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平成２４年６月２６日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２９０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月１０日
判決
原告株式会社ミキ
訴訟代理人弁護士乾てい子
訴訟代理人弁理士宇佐見忠男
被告日進医療器株式会社
訴訟代理人弁理士山本文夫
同関根由布
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００２２３号事件につき平成２３年８月９日にした審
決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「座幅調整可能な車椅子」とする特許第３８４４３５４号
（平成１５年１２月２日出願，平成１８年８月２５日設定登録。以下「本件特許」
という。）の特許権者である。
原告は，平成２２年１２月８日，本件特許（請求項数は１）の無効審判請求（無
効２０１０－８００２２３号事件）をし，被告は，平成２３年３月１８日，訂正請
求書を提出した（以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２３年８月９日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立た
ない。」との審決をし，その謄本は，同月１８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりで
ある（甲２３。以下，この発明を「本件訂正前発明」という。また，本件訂正前の
特許請求の範囲，明細書及び図面を総称して「本件訂正前明細書」ということがあ
る）。
【請求項１】
複数の支柱(2a)，(2a)を上下一対の横桁(2b)，(2b)で繋いだ左右一対の椅子フレ
ーム(2)，(2)を相互間に介在させたＸ字状挟動体(3)を備えた折り畳み機構(6)
（判決注「折り畳み機構(7)」とあるのは折り畳み機構(6)の誤記と認める。）
により折り畳み自在に連繋した車椅子であって，前記したＸ字状挟動体(3)を，挟
動可能な前部Ｘリンク(10)および後部Ｘリンク(11)と，この前部Ｘリンク(10)およ
び後部Ｘリンク(11)を連繋している上部水平杆(12)，(12)および下部水平杆(13)，
(13)と，この上部水平杆(12)，(12)および下部水平杆(13)，(13)のいずれかに一端
を枢着させたスライド杆(14a)，(14a)をガイド杆(14b)，(14b)に遊挿した姿勢
保持用のガイド部材(14)，(14)とよりなるものとして，このＸ字状挟動体(3)は，
前記したガイド部材(14)，(14)を椅子フレーム(2)，(2)の支柱(2a)，(2a)に嵌挿
するとともに上部水平杆(12)，(12)と下部水平杆(13)，(13)のいずれかを椅子フレ
ーム(2)の横桁(2b)に係脱自在とした状態で椅子フレーム(2)，(2)間に介在され
て前記した支柱(2a)，(2a)に対してロック機構(15)により係脱自在に連結されてい
て，前記した支柱(2a)，(2a)に対するＸ字状挟動体(3)の連結位置を高低調整する
ことによりこのＸ字状挟動体(3)の開き角度を変えて座幅を調整できるようにした
車椅子であって，前記したロック機構(15)が，支柱(2a)に透設された複数の位置調
整用の係止孔(16)と，上部水平杆(12)または下部水平杆(13)内に設けられて前記各
係止孔(16)に係脱する二本のスライドピン(17)と，該各スライドピン(17)を係止方
向に付勢するばね(18)と，各スライドピン(17)に片手で操作できる範囲内に近接さ
せて取り付けた一対の操作ノブ(19)とからなる座幅調整可能な車椅子。
(2)本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりで
ある（甲１９の１ないし３。ただし，審決に従い分説した。以下，この発明を「本
件発明」という。また，本件訂正後の特許請求の範囲，明細書及び図面を総称して
「本件明細書」ということがある。）。下線部が訂正部分である。
Ａ：複数の支柱(2a)，(2a)を上下一対の横桁(2b)，(2b)で繋いだ左右一対の椅子
フレーム(2)，(2)を相互間に介在させたＸ字状挟動体(3)を備えた折り畳み機構
(6)（判決注甲１９の３に「折り畳み機構(7)」とあるのは折り畳み機構(6)の
誤記と認める。）により折り畳み自在に連繋した車椅子であって，
Ｂ：前記したＸ字状挟動体(3)を，挟動可能な前部Ｘリンク(10)および後部Ｘリ
ンク(11)と，
Ｃ：この前部Ｘリンク(10)および後部Ｘリンク(11)を連繋している上部水平杆
(12)，(12)および下部水平杆(13)，(13)と，
Ｄ：この上部水平杆(12)，(12)に一端を枢着させたスライド杆(14a)，(14a)を
ガイド杆(14b)，(14b)に遊挿した姿勢保持用のガイド部材(14)，(14)とよりなる
ものとして，
Ｅ：このＸ字状挟動体(3)は，前記したガイド部材(14)，(14)を椅子フレーム
(2)，(2)の支柱(2a)，(2a)に嵌挿するとともに，
Ｆ：上部水平杆(12)を椅子フレーム(2)の横桁(2b)に係脱自在とした状態で，椅
子フレーム(2)，(2)間に介在され，下部水平杆(13)が支柱(2a)，(2a)に対してロ
ック機構(15)により係脱自在に連結されていて，
Ｇ：前記した支柱(2a)，(2a)に対する下部水平杆(13)の連結位置を高低調整する
ことにより，このＸ字状挟動体(3)の開き角度を変えて座幅を調整できるようにし
た車椅子であって，
Ｈ：前記したロック機構(15)が，支柱(2a)に透設された複数の位置調整用の係止
孔(16)と，
Ｉ：下部水平杆(13)内に設けられて前記各係止孔(16)に係脱する二本のスライド
ピン(17)と，
Ｘ：各スライドピン(17)が嵌挿ガイドされるスライダ(20)と，
Ｊ：該各スライドピン(17)を係止方向に付勢するばね(18)と，
Ｋ：各スライドピン(17)に片手で操作できる範囲内に近接させて取り付けた一対
の操作ノブ(19)とからなり，
Ｙ：該スライダ(20)は，先端にＵ字状ガイド部を備え，該Ｕ字状ガイド部は，支
柱(2a)，(2a)の直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆(13)を複数の支
柱(2a)，(2a)間で円滑にスライドできるようにしたものであることを特徴とする
Ｌ：座幅調整可能な車椅子。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。その判断の概要は以下のとおりである。
ア本件訂正は，特許請求の範囲の減縮，明りょうでない記載の釈明を目的とし，
いずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の
範囲内の訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもので
ないから，特許法１３４条の２第１項１号及び３号に掲げる事項を目的とするもの
であり，同法１３４条の２第５項において準用する同法１２６条３項及び４項の規
定に適合する。よって，本件訂正を認める。
イ本件発明は，甲１（特開２００３－１２６１６８号公報）に記載された発明
（以下「甲１発明」という。），甲２，甲４ないし甲７及び甲１３に記載された周
知技術並びに甲８ないし甲１２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発
明することができたものとはいえない。
本件発明は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものではなく，請求人
（原告）の主張及び提出した証拠方法によっては，本件発明に係る特許を無効とす
ることはできない。
(2)上記判断に際し，審決が認定した甲１発明の内容，甲１発明と本件発明との
一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア甲１発明の内容
前後脚柱部を上下一対の座梁部，下梁で繋いだ左右一対の側枠を相互間に介在さ
せたＸ枠を備えた折り畳み機構により折り畳み自在に連結した車椅子であって，前
記したＸ枠を，挟動可能な前部Ｘ枠及び後部Ｘ枠と，この前部Ｘ枠及び後部Ｘ枠を
連繋している上側杆及び下側杆とよりなるものとして，このＸ枠は，上側杆を側枠
の座梁部に係脱自在とした状態で，側枠間に介在され，下側杆を，下梁の下側杆取
付部に設けられた上下に配列している複数個の軸穴のうちの一つの位置に合わせ，
軸を軸穴及び下側杆の内部に挿通することにより，下梁に対して係脱自在に連結し，
前記した下梁に対する下側杆の連結位置を高低調整することにより，このＸ枠の開
き角度を変えて座幅を調整できるようにした，座幅調整可能な車椅子。
イ甲１発明と本件発明との一致点
複数の支柱(2a)，(2a)を上下一対の横桁(2b)，(2b)で繋いだ左右一対の椅子フレ
ーム(2)，(2)を相互間に介在させたＸ字状挟動体(3)を備えた折り畳み機構(6)
により折り畳み自在に連繋した車椅子であって，前記したＸ字状挟動体(3)を，挟
動可能な前部Ｘリンク(10)および後部Ｘリンク(11)と，この前部Ｘリンク(10)およ
び後部Ｘリンク(11)を連繋している上部水平杆(12)，(12)および下部水平杆(13)，
(13)とよりなるものとして，このＸ字状挟動体(3)は，上部水平杆(12)，(12)を椅
子フレーム(2)の横桁(2b)に係脱自在とした状態で椅子フレーム(2)，(2)間に介
在され，下部水平杆(13)が椅子フレーム(2)に対してロック機構により係脱自在に
連結されていて，前記した椅子フレーム(2)に対する下部水平杆(13)の連結位置を
高低調整することにより，このＸ字状挟動体(3)の開き角度を変えて座幅を調整で
きるようにした座幅調整可能な車椅子。
ウ甲１発明と本件発明との相違点
(ｱ)相違点１
本件発明では，「Ｘ字状挟動体(3)を，・・・Ｄ：この上部水平杆(12)，(12)に
一端を枢着させたスライド杆(14a)，(14a)をガイド杆(14b)，(14b)に遊挿した姿勢
保持用のガイド部材(14)，(14)とよりなるものとして，Ｅ：このＸ字状挟動体(3)
は，前記したガイド部材(14)，(14)を椅子フレーム(2)，(2)の支柱(2a)，(2a)に
嵌挿する」のに対して，甲１発明では，「Ｘ枠」は上記構成を備えていない点。
(ｲ)相違点２
本件発明では，「Ｆ：下部水平杆(13)が支柱(2a)，(2a)に対してロック機構(15)
により係脱自在に連結されていて，・・・Ｈ：前記したロック機構(15)が，支柱
(2a)に透設された複数の位置調整用の係止孔(16)と，Ｉ：下部水平杆(13)内に設け
られて前記各係止孔(16)に係脱する二本のスライドピン(17)と，Ｘ：各スライドピ
ン(17)が嵌挿ガイドされるスライダ(20)と，Ｊ：該各スライドピン(17)を係止方向
に付勢するばね(18)と，Ｋ：各スライドピン(17)に片手で操作できる範囲内に近接
させて取り付けた一対の操作ノブ(19)とからなり，Ｙ：該スライダ(20)は，先端に
Ｕ字状ガイド部を備え，該Ｕ字状ガイド部は，支柱(2a)，(2a)の直径と略等しい円
弧を有するものとして下部水平杆(13)を複数の支柱(2a)，(2a)間で円滑にスライド
できるようにしたものである」のに対して，甲１発明では，「下側杆を，下梁の下
側杆取付部に設けられた上下に配列している複数個の軸穴のうちの一つの位置に合
わせ，軸を軸穴及び下側杆の内部に挿通することにより，下梁に対して係脱自在に
連結し」た点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決には，(1)本件訂正を認めた判断の誤り（取消事由１），(2)相違点１に係
る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤り（取消事由２），(3)相違点２に
係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤り（取消事由３），(4)本件発明
の効果に関する認定の誤り（取消事由４）があり，これらは，審決の結論に影響を
及ぼすから，審決は取り消されるべきである。すなわち，
(1)本件訂正を認めた判断の誤り（取消事由１）
審決は，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮，明りょうでない記載の釈明を目的
とし，いずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されている
事項の範囲内の訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する
ものでないと判断して，これを認めた。
しかし，以下のとおり，審決の判断は誤りである。
ア本件訂正は，特許請求の範囲の請求項１のうち，「この上部水平杆(12)，
(12)および下部水平杆(13)，(13)のいずれかに一端を枢着させたスライド杆(14a)，
(14a)」を，「この上部水平杆(12)，(12)に一端を枢着させたスライド杆(14a)，
(14a)」に訂正すること（以下「訂正事項１」という。）を含み，これは，スライ
ド杆１４ａを枢着させる水平杆を上部水平杆１２に限定しようとするものである。
しかし，本件訂正前明細書には，「上部水平杆１２に枢着される・・・ガイド部
材１４」（段落【００１２】），「前記ガイド部材１４」は「スライド杆１４ａと
該スライド杆１４ａを遊挿させるガイド杆１４ｂとからなるものであり」（段落
【００１４】）と記載されており，上記記載と図２及び図３の記載とを参照しても，
上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１４ｂと考えるべきである。また，図２，
図３には，スライド杆１４ａはガイド杆１４ｂの下端から垂下した状態に記載され
ており，スライド杆１４ａとガイド杆１４ｂとは支柱２ａと略等長としたとの記載
（段落【００１４】）からみて，スライド杆１４ａが直接上部水平杆に枢着されて
いることは当業者にあっても自明な事項ではない。
したがって，上記の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に
記載された事項の範囲内のものとはいえず，審決の「願書に添付した明細書，特許
請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり，かつ実質上特許請求
の範囲を拡張し，又は変更するものでもない」とした判断は誤りである。
イ本件訂正は，特許請求の範囲の請求項１のうち，「このＸ字状挟動体(3)は，
前記したガイド部材(14)，(14)を椅子フレーム(2)，(2)の支柱(2a)，(2a)に嵌挿
するとともに上部水平杆(12)，(12)と下部水平杆(13)，(13)のいずれかを椅子フレ
ーム(2)の横桁(2b)に係脱自在とした状態で椅子フレーム(2)，(2)間に介在され
て前記した支柱(2a)，(2a)に対してロック機構(15)により係脱自在に連結されてい
て」を，「このＸ字状挟動体(3)は，前記したガイド部材(14)，(14)を椅子フレー
ム(2)，(2)の支柱(2a)，(2a)に嵌挿するとともに，上部水平杆(12)を椅子フレー
ム(2)の横桁(2b)に係脱自在とした状態で，椅子フレーム(2)，(2)間に介在され，
下部水平杆(13)が支柱(2a)，(2a)に対してロック機構(15)により係脱自在に連結さ
れていて」と訂正すること（以下「訂正事項２」という。）を含む。これは，椅子
フレームの横桁２ｂに係脱自在とする水平杆を，上部水平杆１２に限定し，支柱２
ａに対してロック機構１５により係脱自在に連結されるＸ字状挟動体３の構成要素
を下部水平杆１３に限定しようとするものである。
しかし，上記アのとおり，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１４ｂと考
えるべきであり，スライド杆１４ａが該ガイド杆１４ｂの内側に遊嵌している構成
が採用されていると考えられる。ところが，該スライド杆１４ａが該ガイド杆１４
ｂから脱落しないようにする手段が記載されておらず，図２にはガイド杆１４ｂの
太さは中間支柱２ａに略等しくされているから，該中間支柱２ａ内に嵌挿係止され
ることは不可能と考えられる。また，ガイド杆１４ｂがスライド杆１４ａをスライ
ド自在にガイドするようにするためには，予め該ガイド杆１４ｂは中間支柱２ａ内
に嵌挿係止した状態で，スライド杆１４ａを該ガイド杆１４ｂ内に挿入しなければ
ならないが，上記のとおり，ガイド杆１４ｂは上部水平杆１２に枢着されているの
で，該ガイド杆１４ｂ内に該スライド杆１４ａを上方から挿入することはできない。
さらに，スライド杆１４ａが上部水平杆１２に枢着され，ガイド杆１４ｂが中間支
柱２ａ内に嵌挿係止されている構成が採用されているとも考えられない。
したがって，上記の訂正によっても，明りょうでない記載は釈明されておらず，
審決の「明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する」とした判断は誤
りである。
ウ本件訂正は，本件訂正前明細書の段落【０００４】，【０００５】記載の
「この上部水平杆および下部水平杆のいずれかに一端を枢着させたスライド杆」を，
「この上部水平杆に一端を枢着させたスライド杆」と訂正すること（以下「訂正事
項５，８」という。）を含み，特許請求の範囲の訂正に伴い，願書に添付した明細
書の発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるが，この訂正は，上記イのと
おり，明りょうでない記載の釈明とはいえず，審決の「明りょうでない記載の釈明
を目的とするものに該当する」とした判断は誤りである。
(2)相違点１に係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤り（取消事由
２）
審決は，相違点１に係る本件発明の構成について，甲１発明，甲２，甲４ないし
甲７及び甲１３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るもので
はない旨判断した。
しかし，審決の判断は誤りである。
甲１３の１・２にはＸ枠アセンブリーＢの延長シートバー部材１００には保持ブ
ラケット１３４を介してガイドメンバー８４が枢着されており，上記ガイドメンバ
ー８４は下側フレームメンバー１２に取付けられているシートガイドアセンブリー
８０のガイド受容部分８２に密接スライド可能に受容されている構成が開示されて
いるが，上記構成において，延長シートバー部材１００は上部水平杆１２に相当し，
ガイドメンバー８４はスライド杆１４ａに相当し，ガイド受容部分８２はガイド杆
１４ｂに相当するから，甲１３には，相違点１に係る本件発明の構成と実質的に同
一の構成が開示されている。
また，甲２に記載の発明は，背部フレーム１７の下端に軸部材１９を取付けてお
き，該軸部材１９を本体フレーム１の筒体２０，２８に嵌合して，上記軸部材１９
の上下動のガイドを行なう点について，本件発明のガイド部材１４と同一構成，同
一作用を有し，甲４記載の発明はロッド２３，２５を円筒体２７，２９に対してス
ライド可能に挿通した構成，甲５記載の発明はピストン５３とシリンダ５２とによ
って座面の昇降をガイドする構成，甲６記載の発明には揺動アーム８に昇降ポスト
５を取付け，該昇降ポスト５を固定ポスト４の内部に摺動自在に嵌合して，該揺動
アーム８の昇降をガイドする構成，甲７記載の発明は座席フレームの上下動をガイ
ドする上下動機構を，それぞれ具備している。
したがって，本件発明における姿勢保持用のガイド部材は，周知慣用のものであ
り，相違点１に係る本件発明の構成に関する審決の容易想到性の判断は誤りである。
(3)相違点２に係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤り（取消事由
３）
審決は，相違点２に関し，甲８ないし甲１２には，本件発明の構成要件Ｆ，Ｉ，
Ｙに係る構成は記載されていないと認定し，相違点２に係る本件発明の構成は，甲
１発明及び甲８ないし甲１２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到
し得るものとはいえない旨判断した。
しかし，審決の判断は誤りである。
構成要件Ｆと同一の構成は，甲１に開示されている。すなわち，上部水平杆(12)
は甲１発明の上側杆(17)に相当し，椅子フレーム(2)の横桁(2b)は甲１発明の側枠
(3,3)の座梁部(4)に相当し，上記上側杆(17)は上記座梁部(4)に取り付けられて
いる杆受け(16,16)に係脱自在とされている。そして，下部水平杆(13)は甲１発明
の下側杆(18,18)に相当し，上記下側杆(18,18)は左右側枠(3,3)下部の下側杆取
付部(13,13)にロック機構である枢軸２６により係脱自在に連結されている（段落
【００１２】～【００１５】）。椅子フレーム(2)の支柱(2a)，(2a)は，上記下側
杆取付部(13,13)と同等物である。
また，構成要件Ｉについては，甲８記載の二本のロックピン４８，５８は支持パ
イプ４１，５１の位置決め穴４８ｃ，５８ｃに係脱するので（段落【００３５】，
【００３６】），本件発明のスライドピン(17)に相当する。
さらに，構成要件Ｙについては，甲８記載の座部６０の連結水平パイプ５２はＵ
字状ガイド部に相当するガイド部５４を備えており，上記ガイド部５４は座席支持
パイプ５１にそれぞれスライド自在に挿着されている（段落【００３４】）。
甲９ないし１２にも，構成要件Ｉ，Ｙと同様の構成が開示されている。
加えて，相違点２に係る本件発明の構成要件Ｈは，甲１発明の下側杆取付部
(13,13)に設けられている複数の軸穴(13A,13B,13C)に相当し，構成要件Ｘは，甲
８記載の発明の連結水平パイプ５２の中空部５３に左右対称の一対のロックピン５
８が摺動自在に収納されている点と，構成要件Ｊは，左右のロックピン５８が圧縮
バネ５９によって係止されている点（甲８の段落【００３５】）と，構成要件Ｋは，
ロックピン５８が対応する座部支持パイプ５１側に先細の先端部５８ａを有すると
ともに，対称軸側にロックピン５８と直交する操作ノブ５６を有する点（甲８の段
落【００３６】）と，それぞれ同一である。
したがって，審決の相違点２に係る本件発明の構成に関する容易想到性の判断に
は誤りがある。
(4)本件発明の効果に関する認定の誤り（取消事由４）
審決は，本件明細書の段落【０００５】ないし【０００８】記載の効果について，
甲１発明，甲２，甲４ないし甲７及び甲１３に記載された周知技術並びに甲８ない
し甲１２に記載された周知技術から当業者が容易に予測し得ない，顕著なものであ
る旨認定した。
しかし，審決の認定は誤りである。
本件発明の構成の全ては，甲１，甲２，甲４ないし甲１３に開示されており，本
件発明の効果は，上記各甲号証によっても奏される。例えば，甲１の実施品は，工
具を使わずに調整でき（甲１５），甲８には「高齢者や下肢の不自由な人等の身体
的弱者でも高さ調節を確実且つ容易に行なうことができる」（段落【００１９】），
甲１０には，伸縮体は「片手でも容易に短縮状態とすることができる」（【要約】
【目的】），「図２に示すように，最下段の部材２－１の横桟部６の下面よりも下
方に突出しているレバー３６，３６を片手で把持し，中央側に両レバー３６，３６
を寄せる」（段落【００１８】），「従って，たとえ，片手しか使えないような状
態であっても，伸縮体を短縮状態とする操作が容易に行える」（段落【００２
２】），甲１２には「両側のピンの把持部を片手で握ることができるから片手で両
側のピンを伸縮パイプの止め孔に出し入れすることができて天板の傾斜角度の調節
を一人で容易に行うことができる効果がある。」（段落【０００４】）と，それぞ
れ記載される。
また，車椅子の座巾調節は平成６年制定の製造物責任法を考慮して，本件特許出
願時から，メーカーあるいは販売店，リース業者等の中間業者の専門家が行うこと
が常識であり（甲１６・３頁参照），女性や老人が座巾を調節するような危険なこ
とは考えられない。車椅子の利用者は，身障者，高齢者等の歩行困難なハンディキ
ャップがあり，自ら車椅子の座幅を調節することはあり得ない。
したがって，本件明細書記載の効果は，車椅子の実態を反映しておらず，顕著な
ものとはいえない。
２被告の反論
以下のとおり，審決には，取り消されるべき判断の誤りはない。
(1)取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）に対し
ア原告は，訂正事項１は，スライド杆１４ａが枢着する水平杆を上部水平杆１
２に限定しようとするものであるが，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１
４ｂと考えるべきであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に
記載された事項の範囲内のものとはいえない旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(ｱ)原告は，本件訂正前明細書の図２，図３に，スライド杆１４ａがガイド杆１
４ｂの下端から垂下した状態に記載されていることから，「上部水平杆(12)，(12)
に枢着されるのはガイド杆１４ｂと考えるべきである」と主張する。
しかし，図２，図３とも部品構成を明示するための分解図であり，Ｘ字挟動体３
を支柱２ａから分離した状態で描かれる。ガイド杆１４ｂがスライド杆１４ａの上
部に図示されているのは，使用状態において，ガイド杆１４ｂがスライド杆１４ａ
の上部に位置するからである。本件訂正前発明のガイド杆１４ｂは支柱２ａの内部
に挿入されてスライド杆１４ａの昇降をガイドする部材であり，上部水平杆１２に
枢着されるのは昇降可能なスライド杆１４ａである。本件訂正前明細書の段落【０
０１４】には，「該ガイド杆１４ｂは中間の支柱２ａ内に嵌挿係止されてスライド
杆１４ａをスライド自在にガイドするようになっている」と記載されており，原告
の上記主張は誤りである。
(ｲ)原告は，本件訂正前明細書の段落【００１４】の「前記ガイド部材１４」は
「スライド杆１４ａと該スライド杆１４ａを遊挿させるガイド杆１４ｂとからなる
ものであり」との記載から，スライド杆１４ａとガイド杆１４ｂとは支柱２ａと略
等長であると解され，スライド杆１４ａが直接上部水平杆１２に枢着されていると
いうことはできない旨主張する。
しかし，段落【００１４】の記載は，「支柱２ａと略等長としたスライド杆１４
ａと，該スライド杆１４ａを遊挿させるガイド杆１４ｂ」を意味しており，ガイド
杆１４ｂが支柱２ａと略等長ではないことは，本件訂正前明細書の図２，図３から
も明らかである。また，スライド杆１４ａとガイド杆１４ｂとが支柱２ａと略等長
であるか否かということと，スライド杆１４ａが直接上部水平杆１２に枢着されて
いるか否かということとは関連がなく，原告の上記主張は失当である。
(ｳ)原告の主張のように，ガイド杆１４ｂを上部水平杆１２に枢着し，ガイド杆
１４ｂの下端にスライド杆１４ａを垂下した状態とすると，本件訂正前明細書の段
落【００１４】記載のように「ガイド杆１４ｂはスライド杆１４ａをスライド自在
にガイドする」ことはできないから，「上部水平杆(12)に枢着されるのはガイド杆
１４ｂと考えるべきである」との原告の解釈は失当である。
イ原告は，訂正事項２について，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１
４ｂであるとの前提に基づき，ガイド杆１４ｂが上部水平杆１２に枢着され，スラ
イド杆１４ａが該ガイド杆１４ｂの内側に遊嵌している構成が採用されていると考
えられるとして，該スライド杆１４ａが該ガイド杆１４ｂから脱落しないようにす
る手段が記載されておらず，図２にはガイド杆１４ｂの太さは中間支柱２ａに略等
しく記載されており，該中間支柱２ａ内に嵌挿係止されることは不可能と考えられ
るとして，明りょうでない記載の釈明とはいえない旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
上記アのとおり，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１４ｂであるとの前
提は失当であるから，これに基づく原告の上記主張も失当である。
したがって，原告の主張は理由がなく，審決の判断に誤りはない。
ウ原告は，訂正事項５，８は，特許請求の範囲の訂正に伴い，願書に添付した
明細書の発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるが，明りょうでない記載
の釈明とはいえない旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
上記ア，イのとおり，特許請求の範囲の訂正に関する審決の判断に誤りはなく，
訂正事項５，８についても，審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２（相違点１に係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤
り）に対し
原告は，①甲１３に相違点１に係る本件発明の構成と実質的に同一の構成が開示
されている，②甲２記載の発明において，背部フレーム１７の下端に軸部材１９を
取り付けておき，該軸部材１９を本体フレーム１の筒体２０，２８に嵌合して，上
記軸部材の上下のガイドを行う点については，本件発明のガイド部材１４と同一構
成，同一作用を有していると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，原告は，甲１３の１・２に開示された構成において，延長シートバー
部材１００は，上部水平杆(12)に相当し，ガイドメンバー８４はスライド杆(14a)
に相当し，ガイド受容部分８２はガイド杆(14b)に相当すると主張する。しかし，
甲１３のガイド受容部分８２は，「下側フレームメンバー１２に取り付けられてい
るシートガイドアセンブリー８０」の一部であって，側枠に相当する下側フレーム
メンバー１２の一部をなし（Fig．３，Fig．４），本件発明のガイド杆１４ｂのよ
うに側枠の支柱２ａに嵌挿されてスライド杆１４ａをガイドするものではないから，
甲１３のガイド受容部分８２は本件発明のガイド杆１４ｂではなく，本件発明の支
柱２ａに相当するものである。
また，甲２記載の発明は，本件発明のガイド部材１４を構成するガイド杆１４ｂ
に相当する部材を有していない。
したがって，相違点１に係る本件発明の構成について，甲１発明，甲２，甲４な
いし甲７及び甲１３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易にし得るもので
はない旨の審決の判断に誤りはない。
(3)取消事由３（相違点２に係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤
り）に対し
原告は，相違点２に係る本件発明の構成のうち，構成要件Ｆと同一の構成は，甲
１に開示されており，構成要件Ｉ，Ｙについては，甲８に記載され，甲９ないし１
２にも，構成要件Ｉ，Ｙと同様の構成が開示されているとして，相違点２に係る本
件発明の構成に関する審決の容易想到性判断には誤りがある旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
構成要件Ｆに関し，原告は，「構成要件Ｆと同一の構成は，甲１に開示されてい
る」と主張する。しかし，ロック機構１５は，上記の構成要件Ｈ，Ｉ，Ｘ，Ｊ，Ｋ，
Ｙで構成されるロック機構であるのに対し，甲１の枢軸２６は，構成要件Ｆのロッ
ク機構１５の構成のうち，「係止孔(16)に係脱する二本のスライドピン(17)」「各
スライドピン(17)が嵌挿ガイドされるスライダ(20)」，「各スライドピン(17)を係
止方向に付勢するばね(18)」，「各スライドピン(17)に片手で操作できる範囲内に
近接させて取り付けた一対の操作ノブ(19)」のいずれの構成も欠く，単なる一本の
枢軸に過ぎないから，本件発明のロック機構は甲１に示された枢軸２６とは異なる。
構成要件Ｉに関し，原告は，「甲８記載の二本のロックピン４８，５８は，支持
パイプ４１，５１の位置決め穴４８ｃ，５８ｃに係脱するのでスライドピン(17)に
相当する」と主張する。しかし，構成要件Ｉのスライドピン(17)は，「下部水平杆
(13)内に設けられて前記各係止孔(16)に係脱する」ものであるのに対し，甲８の二
本のロックピン４８，５８は，「Ｘ字状挟動体を構成する下部水平杆内に設けら
れ」たものではなく，座幅が変動しない座部６０を構成する左右のガイド部５４と
一体化された連結水平パイプ５２の内部に形成された中空部に摺動自在に収納され
たものである。
構成要件Ｙに関し，原告は，「甲８記載の座部６０の連結水平パイプ５２はＵ字
状ガイド部に相当するガイド部５４を備えており，上記ガイド部５４は座席支持パ
イプ５１にそれぞれスライド自在に挿着されている」と主張する。しかし，構成要
件ＹのＵ字状ガイド部は，車椅子の下部水平杆(13)を支柱(2a)に対して係脱自在に
連結するロック機構を構成するものであり，このロック機構とは，下部水平杆内に
設けられてその高さを決めるスライドピンを，先端にＵ字状ガイド部を備えたスラ
イダの内部に配置したものであるのに対し，甲８のガイド部５４は，固定幅を持っ
て左右に配置された左右の座部支持パイプ５１にそれぞれスライド自在に挿着され
たものであり，構成要件ＹのＵ字状ガイド部に対応する構成を有しない。
加えて，原告は，「甲９ないし甲１２にも，構成要件Ｉ，Ｙと同様の構成が開示
されている」と主張するが，構成要件Ｉは，「Ｘ字状挟動体を構成する下部水平杆
(13)，(13)」に関するものであり，構成要件Ｙは，「下部水平杆(13)内に設けられ
て前記各係止孔(16)に係脱する二本のスライドピン(17)が嵌挿ガイドされるスライ
ダ(20)」に関する構成であるのに対し，甲９ないし甲１２に記載の発明は，いずれ
も「Ｘ字状挟動体を構成する下部水平杆(13)，(13)」を有しない。
以上のとおり，原告の主張はいずれも失当であり，相違点２に係る本件発明の構
成は，甲１発明及び甲８ないし甲１２に記載された周知技術に基づいて当業者が容
易に想到し得るものとはいえない旨の審決の判断に誤りはない。
(4)取消事由４（本件発明の効果に関する認定の誤り）に対し
原告は，本件発明の構成の全ては，甲１，甲２，甲４ないし甲１３に開示されて
おり，本件発明の効果は，上記各甲号証によっても奏される旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
本件発明の構成の全てが，上記各甲号証に開示されているとはいえない。
また，原告が上記主張の根拠とする甲８ないし甲１２は，「車椅子」とは異なる
技術分野に関するものである。本件発明の顕著な効果である「誰でもが短時間で座
幅を調整することができる」ことや「姿勢保持用のガイド部材により折り畳み時に
椅子フレームとの係止が解かれてもＸ字状挟動体は不安定となることがないので，
円滑に折り畳み操作をすることができる」こと，「片手で操作できることとなり，
左右のロック機構を同時に解除できること」は，甲１，甲２，甲４ないし甲１３の
いずれにも記載されていない。
さらに，原告は，甲１６の記載に基づき「車椅子の座幅調節は平成６年制定の製
造物責任法を考慮して，本件特許出願時から，メーカーあるいは販売店，リース業
者等の中間業者の専門家が行うことが常識となっている」と主張するが，甲１６は
原告製品の取扱説明書であり，構造の異なる本件発明の作用効果を否定する理由と
はならない。原告は，女性や老人が座幅を調節したり，車椅子の利用者自身が車椅
子の座幅を調節することはあり得ない旨主張するが，車椅子の利用者であっても強
健な使用者が多数存在すること，障害者の家族が座幅の調節を行なうことがあるこ
とを考えると，原告の上記主張は根拠がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に
取り消されるべき違法はないものと判断する。
１取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）について
原告は，本件訂正が，特許請求の範囲の減縮，明りょうでない記載の釈明を目的
とし，いずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されている
事項の範囲内の訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する
ものでないとした審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(1)原告は，訂正事項１は，スライド杆１４ａが枢着する水平杆を上部水平杆１
２に限定しようとするものであるが，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１
４ｂと考えるべきであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に
記載された事項の範囲内のものとはいえない旨主張する。
しかし，原告の主張は理由がない。
ア認定事実
願書に添付した明細書には，以下の記載がある。また，【図１】，【図２】，
【図３】，【図４】，【図６】は別紙図面１ないし５のとおりである。なお，以下
の記載箇所に関しては，補正はなされておらず（甲３の４・７），願書に添付した
明細書の記載は本件訂正前明細書（甲２３）の記載と同様と認められる。
【００１２】前記Ｘ字状挟動体３は，荷重を担うパイプよりなる前部Ｘリンク１
０と挟動動作を円滑にする板材よりなる後部Ｘリンク１１と，該前部Ｘリンク１０
と後部Ｘリンク１１の各上端に取り付けられる椅子フレーム連繋用の上部水平杆１
２と，前部Ｘリンク１０と後部Ｘリンク１１の各下端に取り付けられる椅子フレー
ム連繋用の下部水平杆１３と，上部水平杆１２に枢着される姿勢保持用のガイド部
材１４とからなるものである。
【００１３】そして前記上部水平杆１２は左右の椅子フレーム２の横桁２ｂに取
り付けられた断面Ｕ字状をした受ホルダー２ｃに上から落し込んで係止するもので，
折り畳み時には自動的に離脱する係脱自在なものとしている。下部水平杆１３は椅
子フレーム２に並設される後部および中間の支柱２ａ，２ａ間に後記ロック機構１
５により高さ調整自在に枢着係止されるものであり，下部水平杆１３の椅子フレー
ム２への係止枢着位置を調整することにより座幅が調整できるものとしている。下
部水平杆１３の長さは後部と中間の支柱２ａ，２ａの間隔と略等しいものとしてい
る。
【００１４】また前記ガイド部材１４は椅子フレーム２の中間の支柱２ａ内に嵌
挿収納されるもので，支柱２ａと略等長としたスライド杆１４ａと該スライド杆１
４ａを遊挿させるガイド杆１４ｂとからなるものであり，該ガイド杆１４ｂは中間
の支柱２ａ内に嵌挿係止されてスライド杆１４ａをスライド自在にガイドするよう
になっている。このように前記ガイド部材１４は中間の支柱２ａ内に収納されるの
で整備や取り扱い操作時に邪魔になることがないうえに，手を挟んだりぶつけたり
することがないものとなる。
イ判断
上記認定の事実によれば，ガイド部材１４は上部水平杆１２に枢着され（【００
１２】），椅子フレーム２の中間の支柱２ａ内に嵌挿収納されるもので，「支柱２
ａと略等長としたスライド杆１４ａ」と「該スライド杆１４ａを遊挿させるガイド
杆１４ｂ」とからなるものであること（【００１４】），ガイド杆１４ｂは中間の
支柱２ａ内に嵌挿係止されてスライド杆１４ａをスライド自在にガイドするように
なっていること（【００１４】）が認められる。そうすると，ガイド部材１４のう
ち，スライド杆１４ａが上部水平杆１２に枢着されていると解するのが合理的であ
り，ガイド杆１４ｂがスライド杆１４ａをスライド自在にガイドすることによって，
上部水平杆１２が折り畳み時に受ホルダー２ｃから離脱する際に，上部水平杆１２
の姿勢を保持しながらガイドすること（【００１３】）が認められる。
また，図２，図３にも，上記認定と同様のことが示されていると理解できる。
これに対し，原告は，図２，図３にはスライド杆１４ａはガイド杆１４ｂの下端
から垂下した状態に記載されていることなどから，上部水平杆１２に枢着されるの
はガイド杆１４ｂと考えるべきである旨主張する。しかし，原告の主張は誤りであ
る。図２，図３は，最良の実施形態における椅子フレームとＸ字状挟動体とを分解
して示す図であるところ，ガイド杆１４ｂがスライド杆１４ａの上方部位に図示さ
れているのは，図１のように車椅子として組み立てて使用する状態において，ガイ
ド杆１４ｂがスライド杆１４ａの上方に位置するからであると解されるのであって，
ガイド杆１４ｂが常にスライド杆１４ａの上方に位置する構成を示すものとはいえ
ない。そして，段落【００１２】ないし【００１４】の記載と図２，図３を併せて
参照すれば，上記のとおり，スライド杆１４ａは，上部水平杆１２に枢着されてい
ると認められるのであり，ガイド杆１４ｂの下端から垂下した状態とはいえないこ
とは明らかである。
したがって，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に
記載された事項の範囲内のものと認められる。
(2)原告は，訂正事項２について，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１
４ｂであるとの前提に基づき，ガイド杆１４ｂが上部水平杆１２に枢着され，スラ
イド杆１４ａが該ガイド杆１４ｂの内側に遊嵌している構成が採用されていると考
えられるとして，該スライド杆１４ａが該ガイド杆１４ｂから脱落しないようにす
る手段が記載されておらず，図２にはガイド杆１４ｂの太さは中間支柱２ａに略等
しく記載されており，該中間支柱２ａ内に嵌挿係止されることは不可能と考えられ
るとして，明りょうでない記載の釈明とはいえない旨主張する。
しかし，原告の主張は理由がない。
上記(1)イのとおり，上部水平杆１２に枢着されるのはガイド杆１４ａであると
認められるから，上部水平杆１２にガイド杆１４ｂが枢着されることを前提とする
原告の主張は失当である。
また，図２には，ガイド杆１４ｂの太さが中間支柱２ａに略等しく記載されてい
るところ，ガイド杆１４ｂは中間支柱２ａ内に嵌挿係止されるものであるから（段
落【００１４】），その太さが中間支柱２ａと略等しいことは自然である。
(3)原告は，訂正事項５，８は，特許請求の範囲の訂正に伴い，願書に添付した
明細書の発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるが，明りょうでない記載
の釈明とはいえない旨主張する。
しかし，原告の主張は理由がない。
上記(1)，(2)のとおり，訂正事項１及び２について，特許請求の範囲の訂正を認
めた審決の判断に誤りはなく，上記訂正に伴い，願書を添付した明細書の発明の詳
細な説明の記載を整合させる訂正事項５，８についても，審決の判断に誤りは認め
られない。
(4)したがって，本件訂正を認めた審決の判断に違法はない。
２取消事由２（相違点１に係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤
り）について
原告は，甲１３には，相違点１に係る本件発明の構成と実質的に同一の構成が開
示されている，甲２，甲４ないし甲７からも，本件発明における姿勢保持用のガイ
ド部材は，周知慣用のものであり，相違点１に係る本件発明の構成に関する審決の
容易想到性の判断は誤りである旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(1)認定事実
ア本件訂正後の本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は上記第２の２
(2)のとおりである。また，本件明細書には，上記１(1)ア認定のほか，次の記載
がある（甲１９の１～３，甲２３）。
【発明が解決しようとする課題】【０００３】解決しようとする問題点は，座幅
調整に工具を必要とするため担当作業員を配置させねばならないうえに，座幅調整
機構が椅子フレームに直接組み付けられて露呈突出しているため，座幅調整や整備
時に邪魔になり，手をぶつけたり，折り畳み時に手指を挟んだりすることである。
【発明の効果】【０００５】本発明は，左右一対の椅子フレーム間に介在させた
折り畳み機構のＸ字状挟動体を，挟動可能な前部Ｘリンクおよび後部Ｘリンクと，
この前部Ｘリンクおよび後部Ｘリンクを連繋している上部水平杆および下部水平杆
と，この上部水平杆に一端を枢着させたスライド杆をガイド杆に遊挿した姿勢保持
用のガイド部材とよりなるものとして，このＸ字状挟動体は，前記したガイド部材
を椅子フレームの支柱に嵌挿するとともに，上部水平杆が椅子フレームの横桁に係
脱自在とした状態で椅子フレーム間に介在され，下部水平杆が支柱に対してロック
機構により係脱自在に連結されていて，前記した支柱に対する下部水平杆の連結位
置を高低調整することによりこのＸ字状挟動体の開き角度を変えて座幅を調整でき
るようにしたから，工具を必要とすることなく極めて簡単に誰でもが短時間で座幅
を調整することができるので，車椅子を貸し受ける際に待たされることもない。ま
た利用者自身が座幅を調整することもできるので作業員を常時配置させておく必要
がなくなるので管理運営費を大幅に低減できることとなる。しかも座幅の調整機構
が椅子フレームから大きく突出されて取り付けられていないので，整備時や取り扱
い時に邪魔にならず，円滑に整備作業ができるうえに折り畳み時に手を挟んだり，
ぶつけたりすることがない。さらにデザイン的にも優れたものとすることができる。
また，姿勢保持用のガイド部材により折り畳み時に椅子フレームとの係止が解かれ
てもＸ字状挟動体は不安定となることがないので，円滑に折り畳み操作をすること
ができるうえに，支柱内に嵌挿収納されるものとしているから，整備や取り扱い操
作時に手を挟んだり，ぶつけたりすることがない。
イ甲２，甲４ないし甲７，甲１３には，次の技術が記載されている（当事者間
に争いがない。）。
(ｱ)甲２（発明の名称「車椅子」）
背部フレーム１７を本体フレームの前後何れ側にも取り付け可能に支持手段を介
して着脱可能に設けた車椅子において，本体フレームを構成する側部フレーム枠２
の前部及び後部に筒体２０，２８を固着して，背部フレーム１７の支持手段２１を
構成し，背部フレーム１７の下端に固着された軸部材１９を筒体２０，２８に嵌合
すること。
(ｲ)甲４（発明の名称「歩行器兼用車椅子」）
利用者が着座するための座部を備えており，この座部が上下方向に移動可能とさ
れており，座部が下方に位置するときは車椅子として利用可能であり，座部が上方
に位置するときは歩行器として利用可能であるように構成された歩行器兼用車椅子
において，座部の上下移動は，ロッドとこのロッドが挿通される円筒体とによって
達成され，この円筒体に座部が固定されており，円筒体がロッドに対してスライド
することによって座部が上下に移動すること。
(ｳ)甲５（発明の名称「車椅子の座面昇降装置」）
車椅子の座面を簡便な昇降機能によって昇降させることにより，被介護者の体重
の一部を車椅子で支え，介護者の体力的負担を軽減する車椅子において，油圧シリ
ンダ５２内を往復して上方に出没するピストン５３を有する伸縮部材５０により座
面を支持すること。
(ｴ)甲６（発明の名称「車椅子」）
車輪を有するメインフレームと，メインフレームの左右一側に設けられた上下伸
縮自在な支持ポストと，支持ポストに中間部を前後揺動自在に枢支された揺動アー
ムと，揺動アームの両端部からメインフレームの左右他側に延びる２本の支持軸と，
２本の支持軸に両端部を支持された帯状の着座部材とを備え，身障者等を自動車に
容易に乗降させることが可能な車椅子において，支持ポストは，固定ポストの内部
に摺動自在に嵌合して昇降する昇降ポストを有すること。
(ｵ)甲７（発明の名称「介護用車椅子」）
患者をベッド等へ移乗させる際に，簡単な操作で座席部を自由に上下動できると
ともに，患者を寝たままベッド等へ又は座ったまま浴室台等へ苦痛を与えることな
くスムーズにかつ安全に移すことができる介護用車椅子において，座席フレーム１
及び下部フレーム１１の車輪１２側に固定されたガスダンパー１０ｂを備えた座席
フレーム支持体１０ｃ等からなる上下動駆動部１０ａを有すること。
(ｶ)甲１３の１ないし３（以下，枝番号の記載を省略する。）
前部及び後部フレームメンバー（１４，１６）を上下一対の横桁（１０，１２）
で繋いだ左右一対のサイドフレームアセンブリーＡを相互間に介在させたＸ枠アセ
ンブリーＢを備えた折り畳み機構により折り畳み自在に連結した座幅調整可能な車
椅子において，延長シートバー部材１００に一端を枢着させたガイド部材８４と，
このＸ枠アセンブリーＢは，前記したガイドメンバー８４を，サイドフレームアセ
ンブリーＡに固着されたガイド受容メンバー８２内に嵌挿すること。
(2)判断
上記(1)認定の事実に基づき判断する。
ア相違点１に係る本件発明の構成は「Ｘ字状挟動体(3)は，前記したガイド部
材(14)，(14)を椅子フレーム(2)，(2)の支柱(2a)，(2a)に嵌挿する」ものである。
一方，甲１３記載の技術において，シートガイドアセンブリー８０（本件発明の
ガイド部材１４に対応すると認められる。）は前部弧状部分２０（本件発明の支柱
２ａに対応すると認められる。）に固着されているものの，嵌挿されていないから，
甲１３に，相違点１に係る本件発明と同一の構成が開示されているとはいえない。
また，本件発明は，ガイド部材１４が中間の支柱２ａ内に収納されるので整備や
取り扱い操作時に邪魔になることがないうえに，手を挟んだりぶつけたりすること
がないとの解決課題，効果を有するところ（本件明細書の段落【０００３】，【０
００５】），シートガイドアセンブリー８０が前部弧状部分２０に嵌挿されていな
い甲１３記載の技術が，本件発明と同様の解決課題，効果を有するとは認められず，
相違点１に係る本件発明の構成と実質的に同一ということもできない。
イ甲２記載の技術においては，本体フレームを構成する側部フレーム枠２（本
件発明の支柱２ａに対応すると認められる。）の前部及び後部に筒体２０，２８
（本件発明のガイド杆１４ｂに対応すると認められる。）が固着され，背部フレー
ム１７の下端に固着された軸部材１９（本件発明のスライド杆１４ａに対応すると
認められる。）が筒体２０，２８に嵌合されており，筒体２０，２８が側部フレー
ム枠２に嵌挿されていないから，相違点１に係る本件発明の構成と同一の構成，作
用を有しているとはいえない。
ウ甲４記載の技術においては，座部の上下移動が，ロッドとこのロッドが挿通
される円筒体とによって達成され，この円筒体に座部が固定され，円筒体がロッド
に対してスライドすることによって座部が上下に移動するものであるが，上下動す
る横側円筒体２７及び中央円筒体２９の内部に横側ロッド２３及び中央ロッド２５
が挿通するから（甲４の段落【０００８】，【００１５】），ガイド部材１４が支
柱２ａに嵌挿される本件発明とは内部と外部が逆の配置関係にあり，また，本件発
明のガイド杆１４ｂに対応する部材を有しているとは認められない。
エ甲５記載の技術においては，油圧シリンダ５２内を往復して上方に出没する
ピストン５３を有する伸縮部材５０により座面が支持されるが，本件発明のガイド
杆１４ｂに対応する部材を有しているとは認められない。
オ甲６記載の技術においては，支持ポストが，固定ポストの内部に摺動自在に
嵌合して昇降する昇降ポストを有しているが，本件発明のガイド杆１４ｂに対応す
る部材を有しているとは認められない。
カ甲７記載の技術においては，座席フレーム１及び下部フレーム１１の車輪１
２側に固定されたガスダンパー１０ｂを備えた座席フレーム支持体１０ｃ等からな
る上下動駆動部１０ａを有するが，本件発明のガイド杆１４ｂに対応する部材を有
しているとは認められない。
キ以上のとおり，甲１３には，相違点１に係る本件発明の構成と実質的に同一
の構成が開示されている，甲２，甲４ないし甲７からも，本件発明における姿勢保
持用のガイド部材は，周知慣用のものであるとの原告の主張は理由がなく，相違点
１に係る本件発明の構成に関する審決の容易想到性の判断に誤りはない。
３取消事由３（相違点２に係る本件発明の構成に関する容易想到性判断の誤
り）について
原告は，相違点２に係る本件発明の構成のうち，構成要件Ｆと同一の構成は，甲
１に開示されており，構成要件Ｉ，Ｙについては，甲８に記載され，甲９ないし１
２にも，構成要件Ｉ，Ｙと同様の構成が開示されている，構成要件Ｈ，Ｘ，Ｊ，Ｋ
についても，甲８に同一の構成が開示されているとして，相違点２に係る本件発明
の構成に関する審決の容易想到性判断には誤りがある旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(1)認定事実
ア甲１には，次の記載がある。
【０００１】【産業上の利用分野】
本発明は巾調節できる車いすに関するものである。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】
・・・車いす(9)を介助者によらず使用者自身が移動させるには主車輪(91)ある
いは主車輪に取り付けられたハンドリムを手で掴んで回すので，使用者の体形に応
じて車椅子(9)の巾を調節しなければ，車椅子(9)に乗った人が車輪(91)を手で回
す時，車輪(91)の巾が広すぎたり狭すぎたりして車輪(91)を回し易い位置に手をお
くことが出来ないという問題点があった。
イ甲８ないし甲１２には，次の技術が記載されている。
(ｱ)甲８
ａ車体の骨格を形成するフレームの上部にハンドルを備えてなり，前記フレー
ムは，ハンドルを支持するために略垂直方向に延在する互いに平行な一対のハンド
ル支持パイプ４１を含み，前記ハンドルは，左右の各ハンドルグリップから略下方
に延在する互いに平行な一対のハンドルパイプ４４を備え，各ハンドルパイプ４４
の下端部を各ハンドル支持パイプ４１の上端部に摺動自在に外嵌してなる構成の手
押し車における，使い勝手の良いハンドルの高さ調節機構に関し，各ハンドル支持
パイプ４１に透設された複数のハンドル用位置決め穴４８ｃと，一対のハンドルパ
イプ４４を連結する連結水平パイプ４２内に設けられて前記各ハンドル用位置決め
穴４８ｃに係脱する二本のロックピン４８と，各ロックピン４８は連結水平パイプ
４２により嵌挿ガイドされ，該各ロックピン４８を係止方向に付勢する圧縮バネ４
９と，各ロックピン４８に取り付けた一対の操作ノブ４６とからなり，ハンドルパ
イプ４４をハンドル支持パイプ４１に対して高さ位置を調整した上で，各操作ノブ
４６を操作して，各ロックピン４８の先端部を各ハンドル支持パイプ４１の該当位
置決め穴４８ｃに差し込むことにより，ハンドルをその支持パイプ４１に固定する
ようにしたこと（当事者間に争いがない。）。
ｂ車体の骨格を形成するフレームの略中央部に腰掛けシートの座部を備えてな
り，前記フレームは，座部を支持するために略垂直方向に延在する互いに平行な一
対の座部支持パイプ５１を含み，前記座部は，略垂直方向に延在する一対のガイド
部５４を備え，各ガイド部５４を各座部支持パイプ５１に対して摺動自在に外嵌し
てなる構成の手押し車における座部の高さ調節機構に関し，各座部支持パイプ５１
に透設された複数の座部用位置決め穴５８ｃと，一対のガイド部５４を連結する連
結水平パイプ５２内に設けられて前記各座部用位置決め穴５８ｃに係脱する二本の
ロックピン５８と，各ロックピン５８は連結水平パイプ５２により嵌挿ガイドされ，
該各ロックピン５８を係止方向に付勢する圧縮バネ５９と，各ロックピン５８に取
り付けた一対の操作ノブ５６とからなり，ガイド部５４を座部支持パイプ５１に対
して高さ位置を調整した上で，各操作ノブ５６を操作して，各ロックピン５８の先
端部を各座部支持パイプ５１の該当位置決め穴５８ｃに差し込むことにより，ハン
ドルをその支持パイプ５１に固定するようにしたこと（甲８の段落【００１１】～
【００１９】，【００３４】～【００４２】）。
(ｲ)甲９
伸縮自在梯子において，内部に空洞を有する筒形の縦棒(1)(1’)内に二段目の縦
棒(8)(8’)が嵌挿され，上段の縦棒(15)(15’)は上叙縦棒(8)(8’)内に次々に納ま
り，これの固定には足掛り部(3)(10)内にある固定杆(5)(5’)及び(12)(12’)が発
条(4)及び(11)の力にて固定穴(9)(9’)等に嵌入上下を固定し，これが復元には足
掛り部(3)及び(10)の下部の復元穴(7)(7’)より露出している戻し金(6)(6’)及び
(13)(13’)の両方を一度に中心部に向け引き寄せることにより固定杆(5)(5’)，
(12)(12’)が固定穴(9)(9’)から外れ，上段部の縦棒(8)(8’)が下段部の縦棒
(1)(1’)に落ち込み納る構造（当事者間に争いがない。）。
(ｳ)甲１０
上端部間に横桟部が設けられた一対の支柱部を有する複数の部材から構成される
伸縮体において，各支柱部にはそれよりも細い支柱部が上下方向に摺動可能に上方
から挿通され，横桟部内に設けられた一対の係合ピンを，両支柱部の貫通孔側に押
圧する一対の弾性手段を有し，最下段の部材の横桟部の下面よりも下方に突出する
とともに，各係合ピンに結合されている一対のレバーを片手で把持し，中央側に両
レバーを寄せることによって，各係合ピンが貫通孔からそれぞれ抜けて，下から２
段目の部材の支柱部が最下段の支柱部内に降下すること（当事者間に争いがな
い。）。
(ｴ)甲１１
天板の高さを調節することができる陳列台において，昇降パイプを固定パイプに
遊嵌し，２本ずつの固定パイプに挿通するとともに，ストッパを内側に有する支持
枠内に設けた２本のピンの基板からの高さを同一にして端部同士が対向するように
し，かつ，その２本のピンを，固定パイプ内に進入する方向に付勢するばねを設け
るとともに，その２本のピンをそれらの端部に曲成した把持部を同時に片手で握る
ことができる間隔に保つストッパを設けた構成とし，片手で２本のピンを操作し，
一人で高さ調節作業を迅速に行えること（当事者間に争いがない。）。
(ｵ)甲１２
商品を載せる天板を適宜の角度に傾斜させることができるようにした商品陳列台
において，基枠の下部に２本の傾動パイプの下端を軸支して平行に連結し，その各
傾動パイプに摺動自由に嵌入した伸縮パイプの上端を天板の下面に軸支し，その両
伸縮パイプの対応位置に互いに対応する複数の止め孔を長さ方向に間隔をあけて形
成し，両傾動パイプの対応位置に形成した挿通孔に通すとともに，ストッパ枠を内
側に有するガイド枠内に設けたピンを止め孔に出入りするようにするとともに，そ
の両ピンをその挿通孔に進入する方向に付勢するばねを設け，かつ，その両ピンの
対応する後端に曲成した把持部を片手で握ることができる間隔に保つストッパを設
けたものであって，両側のピンの把持部を片手で握り片手で両側のピンを伸縮パイ
プの止め孔に出し入れすることができて天板の傾斜角度の調節を一人で容易に行え
ること（当事者間に争いがない。）。
(2)判断
上記(1)認定の事実に基づき判断する。
ア相違点２に係る本件発明の構成には，「各スライドピン(17)が嵌挿されるス
ライダ(20)」（構成要件Ｘ），「該スライダ(20)は，先端にＵ字状ガイド部を備え，
該Ｕ字状ガイド部は，支柱(2a)，(2a)の直径と略等しい円弧を有するものとして下
部水平杆(13)を複数の支柱(2a)，(2a)間で円滑にスライドできるようにしたもので
あること」（構成要件Ｙ）が含まれる。
一方，甲８記載の技術は，上記(1)イ(ｱ)認定のとおりであり，その機能に照ら
すと，ハンドル用位置決め穴４８ｃ又は座部用位置決め穴５８ｃは本件発明の係止
孔(16)に，ロックピン４８，５８は本件発明のスライドピン(17)に，圧縮バネ４９，
５９は本件発明のばね(18)に，操作ノブ４６，５６は本件発明の操作ノブ(19)に，
それぞれ対応すると認められるが，本件発明のスライダ(20)に対応する構成を有し
ない。
この点，原告は，連結水平パイプ４２（５２）は，スライダ(20)に対応する旨主
張する。しかし，連結水平パイプ４２（５２）は車体の骨格を形成する部材である
から，むしろ本件発明の下部水平杆(13)に対応すると解するのが相当であり，ハン
ドルパイプ４４又はガイド部５４もＵ字状ではないから，甲８記載の技術が，本件
発明のスライダ(20)に対応する部材を有しているとは認められない。
また，甲８記載の技術は，「手押し車において，使い勝手のよい，腰掛けシート
の座部やハンドル等の高さを調節するための高さ調節機構を提供すること」を課題
とするものであり（甲８の段落【００１１】），車椅子の座幅の調整に係る本件発
明や甲１発明の課題（甲１の段落【０００１】ないし【０００４】）と共通ではな
いから，甲８記載の構成を甲１発明に適用する動機付けがあるとはいえず，スライ
ダ(20)を備えた本件発明のロック機構１５に想到することが，当業者にとって容易
になし得るとはいえない。
イ甲９記載の技術は，上記(1)イ(ｲ)のとおり，伸縮自在梯子に関するもので
あり，その機能に照らすと，固定杆(5)(5’)及び(12)(12’)が本件発明のスライド
ピン(17)に，発条(4)及び(11)が本件発明のばね(18)に，戻し金(6)(6’)及び
(13)(13’)が本件発明の操作ノブ(19)に，それぞれ対応すると認められる。
しかし，足掛り部(3)(10)は，梯子の骨格を形成する部材であるから，本件発明
の下部水平杆(13)に対応すると解するのが相当であり，Ｕ字状ガイド部も存在しな
いから，甲９記載の技術が，本件発明のスライダ(20)に対応する部材を有している
とは認められない。
ウ甲１０記載の技術は，上記(1)イ(ｳ)のとおり，梯子や物干しのような伸縮
体に関するものであり（甲１０の段落【０００１】），その機能に照らすと，係合
ピンが本件発明のスライドピン(17)に，弾性手段が本件発明のばね(18)に，レバー
が本件発明の操作ノブ(19)に，それぞれ対応すると認められる。
しかし，横桟部は，梯子や物干しなどの伸縮体の骨格を形成する部材であるから，
本件発明の下部水平杆(13)に対応すると解するのが相当であり，その両端部も先端
がＵ字状ではないから，甲１０記載の技術が，本件発明のスライダ(20)に対応する
部材を有しているとは認められない。
エ甲１１記載の技術は，上記(1)イ(ｴ)のとおり，商品陳列台の天板高さ調整
装置に関するものであり（甲１１の段落【０００１】），その機能に照らすと，ピ
ンが本件発明のスライドピン(17)に，圧縮コイルばねが本件発明のばね(18)に，把
持部が本件発明の操作ノブ(19)に，それぞれ対応すると認められる。
しかし，本件発明の下部水平杆(13)に対応する部材はなく，Ｕ字状ガイド部も存
在しないから，支持枠及びストッパが本件発明のスライダ(20)に相当するといえず，
甲１１記載の技術が，本件発明のスライダ(20)に対応する部材を有しているとは認
められない。
オ甲１２記載の技術は，上記(1)イ(ｵ)のとおり，商品陳列台の天板傾斜角度
調節装置に関するものであり（甲１２の段落【０００１】），その機能に照らすと，
ピンが本件発明のスライドピン(17)に，圧縮コイルばねが本件発明のばね(18)に，
把持部が本件発明の操作ノブ(19)に，それぞれ対応すると認められる。
しかし，本件発明の下部水平杆(13)に対応する部材はなく，Ｕ字状ガイド部も存
在しないから，ストッパ枠及びガイド枠が本件発明のスライダ(20)に相当するとい
えず，甲１２記載の技術が，本件発明のスライダ(20)に対応する部材を有している
とは認められない。
カ以上のとおり，甲８ないし甲１２には，相違点２に係る本件発明の構成のう
ち，少なくとも構成要件Ｙが開示されていない。また，甲８ないし甲１２記載の技
術はいずれも車椅子の座幅調整とは異なる技術分野に関するものであり，車椅子の
巾を調節できるようにするとの甲１発明の解決課題（甲１の段落【０００３】）と
共通の解決課題を有するとは認められないし，甲１に巾調整の操作を円滑，容易に
することの記載や示唆はなく，甲８ないし甲１２に開示された構成を甲１発明に適
用する動機付けがあるとはいえないから，相違点２に係る本件発明の構成に想到す
ることが当業者にとって容易ともいえない。
したがって，原告の主張は理由がなく，審決の容易想到性の判断に誤りはない。
４取消事由４（本件発明の効果に関する認定の誤り）について
原告は，①本件発明の構成の全ては，甲１，甲２，甲４ないし甲１３に開示され
ており，本件発明の効果は，上記各甲号証によっても奏される，②本件明細書記載
の効果は，車椅子の実態を反映しておらず，顕著なものとはいえない旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(1)上記２，３のとおり，甲１，甲２，甲４ないし甲１３において，本件発明の
構成の全てが開示されているとは認められないから，本件発明の効果が上記各甲号
証から奏され，当業者に容易に予測し得るとはいえない。
(2)本件明細書の段落【０００５】等に記載される効果は，極めて簡単に誰でも
が短時間で座幅を調整することができる，利用者自身が座幅を調整することもでき
る，しかも座幅の調整機構が椅子フレームから大きく突出されて取り付けられてい
ないので，整備時や取り扱い時に邪魔にならず，円滑に整備作業ができるうえに折
り畳み時に手を挟んだり，ぶつけたりすることがない，姿勢保持用のガイド部材に
より折り畳み時に椅子フレームとの係止が解かれてもＸ字状挟動体は不安定となる
ことがないので，円滑に折り畳み操作をすることができ，支柱内に嵌挿収納される
ものとしているから，整備や取り扱い操作時に手を挟んだり，ぶつけたりすること
がないなどというものである（上記２(1)ア認定のとおり）。
原告は，車椅子の利用者はハンディキャップがあり，自ら車椅子の座幅を調整す
ることはあり得ず，上記効果は車椅子の実態を反映していない旨主張するが，車椅
子利用者が自ら座幅を調整できない実態があるとの事実を認めるに足りる証拠はな
い。また，原告は，製造物責任法の観点から専門家が座幅調節を行うことが常識で
あるとして，これを立証する甲１６を提出するところ，甲１６は，原告製品の取扱
説明書であり，「座高，座幅および前後車輪間の距離調節は，販売店へご依頼くだ
さい。」との記載があるが，同法の観点から座幅調節を専門家が行うのが望ましい
ことと，技術的観点から車椅子利用者が自ら座幅を調整できるかどうかとは異なる
というべきである。
(3)したがって，本件発明の効果は顕著なものとはいえないとの原告の主張は失
当であり，本件発明の効果に関する審決の認定に誤りはない。
５小括
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき
違法があるとは認められない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限
りでない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
岡本岳
裁判官
武宮英子
別紙図面
１図１（本発明の最良の実施形態を示す全体図）
２図２（本発明の最良の実施形態における椅子フレームとＸ字状挟動体とを分解
して示す側面図）
３図３（本発明の最良の実施形態における椅子フレームとＸ字状挟動体とを分解
して示す正面図）
４図４（本発明の最良の実施形態における座幅調整機構を示す一部切欠側面図）
５図６（本発明の最良の実施形態における座幅調整機構を拡大して示す正面図）

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