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平成１５年（行ケ）第３８５号　審決取消請求事件（平成１６年３月１７日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　長島鋳物株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　井　澤　　　洵
　　　　　　　同　　　　　　　　　　井　澤　　　幹
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　今　井　康　夫
　　　　　　　指定代理人　　　　　　田　中　弘　満
　　　　　　　同　　　　　　　　　　新　井　夕起子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　野　克　人
　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が不服２００２－６３８０号事件について平成１５年７月７日にした
審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，平成１１年７月２６日，発明の名称を「地下構造物用補助梯子」と
する特許出願（特願平１１－２１０８２１号，以下「本件特許出願」という。）を
したが，平成１４年３月１日に拒絶の査定を受けたので，これに対する不服の審判
の請求をした。
　特許庁は，同請求を不服２００２－６３８０号事件として審理した上，平成
１５年７月７日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本
は，同月３０日，原告に送達された。
２　本件特許出願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」とい
う。）の特許請求の範囲の【請求項１】記載の発明（以下「本願発明」という。）
の要旨
　地下構造物の開口部を覆って設けられる補助梯子であって，蓋受け枠に補助
梯子を装着したまま蓋体を閉じることができる補助梯子を提供するために，上記蓋
体の下に配設可能な大きさを有する梯子本体とその収納空所とを具備し，梯子本体
は少なくとも一端において，開口部を形成している蓋受け枠に着脱可能に取り付け
られることを特徴とする地下構造物用補助梯子。
　３　平成１４年５月１０日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」とい
う。）に係る明細書（以下「補正明細書」という。）の同【請求項１】記載の発明
（以下「本願補正発明」という。）の要旨
　地下構造物の開口部を覆って設けられる補助梯子であって，蓋受け枠に補助
梯子を装着したまま蓋体を閉じることができる補助梯子を提供するために，上記蓋
体の下の収納空所に配設可能な大きさを有する梯子本体を具備し，梯子本体は両端
において，開口部を形成している蓋受け枠に着脱可能に取り付けられており，また
梯子本体は基部に長孔を有し，長孔と外部とを通じる通孔部分にて，開口部内に設
けられた支軸と長孔を係合可能とし，それによって梯子本体が蓋受け枠に着脱可能
に取り付けられていることを特徴とする地下構造物用補助梯子。
　４　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願補正発明は，実願平４－９０
１６１号（実開平６－４９５３２号公報）のＣＤ－ＲＯＭ（審判引用例１・本訴甲
２，以下「引用例１」という。）記載の発明（以下「引用例１発明」という。），
特開平１１－１０７３０３号公報（審判引用例２・本訴甲３，以下「引用例２」と
いう。）記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない
ものであり，本件補正は，特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条
４項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項において読み替えて準用する
同法５３条１項の規定により却下されるべきものであるとした上，本願発明は，同
様の理由により，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから，同法２９条２項の規定により特許を受けることがで
きないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は，本願補正発明と引用例１発明との相違点１～３についての判断を誤
った（取消事由１～３）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
(1)審決は，本願補正発明と引用例１発明との相違点１として認定した，「本
願補正発明は，蓋受け枠に補助梯子を装着したまま蓋体を閉じることができる補助
梯子を提供するのに対し，引用例１発明では，その点が明記されていない点」（審
決謄本５頁第１段落［相違点１］）について，「引用例１発明においては，蓋受枠
１に梯子状金具９を装着したまま蓋体を閉じることができることは明記されていな
い。しかしながら，・・・梯子状金具９は鉄蓋に『配設』されているから，梯子状
金具９を装着したまま鉄蓋を閉じることが示唆されている。・・・相違点１のよう
に構成したことは，実質的に引用例１に記載されているか，または，当業者が容易
にできた事項にすぎない」（同頁（４）判断の「［相違点１］について」の項）と
判断したが，誤りである。
(2)引用例１（甲２）の「配設」とは，「マンホール内への昇降用として配設
された」（段落【０００１】）という記載から，鉄蓋が「配設」されていることを
意味しており，梯子状金具９が配設されていることを意味しないから，本願補正発
明のように蓋受け枠に梯子状金具９を装着したまま鉄蓋を閉じることが示唆されて
いるとはいえない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
(1)審決は，本願補正発明と引用例１発明との相違点２として認定した，「本
願補正発明の梯子本体は，その両端において，開口部を形成している蓋受け枠に着
脱可能に取り付けられているのに対し，引用例１発明ではその一端においてのみ，
開口部を形成している蓋受け枠に着脱可能に取り付けられている点」（審決謄本５
頁第１段落［相違点２］）について，「引用例２（注，甲３）には，地下構造物用
蓋の受枠の内側に設けられた転落防止用梯子４の基端側が取付部１０によって枢着
され，先端側に設けられた係止具７のロック部２６ａが受枠２の取付座３の下面に
係止されることによって梯子の浮き上がりが防止され，ロック部２６ａを取付座３
の下方から外すことによってロックが解除され，梯子４を起立させることができる
ようになっている構造が記載されており，この先端側の係止具の構造を引用例１の
梯子状金具９の基部１０と反対の端部（先端側）に適用して，本願補正発明の上記
相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できた事項にすぎない。な
お，引用例２の梯子の基端側は，支持部に『装着可能な取付部』を有している（請
求項１）ものであって，本願補正発明の『梯子本体は両端において・・蓋受け枠に
着脱可能に取り付けられて』いる構成と同様の構成が記載されているといえる」
（同５頁～６頁（４）判断の「［相違点２］について」の項）と認定判断したが，
「引用例２には，地下構造物用蓋の受枠の内側に設けられた転落防止用梯子４の基
端側が取付部１０によって枢着され」及び「引用例２の梯子の基端側は，支持部に
『装着可能な取付部』を有している（請求項１）ものであって，本願補正発明の
『梯子本体は両端において・・蓋受け枠に着脱可能に取り付けられて』いる構成と
同様の構成が記載されているといえる」との認定は，誤りである。
(2)引用例２（甲３）の「枢着」とは，着脱の「着」構造だけを有するのであ
るから，「脱」には関係がなく，したがって，上記「枢着」との記載が着脱可能と
の構成を記載していることにならないのは明らかである。また，引用例２の【請求
項１】には，「支持部に装着可能な取付部を基端側に有し」と記載されているが，
この記載は，支持部に取付部を装着可能であることを述べているにすぎず，「装着
可能」とは，装着ができるというだけのことであって，上記「枢着」と整合する記
載であるということはできるが，「脱」が可能であるとは記載されていないから，
着脱可能ということはできない。引用例２の実施例の記載において，転落防止用梯
子の取付部１０は全部ボルト止めされた部品によって固着されており，支持部に装
着可能な状態であるとはいえるが，これを着脱可能とはいえず，図面も同じであ
る。これに対し，本願補正発明の相違点２に係る構成は，梯子本体が蓋受け枠に着
脱可能に取り付けられていることを規定しているから，「着」のみならず，「脱」
も可能でなければならない。
　　被告は，引用例２に記載された梯子４の基端側は，【図２】に図示された
ように，その取付部１０がボルト１３，ナット１４により取付座（支持部）３に固
定されているのであるから，ナット１４をゆるめれば梯子４は受枠２から外すこと
が可能であって，着脱可能になっているといえると主張する。しかしながら，補正
明細書（甲６－３添付）には，「補助梯子には，実公昭６０－３３１６２号に開示
されているような蓋受け枠に軸結合されている常設型のものと，実公昭６２－５０
８７号に開示されているような蓋受け枠に着脱可能な携帯型のものとがある」（段
落【０００２】），「着脱可能であることは携帯型補助梯子に必要な要件である」
（段落【００１０】）と，携帯との関連性が記載され，かつ，「梯子本体１２は携
帯に適したものであり，また基部にて軸１３により回転可能にかつ着脱可能に取り
付けられ」（段落【００１４】）と記載されているから，本願補正発明における着
脱可能とは，ボルトやナットを外さなければ着脱できないものを指すのではなく，
作業者が携帯して，あるマンホールに取り付け，作業終了後に取り外し，次のマン
ホールへ移動して取り付け，取り外すことを繰り返すのに適した，取り外しの便宜
を考慮した着脱，より具体的には，「取り付けるには梯子本体１２の先端部を持
ち，左右の基部１９にある通孔２１ａを支軸１３に合わせ，長孔２１に移行するよ
うに操作して梯子本体１２を蓋受け枠１１に一体的に組み付ける」（段落【００２
３】）という作業で装着され，また，逆の操作で取り外されるものであり，上記の
ように軸を長孔に通孔より通すようなワンタッチといってよい着脱を意味する。し
たがって，被告の上記主張は失当である。
３　取消事由３（相違点３についての判断の誤り）
(1)審決は，本願補正発明と引用例１発明との相違点３として認定した，「本
願補正発明の梯子本体の基部に設けられた係合用の孔は長孔であり，この長孔と支
軸とを係合可能としているのに対し，引用例１発明では，梯子本体の基部に設けら
れた係合用の孔はコ字形水平嵌合部及びコ字形垂直嵌合部で，全体としてＬ字状の
孔形状であって，この嵌合部と梁材（支軸）とを係合可能としている点」（審決謄
本５頁第１段落［相違点３］）について，「引用例１発明では，梯子本体の基部に
設けられた係合用の孔は全体としてＬ字状の孔形状であって，長孔ではないが，両
者はともに，梯子を支軸により回動可能に，かつ着脱可能とするとともに，梯子を
伏せた状態と，起立させた状態とに選択できるという作用を奏する点において同じ
であって，相違点３に係る構成のように特に『長孔』としたことに技術的意義は認
められないから，相違点３は，当業者が適宜採用できる設計的事項にすぎない」
（同６頁「［相違点］３について」の項）と判断したが，誤りである。
(2)引用例１発明において，梯子の伏せた状態と起立させた状態とを選択でき
るためには，軸が四角形梁材５であることから，係合用の孔をＬ字状にせざるを得
ないのであって，長孔では起・伏２状態を維持できないから，本願補正発明のＬ字
状の孔と長孔とは技術的意義が同じではない。Ｌ字状の孔は，四角形梁材５の起・
伏２状態を選択できるものの，梯子は水平にも垂直にも動かすことができないが，
本願補正発明の長孔は，梯子の水平移動及び回転を許容するのであり，両者は，作
用も，技術的意義も異なっており，当業者が適宜採用できる設計的事項であるとは
いえない。引用例１発明のＬ字状の係合用の孔は，「梯子状金具を水平状に倒した
とき梁材５の上端面と両側面に係合するコ字形水平嵌合部２１と，梯子状金具９を
直立状に起してその遊離端部１１を直立状に保持するためのコ字形直立嵌合部２
２」（甲２の２頁左欄【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）から成ること
が記載され，Ｌ字状の係合用の孔は，梯子状金具の水平状の姿勢と直立状の姿勢を
保つもので，その意味で梯子状金具の姿勢を保つ機能があり，他にはないとみるこ
とができる。これに対して，本願補正発明の長孔は，補助梯子の姿勢を保つ機能を
有しないが，支軸１３を受け入れて補助梯子１０を起立させた姿勢から開口部を覆
うように伏せた状態とするときに，相対的な支軸１３の移動を許容するものであ
り，その構成作用に基づいて複数の蓋受け枠に着脱を繰り返して使用することがで
き，携帯型構造を有するものであるにもかかわらず，地下構造物に装着したまま蓋
を閉じることが可能であり，さらに，地下構造物内で水流及び空気流により内圧が
上昇しても，梯子本体は地下構造物の開口部に固定された状態を保持し，立ち上が
ることがないため，誤って通行中の人が落ち込んだり，車が脱輪したりするおそれ
をなくすことができ，安全性が高められるという発明の効果に寄与している。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
　　　引用例１（甲２）には，「【産業上の利用分野】本考案は，上下水道用，電
力通信用，ガス用等の地下構築物のマンホールの地表面に配設される鉄蓋に転　　
落防止用及びマンホール内への昇降用として配設された梯子状金具付の鉄蓋に関す
る」（段落【０００１】）と記載されており，同記載と【図１】ないし【図５】の
図示を参照すれば，梯子状金具９は，マンホールの鉄蓋の受枠１に配設され，マン
ホールの受枠１に鉄蓋が配設されるのは当然のことであるから，引用例１には「梯
子状金具９を装着したまま鉄蓋を閉じることが示唆されている」とした審決の認定
に誤りはない。また，引用例１には，【従来の技術】の項に「梯子状金具付の鉄
蓋」（段落【０００２】）が従来技術として記載されており，そこに記載された
「梯子状金具付の鉄蓋」及び上記「マンホール内への昇降用として配設された梯子
状金具付の鉄蓋」が，梯子状金具を鉄蓋に配設し，梯子状金具を装着したまま鉄蓋
を閉じることができるものであることは明らかである。さらに，本願補正発明の相
違点１のように「蓋受け枠に補助梯子を装着したまま蓋体を閉じることができる」
構成は，例を挙げるまでもなく，本件特許出願前に周知の事項であった。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
　　　審決は，引用例２（甲３）の「枢着」が「着脱」に当たると認定しているの
ではない。審決は，本願補正発明と引用例１発明との相違点２について検討するた
めに，引用例２（甲３）の特許請求の範囲の【請求項１】，段落【０００３】，
【０００４】，【００２４】，【００２５】を引用し，「引用例２には，地下構造
物用蓋の受枠の内側に設けられた転落防止用梯子４の基端側が取付部１０によって
枢着され，先端側に設けられた係止具７のロック部２６ａが受枠２の取付座３の下
面に係止されることによって梯子の浮き上がりが防止され，ロック部２６ａを取付
座３の下方から外すことによってロックが解除され，梯子４を起立させることがで
きるようになっている構造が記載されており」としており，ロック部２６ａによる
ロック及びロック解除が，梯子４において先端側の「着脱」に当たることから，
「この先端側の係止具の構造を引用例１の梯子状金具９の基部１０と反対の端部
（先端側）に適用して，本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは，当
業者が容易に想到できた事項にすぎない」としている。本願補正発明にいう「着脱
可能」という用語，「着脱ができ　　る」ことを意味するが，引用例２に記載され
た梯子４の基端側は，【図２】に図示されたように，その取付部１０がボルト１
３，ナット１４により取付座（支持部）３に固定されているのであるから，ナット
１４をゆるめれば梯子４は受枠２から外すことが可能であって，着脱可能になって
いるといえる。そして，引用例２は，特許請求の範囲の【請求項１】において，
「受枠内周面に複　　数形成した支持部に装着可能な取付部を基端側に有し・・・
ことを特徴とする転落防止用梯子」としているから，「梯子本体は両端において，
開口部を形成している蓋受け枠に着脱可能に取り付けられて」いるということもで
きる。
３　取消事由３（相違点３についての判断の誤り）について
　　　本願補正発明の梯子に設けられた孔は「長孔」であり，引用例１発明では，
梯子本体の基部に設けられた係合用の孔は全体としてＬ字状の孔形状であって，形
状が異なるが，両者は共に，梯子を支軸に対し実質的に回動可能で，梯子を伏せた
状態と，起立させた状態となるようにする機能を有する点において同じである。原
告は，本願補正発明の長孔は，梯子の水平移動を許す機能を有するのに対し，引用
例１発明ではそのような機能を有しない点において相違する旨主張するが，本願補
正発明は，そのことによって，どのような利点（いわゆる効果）があるのか明細書
には何ら記載されておらず，本願補正発明の相違点３に係る構成としたことに技術
的意義があるとは認められない。また，原告は，引用例１発明は，軸が四角形梁材
５であるから係合用の孔をＬ字状にせざるを得ない旨主張し，あたかも本願補正発
明の支軸が実施例に記載されたように丸軸であるかのように主張するが，本願補正
発明に係る【請求項１】には支軸が丸軸であることは記載されていない。したがっ
て，本願補正発明の相違点３に係る構成は，当業者が適宜採用できる設計的事項に
すぎないとした審決の判断に誤りはない。なお，梯子の基端部に長孔を設け，ここ
に丸い支軸を挿入することにより，梯子を伏せた状態と，起立させた状態となるよ
うにすることは，引用例２（甲３）の【図２】及び【図８】の５ａ，１５にも記載
されているように，広く用いられている技術的事項にすぎない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
(1)原告は，引用例１（甲２）の「配設」とは，「マンホール内への昇降用と
して配設された」（段落【０００１】）という記載から，鉄蓋が「配設」されてい
ることを意味しており，梯子状金具９が配設されていることを意味しないないか
ら，本願補正発明のように蓋受け枠に梯子状金具９を装着したまま鉄蓋を閉じるこ
とが示唆されているとはいえず，審決の「引用例１発明においては，蓋受枠１に梯
子状金具９を装着したまま蓋体を閉じることができることは明記されていない。し
かしながら，・・・梯子状金具９は鉄蓋に『配設』されているから，梯子状金具９
を装着したまま鉄蓋を閉じることが示唆されている。・・・相違点１のように構成
したことは，実質的に引用例１に記載されているか，または，当業者が容易にでき
た事項にすぎない」（審決謄本５頁（４）判断の「［相違点１］について」の項）
との認定判断は誤りであると主張する。
(2)「配設」の語は，「それぞれの位置に設けること」（日刊工業新聞社発行
「特許技術用語集」参照）を意味するところ，引用例１（甲２）においては，それ
ぞれ，「マンホールの地表面に配設される鉄蓋」（段落【０００１】），「鉄蓋に
転落防止用及びマンホール内への昇降用として配設された梯子状金具付の鉄蓋」
（同）との文節中において，「地表面に」，「鉄蓋に」という場所，部材を示す語
とともに用いられているから，「配設」の語は，これらの場所，部材に，何らかの
ものが設けられているとの意味に解すべきである。そうすると，上記「鉄蓋に転落
防止用及びマンホール内への昇降用として配設された梯子状金具付の鉄蓋」は，
「鉄蓋」に，「転落防止用及びマンホール内への昇降用の梯子状金具」が「配設」
されている，すなわち，鉄蓋と梯子状金具とが一体に組み付けられていることを意
味するものと理解することができる。そして，「マンホールの地表面に配設される
鉄蓋」と記載されているから，鉄蓋は，地表面に配設されるもの，すなわち，閉じ
て使用するものであることも明らかである。したがって，鉄蓋に梯子状金具が組み
付けられていることから，梯子状金具は，鉄蓋を閉じた際に，マンホール内に位置
すると理解するのが合理的であるから，審決が，引用例１（甲２）に，梯子状金具
９は鉄蓋に「配設」されており，梯子状金具９を装着したまま鉄蓋を閉じることが
示唆されていると認定したことに誤りはなく，これを前提とする「相違点１のよう
に構成したことは，実質的に引用例１に記載されているか，または，当業者が容易
にできた事項にすぎない」との判断も誤りということはできないから，原告の取消
事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1)原告は，引用例２（甲３）の「枢着」とは，着脱の「着」構造だけを有す
るのであるから，「脱」には関係がなく，「枢着」との記載が着脱可能との構成を
記載していることにならず，また，引用例２の【請求項１】の「装着可能」も，装
着ができるというだけのことであって，「脱」が可能であるとは記載されていない
から，着脱可能ということはできず，審決の「引用例２には，地下構造物用蓋の受
枠の内側に設けられた転落防止用梯子４の基端側が取付部１０によって枢着され」
及び「引用例２の梯子の基端側は，支持部に『装着可能な取付部』を有している
（請求項１）ものであって，本願補正発明の『梯子本体は両端において・・蓋受け
枠に着脱可能に取り付けられて』いる構成と同様の構成が記載されているといえ
る」との認定は誤りであると主張する。
(2)審決は，引用例１発明を，「地下構造物の開口部を覆って設けられる梯子
状金具であって，蓋体の下の収納空所に配設可能な大きさを有する梯子状金具本体
を具備し，梯子状金具本体はその一端において，開口部を形成している受枠に着脱
可能に取り付けられており，また梯子状金具本体は基部にコ字形水平嵌合部及びコ
字形垂直嵌合部を有し，コ字形水平嵌合部及びコ字形垂直嵌合部と外部とを通じる
切込み部分にて，開口部内に設けられた梁材とコ字形水平嵌合部及びコ字形垂直嵌
合部を係合可能とし，それによって梯子状金具本体が受枠に着脱可能に取り付けら
れている地下構造物用梯子状金具」（審決謄本３頁第１段落）と認定した上で，相
違点２について，「この（注，引用例２〔甲３〕の）先端側の係止具の構造を引用
例１（注，甲２）の梯子状金具９の基部１０と反対の端部（先端側）に適用して，
本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できた
事項にすぎない」（同６頁第１段落）と判断したが，上記説示の内容によれば，審
決は，引用例１発明においては，梯子本体の基部が着脱可能に取り付けられている
が，着脱可能とされていない先端側の端部においても，引用例２（甲３）の記載に
従って，着脱可能とすることは当業者が容易に想到できると判断したものであっ
て，引用例２（甲３）において基部が着脱可能とされていることを相違点２の判断
の前提とするものではないことが明らかである。
　　審決は，「なお，引用例２の梯子の基端側は，支持部に『装着可能な取付
部』を有している（請求項１）ものであって，本願補正発明の『梯子本体は両端に
おいて・・蓋受け枠に着脱可能に取り付けられて』いる構成と同様の構成が記載さ
れているといえる」（同６頁第２段落）として，引用例２の基端部も「着脱可能」
と認定し，被告は，引用例２に記載された梯子４の基端側は，【図２】に図示され
たように，その取付部１０がボルト１３，ナット１４により取付座（支持部）３に
固定されているのであるから，ナット１４をゆるめれば梯子４は受枠２から外すこ
とが可能であって，着脱可能になっているといえると主張する。しかしながら，被
告の上記主張の当否はさておき，引用例２の基端部も「着脱可能」とした審決の上
記認定は，上記説示の後に「なお書き」として，付随的にされたものであり，この
認定が，上記相違点２の判断の前提とされていないことは明らかである。したがっ
て，審決の上記認定の誤りをいう原告の主張は，審決の結論に影響がない部分を論
難するにすぎず，採用することができない。
(3)そこで，進んで，引用例２の先端側を着脱可能とする構造の容易想到性に
係る審決の上記判断について検討すると，引用例２（甲３）には，「【発明が解決
しようとする課題】・・・一時的な降雨量の増大によってマンホール内に揚圧が発
生した場合，蓋本体に設けた錠が受枠から外れて開蓋してしまうことがある。一
方，上記補助梯子は，倒伏させて先端を受枠内周面の受片に単に載置させて支持さ
れているだけであるので，蓋本体が開蓋してしまうと受枠の枢着片に起伏可能に枢
支させた梯子の基部を支点として蓋本体の開蓋と同時に起立状態となってしまい，
通行者がマンホール内に転落する虞がある」（段落【０００３】），「本発明は，
上述の点に鑑みてなされたもので，蓋本体が揚圧によって万が一開蓋した場合で
も，転落防止用梯子が倒伏状態を維持できる転落防止用梯子および転落防止用梯子
を備えた地下構造物用蓋の受枠を提供することを目的とする」（段落【０００
４】），「【課題を解決するための手段】本発明は，受枠内周面に複数形成した支
持部に装着可能な取付部を基端側に有し，且つ受枠に対して起伏可能で，倒伏状態
で受枠内周面に形成した支持部に先端側が支持される転落防止用梯子において，前
記転落防止用梯子の先端側に該先端側を支持する支持部の下面に係合するように保
持されている係止部材を設けた構成としている」（段落【０００５】），「梯子４
を昇降用として使用する場合，先ず，作業者は，係止具７の下方に指を差し込み，
ロックプレート２６の操作部２６ｂの切欠部２６ｉ（図４，図５）に指先を引っか
け，ねじりコイルバネ２７のばね力に抗して図３に２点鎖線で示すロック解除位置
まで時計方向に回動させて，ロック部２６ａを取付座３の下方から外す。これによ
りロックプレート２６によるロックが解除される。作業者は，ロックプレート２６
をロック解除状態に保持したまま，係止具７を持ち上げて梯子４を起立させる。ロ
ックプレート２６は，作業者が切欠部２６ｉから指先を離すとねじりコイルバネ２
７のばね力によりロック位置に復帰する」（段落【００２５】）と記載され，これ
らの記載によれば，引用例２においては，蓋本体が開蓋してしまうと，受枠の枢着
片に起伏可能に枢支させた梯子が，その基部を支点として蓋本体の開蓋と同時に起
立状態となってしまうということを防止するために，梯子の先端側に，先端側を支
持する支持部に対して着脱可能である係止部材を設けたものであることが認められ
る。
　　引用例１発明において，梯子状金具本体は，その一端においてのみ，開口
部を形成している受枠に着脱可能に取り付けられているものであることからみて，
同発明が，引用例２と同様の上記課題を有することは明らかであるから，引用例２
の先端側を着脱可能とする構造を，引用例１発明における梯子状金具９の先端側の
取付構造として適用することは，当業者が容易に想到し得るというべきである。
(4)したがって，審決の相違点２についての判断に誤りはなく，原告の取消事
由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（相違点３についての判断の誤り）について
(1)原告は，引用例１発明の「Ｌ字状の孔」を，本願補正発明の相違点３に係
る「長孔」とすることの進歩性を肯定すべき理由として，①引用例１発明のＬ字状
の孔では，四角形梁材５の起・伏２状態を選択できるものの，梯子は水平にも垂直
にも動かすことができないのに対し，本願補正発明の長孔は，梯子の水平移動及び
回転を許容するのであり，両者は，作用も，技術的意義も異なっていること，②引
用例１発明のＬ字状の孔は，梯子状金具の水平状の姿勢と直立状の姿勢を保つ機能
のみがあるのに対し，本願補正発明の長孔は，補助梯子の姿勢を保つ機能を有しな
いこと，③本願補正発明においては，支軸１３を受け入れて補助梯子１０を起立さ
せた姿勢から開口部を覆うように伏せた状態とするときに，相対的な支軸１３の移
動を許容するものであり，その構成作用に基づいて複数の蓋受け枠に着脱を繰り返
して使用することができ，携帯型構造を有するものであるにもかかわらず，地下構
造物に装着したまま蓋を閉じることが可能であり，さらに，地下構造物内で水流及
び空気流により内圧が上昇しても，梯子本体は地下構造物の開口部に固定された状
態を保持し，立ち上がることがないため，誤って通行中の人が落ち込んだり，車が
脱輪したりするおそれをなくすことができ，安全性が高められるという発明の効果
に寄与していることを挙げる。
(2)そこで，まず，上記①の点について検討する。補正明細書（甲６－３添
付）には，「取り付けるには梯子本体１２の先端部を持ち，左右の基部１９にある
通孔２１ａを支軸１３に合わせ，長孔２１に移行するように操作して梯子本体１２
を蓋受け枠１１に一体的に組み付ける。梯子本体１２を立てた状態にするには基部
１９を支持部２０に嵌めると，支軸１３が長孔２１の前壁に突き当たり，やや外方
傾斜の状態で起立させることができる。図４の状態である」（段落【００２
３】），「他方，補助梯子１０を伏せた状態とするには，基部１９を支持部２０か
ら引き出し，開口部を覆うように倒して」（段落【００２４】）と記載され，これ
らの記載によれば，長孔は，補助梯子１０と蓋受け枠１１とを一体的に組み付ける
際は，支軸１３と通孔２１ａとの位置をずらすため，蓋受け枠１１から補助梯子１
０を取り外す際は，支軸１３と通孔２１ａとの位置を整合させるため，支軸１３に
対して，補助梯子１０の水平方向の移動を許容するよう設けられたものであるこ
と，また，補助梯子１０を立てた状態から伏せた状態へと回転させる際，及びその
逆に回転させる際，基部１９を支持部２０へ嵌め込み，また，基部１９を支持部２
０から引き出せるように，支軸１３に対して，補助梯子１０の垂直方向の移動を許
容し，支軸１３まわりに回転できるように設けられていることが認められ，長孔
は，梯子本体１２の取り付け，取り外しの際に，梯子の水平移動を許容し，立てた
状態から伏せた状態へ移行させるため，及びその逆に移行させるため，回転を許容
するものということができる。
　　他方，引用例１（甲２）には，「【作用】受枠１の内側に収容した梯子状
金具９の横杆１９に取付けた係合板２０を梁材５に挿通して係合する。梯子状金具
９を梁材５に嵌合するには，梯子状金具９を水平状に倒し係合板２０の切込み２３
を梁材５の上方より挿通して（図３），係合板２０の水平状嵌合部２１を梁材５に
係合する。この状態は梯子状金具９を受け枠１内に水平状態に位置して収容した場
合と同じである。梯子状金具９を図４に示す如く起すとき係合板２０の弯曲内周面
部２５が梁材５の外周面を摺動するから梯子状金具９は円滑に回動して立ち上る。
梯子状金具９が図４の如く立ち上ると係合板２０のコ字形直立嵌合部２２が梁材５
の上面と両側面に係合し，係合板２０の外側衝止２４が受枠１の立ち上がり部３に
接合して受止められる。梯子状金具９を図４より図３の位置に倒すには，梯子状金
具９を持上げてコ字形垂直嵌合部２２を梁材５より外した後，梯子状金具９の係合
板２０の弯曲内周面部２５を案内として梯子状金具９を図３の如く水平状に倒し，
コ字形水平嵌合部２１を梁材５の上面部と両側面部に係合し，梯子状金具９の遊離
端部１１を棚部３０に載置する」（段落【０００５】），「梯子状金具９の基部
に，梯子状金具９を梁材５に係合し又は梁材５より脱するための係合板２０を一体
に設け，係合板２０に梯子状金具９を水平状態に保持するためのコ字形水平嵌合部
２１と，梯子状金具９を直立状態に保持するためのコ字形直立嵌合部２２とを隣り
合わせて形成したことにより梯子状金具９の直立状態と水平状態は迅速確実に転換
作動されかつ保持されると共に，係合板２０を，梁材５に取付け又は梁材５より取
外すには，梯子状金具９を水平状態に倒して切込み２３（注，「２３部」とあるの
は誤記と認める。）を梁材５の直下に位置して梯子状金具９を垂直方向に持ち上
げ，又は梯子状金具９を垂直方向より降下させてコ字形水平嵌合部２１を梁材５よ
り外し，又はコ字形水平嵌合部２１を梁材５に嵌合すればよく，梯子状金具９を直
立させた状態では係合部板２０の切込み２３は図３に示す如く梁材５の下方より外
れて左方（図４）に配設されてコ字形直立嵌合部２２に梯子状金具９の全重量が加
わるため梯子状金具９は梁材５より外れることがない。又，梯子状金具９が図４に
示す如くその上端部が右方（後方）に倒れる方向に重量が加わったとしても，係合
板２０の外側衝止部２４が受枠１の立上り部３の内側面に衝止しているために梯子
状金具９はそれ以上右方（後方）に倒れることがないと共に梁材５にねじりモーメ
ントを与えるのを無くすことができ，その構造が簡単で，強度大なる等の効果があ
る」（段落【０００８】）と記載され，これらの記載によれば，引用例１におい
て，係合板２０を梁材５に取り付け又は取り外す際には，切込み２３を梁材５の直
下に位置させることが必要であると認められるところ，【図３】の図示によれば，
切込み２３と梁材５とは，水平方向に離間しているから，水平状に倒した状態から
梁材５を取り外すに当たっては，切込み２３を梁材５の直下に位置させるために，
梯子状金具９を水平方向（【図３】の右方）に移動させる必要のあること，また，
梯子状金具９を取り付けるにあたっては，切込み２３に梁材５を通してから上記と
は逆の方向に移動させる必要のあることは明らかである。また，梯子状金具９は，
直立状に起こした状態（【図４】）から水平状に倒した状態（【図３】）へ，ま
た，その逆に移行させられるもので，直立状に起こした状態（【図４】）から水平
状に倒した状態（【図３】）へと移行させる場合には，梯子状金具９を垂直方向に
持上げてコ字形直立嵌合部２２を梁材５より外した上で，係合板２０の弯曲内周面
部２５を梁材５の外周面に摺動させつつ，水平状態へと回転させる必要があり，逆
に，梯子状金具９を水平状に倒した状態（【図３】）から直立状に起こした状態
（【図４】）へと移行させる場合には，梯子状金具９を直立状態まで回転させ，係
合板２０のコ字形直立嵌合部２２が梁材５の上面と両側面に係合するように，梯子
状金具９を，全体的に垂直方向に沈み込ませて，係合板２０の外側衝止部２４を受
枠１の立上り部３の内側面に衝止させる必要があり，その結果，梯子状金具９はそ
れ以上右方（後方）に倒れることがない（段落【０００８】）ものであることが認
められる。なお，上記いずれの移行の場合においても，係合板２０の弯曲内周面部
２５を，梁材５の上面部に摺動させながら，梯子状金具９を回転させて，梁材５の
上面部と，コ字形水平嵌合部２１又はコ字形直立嵌合部２２とを嵌合させるように
操作が行われることになるところ，【図３】及び【図４】の図示から明らかなよう
に，コ字形水平嵌合部２１とコ字形直立嵌合部２２とは，水平方向及び垂直方向に
おいて離間しているから，梯子状金具９は，水平方向及び垂直方向に移動するとと
もに回転するものであることは明らかである。そうすると，引用例１発明における
Ｌ字状の孔は，梯子状金具９の取付け，取外しの際に，水平移動を許容し，また，
立てた状態から伏せた状態へ移行させるため，及びその逆に移行させるため，回転
を許容するものということができ，本願補正発明の長孔が有しているのと同一の機
能を備えたものである。したがって，引用例１発明のＬ字状の孔と本願補正発明の
長孔とは，梯子の水平移動及び回転を許容する点で，作用も，技術的意義も同じで
あるから，原告の上記①の主張は，採用できない。
(3)次に，上記②の点について検討する。本願補正発明に係る【請求項１】に
は，支軸の形状及び支軸と長孔との配置関係が特定されておらず，本願補正発明に
おいて，補助梯子が水平及び直立状態にあるとき，長孔と支軸とがどのように嵌合
するかは，不明であるため，本願補正発明において，長孔が，補助梯子の姿勢を保
つ機能を有するかどうかは明らかではない。補正明細書（甲６－３添付）に，「梯
子本体１２を立てた状態にするには基部１９を支持部２０に嵌めると，支軸１３が
長孔２１の前壁に突き当たり，やや外方傾斜の状態で起立させることができる。図
４の状態である」（段落【００２３】）と記載されているとおり，立てた状態は，
基部１９を支持部２０に嵌めることで維持され，その際，支軸１３は長孔２１の前
壁に突き当たるものの，支軸１３だけでは，立てた状態を維持できないことが認め
られ，このことから，長孔は，補助梯子を直立状態に保つ機能を有しないこと，ま
た，「伏せ状態では，基部１９においても支軸１３と基部１９が係合した状態とな
る」（段落【００２４】）と記載されているものの，【図３】の図示によれば，支
軸１３が，長孔２１の前後壁の中間に位置し，梯子本体１２は，伏せた状態におい
て，なお，水平方向に移動できることが認められ，このことから，長孔は，補助梯
子を水平状態に保つ機能を有しないと認められる。
　　これに対して，引用例１（甲２）には，「実公昭６２－３１４６６号公報
においては，梁材に係合した梯子状金具の基部の係合板に，コ字形水平嵌合部，コ
字形垂直嵌合部及び回転嵌合部を形成した環状部を設けた構造が開示されている。
この金具の構造では係合板の環状部の内周に形成されたコ字形水平嵌合部を梁材に
嵌合して梯子状金具を水平状態に倒した位置を保持させ，コ字形垂直嵌合部を梁材
に嵌合して梯子状金具を直立状に保持させている」（段落【０００３】）と記載さ
れ，この記載によれば，引用例１において，Ｌ字状の孔を設けたのは，垂直方向に
長辺を有した断面四角形の梁材５と，コ字形水平嵌合部２１およびコ字形直立嵌合
部２２とを嵌合させるようにしたためということができ，梁材５の断面四角形と，
コ字形水平嵌合部２１及びコ字形直立嵌合部２２との嵌合により，梯子状金具９を
直立状態，水平状態に安定して保持できることが認められる。そうすると，引用例
１発明におけるＬ字状の孔と本願補正発明における長孔とは，その姿勢保持機能の
有無において異なるということもできる。しかし，引用例１発明において，係合板
２０の外側衝止部２４が受枠１の立上り部３の内側面に衝止し，梯子状金具９はそ
れ以上右方（後方）に倒れることがないよう直立状態が保持されており，断面四角
形の梁材５と，コ字形直立嵌合部２２との嵌合とによって，直立状態が保持される
ものではないことが認められ，断面四角形の梁材５と，コ字形直立嵌合部２２との
嵌合とによって，直立状態を保持する必要はないことは明らかである。また，引用
例１の，「梯子状金具９を図４より図３の位置に倒すには，梯子状金具９を持上げ
てコ字形垂直嵌合部２２を梁材５より外した後，梯子状金具９の係合板２０の弯曲
内周面部２５を案内として梯子状金具９を図３の如く水平状に倒し，コ字形水平嵌
合部２１を梁材５の上面部と両側面部に係合し，梯子状金具９の遊離端部１１を棚
部３０に載置する」（段落【０００５】）との記載によれば，引用例１発明におい
ては，Ｌ字状の孔のコ字形直立嵌合部２２とコ字形水平嵌合部２１との間の弯曲内
周面部２５が，梁材５の上面部を案内されることにより，梯子状金具９の垂直方向
又は水平方向の移動操作及び梯子状金具９の回動操作が実現されるものと認めら
れ，Ｌ字状の孔は，断面四角形の梁材５との協働による上記操作が可能なようにそ
の形状が定められているということができる。そうすると，引用例１発明におい
て，梁材５の形状を断面四角形以外の適宜形状のものに変更すること及び梁材５の
形状変更に対応して孔の形状も変更することは，当業者が容易に採用し得ることで
あって，梯子状金具９の垂直及び水平移動及び回転を許容する上記Ｌ字状の孔の機
能にかんがみれば，引用例２に示されているような，長孔と丸軸（長孔５ａ及び支
軸１５）が，同一機能を果たすものとして利用できることも，当業者が容易に想到
し得ることである。原告の上記②の主張も，採用できない。
(4)さらに，上記③の点について検討すると，原告主張に係る，本願補正発明
においては，支軸１３を受け入れて補助梯子１０を起立させた姿勢から開口部を覆
うように伏せた状態とするときに，相対的な支軸１３の移動を許容するものであ
り，その構成作用に基づいて複数の蓋受け枠に着脱を繰り返して使用することがで
きるとの点は，引用例１発明においても，Ｌ字状の孔が，梯子状金具９を，支軸に
対して移動できるようにする結果，梯子状金具９を直立状に起こした状態と水平状
に倒した状態との間で円滑に回動させるように機能しており，また，補助梯子１０
の取付け，取外しを可能とするように機能しているから，上記効果が，本願補正発
明において，長孔を採用したことにより奏されるものということはできない。
　　また，携帯型構造を有するものであるにもかかわらず地下構造物に装着し
たまま蓋を閉じることが可能である点及び地下構造物内で水流及び空気流により内
圧が上昇しても，梯子本体は地下構造物の開口部に固定された状態を保持し，立ち
上がることがないため，誤って通行中の人が落ち込んだり，車が脱輪したりするお
それをなくすることができ，安全性が高められるという点は，それぞれ，相違点
１，相違点２により奏される効果であるが，これらの相違点に係る構成は，当業者
が容易に想到できるものである以上，その奏する効果も，当業者が予測し得るもの
であり，格別のものということはできない。したがって，原告の上記③の主張も採
用することができない。
(5)したがって，審決の相違点３についての判断を誤りということはできず，
原告の取消事由３の主張も理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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