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平成２０年（行ケ）第１０２２０号審決取消請求事件
平成２１年３月１０日判決言渡，平成２１年１月２０日口頭弁論終結
判決
原告マリガン株式会社
訴訟代理人弁護士小関勇二
被告株式会社ＳｃｕｔＳｙｓｔｅｍ
訴訟代理人弁理士中村盛夫，小川順三
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８９０１４７号事件について平成２０年４月３０日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告を商標権者とする後記１(1)の登録商標について無効審判
請求をしたところ，特許庁から請求が成り立たないとの審決がされたので同審決の
取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯（争いのない事実）
（１）被告は，次のとおりの登録第５０３５３５８号商標（以下「本件商標」
という）の商標権者である。。
出願日平成１８年１月１３日
指定商品第１１類家庭用・業務用電気式床暖房装置
商標の構成
設定登録日平成１９年３月３０日
（２）原告は，平成１９年９月５日，特許庁に対し，本件商標につき商標登録
無効審判を請求した。
（），，３特許庁は上記請求を無効２００７−８９０１４７号事件として審理し
平成２０年４月３０日「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その，。
謄本は同年５月１２日，原告に送達された。
２審決の要旨
原告（請求人）は，本件無効審判において，①本件商標は，被告（被請求人）の
登録出願に先立ち，株式会社日本地場産業（以下「日本地場産業」という）が製。
造していた製品に使用していたものであり，他人の周知商標であるから商標法４条
１項１０号，同項１５号に該当する，②本件商標に関する製品（以下，この項にお
いて「本件製品」という）を製造していた日本地場産業の取締役であったＡ（以。
下「Ａ」という）は，本件製品の製造販売を独占しようと企て，その話に乗った。
被告は，そのような商号を持つ会社を設立して本件製品を製造し，さらに本件商標
の登録出願（以下「本件登録出願」という）を行ったものであり，日本地場産業。
の権利が原告に譲渡されたことを熟知していたＡ及び被告は，不正競争防止法２条
１項の周知表示混同惹起行為をしていながら，本件商標の商標登録がないことを奇
貨として登録出願をしたものであるから商標法４条１項７号に当たる，と主張した
のに対し，審決は，原告の使用商標がその業務に係る商品について使用した結果，
需要者の間に広く認識されていたものとは認められないなどとして本件商標が商標
法４条１項１０号及び同項１５号に該当するとはいえないとし，また，被告が本件
商標を登録出願し商標権を取得した行為が著しく社会的妥当性を欠き，その登録を
容認することが商標法の目的に反するということはできないとして，本件商標は，
商標法４条１項７号に該当するとはいえないとした。
審決の理由中，本件商標が商標法４条１項７号，同項１０号及び同項１５号の規
定に該当しないとの判断に係る部分は，以下のとおりである。なお，審決の引用部
分には本判決の略語に合わせて訂正したところがある。また，本訴の書証番号を付
記した。
（１）商標法４条１項７号の該当性について
「１）商標の登録出願が適正な商道徳に反して社会的妥当性を欠き，その商標の登録を認（
めることが商標法の目的に反することになる場合には，その商標は商標法４条１項７号にいう
商標に該当することもあり得ると解される。しかし，同号が「公の秩序又は善良の風俗を害す
るおそれがある商標」として，商標自体の性質に着目した規定となっていること，商標法の目
的に反すると考えられる商標の登録については同法４条１項各号に個別に不登録事由が定めら
れていること，及び，商標法においては，商標選択の自由を前提として最先の出願人に登録を
認める先願主義の原則が採用されていることを考慮するならば，商標自体に公序良俗違反のな
い商標が商標法４条１項７号に該当するのは，その登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠
くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得な
いような場合に限られるものというべきである。
（２）そこで・・・本件商標が商標法４条１項７号に該当するかどうかを判断する。，
請求人は「被請求人の取締役の一人であるＡは，日本地場産業の取締役の一人だったもの，
であり，本件に関する事情を熟知していたものである。被請求人は，そのような事情を知りな
がら，製品を作成して不正競争防止法第２条第１項の周知表示混同惹起行為をしていたのであ
り，さらに，商標登録がないことを奇貨として商標登録申請をしたものであるから，商標法第
４条第１項第７号にも該当するというべきものである」旨主張する。。
しかしながら，本件において，被請求人が本件登録出願をしたのは，日本地場産業の取締役
であったＡが，役員を辞任した平成１４年１月３１日より４年余り経過した同１８年１月１３
日であり，当時，被請求人は，既に「ＳｃｕｔＳｙｓｔｅｍ」の会社名で「Ｓ−ｃｕｔ電，
気式床暖房システム」の製造，販売事業を行い，多数のマンション等の床暖房設備として「Ｓ
」「」，「」，−ｃｕｔエスカット商標を使用し電気式床暖房システムを供給している実績があり
また，建築専門雑誌等にも「Ｓ−ｃｕｔ電気式床暖房システム」について多数宣伝，広告され
ていたものであるから，被請求人は，自己の事業を行う上に必要であるために本件商標を商標
登録出願し，商標権を得たものとみるのが相当である。
他方，日本地場産業より譲渡を受けた請求人は，平成１６年１１月頃までに日本地場産業を
，（），，（）引き継ぎ請求人自ら製品を製作し同１７年７月頃までに株ＦＲＡとそれ以降は株
三栄工事と共に製作，販売していると主張しているが，日本地場産業より譲渡された商標権に
は「Ｓｃｕｔ（エスカット「Ｓ−ｃｕｔ」についての商標権はないばかりでなく，譲渡以降）」
被請求人が本件商標を登録出願し，商標権を得るまでの間「Ｓｃｕｔ（エスカット「Ｓ−，）」
ｃｕｔ」商標について，商標登録出願の手続を行う等商標権の取得に向けて何らかの方策を講
じたことを窺わせる事実は見当たらない。
（３）また，請求人に事業を譲渡する以前において，日本地場産業は，２００２年（平成１４
年）１月現在の「Ｓｃｕｔ（エスカット）床暖房」の商品カタログ（甲第３号証：本訴甲３）
を除き「ＳＵＫＡＴＴＯ[スカット]床暖房システム（乙第１１号証：本訴甲２０「スカ，」），
ット床暖房「スカットシステム「スカットヒーター（乙第１３号証：本訴甲２２「最」，」，」），
新型スカット電気式床暖房システム（乙第１５号証：本訴甲２４）と称し「Ｓｃｕｔ電気式」，
床暖房システム」を宣伝，広告していたことからすれば「Ｓ−ｃｕｔ「エスカット」よりな，」
る本件商標と上記使用商標は別異の商標として認識されるものといえる。
（４）そうとすれば，このような事情の下で，被請求人が本件商標を登録出願し，商標登録を
取得（平成１９年３月３０日）したことは，既に営業を開始していた被請求人の「Ｓ−ｃｕｔ
電気式床暖房システム」の製造，販売事業について，その商標登録出願から商標権取得に至る
行為をあながち不当，不徳義と評価することはできない。また，上記の経緯からすれば，被請
求人の本件商標登録出願が不正の目的でなされたと断定することもできない。
（５）以上のとおり，請求人の主張を考慮しても，被請求人が本件商標を登録出願し商標権を
取得した行為が著しく社会的妥当性を欠き，その登録を容認することが商標法の目的に反する
ということはできず，本件全証拠によっても本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当する
商標であったとすべき事情を認めることはできない。
したがって，本件商標の出願がされた経緯を理由として，本件商標を商標法４条１項７号に
該当するということはできない」。
（２）商標法４条１項１０号及び同項１５号の該当性について
「請求人は「本件商標は，被請求人の登録出願に先立ち，日本地場産業が製品を製作し，，
使用していたものであり，他人の周知商標であり，商標法第４条第１項第１０号及び同第１５
号に該当するものである」旨主張するが，請求人提出の甲各号証には，請求人の使用商標の。
使用開始時期，使用期間及び生産又は譲渡の数量等が明示されておらず，かかる証拠によって
は，使用商標が，請求人の業務に係る商品について使用した結果，本件商標の出願時及び登録
時において，需要者の間に広く認識されていたものとは認められない。
そうとすれば，使用商標と本件商標の類否について判断するまでもなく，本件商標は，商標
法第４条第１項第１０号に該当するものとは認められず，さらに，本件商標をその指定商品に
使用しても，請求人の使用商標を連想，想起させ，その商品が請求人または請求人となんらか
の関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く，商品の出所について誤認，混同を生じる
おそれはないから，同法第４条第１項第１５号に該当するものともいえない」。
第３審決取消事由の要点
１取消事由１（商標法４条１項７号該当性についての判断の誤り）
（１）商標法４条１項７号の該当性は「公の秩序又は善良の風俗を害するお，
それがある商標」に限られず，その商標登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠
くものがあり，その登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして
到底容認し得ないような場合にも認められる。
（２）本件登録出願に至る経緯には次のような事情が存在する。
ア原告代表者は，平成１３年７月１８日から同年１０月３１日までの間に，電
気式床暖房装置（以下，この種の装置を総称して「本件床暖房」という）などを。
製造販売する日本地場産業に対し，合計３５３０万円を貸し付けたが，その後，日
本地場産業は事実上倒産し，平成１４年３月１日，原告は，日本地場産業が有する
本件床暖房に関連する権利を含む一切の権利を譲り受けた。
そして，原告ないし原告代表者が代表を務める株式会社ジバサンは，日本地場産
業の行っていた本件床暖房の製造販売事業を引き継いで，平成１６年末ころまで，
北海道で本件床暖房の製造販売を行った。
イ原告を中心として本件床暖房の製造販売が再開され始めたころ，日本地場産
業の元取締役であったＡは，原告に対し，本件床暖房の営業活動をしたい旨の申し
出をした。
ウ原告は，平成１５年５月，Ｂ所在の小林産業株式会社（以下「小林産業」と
いう）との間で本件床暖房の製造委託契約を締結し，Ｂで本件床暖房を製造する。
ようになったが，Ａが小林産業に対し，同社の製造する本件床暖房を自ら販売する
と申し出るなどの甘言を弄し，小林産業をして原告との間の上記製造委託契約を解
除せしめた。そして，そのころ，Ａの営業を引き継いで法人なりした被告が小林産
業の製造する本件床暖房を販売するようになった。
エ原告は，北海道における本件床暖房の製造販売事業から撤退し，平成１６年
末に株式会社エフアールエー（以下「エフアールエー」という）に本件床暖房の。
製造販売を委ねることとし，平成１７年１月からエフアールエーに本件床暖房の製
造販売をさせていたが，同年６月２０日ころ原告とエフアールエーとの関係が悪化
し，その後，原告は三栄工事株式会社（以下「三栄工事」という）に対して本件。
床暖房の製造販売を委託し，現在に至っている。
（３）以上のとおり，Ａは，もともと日本地場産業の取締役であり，日本地場
産業が事実上倒産し，原告が日本地場産業の一切の権利関係を引き継いだことを熟
知していたこと，そのことを前提として，Ａは本件床暖房の販売活動をしたいと原
告に申し入れていること，Ａは，原告と小林産業との間の取引解消の原因となって
いること，被告の設立はその時期であること，被告はＡの営業を引き継いで法人な
りした会社であるにもかかわらず，Ａが当初取締役となっていないこと，Ａが被告
の取締役となったのは，本件登録出願が行われて約６か月が経過してからであるこ
となどからすると，被告による本件登録出願の経緯には著しく社会的妥当性を欠く
ものがあり，その登録を認めることは商標法の予定する秩序に反するものとして到
底容認し得ないというべきである。
なお，原告も日本地場産業から承継した権利関係を手続もせずに漫然と放置して
いたわけではなく，平成１５年１２月９日，意匠登録出願をしている。
したがって，本件商標は，商標法４条１項７号に該当する。
２取消事由２（商標法４条１項１０号該当性についての判断の誤り）
前記１(2)のとおり，原告は日本地場産業から本件床暖房に関する一切の権利を
譲り受け，同社の事業を引き継いで自ら本件床暖房を製造販売し，また，エフアー
ルエー及び三栄工事に製造販売を委託して本件床暖房の製造販売をしたものであ
る。そして，被告が本件登録出願をした平成１８年１月１３日の時点で，日本地場
産業，原告，エフアールエー，三栄工事を通じて「Ｓｃｕｔ床暖房（甲３「Ｓ，」），
」，「」（，），「（）」，ｃｕｔ床暖房エスカット床暖房以上甲６ＦＨ−Ｓｃｕｔ床暖房
「エスカット床暖房（以上，甲１７「スカット床暖房システム（甲２０「ス」），」），
カット床暖房「ＳＣＵＴ「スカットシステム「ＳＣＵＴヒーター「ＳＣ」，」，」，」，
ＵＴ床暖房ＳＣＵＴＳＹＳＴＥＭスカットヒーター以上甲２２Ｓ」，「」，「」（，），「
ｃｕｔ「床暖房システム「ＳＣＵＴＳＹＳＴＥＭ「Ｓｃｕｔヒーター（以」，」，」，」
上，甲２３「スカット電気床暖房システム（甲２４）との商標（以下，まとめ），」
て「原告ら使用商標」という）を使用して本件床暖房は約８年間販売されてきた。
ものであり，原告ら使用商標は，被告以外の者の製造販売に係る本件床暖房を表示
するものとして需要者の間に広く知られていた。
そして，本件商標は，消費者から見れば，原告ら使用商標と同一ないし類似とい
えるから，商標法４条１項１０号に該当する。
３取消事由３（商標法４条１項１５号該当性についての判断の誤り）
，，，，前記２で述べたところからすれば本件商標は消費者からみて日本地場産業
原告，エフアールエー及び三栄工事が販売してきた本件床暖房と混同してしまうこ
とは明らかであるから，商標法４条１項１５号に該当する。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（商標法４条１項７号該当性についての判断の誤り）に対し
本件商標が商標法４条１項７号に該当することは争う。
日本地場産業から原告に事業が譲渡されたかどうかは疑わしく，原告による譲渡
担保権の実行に名を借りた日本地場産業の資産の乗っ取りが行われただけであり，
原告は，北海道において本格的に本件床暖房の製造販売をしていない。
Ａは，原告代表者と日本地場産業との間の金銭貸借を知らず，原告を日本地場産
業を立て直すためのコンサルタント会社と理解していた。Ａは，原告代表者と販売
，，協力に関する話をし原告とは独立して本件床暖房の営業活動をしたことはあるが
，。，約束の手数料の支払がなかったことなどから原告と袂を分かつことにしたなお
原告が挙げる平成１４年の本件床暖房の販売実績は，Ａが営業して受注したもので
ある。
原告と小林産業との製造委託契約が解除されたのは，原告が代金の支払をしな
かったからであり，Ａが原因であることは否認する。
２取消事由２（商標法４条１項１０号該当性についての判断の誤り）に対し
本件商標が商標法４条１項１０号に該当することは争う。
日本地場産業，エフアールエー及び三栄工事が使用している商標は，それぞれ異
なるものであり，原告ら使用商標が需要者の間に広く知られていることを示す証拠
の提出もない。
３取消事由３（商標法４条１項１５号該当性についての判断の誤り）に対し
本件商標が商標法４条１項１５号に該当することは争う。
原告は，他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあるとする「他
人」を明示していない。
取引者，需要者にとっては，日本地場産業，原告，エフアールエー及び三栄工事
はそれぞれ別会社であって，商標を共通にする同一商品を製造販売する会社群と理
解することはない。
第５当裁判所の判断
１前提となる事実関係
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（），，，，１日本地場産業は平成１０年ころ札幌市を拠点として屋根融雪設備
ロードヒーティング装置及び本件床暖房などを製造販売していた。そのころ，日本
，，「【】」地場産業は本件床暖房についてＳＵＫＡＴＴＯスカット床暖房システム
との商標を使用していたが，平成１２年ころには「スカット床暖房「ＳＣＵＴ，」，
ＳＹＳＴＥＭ」との商標を使用するようになった（以上，甲２０，甲２３）。
さらに，日本地場産業が平成１４年１月に作成した本件床暖房のパンフレットで
は「エスカット床暖房「Ｓｃｕｔ床暖房（Ｓｃｕｔ床暖房と横書きし，その上，」，
部に読み仮名のように「エスカット「ゆかだんぼう」と付記したたもの」との」，）
商標（以下「Ｓｃｕｔ商標」という）が使用されていた（甲３。。）
（），，，，２日本地場産業は平成１３年ころ経営状況が悪化し資金繰りのため
原告代表者Ｃから，平成１３年７月１８日から同年１０月３１日までの間に合計３
５３０万円を借り受け，その担保として，日本地場産業が保有する売掛金，事務所
及び工場の機械類，工具，資材，消耗品，備品一式を譲渡担保とした（以上，甲。
４，６３，乙１１）
（３）日本地場産業は，平成１４年１月ころ事実上倒産し（甲７１，事業活）
動を停止した。原告は，同年２月２８日，日本地場産業が倉庫及び事務所として賃
借し，上記譲渡担保の対象とされた機械類，工具，資材等が置かれていた建物につ
いて，日本地場産業に代わって賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という）を。
締結し（甲４６の１，２，その占有管理をするようになった。）
（４）原告は，平成１５年５月８日，Ｂ所在の小林産業との間で，小林産業に
。，Ｓ−Ｃｕｔと称する本件床暖房の製造等を委託する旨の契約を締結したもっとも
契約書の作成に先行し，同年４月ころから，原告は小林産業に対し，本件床暖房の
製造委託を始めていた（以上，甲４７，５２，６５の２）。
しかし，平成１５年８月ないし９月ころ，原告と被告及び小林産業との間で本件
床暖房の製造委託に関連して紛争が生じ，遅くとも同年９月以降，原告と小林産業
との間の本件床暖房の製造委託関係は，事実上解消された（以上，甲５８，６５。
の１，２）
なお，その後，原告と小林産業との間で，請負代金の支払等を巡る訴訟が提起さ
れ，平成１６年４月，同訴訟は和解により終了した（乙１０。）
（５）Ａは，平成７年ころより日本地場産業の取締役であり，本件床暖房の開
発に関与していたが，平成１４年１月３１日付けでこれを辞任し（甲７，平成１）
，「（「」５年春ころ個人でエスカット／Ｓ−ｃｕｔ床暖房左側に大きく欧文字のＳ
と書き，その右側に「エスカット「−ｃｕｔ「床暖房」と上下３段に横書き」，」，
したもの」との商標（以下「被告使用商標」という）を使用して本件床暖房の販）。
売活動をしていたが，平成１５年８月１４日にＡの個人営業を引き継ぐ形で被告が
設立され，その後，被告は，被告使用商標及び「Ｓ−ｃｕｔ床暖房「エスカット」，
床暖房」との商標を使用して本件床暖房の販売活動を行うようになり，現在までこ
れを継続している（以上，甲８，２６ないし３１，乙１１）。
また，Ａは，平成１８年６月３０日，被告の取締役に就任した（甲８。）
（６）原告は，平成１５年７月から平成１６年１１月にかけて十数回にわたり
エフアールエーから本件床暖房の発注を受けた（甲７３の６，１５∼２１，２３∼
２６）が，同年１２月，原告とエフアールエーは，床暖房事業についてコンサルタ
ント契約を結び（甲６６の１，２，同月以降は，エフアールエーが自ら本件床暖）
房の製造販売を行うようになった（甲１７，７１。）
そして，原告とエフアールエーは，平成１７年３月１日，本件床暖房の製造販売
事業について，エフアールエーが製造販売し，原告がエフアールエーに対し指導助
言を行うことをなどを内容とする製造販売委託契約を締結した（甲４８。なお，）
同契約において，エフアールエーの製造販売する本件床暖房については「ＦＨ−，
Ｓｃｕｔ」との商標を使用するものとされ，エフアールエーの作成した本件床暖房
のパンフレットにおいても「ＦＨ−Ｓｃｕｔ床暖房（ＦＨ−Ｓｃｕｔ床暖房」と，「
一連に横書きし，そのうち「ｃｕｔ」及び「床暖房」の文字は他の文字の高さの約
半分の高さとし「ｃｕｔ」の上部に「エフエイチ」及び「エスカット」を２段に，
横書きし「暖房」の上部に「ゆかだんぼう」と横書きしたものを含む」との商，。）
標（以下「ＦＨ−Ｓｃｕｔ商標」という）が使用されている（甲１７。。）
（７）平成１７年６月ころ，原告とエフアールエーとの関係が悪化し，同年８
月に上記製造販売委託契約は解除された。しかし，エフアールエーは，原告とは無
関係にＦＨ−Ｓｃｕｔ商標を使用して本件床暖房の製造販売を継続した（甲１７，
７１。）
エフアールエーは，平成１７年４月４日，指定商品を第１１類の「暖房装置，電
気式暖房装置」として「ＦＨ−Ｓｃｕｔ」との商標の登録出願をし，さらに，同年
１１月１１日，上記と同一の指定商品で「エフエッチエスカット」との商標の登録
出願をした。前者の出願については，平成１８年２月１日付けの拒絶査定がされた
（乙３）が，後者の出願については，平成１８年６月９日に設定登録された（甲１
８。）
（８）原告と三栄工事は，平成１７年５月２日，三栄工事がＳｃｕｔ商標を使
用して本件床暖房の製造販売を行うことなどを内容とする業務提携契約を締結し
（甲６９，そのころから，三栄工事は，Ｓｃｕｔ商標を使用して本件床暖房の製）
造販売を行っている（甲６，６８。）
２取消事由１（商標法４条１項７号該当性についての判断の誤り）について
（１）商標法４条１項７号は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあ，
」，，る商標を登録を受けることができない商標と定めているところ同号の該当性は
商標の構成自体が公序良俗に反する場合のみならず，その登録出願の経緯に著しく
社会的妥当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反す
るものとして到底容認し得ないような場合にも認められるものと解するのが相当で
ある。
（２）前記１認定の事実によれば，Ａは平成１４年１月に日本地場産業の取締
役を辞任した後，平成１５年春ころから個人で被告使用商標を使用して本件床暖房
の販売活動を行っていたが，その後被告が設立されてＡの個人営業を引き継ぎ，被
告が被告使用商標及び「Ｓ−ｃｕｔ床暖房」等の商標を使用して本件床暖房の販売
事業を行っていることが認められる。そして，本件商標は，被告が本件床暖房に使
用している被告使用商標と類似するものであり，また，その指定商品には本件床暖
房が含まれること，一方，三栄工事は平成１７年５月ころからＳｃｕｔ商標を使用
して本件床暖房を販売しているが，三栄工事の使用するＳｃｕｔ商標は被告使用商
標と類似していることからすれば，被告は，自らが本件床暖房に使用している被告
使用商標と類似する商標を競合他社が使用することを阻止するために本件登録出願
をしたものと推認することができる。
そして，以上の事実を前提とするかぎり，被告による本件登録出願の経緯に著し
く社会的妥当性を欠く事情があったとは認められない。
（３）これに対し，原告は，被告による本件登録出願の経緯等について前記第
３の１(3)のとおり主張し，本件商標は商標法４条１項７号に該当すると主張する
ので，以下，検討する。
ア原告は，Ａは日本地場産業の元取締役であり，日本地場産業が倒産し，原告
，，が同社の一切の権利関係を引き継いだことを熟知しそれを前提として原告に対し
本件床暖房の販売活動をしたいと原告に申し入れたと主張する。
(ア)前記１認定の事実によれば，日本地場産業が平成１４年１月ころ事実上倒
産した後，原告は同社の使用していた倉庫及び事務所について本件賃貸借契約を結
び，同社の機械類，工具，資材等の占有管理を始めたこと，原告は，平成１５年４
月ころから同年９月ころまで小林産業に本件床暖房の製造を委託していたこと，原
告は平成１５年７月から平成１６年１１月にかけて十数回にわたり本件床暖房の発
注を受けていたことが認められる。そして，これらの事実に，原告は，平成１４年
に本件床暖房を販売し（甲４９，７３の１，２，小林産業に本件床暖房の製造を）
委託していた期間においても，詳細は不明であるものの，小林産業が製造した本件
床暖房を原告が販売した事実が窺われる（甲５３，５４，５６の１，２，７３の８
の１，２，７３の９の１，２）ことを合わせ考慮すると，原告は，日本地場産業が
倒産した後，同社の行っていた本件床暖房の製造販売事業と同様の事業を開始し，
Ｓｃｕｔ商標を使用して本件床暖房の製造販売を行っていたものと推認することが
できる。
また，Ａは，平成１４年ころ数か月間にわたり原告のために本件床暖房の販売活
動をしていたことが認められる（乙１１。）
(イ)上記(ア)の事実を総合すると，Ａは，日本地場産業の取締役を辞任したこ
ろ，同社が倒産し，その後，原告が日本地場産業の行っていたのと同様の事業を開
始し，Ｓｃｕｔ商標を使用して本件床暖房の製造販売を行うようになったことを
知っていたこと，Ａは，平成１４年ころの一時期，原告のためにＳｃｕｔ商標を使
用した本件床暖房の販売の営業活動を行っていたこと，以上の事実を推認すること
ができる。
なお，原告は，日本地場産業が行っていた本件床暖房に関する一切の権利を譲り
受け，同社の行っていた本件床暖房の製造販売事業を引き継いだと主張し，原告と
日本地場産業の作成名義の合意書（甲６４の１）には「株式会社日本地場産業と，
マリガン株式会社とは，平成１４年２月２８日付け譲渡契約書にもとずき，平成１
４年３月１日より株式会社日本地場産業が有する融雪システム及び床暖房システム
，。」の製造権及び開発と販売権について全てマリガン(株)に譲渡する事に合意した
との記載がある。
しかしながら，同合意書には作成日付の記載もなく，また，同合意書の基となっ
た平成１４年２月２８日付け譲渡契約書の存在も証拠上確認できないこと，日本地
場産業の取引先等に対し，同社から原告に事業譲渡がされたことを知らせる挨拶状
等の書面が一切存在しないこと，さらに，原告が日本地場産業の倉庫及び事務所を
賃借した本件賃貸借契約に係る契約書（甲４６の１，２）には，期限の利益の喪失
条項として「(株)日本地場産業の経営実体が乙（判決注：賃借人〔原告）および，〕
丙（判決注：連帯保証人）の事由のいかんにかかわらず，甲（判決注：賃貸人）が
第３者に移動したと認めたとき（甲４６の１，２の第７条３号）と定められてい」
ることからすれば，本件賃貸借契約を締結した平成１４年３月１日の時点において
原告は日本地場産業の事業を譲り受けることは想定していなかったものといえる
（事業譲渡されれば，期限の利益を喪失し，本件賃貸借契約を締結する意味が失わ
れる）ことなどに照らしてみれば，上記合意書の記載内容から直ちに本件床暖房。
の製造販売事業が日本地場産業から原告に承継されたものと認めることはできず，
他に上記主張を認めるに足りる証拠はない（甲第５号証の譲渡契約書も，日本地場
産業の有する知的財産権を原告に譲渡する旨が記載されているに過ぎず，事業の譲
渡を定めるものではない。。）
そうすると，原告が日本地場産業の倒産後に本件床暖房の製造販売事業を開始し
，，，，たのは日本地場産業の事業の承継としてではなく結局自らの資金回収のため
譲渡担保として取得した同社の機械類，工具，資材等を利用して，同社とは別に新
たに原告自身の事業として始めたものと認めるのが相当である。
(ウ)以上のとおり，Ａは，日本地場産業が倒産した後，原告がＳｃｕｔ商標を
使用して本件床暖房の製造販売を行うようになったことを知っており，また，一時
期，原告のためにＳｃｕｔ商標を使用した本件床暖房の販売活動を行っていたもの
であるが，以下の事実，すなわち，日本地場産業が過去にＳｃｕｔ商標を使用して
いたとしても，同商標は登録商標ではなく，同社にその排他的な利用権があったわ
けではないし，後記３で認定判断するとおり，Ｓｃｕｔ商標は日本地場産業の製造
販売に係る本件床暖房を表示するものとして周知性を獲得していたわけではないか
ら，これを他人が使用しても不正競争行為にならないこと，日本地場産業は平成１
４年１月ころ事業活動を停止しており，Ａが平成１５年春ころから被告使用商標を
使用して本件床暖房の販売活動をしたとしても，日本地場産業と競合することはな
く，Ａが同社の元取締役であったとの事情を考慮しても，Ａの上記販売活動が同社
に対する関係で信義則に反するものとはいえないこと，原告は，日本地場産業とは
別に自らの事業として新たに本件床暖房の製造販売事業を行うようになったが，後
記３で認定判断するとおり，本件商標ないし原告ら使用商標が原告の製造販売に係
る本件床暖房を表示するものとして周知性を獲得していたわけではないから，被告
使用商標を使用してＡ及び被告が本件床暖房の販売活動をしたことは，原告に対し
て不正競争行為となるわけではないこと等の事実に照らすならば，Ａについて上記
のような事実が認められるとしても，Ａが個人として被告使用商標を使用して本件
床暖房の販売活動を行ったことや被告がこれを引き継いで被告使用商標及び「Ｓ−
ｃｕｔ床暖房」等の商標を使用して本件床暖房の販売事業を行ったことが，日本地
場産業又は原告に対する関係で信義則に反し背信的であるとか，あるいは非難に値
するなどということはできないから，原告の上記主張を考慮しても，被告による本
件登録出願の経緯が著しく社会的妥当性を欠くものであったとまでは認められな
い。
，，イ原告はＡが原告と小林産業との間の取引解消の原因となっていると主張し
これに沿う原告の元社員で三栄工事の取締役であるＤの陳述書（甲７１）を提出す
る。
前記１認定の事実によれば，原告は平成１５年４月ころから小林産業に対し，本
件床暖房の製造を委託していたが，原告と被告及び小林産業との間に本件床暖房の
製造販売に関連した紛争が生じ，同年９月ころには原告と小林産業との間の製造委
託関係は解消したことが認められるところ，上記陳述書には，原告と小林産業との
関係解消の原因がＡにあるかのような記載があるが，これを裏付ける的確な証拠は
存在せず，上記記載も伝聞を記述するに過ぎないことからすれば，上記陳述書の記
載を直ちに採用することはできず，他に上記主張を認めるに足りる証拠はない。
ウ原告は，被告による本件登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠く事情が
あるとして，被告の設立時期，被告がＡの営業を引き継いで法人なりした会社であ
るにもかかわらず，Ａが当初取締役となっていないこと，Ａが被告の取締役となっ
，，たのは本件登録出願が行われて約６か月が経過してからであることを主張するが
これらの事実がいかなる意味で上記の社会的妥当性を欠く理由となり得るのかその
根拠が不明であるといわざるを得ないから，主張自体理由がないものというべきで
ある。
エ以上に検討したとおり，原告が，被告による本件登録出願の経緯が著しく社
会的妥当性を欠くものであるとして主張する事情は，いずれもそのような評価を基
礎付けるものとは認められず，本件証拠を精査しても，他にそのような事情を認め
ることはできない。
(4)以上の次第で本件登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠く事情があっ，
たとは認められないから，本件商標は，商標法４条１項７号の商標には該当せず，
取消事由１は理由がない。
３取消事由２（商標法４条１項１０号該当性についての判断の誤り）について
原告は，原告ら使用商標が，被告以外の者の製造販売に係る本件床暖房を表示す
るものとして需要者の間に広く知られていることを前提に，本件商標が商標法４条
１項１０号に該当すると主張するので，まず，その前提について検討する。
(1)日本地場産業の表示としての周知性
前記１認定のとおり，日本地場産業は平成１０年から平成１４年１月ころまでの
間「ＳＵＫＡＴＴＯ【スカット】床暖房システム「スカット床暖房「ＳＣＵ，」，」，
ＴＳＹＳＴＥＭ「エスカット床暖房」との各商標及びＳｃｕｔ商標を使用して」，
本件床暖房の製造販売を行っていたが，平成１４年１月ころには倒産して事業を廃
止しており，本件商標が登録出願された平成１８年１月１３日の時点で，上記各商
標が日本地場産業の製造販売する本件床暖房を表示するものとして需要者の間に広
く知られていたことを認めるに足りる証拠はない。
(2)エフアールエーの表示としての周知性
前記１認定のとおり，エフアールエーは平成１６年１２月ころからＦＨ−Ｓｃｕ
ｔ商標を使用して本件床暖房の製造販売を行っているが，エフアールエーのウェブ
ページ上における本件床暖房の納入実績（甲１７）を見る限り，需要者の間で周知
性を獲得し得るような数量とはいえないから，仮にそのとおりの販売実績があった
，，，としてもこれにより本件商標が登録出願された平成１８年１月１３日の時点で
ＦＨ−Ｓｃｕｔ商標がエフアールエーの製造販売に係る本件床暖房を表示するもの
として需要者の間に広く知られていたものと認めることはできず，他にこれを認め
るに足りる証拠もない。
(3)三栄工事の表示としての周知性
ア前記１認定のとおり，三栄工事は平成１７年５月ころからＳｃｕｔ商標を使
用して本件床暖房の製造販売を行っているところ，三栄工事のウェブページには，
別紙「三栄工事の販売実績（以下「別紙販売実績」という）のとおり，平成１０」。
年から平成１８年までの本件床暖房の販売実績が掲載されている（甲６８。）
別紙販売実績は，甲号証欄のとおり裏付け証拠があるものもあるが，必ずしも十
分ではなく，その意味で，その全てをそのとおりに認定することは困難である。そ
の点を別にしても，少なくとも平成１０年から同１６年までの販売実績（№１∼７
１）なるものは，原告が三栄工事と業務提携契約を締結した平成１７年５月以前の
時期に係るものであるから，これをもって三栄工事が自ら本件床暖房を製造販売し
た実績ということはできず，これらの販売実績をもって直ちにＳｃｕｔ商標が三栄
工事の製造販売に係る本件床暖房の表示として周知であったことの根拠とすること
はできない。
イこの点，原告は，原告が日本地場産業から本件床暖房に関する一切の権利を
譲り受け，同社の事業を引き継いで自ら本件床暖房を製造販売し，また，エフアー
ルエー及び三栄工事に製造販売を委託して本件床暖房の製造販売をしたと主張する
ところ，その趣旨は，日本地場産業，原告，エフアールエー及び三栄工事の各販売
実績を一体とし，これに基づいて，原告ら使用商標，特にＳｃｕｔ商標が原告又は
三栄工事の製造販売に係る本件床暖房の表示として周知であることを主張するもの
であると解される。
そこで検討するに，前記２(3)アで認定判断したとおり，原告は日本地場産業と
は別に自らの事業として新たにＳｃｕｔ商標を使用して本件床暖房の製造販売事業
を始めたのであるから，日本地場産業の製造販売に係る本件床暖房を表示するＳｃ
ｕｔ商標と，原告の製造販売に係る本件床暖房を表示するＳｃｕｔ商標とは，同じ
くＳｃｕｔ商標であったとしても，商標法４条１項１０号の関係では，それぞれ別
の商品主体を表示する商標と見るべきである。
，，したがって平成１０年から平成１３年までの日本地場産業の販売実績をもって
Ｓｃｕｔ商標が原告の製造販売に係る本件床暖房の表示として周知であることの根
拠とすることはできず，このことは，三栄工事についても同様である。
ウまた原告エフアールエー及び三栄工事の関係については原告がエフアー，，，
ルエー及び三栄工事との間で，個別にＦＨ−Ｓｃｕｔ商標又はＳｃｕｔ商標を使用
した本件床暖房の製造販売を認めることなどを内容とする契約を締結したというも
のであり，エフアールエーと三栄工事との間には何らの契約関係も存在しない。
そして，原告とエフアールエーとの関係は平成１７年８月に解消され，その後エ
フアールエーは原告とは無関係にＦＨ−Ｓｃｕｔ商標を使用して本件床暖房を製造
販売しているのであるから，エフアールエーと原告とは，商標法４条１項１０号に
いう「他人」としては，それぞれ別個の商品主体であると見るべきである。
したがって，エフアールエーの販売実績をもって平成１８年１月１３日の時点に
おいてＳｃｕｔ商標が原告又は三栄工事の製造販売に係る本件床暖房の表示として
周知であったことの根拠とすることはできないというべきである。
エ一方，原告と三栄工事との間には，上記ウのとおりの契約関係が存在するの
で，この契約関係に基づきＳｃｕｔ商標を使用して本件床暖房を製造販売する者と
いう点では，原告と三栄工事とは同一表示を使用する商品主体として相応の結びつ
きがあるものと見る余地もないわけではなく，そうだとすれば，原告及び三栄工事
の各販売実績を一体として，Ｓｃｕｔ商標が原告及び三栄工事の製造販売に係る本
件床暖房の表示として周知であったことの根拠として考慮する余地もあるものと解
される。
そこで，この観点から検討するに，別紙販売実績を前提とすると，平成１４年か
ら平成１６年までの販売実績（№４５∼７１）は原告の製造販売に係るものという
ことになり，甲号証欄のとおり，これを裏付ける証拠もそれなりに存在するが，現
場数でいうと３年間で合計２７か所の実績があるに過ぎない。
次に，平成１７年の販売実績（№７２∼９２）については，この時期はエフアー
ルエーによる販売も行われていたところ，エフアールエーのウェブページにおける
納入実績（甲１７）と対比してみると，別紙販売実績の甲号証欄に①∼⑧と記載し
た現場がエフアールエーと三栄工事とで重複しており，これら８か所の販売実績が
三栄工事のものかエフアールエーのものかは不明であるから，これを除くと，三栄
工事の平成１７年の販売実績は，現場数で１３か所ということになる。なお，本件
登録出願は平成１８年１月１３日にされたから，平成１８年の販売実績は考慮しな
い。
以上の販売実績の検討結果に，原告及び三栄工事がＳｃｕｔ商標を使用した本件
床暖房の製造販売について宣伝広告をしたことを窺わせる証拠は全くないことを合
わせ考慮すれば，仮に別紙販売実績を前提としても，本件登録出願の時点において
Ｓｃｕｔ商標が原告又は三栄工事の製造販売に係る本件床暖房の表示として周知で
あったと認めることはできない。
オ以上のとおりであるから，本件登録出願の時点において，原告ら使用商標又
はＳｃｕｔ商標が三栄工事の製造販売に係る本件床暖房の表示として周知であった
と認めることはできない。
(4)原告の表示としての周知性
上記(1)ないし(3)に検討したところによれば，本件登録出願の時点において，原
告ら使用商標が原告の製造販売に係る本件床暖房の表示として周知であったと認め
ることもできない。
(5)小括
以上の次第で，本件登録出願がされた平成１８年１月１３日の時点において，原
告ら使用商標が，被告以外の者の製造販売に係る本件床暖房を表示するものとして
需要者の間に広く知られているとは認められないので，本件商標が商標法４条１項
，。１０号に該当するとの原告主張は採用することができず取消事由２は理由がない
４取消事由３（商標法４条１項１５号該当性についての判断の誤り）について
原告は，本件商標は，消費者からみて，日本地場産業，原告，エフアールエー及
び三栄工事が販売してきた本件床暖房と混同してしまうことは明らかであるから，
商標法４条１項１５号に該当すると主張する。
しかしながら，前記３で認定判断したところによれば，原告ら使用商標は，本件
登録出願がされた平成１８年１月１３日の時点において，日本地場産業，原告，エ
フアールエー及び三栄工事の業務において使用されていることが需要者の間に広く
知られていたものとは認められないから，本件商標と原告ら使用商標との類否につ
いて検討するまでもなく，被告が本件商標を使用したとしても，需要者が，日本地
場産業，原告，エフアールエー及び三栄工事の製造販売に係る本件床暖房と混同す
ることはないものと認められる。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号の商標には当たらず，取消事由
３は理由がない。
５以上の次第であるから，審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を違
法とする事由もないから，審決は適法であり，本件請求は理由がない。
第６結論
よって，本件請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
杜下弘記
裁判官榎戸道也は，都合により，署名押印することができない。
裁判長裁判官
田中信義

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