳細な説明の記載とも整合するものといえる。
オ以上のとおり，「番号識別子」とは，「自局電話番号をただ一通りに
見分けることを目的として使われる記号」であって，目的的に用いられ
る記号であるから，「番号識別子」であるというためには，あらかじめ
自局電話番号を見分けることを目的として設定されており，かつ，これ
を用いる体系において，当該記号をもって自局電話番号を見分けること
ができるものである必要がある。偶々，あるいは結果的に，自局電話番
号を見分けたのと同一の機能を果たすことができるだけでは足りないと
いうべきである。
カ原告は，「番号識別子」とは「特定の電話番号がある電話番号と同じ
か違うかの区別ができるもの」をいうと解すべきであると主張する。
原告が主張するとおり，本件発明は，メモリカード等の外部記憶媒体
に対するデータの記録・読出しが可能な携帯電話機において，外部記憶
媒体に記録したデータが，その記録を行った携帯電話機以外の電話機で
利用されるのを禁止することができるようにすることを目的とするもの
である（上記エ(ア)ａ参照）。そして，上記課題の解決のためには，
「対応する電話番号が１つしかない記号」が外部記憶媒体にデータを記
録する際に，そのデータと関係付けて付加されていれば足り，このよう
な記号を用いることによって，同記号に対応する電話番号の携帯電話機
でなければコンテンツデータを読み出すことができないという機能を果
たすことは可能と考えられる。
しかしながら，本件発明は，上記課題を解決するための手段として，
請求項１及び上記エ(ア)ｂ記載のとおり，「番号識別子」を外部記憶媒
体にデータを記録する際に，そのデータと関係付けて付加し，番号識別
子を判定対象として，当該番号識別子が，自局電話番号に該当するか否
かを判定することをその構成とするものであるから，単に結果として，
外部記憶媒体に記録したデータをその記録を行った携帯電話機以外の電
話機で利用することができないようにするという機能が果たされていれ
ばよいというものではない。
原告の上記解釈は，「識別子」が目的的に用いられる記号であり，か
つ，自局電話番号に該当するか否かの判定対象となるものである点を看
過するものであり，相当でない。
(2)各被告製品における「暗号化された固定値」の「番号識別子」該当性
ア各被告製品が，いずれも，外部記憶媒体である「ＳＤカード」を着脱可
能に装着する「ＳＤカードスロット」を備え，「ＳＤカードスロット」に
装着した「ＳＤカード」に対してコンテンツデータの記録，読出しを行う
機能を備える携帯電話機であって，当該電話機の自局電話番号を記憶する
機能を備えることを特徴とする携帯電話機であること，各被告製品が，い
ずれも，別紙被告製品説明書記載の構成を備えることは当事者間に争いが
ない。
すなわち，各被告製品においては，●（省略）●という構成がとられて
いる。
イ以上のとおり，各被告製品における「暗号化された固定値」は，所定の
「固定値」を，記録を行う携帯電話機の自局電話番号及びその他の情報か
ら所定のアルゴリズムにより生成された暗号鍵を用いて暗号化した記号で
あり，暗号化されたコンテンツをメモリカードから読み出す前に，読出し
を行う携帯電話機が自局電話番号及びその他の情報から所定のアルゴリズ
ムにより，正しい復号鍵（記録を行う携帯電話機が自局電話番号及びその
他の情報から所定のアルゴリズムにより生成した暗号鍵と同一の鍵）を生
成し，「暗号化された固定値」を正しく（所定の「固定値」と一致する値
に）復号することができるか否かを見分けることを目的として使われる記
号であると認められる。
そうすると，各被告製品における「暗号化された固定値」は，あらかじ
め自局電話番号を見分けることを目的として設定されたものであるという
ことはできないから，本件発明における「番号識別子」には該当しないと
いうべきである。
ウまた，各被告製品における「暗号化された固定値」は，所定の「固定
値」を当該携帯電話機の自局電話番号及びその他の情報から所定のアルゴ
リズムにより生成された暗号鍵を用いて暗号化した記号であるから，「自
局電話番号」だけではなく，「その他の情報」にも依存する記号である。
そうすると，同一の電話番号であっても，同じく暗号鍵の生成に用いら
れる「その他の情報」が異なれば，「暗号化された固定値」は異なる記号
となり得る（被告の主張によれば，「暗号化された固定値」はコンテンツ
ごとに異なる。）から，別紙被告製品説明書記載の各被告製品のシステム
において，「暗号化された固定値」は，電話番号が同じであるかどうかを
見分けることができるものではない（すなわち，同一の電話番号であって
も，異なる「暗号化された固定値」が生成されることにより，「異なる対
象」であると認識されるという事態が生じ得るのである。）。
よって，各被告製品における「暗号化された固定値」は，別紙被告製品
説明書記載の各被告製品のシステムにおいて，当該記号をもって自局電話
番号を見分けることができるものであるとはいえないから，本件発明にお
ける「番号識別子」には該当しないというべきである。
エ原告の主張について
(ア)原告は，「暗号化された固定値」は，自局電話番号に応じて定まる
値であるから，「自局電話番号を所定の規則でコード化したもの」であ
るといえる旨主張する。
しかしながら，各被告製品においては，自局電話番号及びその他の情
報から所定のアルゴリズムにより生成された暗号鍵（復号鍵）を用いる
ため，各被告製品の構成自体から，自局電話番号が異なれば，生成され
る暗号鍵と復号鍵が必ず異なるとはいえても，自局電話番号が同じであ
れば，生成される暗号鍵と復号鍵が必ず同一であるとは直ちにいえない。
そして，「実験結果報告書」（甲１７）及び「実験結果報告書
（２）」（甲２２）の結果は，「機種」，「名義人」，「製造番号」が
暗号鍵（復号鍵）の生成に関与していないことを示すものにすぎず，上
記証拠によって，各被告製品において，自局電話番号が同じであれば生
成される暗号鍵と復号鍵が必ず同一であることを認めるに足りず，他に
これを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，各被告製品において，「その他の情報」が暗号鍵（復号
鍵）の生成に関与していないこと，すなわち，「暗号化された固定値」
が自局電話番号に応じて定まる値であることは立証されていないから，
これを前提とする原告の上記主張は採用することができない。
(イ)原告は，各被告製品における「その他の情報」は，暗号化に関係す
るものであって，本件発明の「番号識別子」の該当性判断に影響を及ぼ
すものではない旨主張する。
しかしながら，各被告製品の構成においては，「自局電話番号」も
「その他の情報」も，いずれも所定のアルゴリズムにより暗号鍵（復号
鍵）を生成するために用いられるものであり，両者とも，暗号化技術と
の関係は同じであるといえるから，「その他の情報」のみを，暗号化技
術に関するものであり，「番号識別子」の該当性判断に関係がないもの
であるとする原告の上記主張は採用することができない。
(ウ)原告は，１つの「番号識別子」に１つの自局電話番号が対応すれば，
その「番号識別子」により，これに対応する自局電話番号を他の電話番
号と見分け，あるいは区別することができるのであるから，必ずしも１
つの自局電話番号に１つの番号識別子が対応する必要はない旨主張し，
その例として，ある自局電話番号Ｘに複数の番号識別子Ａ，Ｂが対応す
るとしても，各番号識別子Ａ，Ｂに自局電話番号Ｘのみが対応する限り，
別の自局電話番号Ｙに対して，例えば番号識別子Ａがその自局電話番号
Ｙと対応するかどうかによって，自局電話番号Ｘと自局電話番号Ｙとを
見分けることができることを挙げる。
しかしながら，上記の例では，「Ａ」という記号に電話番号Ｘが対応
していること（あるいは，「Ａ」という記号に電話番号Ｙが対応してい
ないこと）を認識していることを前提として，「Ａ」という記号によっ
て，電話番号Ｘと電話番号Ｙとを見分けることができると言っているに
すぎず，「Ａ」という記号それ自体によって，電話番号が同一か否かを
見分けることができることを導いてはいない（「Ａ」という記号が電話
番号Ｘと電話番号Ｙとを見分けているのではなく，「Ａ」と「電話番号
Ｘ」との対応関係が電話番号Ｘと電話番号Ｙを見分けているのであ
る。）。
すなわち，１つの「番号識別子」に１つの自局電話番号が対応すれば，
その「番号識別子」により，これに対応する自局電話番号を他の電話番
号と見分け，あるいは区別することができるとの原告の上記主張は，上
記の例によっては，何ら論証されてはいない。
原告の上記主張は採用することができない。
(3)各被告製品の構成要件Ｂ２ないしＢ４の充足性
以上のとおり，各被告製品における「暗号化された固定値」は構成要件Ｂ
２ないしＢ４の「番号識別子」には該当しないから，各被告製品は，構成要
件Ｂ２ないしＢ４を充足しない。
(4)以上によれば，各被告製品は，いずれも本件発明の技術的範囲に属さな
い。
２結論
よって，原告の第１ないし第４事件請求は，その余の点について判断するま
でもなく，理由がないから，これをいずれも棄却することとして，主文のとお
り判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
阿部正幸裁判長裁判官
平田直人裁判官
柵木澄子裁判官
（別紙）
被告製品目録
１製品名「Ｗ４１ＳＡ」の携帯電話機
２製品名「Ｗ４５Ｔ」の携帯電話機
３製品名「Ｗ４３ＣＡ」の携帯電話機
４製品名「Ｗ４３Ｈ」の携帯電話機
以上
（別紙特許公報及び別紙被告製品説明書等は省略）

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