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平成２０年（行ケ）第１０４１８号審決取消請求事件
平成２１年３月１０日判決言渡，平成２１年３月３日口頭弁論終結
判決
原告オーツー・マイクロ・インターナショナル・リミテッド
訴訟代理人弁理士志賀正武，佐伯義文，渡辺隆，村山靖彦，木内敬二
被告ローム株式会社
訴訟代理人弁理士豊岡静男，櫻井義宏
主文
１特許庁が無効２００６−８０１８８号事件について平成２０年７月７日にした
審決を取り消す。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決
第２事案の概要
原告は，下記１(1)の特許（以下「本件特許」という。）の特許権者である。特
許庁は，本件特許に対する無効審判請求（無効２００６−８０１８８号事件）につ
いて，本件特許を無効とする審決をしたため，原告はその取消しを求める審決取消
訴訟を提起するとともに訂正審判請求（以下「前訂正審判請求」という。）をした
ところ，知的財産高等裁判所は特許法１８１条２項の規定に基づく審決取消の決定
をした。これを受けた特許庁は，本件特許の無効審判請求について更に審理し，原
告による訂正請求（指定期間内に請求されたもの）に係る訂正を認めた上，本件特
許を無効とする旨の審決をした。
本件は，原告が，同審決の取消しを求める事案であるところ，原告は，本訴提起
後に訂正審判請求（訂正２００８−３９０１２５号）をし，特許庁は平成２１年２
月２日に訂正を認める旨の審決をし，同審決は確定した。
１特許庁等における手続の経緯
(1)本件特許
特許権者：原告
出願日：平成１４年１月４日
発明の名称：「順次バーストモード活性化回路」
出願番号：特願２００２−５５７１７０号
設定登録日：平成１８年１月１３日
特許番号：特許第３７５８１６５号
(2)本件手続及び訂正審判手続等
審判請求日：平成１８年９月２１日（無効２００６−８０１８８号）
前訂正審判請求日：平成２０年１月９日
取消決定日：平成２０年３月１７日
訂正請求日：平成２０年４月２日
審決日：平成２０年７月７日
審決の結論：「訂正を認める。特許第３７５８１６５号の請求項１ないし９に係
る発明についての特許を無効とする。」
審決謄本送達日：平成２０年７月１７日（原告に対し）
本訴提起日：平成２０年１１月１１日
訂正審判請求日：平成２０年１１月２１日（訂正２００８−３９０１２５号）
訂正審決日：平成２１年２月２日
訂正審決の結論：「特許第３７５８１６５号に係る明細書を本件審判請求書に添
付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」
訂正審決謄本送達日：平成２１年２月１２日
２本件特許の出願に係る明細書における特許請求の範囲の記載
(1)訂正審決による訂正前のもの（審決において認められた訂正請求に係るも
の）
「【請求項１】液晶装置のバックライトに用いられる複数の蛍光ランプ負荷の
調光制御のための可変パワー調整回路であって，該回路は，
前記蛍光ランプ負荷がオンである期間を規定する可変なパルス幅を有するパルス
信号を発生するパルス変調器と，
前記パルス信号及び周波数選択信号を受け，それぞれが前記周波数選択信号によ
って決まる周波数を有し，少なくとも四つが異なる開始タイミングである，前記複
数の蛍光ランプ負荷のための複数の位相シフトバースト信号を発生する位相遅延ア
レイと，
スクリーン表示の掃引に用いられるビデオ信号を基準信号として受け，該基準信
号に基づき前記周波数選択信号を発生する周波数セレクタと，
少なくとも四つの各前記蛍光ランプ負荷のために少なくとも四つのパワー調整信
号を発生する少なくとも二つの位相アレイドライバとを具備し，
前記周波数セレクタは，前記基準信号の周波数をｋ倍化した信号（ｋは基準信号
の倍係数）を前記周波数選択信号として発生し，
前記パルス信号のパルス幅は，前記周波数選択信号の周期より小さな値であり，
前記位相遅延アレイは，前記周波数選択信号の周期を有し前記パルス信号のパル
ス幅を有する信号を，各蛍光ランプ負荷を独立して制御するための前記位相シフト
バースト信号として発生するものであり，
前記パワー調整信号は，前記位相シフトバースト信号の位相値に等しい位相値を
有しており，
各前記位相アレイドライバーは，１８０°位相が異なる二つの前記位相シフトバ
ースト信号を受けて，１８０°位相の異なる二つの各パワー調整信号を発生するこ
とを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項２】請求項１に記載の回路において，前記複数の位相シフトバースト信
号の各位相シフトバースト信号は，各負荷を調整することを特徴とする可変パワー
調整回路。
【請求項３】請求項１に記載の回路において，前記パルス変調器は，前記パルス
幅を選択するための可変セレクタを有することを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項４】請求項３に記載の回路において，前記可変セレクタはＤＣ信号を提
供するディマー回路と三角波を発生する発振器とを有し，前記パルス幅が前記ＤＣ
信号と前記三角波との交点によって決まることを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項５】請求項４に記載の回路において，前記ディマー回路は更に，前記Ｄ
Ｃ信号のＤＣ値を設定するための調光セレクタと，前記パルス幅変調信号のパルス
幅を発生するために用いられる，前記ＤＣ信号と前記三角波の前記交点を決めるた
めの極性セレクタとを有することを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項６】請求項１に記載の回路において，前記位相遅延アレイは，前記位相
シフトバースト信号の少なくとも二つが異なる開始タイミングを有するように，前
記複数の位相シフトバースト信号の各位相シフトバースト信号のタイミングを取る
ためのカウンタを有することを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項７】請求項１に記載の回路において，前記位相遅延アレイは，少なくと
も一つの位相遅延値を発生するための位相遅延発生器を有していることを特徴とす
る可変パワー調整回路。
【請求項８】請求項７に記載の回路において，前記少なくとも一つの位相遅延値
は一定値であることを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項９】請求項１に記載の回路において，前記位相遅延アレイは，発生すべ
き前記位相シフトバースト信号の数を決定するための少なくとも一つの選択信号入
力を有することを特徴とする可変パワー調整回路。」
(2)訂正審決による訂正後のもの（下線部分は審決後の訂正箇所である。）
「【請求項１】液晶装置のバックライトに用いられる複数の冷陰極蛍光ランプ
負荷の調光制御のための可変パワー調整回路であって，該回路は，
前記冷陰極蛍光ランプ負荷がオンである期間を規定する可変なパルス幅を有する
パルス信号を発生するパルス変調器と，
スクリーン表示の掃引に用いられるビデオ信号を基準信号として受け，該基準信
号に基づき周波数選択信号を発生する周波数セレクタと，
前記パルス変調器および前記周波数セレクタに接続されているとともに，前記パ
ルス信号及び前記周波数選択信号を受け，それぞれが前記周波数選択信号によって
決まる周波数を有し，少なくとも四つが異なる開始タイミングである，前記複数の
冷陰極蛍光ランプ負荷のための複数の位相シフトバースト信号を発生する位相遅延
アレイと，
前記位相シフトバースト信号を受けるために前記位相遅延アレイに接続されてい
るとともに，少なくとも４つの前記冷陰極蛍光ランプ負荷への電力を調整するため
の高電圧ＡＣパワー調整信号であって，前記位相シフトバースト信号のパルス幅に
対応したＡＣパワー信号区間を持つ少なくとも４つの高電圧ＡＣパワー調整信号を
発生する少なくとも二つの位相アレイドライバーとを具備し，
前記冷陰極蛍光ランプ負荷は，前記高電圧ＡＣパワー調整信号をそれぞれ受ける
とともに，前記高電圧ＡＣパワー調整信号の電力に基づいて発光し，
前記周波数セレクタは，前記基準信号の周波数をｋ倍化した信号（ｋは基準信号
の倍係数）を前記周波数選択信号として発生し，
前記パルス信号のパルス幅は，前記周波数選択信号の周期より小さな値であり，
前記位相遅延アレイは，前記周波数選択信号の周期を有し前記パルス信号のパル
ス幅を有する信号を，各前記冷陰極蛍光ランプ負荷を独立して制御するための前記
位相シフトバースト信号として発生するものであり，
前記高電圧ＡＣパワー調整信号は，前記位相シフトバースト信号の位相値に等し
い位相値を有しており，
各前記位相アレイドライバーは，１８０°位相が異なる二つの前記位相シフトバ
ースト信号を受けて，１８０°位相の異なる二つの前記高電圧ＡＣパワー調整信号
を発生し，
前記位相アレイドライバーの少なくとも一つは，対応する前記冷陰極蛍光ランプ
負荷へ電力を供給するためのランプ回路を有し，
各前記位相アレイドライバは近接して配置されており，
前記位相アレイドライバは，第１位相アレイドライバと第２位相アレイドライバ
とを少なくとも有して構成され，
前記第１位相アレイドライバは，前記高電圧ＡＣパワー調整信号の一つである第
１高電圧ＡＣパワー調整信号を出力する第１出力端と，前記第１高電圧ＡＣパワー
調整信号とは１８０°位相が異なる第２高電圧ＡＣパワー調整信号を出力する第２
出力端とを有し，
前記第２位相アレイドライバは，前記高電圧ＡＣパワー調整信号の一つである第
３高電圧ＡＣパワー調整信号を出力する第３出力端と，前記第３高電圧ＡＣパワー
調整信号とは１８０°位相が異なる第４高電圧ＡＣパワー調整信号を出力する第４
出力端とを有し，
前記第１高電圧ＡＣパワー調整信号の位相は，前記第３高電圧ＡＣパワー調整信
号の位相よりも進んでおり，
前記第３高電圧ＡＣパワー調整信号の位相は，前記第２高電圧ＡＣパワー調整信
号の位相よりも進んでおり，
前記第２高電圧ＡＣパワー調整信号の位相は，前記第４高電圧ＡＣパワー調整信
号の位相よりも進んでおり，
前記第１出力端と第２出力端と第３出力端と第４出力端とは，該第１出力端，第
２出力端，第３出力端，第４出力端の順序で配置されており，
前記第１出力端と第２出力端と第３出力端と第４出力端とは，それぞれ，前記冷
陰極蛍光ランプ負荷のそれぞれの一つに接続されていることを特徴とする可変パワ
ー調整回路。
【請求項２】請求項１に記載の回路において，前記複数の位相シフトバースト信
号の各位相シフトバースト信号は，各負荷を調整することを特徴とする可変パワー
調整回路。
【請求項３】請求項１に記載の回路において，前記パルス変調器は，前記パルス
幅を選択するための可変セレクタを有することを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項４】請求項３に記載の回路において，前記可変セレクタはＤＣ信号を提
供するディマー回路と三角波を発生する発振器とを有し，前記パルス幅が前記ＤＣ
信号と前記三角波との交点によって決まることを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項５】請求項４に記載の回路において，前記ディマー回路は更に，前記Ｄ
Ｃ信号のＤＣ値を設定するための調光セレクタと，前記パルス幅変調信号のパルス
幅を発生するために用いられる，前記ＤＣ信号と前記三角波の前記交点を決めるた
めの極性セレクタとを有することを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項６】請求項１に記載の回路において，前記位相遅延アレイは，前記位相
シフトバースト信号の少なくとも二つが異なる開始タイミングを有するように，前
記複数の位相シフトバースト信号の各位相シフトバースト信号のタイミングを取る
ためのカウンタを有することを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項７】請求項１に記載の回路において，前記位相遅延アレイは，少なくと
も一つの位相遅延値を発生するための位相遅延発生器を有していることを特徴とす
る可変パワー調整回路。
【請求項８】請求項７に記載の回路において，前記少なくとも一つの位相遅延値
は一定値であることを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項９】請求項１に記載の回路において，前記位相遅延アレイは，発生すべ
き前記位相シフトバースト信号の数を決定するための少なくとも一つの選択信号入
力を有することを特徴とする可変パワー調整回路。」
３審決の理由の要旨
審決は，原告による訂正請求を認め，本件特許に係る各発明の要旨を上記２(1)
のとおり認定した上，これらの発明は，甲第１号証に記載された発明又は甲第３号
証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものであるから，これらの発明に係る特許は，いずれも特許法２９条２項の規定
に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきもの
であるとした。
第３審決取消事由
審決は，本件特許に係る発明の要旨を上記第２の２(1)のとおり認定し，これに
基づき，上記第２の３のとおり，本件特許を無効とすべきであると判断したが，訂
正審決が確定したことによって，本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，第２の
２(2)のとおりとなったものであるから，審決は，結果的に本件発明の要旨の認定
を誤ったことになり，取消しを免れない。
第４当裁判所の判断
本件特許に係る特許請求の範囲の記載が訂正審決により原告主張のとおりになっ
たことは当事者間に争いがなく，これによれば，審決は結果的に本件特許に係る発
明の要旨の認定を誤ったものというべきであるから，本訴請求は理由がある。
よって，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用し
て，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
浅井憲
裁判官
杜下弘記

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