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主文
１(1)原告の被告ライフに対する債務不存在確認の訴えのうち，別表１契約
内容一覧表記載契約番号３０の立替払契約に基づく金６５万円の立替払債
務が存在しないことの確認を求める部分を却下する。
(2)原告の被告ライフに対する地位確認の訴えのうち，別表１契約内容一
覧表記載契約番号３０の立替払契約に基づく割賦金元本の請求を受けた場
合にこれを拒絶することができる地位にあることの確認を求める部分を却
下する。
２(1)原告と被告千扇之会との間で，原告と同被告との間の別表１契約内容
一覧表記載契約番号３１ないし３３の割賦販売契約に基づく原告の同被告
に対する同別表「未払金」欄各記載の合計１５７万９３００円の売買代金
債務及び分割手数料債務が存在しないことを確認する。
(2)原告と被告室生扇山との間で，原告と同被告との間の別表１契約内容
一覧表記載契約番号３６の売買契約に基づく原告の同被告に対する同別表
「未払金」欄記載の１万５７５０円の売買代金債務が存在しないことを確
認する。
３(1)原告の被告セントラルに対する請求を棄却する。
(2)原告の被告アプラス，被告オリコ，被告ジャックス及び被告ライフに
対する主位的請求（主文第１項(1)の部分を除く）をいずれも棄却する。。
(3)原告の被告千扇之会及び被告室生扇山に対するその余の主位的請求を
いずれも棄却する。
４(1)原告と被告アプラスとの間で，原告が同被告から，原告と同被告との
間の別表１契約内容一覧表記載契約番号６及び７の各立替払契約に基づく
同別表「未払金」欄記載の立替金合計５１万６０００円の請求を受けたと
きは，その支払を拒絶することができる地位にあることを確認する。
(2)原告の被告アプラスに対するその余の予備的請求を棄却する。
(3)原告と被告オリコとの間で，原告が同被告から，原告と同被告との間
の別表１契約内容一覧表記載契約番号９ないし１４の各立替払契約に基づ
く同別表「未払金」欄記載の立替金及び分割手数料合計５６５万１９００
円の請求を受けたときは，その支払を拒絶することができる地位にあるこ
とを確認する。
(4)原告と被告ジャックスとの間で，原告が同被告から，原告と同被告と
の間の別表１契約内容一覧表記載契約番号１５ないし１７の各立替払契約
に基づく同別表「未払金」欄記載の立替金及び分割手数料合計７９万８４
００円の請求を受けたときは，その支払を拒絶することができる地位にあ
ることを確認する。
(5)原告と被告ライフとの間で，原告が同被告から，原告と同被告との間
の別表１契約内容一覧表記載契約番号２０ないし２５，２７ないし２９の
各立替払契約に基づく同別表「未払金」欄記載の立替金及び分割手数料合
計３８２万２０２０円の請求を受けたときは，その支払を拒絶することが
できる地位にあることを確認する。
５(1)被告千扇之会は，原告に対し，金４９０万９０１６円及びこれに対す
る平成１５年６月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払
え。
(2)被告室生扇山は，原告に対し，金５７万３９７５円及びこれに対する
平成１５年６月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払
え。
(3)原告の被告千扇之会及び被告室生扇山に対するその余の予備的請求を
いずれも棄却する。
６原告の被告近鉄百貨店に対する請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の２，被告アプラス，被告ジャック
ス，被告オリコ，被告ライフ，被告千扇之会及び被告室生扇山に生じた費用
の５分の１，被告セントラルに生じた費用の全部並びに被告近鉄百貨店に生
じた費用の全部を原告の負担とし，その余の費用を被告アプラス，被告ジャ
ックス，被告オリコ，被告ライフ，被告千扇之会及び被告室生扇山の連帯負
担とする。
８この判決は，主文第５項(1)，(2)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１主位的請求
(1)原告と被告アプラスとの間で，原告と同被告との間の別表１契約内容一覧
表（以下「別表１」という）記載契約番号２，６及び７の各立替払契約に。
基づく原告の同被告に対する同一覧表「未払金」欄各記載の合計７５万３３
００円の債務が存在しないことを確認する。
(2)原告と被告オリコとの間で，原告と同被告との間の別表１の契約番号９な
いし１４の各立替払契約に基づく原告の同被告に対する同別表「未払金」欄
各記載の合計５６５万１９００円の債務が存在しないことを確認する。
(3)原告と被告ジャックスとの間で，原告と同被告との間の別表１の契約番号
１５ないし１７の各立替払契約に基づく原告の同被告に対する同別表「未払
金」欄各記載の合計７９万８４００円の債務が存在しないことを確認する。
(4)原告と被告ライフとの間で，原告と同被告との間の別表１の契約番号２０
ないし２５，２７ないし３０の各立替払契約に基づく原告の同被告に対する
同一覧表「未払金」欄各記載の合計４４７万２０２０円の債務が存在しない
ことを確認する。
(5)主文第２項(1)に同旨
(6)主文第２項(2)に同旨
(7)被告アプラス，被告千扇之会及び被告室生扇山は，原告に対し，連帯して
金１４２万９５０４円及びこれに対する平成１５年６月２８日から支払済み
まで年６分の割合による金員を支払え。
(8)被告オリコ，被告千扇之会及び被告室生扇山は，原告に対し，連帯して金
１１４万５０００円及びこれに対する平成１５年６月２８日から支払済みま
で年６分の割合による金員を支払え。
(9)被告ジャックス，被告千扇之会及び被告室生扇山は，原告に対し，連帯し
て金６１万９９３１円及びこれに対する平成１５年６月２８日から支払済み
まで年６分の割合による金員を支払え。
(10)被告セントラル，被告千扇之会及び被告室生扇山は，原告に対し，連帯
して金３９万４８００円及びこれに対する平成１３年１０月２７日から支払
済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(11)被告ライフ，被告千扇之会及び被告室生扇山は，原告に対し，連帯して
金１９６万１６５０円及びこれに対する平成１５年６月２８日から支払済み
まで年６分の割合による金員を支払え。
(12)被告千扇之会及び被告室生扇山は，原告に対し，連帯して金１０４万４
０６０円及びこれに対する平成１５年６月２８日から支払済みまで年６分の
割合による金員を支払え。
(13)被告近鉄百貨店は，原告に対し，金５１９万３８７７円及びこれに対す
る平成１５年５月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(14)訴訟費用は被告らの負担とする。
(15)仮執行宣言
２予備的請求
(1)原告と被告アプラスとの間で，原告が同被告から，原告と同被告との間の
別表１契約内容一覧表記載契約番号２，６及び７の各立替払契約に基づく同
別表「未払金」欄記載の立替金及び分割手数料合計７５万３３００円の請求
を受けたときは，その支払を拒絶することができる地位にあることを確認す
る。
(2)主文第４項(3)に同旨
(3)主文第４項(4)に同旨
(4)原告と被告ライフとの間で，原告が同被告から，原告と同被告との間の別
表１契約内容一覧表記載契約番号２０ないし２５，２７ないし３０の各立替
払契約に基づく同別表「未払金」欄記載の立替金及び分割手数料合計４４７
万２０２０円の請求を受けたときは，その支払を拒絶することができる地位
にあることを確認する。
(5)被告千扇之会及び被告室生扇山は，原告に対し，連帯して金６５９万４９
４５円及びこれに対する平成１５年６月２８日から支払済みまで年６分の割
合による金員を支払え。
(6)被告近鉄百貨店は，原告に対し，金５１９万３８７７円及びこれに対する
平成１５年５月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(7)訴訟費用は被告らの負担とする。
(8)仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告が平成１３年６月から平成１５年６月にかけて，被告千扇之会
及び被告室生扇山（以下「被告千扇之会ら」という）から，被告アプラス，。
被告オリコ，被告ジャックス，被告セントラル及び被告ライフ（以下「被告信
販会社ら」という）による立替払を利用するなどして，売買代金合計約１８。
００万円に及ぶ呉服，寝具等を購入し，また，被告近鉄百貨店から，売買代金
合計約５００万円に及ぶ呉服，宝石，寝具等を購入したことにつき，意思能力
欠如又は公序良俗違反による売買契約・立替払契約の無効，被告らの共同不法
行為，被告信販会社らへの抗弁権の接続等を主張し，被告らに対し，未払分の
売買代金債務・立替金債務等の不存在確認又はその債務の支払を拒絶すること
のできる地位の確認並びに既払分の売買代金・立替金の返還又は相当額の損害
賠償等の支払を求めた事案である。
１請求内容
(1)主位的請求(1)項ないし(4)項
原告と被告アプラス，被告オリコ，被告ジャックス及び被告ライフとの間
の立替払契約につき，いずれも，①認知症により原告の意思能力が欠如して
いたから無効である又は②原告の判断能力の低下に乗じてなされた過量販売
に付随して過剰与信がなされた契約であり，公序良俗に反し無効であるとし
て，上記被告らとの間で，立替払契約に基づく立替金及び分割手数料の未払
債務が存在しないことの確認を求めるもの
(2)主位的請求(5)項，(6)項
原告と被告千扇之会らとの間の売買契約及び割賦販売契約につき，いずれ
も，①認知症により原告の意思能力が欠如していたから無効である又は②’
原告の判断能力の低下に乗じてなされた過量販売であり，公序良俗に反し無
効であるとして，被告千扇之会らとの間で，売買代金及び分割手数料の未払
債務が存在しないことの確認を求めるもの
(3)主位的請求(7)項ないし(11)項
ア被告千扇之会ら及び被告信販会社らに対し，原告に商品を販売し，その
代金について立替払を利用させた行為につき，共同不法行為が成立すると
して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して，既払の立替金
及び分割手数料相当額並びに遅延損害金の支払を求めるもの
イ被告信販会社らに対し，仮に上記アの不法行為が成立しないとしても，
原告との売買契約及び立替払契約が前記(1)，(2)のとおり無効であるとし
て，不当利得による利得金返還請求権に基づき，既払の立替金相当額の返
還及び法定利息の支払を求めるもの
(4)主位的請求(12)項
被告千扇之会らに対し，原告に商品を販売した行為につき，共同不法行為
が成立するとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して，既
払の売買代金及び分割手数料相当額の損害賠償及び遅延損害金の支払を求め
るもの
(5)主位的請求(13)項
ア被告近鉄百貨店に対し，原告との売買契約が前記(2)①又は②’の理由
で無効であるとして，不当利得による利得金返還請求権に基づき，既払の
売買代金の返還及び遅延損害金の支払を求めるもの
イまたは，同被告による商品の販売行為につき，不法行為が成立するとし
て，不法行為による損害賠償請求権に基づき，既払の売買代金相当額及び
遅延損害金の支払を求めるもの
(6)予備的請求(1)項ないし(4)項（主位的請求(1)項ないし(4)項に対応する予
備的請求）
被告アプラス，被告オリコ，被告ジャックス及び被告ライフに対し，原告
と被告千扇之会らとの間の売買契約が上記(2)①又は②’の理由で無効であ
るとして，被告アプラス，被告オリコ，被告ジャックス及び被告ライフに対
し，割賦販売法３０条の４及び信義則に基づき，原告が立替払契約に基づく
立替金及び分割手数料の残債務の支払を拒絶できる地位にあることの確認を
求めるもの
(7)予備的請求(5)項（主位的請求(7)項ないし(12)項に対応する予備的請求）
ア被告千扇之会らに対し，原告に商品を販売した行為につき，共同不法行
為が成立するとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告千扇
之会ら及び被告信販会社らに対する既払の立替金，売買代金及び分割手数
料相当額（販社をイージーウェアとするものも含む）並びに遅延損害金。
の支払を求めるもの
イ被告千扇之会らに対し，仮に上記共同不法行為が成立しないとしても，
原告との売買契約は前記(2)①又は②’のとおり無効であるとして，不当
利得による利得金返還請求権に基づき，被告千扇之会ら及び被告信販会社
らに対する既払の立替金，売買代金及び分割手数料の返還及び法定利息の
支払を求めるもの
(8)予備的請求(6)項
主位的請求(13)項と同一の請求（前記(5)に同じ）
２前提事実（掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実を含む）。
(1)当事者
原告は，大正１４年に出生し，平成１６年２月１２日，大阪家庭裁判所に
より，成年後見開始決定を受けた成年被後見人である（甲１。）
被告千扇之会は，呉服の販売等を業とする株式会社である。
被告室生扇山は，炭，木酢液，石けん，健康食品及び呉服の販売等を業と
する株式会社である。
被告信販会社らは，いずれも物品の割賦購入のあっせん等を業とする株式
会社である。
被告近鉄百貨店は，百貨店経営等を業とする株式会社である。
(2)原告による商品購入等
ア被告千扇之会ら関係
原告は，別表１の「販社名」欄に「千扇之会」と記載されている件につ
き，被告千扇之会から，別表１「申込日」欄記載の日，すなわち平成１３
年６月２３日から平成１５年６月２４日の間に，呉服等の「品名」欄記載
の商品を「合計」欄記載の価格で購入した。，
，（。。）ただし契約番号３０別表契約番号欄記載のものをいう以下同じ
の売買契約については，解約扱いとされている。
また，原告は，別表１の「販社名」欄に「室生扇山」と記載されている
件につき，被告室生扇山から「申込日」欄記載の日，すなわち平成１４，
年７月９日から平成１５年４月１０日ころにかけて，高級寝具，炭商品等
の「品名」欄記載の商品を「合計」欄記載の価格で購入した。，
被告千扇之会からの購入は，契約件数２９件，購入代金合計１７６５万
２６２０円であり，被告室生扇山からの購入は，契約件数８件，購入代金
合計８２万７９２５円であり，総額１８４８万０５４５円（別表１末尾の
）。合計金額から契約番号３０の代金額６５万円を差し引いた金額であった
原告は，上記購入のうち，別表１「信販会社名」欄に被告信販会社らの
名称が記載されているものについて，同被告との間で「契約日」欄記載，
の日に，その購入代金につき「分割手数料「支払回数「支払期間」等，」」
の欄記載のとおりの約定で，立替払契約を締結した。
また，別表１「信販会社名」欄に「自社クレジット」と記載されている
ものについては，被告千扇之会との間で，同「分割手数料「支払回数」」
「」，，支払期間等の欄記載の約定で購入代金を分割で支払うとの合意をし
「信販会社名」欄に何も記載されていないものについては，購入代金を一
定の期限までに一括して支払うとの合意をした。
原告は，被告千扇之会及び被告信販会社らに対し，上記売買契約及び上
記分割払合意並びに上記立替払契約に基づく売買代金，立替金及び分割手
数料として，別表１「既払金」欄記載の金額合計６４２万３７９１円を支
払済みである。
，，「」上記売買代金立替金及び分割手数料の残債務元本は別表１未払金
欄記載の金額のとおりである（被告セントラルについては残債務がな
い。。）
原告と被告千扇之会らとの間の売買を，売買契約の締結日（立替払契約
の申込日）順に並び替えたものが，別表２契約内容一覧表（申込日（契約
日）順）である。
イ被告近鉄百貨店関係
原告は，別表１「販社名」欄に「近鉄百貨店」と記載されている件につ
き，被告近鉄百貨店から「申込日」欄記載の日，すなわち平成１３年８，
１日ころから平成１５年２月２８日にかけて，呉服類，服飾品，宝石及び
寝具等の「品名」欄記載の商品を「金額」欄記載の価格で購入した（契，
約番号４０ないし４４，後記キャンセル分を除く購入代金合計５１９万３
８７７円。。）
ただし，平成１４年１２月３０日に購入した宝石・ダイヤモンドについ
ては，平成１５年２月２８日にキャンセルされている。
原告は，上記購入代金全額を，別表１「既払金」欄記載のとおり，平成
１３年８月１日ころ，平成１４年１２月３０日，平成１５年４月１６日，
同年５月５日の４回に分けて支払った。
以下，原告と被告千扇之会ら及び被告近鉄百貨店との上記売買契約を，
「本件売買契約」といい，原告と被告信販会社らとの上記立替払契約を，
「本件立替払契約」といい，併せて「本件各契約」といい，本件売買契約
で売買された商品を「本件商品」という。
(3)担当者
被告千扇之会らは，その開催する展示即売会において，原告に商品を販売
していた。
原告の担当の外交員は，Ａ及びＢであった。
原告と被告近鉄百貨店との本件売買契約は，外商取引扱いで締結されたも
のであり，その担当従業員はＣであった。
３争点に先立つ判断
上記別表１でイージーウェアズを販社とする売買契約（契約番号２）につい
ては，被告千扇之会らを当事者とするものではなく，原告も本件との関連を明
らかにしないから，争点にするまでもなく，この契約についての請求には理由
がない（主位的請求(1)項，(7)項，予備的請求(1)項，(5)項関係。）
，（）また原告と被告ライフとの平成１５年６月２４日付け契約契約番号３０
については，申込みはされたが，契約書が提出されていないとして，被告ライ
フが契約の成立を否認しており，また，被告千扇之会は，解約された扱いとし
ていると主張しており，原告が同契約に基づく売買代金債務を負わないことに
ついては全く争いがないから，この契約に関する原告の被告ライフに対する確
，（，認の訴えについては確認の利益がないものと認められる主位的請求(4)項
予備的請求(4)項関係。）
４争点
(1)本件売買契約及び本件立替払契約当時，原告が意思能力を欠いていたとい
（，，）。えるか主位的請求(1)項ないし(11)(13)項予備的請求(1)ないし(6)項
(2)原告と被告千扇之会らとの間の本件売買契約が公序良俗に反するといえる
か（主位的請求(5)項ないし(11)項，予備的請求(1)ないし(5)項。）
(3)原告と被告信販会社らとの間の本件立替払契約が公序良俗に反するといえ
るか（主位的請求(1)項ないし(4)項，(7)項ないし(11)項。）
(4)原告に本件商品を販売した行為につき，被告千扇之会らの共同不法行為が
あったといえるか（主位的請求(12)項，予備的請求(5)項。）
(5)原告に本件立替払契約を締結させた行為につき，被告信販会社ら（被告セ
ントラルを除く）の不法行為があったといえるか（主位的請求(7)項ない。
し(11)項。）
(6)原告に本件商品を販売し，本件立替払契約を締結させた行為につき，被告
千扇之会ら及び被告信販会社ら（被告セントラルを除く）の共同不法行為。
があったといえるか（主位的請求(7)項ないし(11)項。）
(7)本件売買契約が無効である場合，原告は，割賦販売法３０条の４第１項及
び信義則に基づき，被告信販会社らからの本件立替払契約に基づく立替金及
（）。び分割手数料の請求を拒むことができるか予備的請求(1)項ないし(4)項
(8)原告と被告近鉄百貨店との間の本件売買契約が公序良俗に反するといえる
か（主位的請求(13)項，予備的請求(6)項。）
(9)原告に本件商品を販売した行為につき，被告近鉄百貨店の不法行為があっ
たといえるか（主位的請求(13)項，予備的請求(6)項。）
５争点についての当事者の主張
(1)争点(1)（原告の意思能力）について
（なお，痴呆（症）については，認知症という用語への転換が図られている
ところであるが，医学用語として定着しているか否かにはなお疑義があるた
め，以下では，正確を期するため，本件各契約当時のまま，痴呆（症）とい
う語を用いる）。
【原告の主張】
ア原告の本件各契約以前の生活状態
原告は，元来，財産を主に預貯金として管理し，堅実に蓄えを築いてい
たのであって，自らの収入の範囲を超えた消費に走ることはなかった。
信販契約（クレジット）を利用した経験もなく，ＣＩＣ（信販会社の共
同出資により設立された個人信用情報機関）の信用情報記録をみても，本
立替払契約以外に，原告がクレジットを利用した記録はない。
預貯金の管理は自身で行っており，銀行での各種手続も不自由なく行っ
ていて，自らの財産内容を軽々に他人に話すようなことはなかった。高額
の現金を持ち歩いたりすることはなく，泥棒が入ったら危ないから，と言
って１０万円以上の現金を自宅に置くことはなかった。
４０歳ころに日本舞踊を習い始め，３０年以上にわたって呉服を購入し
てきたが，馴染みの呉服商から１点２０万円程度までの商品を，年間５０
万円から１００万円程度の範囲で購入していたに過ぎず，支払方法も，現
金であった。
呉服を購入するのは，それを着用する明確な予定があるときであり，被
告千扇之会ら及び被告近鉄百貨店から呉服を購入するようになるまでに４
０年近くかけて購入した呉服は，約４０枚程度であった。
イ本件各契約後の原告の病状
原告は，平成１５年７月１５日以降，大阪市立大学医学部附属病院にお
いて診察を受けた結果「痴呆症（中程度」と診断された。，）
同年９月２４日には，受診先の医師から，アルツハイマー型痴呆症の進
行を遅らせる治療薬であるアリセプトを処方されるなどしている。
そして，成年後見開始の審判申立て後の鑑定において，平成１６年１月
ころ「進行性の老年痴呆（おそらくはアルツハイマー型痴呆と脳梗塞性，
痴呆の混合型）を発病しており，短期記憶の著しい障害を主体とする中等
度の知的障害を有する。現在周囲の援助を得て日常生活を維持するのがや
っとの状態であり，症状の進行に伴い今後急速に困難が増していくものと
予想される。自己の財産を適切に管理・処分する能力はないと考えられ
る」と判断されている。。
，，，その後通院加療を受けている医師によって平成１７年１０月１８日
「認知症（アルツハイマー型）であり，長谷川式スケール８点で著明な短
期記憶障害を認める」と診断されている。同スケール８点は「やや高。，
度」な痴呆症に相当する。
ウ本件各契約前後において原告が意思能力を有していなかったことを推認
させる事情
(ア)平成１３年ころ，自宅の窓ガラスが割られて泥棒が侵入した形跡があ
るのに誰にも知らせずに放置していたことが２回もあった。
(イ)同年６月以降，それまで一貫して増加していた預貯金が一転して減少
に転じている。この間，原告の収入は，その直前の半年間（同年１月な
いし６月）に比して約１００万円程度減少していたものの，同じく直前
の半年間に２００万円以上預貯金が増加していることに鑑みれば，原告
に正常な判断能力があれば，預貯金の増加額が多少減じることはあって
も，一転して１００万円近くも預貯金が減少するような消費はしなかっ
たはずである。
(ウ)同年８月に有限会社橘金属製作所（以下「橘金属」という）の会，。
長職を退任し，名目的な平取締役となっていたにもかかわらず，平成１
４年２月７日，被告ライフの従業員に対し，現職の会長であると話して
いる。
(エ)平成１４年４月ないし６月ころ，原告は，骨折のため約３か月入院し
た際，見舞いに来た人の名前を忘れたり（短期記憶の障害，会話でつ）
じつまの合わない受け答えをするなどの症状がみられた。
(オ)同年秋ごろ，上記入院からの退院後，整理整頓ができなくなり，家の
中が散らかっており，入院中にお見舞いに来てくれた知人へのお礼やお
返しをすることなく放置していた。家事能力の低下は，認知機能の異常
な衰退を示す徴候である。
(カ)同年９月，それまで被告近鉄百貨店から呉服の催事の案内をもらって
も興味を示さなかった原告が，約１年程前から突然頻回に自宅を訪れる
ようになったＣの勧誘に素直に応じ，初めて出向いた催事でいきなり１
６８万円もの高額の買物をした。
(キ)同年６月以降（例えば同年１１月２０日，Ｂに対し「預貯金を１），
０００万円持っている，甥や姪名義で貯金している」との話をした。実
際には，当時の原告の預貯金総額は約２０００万円であり，甥や姪名義
を借用した預貯金は存在しなかった。これまで親族に対してすら自らの
預貯金額やその管理内容を軽々に話すことのなかった原告が，このよう
な事柄を赤の他人であるＢに話すこと自体，極めて異常である。
(ク)同年１０月１６日に購入した商品の立替払のための信販契約書を記入
するために，同月２５日，わざわざ被告千扇之会らの展示即売会場を再
訪し，他人に言われるがままに利用すべき必然性がない立替払契約の申
込みをしていたことが窺われる。
(ケ)同年１１月ころ，Ｃに対し「ベッドが欲しい」と言っていたとのこ，
とである。原告は，当時，布団で就寝する習慣であってベッドを必要と
していなかったのに，ベッドを欲しいと言うのは異常であるし，親族か
ら介護用のベッドを借りたらと勧められても断っていたのに，一貫しな
い発言をすることは，正常な判断能力を欠いていた証である。
(コ)同年１２月，被告近鉄百貨店から買った上記ベッドを，当時全く使わ
，，，れていなかった自宅敷地内の空き家に設置しておりさらにＣに対し
空き家に寝に行くこともあるとの明らかにおかしな言い訳をした。
(サ)同年１１月６日の約８０万円の被告千扇之会からの商品購入の特典と
して上海旅行の企画が付いていたにもかかわらず，この特典を利用して
おらず，同年１２月２０日の約５０万円の商品購入の特典である山形旅
行にも参加していない。正常な判断能力を有する者であれば，利用する
つもりのない高価そうな特典が付けられた商品を易々と購入するとは思
えない。
(シ)同年１１月６日から同年１２月２０日にかけて，５度も被告千扇之会
の展示即売会場を訪れ，毎回訪問着等高額の呉服を購入した（契約番号
２１，１７，２２，１１，２３。このように，頻繁に同じような商品）
を同じ業者に買いに行き，そのたびに数十万円単位の買物をし，その合
計金額がわずか１か月半ほどの間に約２８０万円に上っているというの
は，外交員にとってすら理解不能であり，正常な判断能力によるもので
ないことは明らかである。
(ス)平成１５年１月１５日には，被告千扇之会らから色留袖，袋帯，訪問
，（，着ショール等合計約３００万円に及ぶ買物をしている契約番号１２
１３，１４。平成１３年６月以前であれば，半年ないし１年がかりで）
貯めていた預貯金額に匹敵する金額であるのに，このような買物は，原
告本来の金銭感覚・生活状況に比して異常である。
(セ)平成１４年１２月に被告近鉄百貨店から受領した１１月分の売掛明細
（），，書甲４３には同年１１月２３日にベッド分しか計上されておらず
一緒に購入したチェストが計上されていなかったのに，原告は，Ｃに問
い合わせをしておらず，平成１５年１月に受領した１２月分の売掛明細
書には，事実に反して，平成１４年１２月１８日付けで「家具・収納用
品」としてチェストの代金が計上されているにもかかわらず，やはり，
Ｃへの問い合わせをしていない。このことから，当時，原告は，既に自
らがいつ何を買ったかを把握できていなかったことが分かる。
(ソ)同年１２月ないし平成１５年２月，被告千扇之会からの買物の代金支
払につき，当初の信販会社で審査が通らず，別の信販会社に再度信販契
約の申込みをやり直すということが３回繰り返されている（契約番号２
）。，，３ないし２５原告は二度手間を３回も強いられたにもかかわらず
現金を持参することにしたり，銀行振込にしたりすることなく，言われ
るがままに何度も被告千扇之会まで足を運んでいた。
(タ)同年１２月末ころ，Ｃから連絡を受けるまで，同年９月以降に被告近
鉄百貨店から大量に購入した商品の支払をいつどのようにすべきかにつ
いて，自らの意思で判断できずにいた。
(チ)同年１２月３０日，Ｃから指示された１６８万円を，銀行に出向いて
預金を下ろし，わざわざ自宅に持ち帰って，集金に来たＣに支払ってい
る。自宅に現金を置きたがらない原告は，正常な判断能力があれば，銀
行振込を選択したはずである。
(ツ)同年１２月，平成１５年１月ころ，原告との会話中に親族が異常を感
じたことがあった。
(テ)同年１月２８日，定期預金を次々に解約していた中，ほかにも解約可
能な定期預金があったにもかかわらず，わずか１日後に満期日が到来す
る定期預金を解約した。
(ト)同年２月，被告近鉄百貨店から送られてきた１月分の請求書にキャン
セルしたはずの宝石（ダイヤモンド）の代金が含まれていたにもかかわ
らず，担当のＣに誤りを指摘しなかった。
(ナ)同年４月，踊りの会での踊りぶりがおかしく，踊り終わった後も，片
付けもせず楽屋でぼおっと座っていた。
(ニ)同年４月１６日に，被告近鉄百貨店のＣに２８３万９３９５円を支払
い，同年５月５日に被告近鉄百貨店の外商サロンに３２万６１４５円を
支払った。前者の金額は，Ｃの計算違いと思われる中途半端な数字であ
り，原告が疑問に感じることがなかったのは不自然である。
(ヌ)同年４月ないし６月ころ，Ｂから仕立て代を請求されていたにもかか
わらず，それをたびたび忘れており，郵便貯金通帳を持ってＢから教え
られた郵便局まで貯金を下ろしに行きながら，貯金が下ろせないまま帰
ってきた。
(ネ)同年６月ころ，娘から頼まれた用事を何度聞いてもすぐに忘れるよう
になっており，墓参りの際に，何度も銀行を往復するなど，異常な行動
がみられた。
(ノ)同年６月以降，自分が大量の着物を購入したことも，多額の信販契約
を締結したことも，預金が信販の支払に充てられて減っていることも理
解できない状態であり，衣服を順序立てて着用したり，ジャガイモの皮
を剥くというような台所仕事もできず，中身のある会話もできないよう
な状態であった。
エまとめ
痴呆症は，ある日突然発症するものではなく，年齢相応な認知機能の障
害から境界状態，軽度，中等度，やや高度，高度と進行するものである。
アルツハイマー型痴呆症は，その特徴として「ゆるやかな発症と持続，
的な認知の低下」があり「いつとはなしに発症していた」ことが鑑別の，
目安とされている。また，アルツハイマー型痴呆症と正常との間には，痴
，，呆症とは認められないながらも正常とは言い難いという境界状態があり
そのような状態であるときでも，正常人より認知能力や判断能力が相当程
度低下していると考えられる。
そして，上記ウに挙げた原告の行動等をみれば，原告は，平成１４年４
月前後から，見舞いに来た人の名をすぐに忘れたり，人の話が理解できな
かったりという症状を見せており，これは，アルツハイマー型痴呆症に際
立った特徴である「近時記憶の障害」に該当すると考えられ，さらに，同
年４月からの入院を終えた原告は，物忘れがひどくなり，引き受けた頼み
事や，借り受けたタクシー代についてすぐに忘れてしまうなどといった状
態だったのであり，何より，必要のない呉服等を大量に購入し，平成１３
年末から平成１５年６月までの間に預貯金を３０００万円超から５００万
円程度まで減少させたという事実に照らせば，原告は，診断を受けた平成
１５年７月，８月より相当以前から，中等度あるいは少なくとも軽度のア
ルツハイマー型痴呆症を発症していたと考えられる。
原告の実の娘（三女）であり，医学的知識を持たないＤにとって，実親
が痴呆症になったということは認めたくない事柄であって，Ｄが平成１５
年６月まで原告に診療を受けさせる必要を感じなかったことをもって，原
告の痴呆症発症を否定することはできない。
そして，アルツハイマー型痴呆症は，その重症度評価法であるＦＡＳＴ
によれば，軽度であっても「夕食に客を招く段取りを付けたり，家計を，
管理したり，買物をしたりする程度の仕事でも支障をきたす」などとさ。
れており，これに照らせば，本件各契約当時において，原告は意思能力を
欠いていたというべきである。
【被告千扇之会及び被告室生扇山の主張】
ア原告が被告千扇之会の展示即売会を訪れ，商品を購入した際や被告千扇
之会方に購入した商品を受取に訪れた際に，原告の健康状態や言動等に異
常は認められていない。
また，原告が被告室生扇山を訪れ，商品を購入した際にも，原告の健康
状態や言動等に異常は認められていない。
原告は，被告千扇之会の会員の親睦団体である「ひまわりの会」が開催
した平成１５年１月７日の日航ホテルでの集い，同年４月１４日ひまわり
会水上バスツアー等に参加しているが，その言動・行動に異常は認められ
なかった。
イ原告の娘であるＤですら，原告を病院に連れて行かなくてはならないと
確信したのは，平成１５年６月末であったというのであり，原告が同月１
７日に宮島に行った際には「そしたら気をつけて行ってきてねと言うだ，
けだった」というのであるから，この時点では，いまだ原告の言動に別段
の異変はみられなかったものと推察される。
Ｄは，原告には，平成１５年６月以前にも，人の名前を忘れることがあ
った，同年４月の踊りの会でちゃんと踊れていなかった，同年５月半ばに
鍵が開かないと連絡があったなど，痴呆症の徴候が認められたと証言する
が，これは，痴呆症であると診断された後から回顧的に述べたものに過ぎ
ず，信用できない。
鑑定書も，Ｄらからの面接聴取を参考に作成されているが，その記載内
容と，Ｄの証言には，異なる部分がある。
【被告アプラスの主張】
原告と被告アプラスとの間における本件立替払契約は，平成１４年３月１
２日（契約番号１）から平成１５年４月１１日（契約番号７）までの間に締
結されているところ，平成１５年８月５日付けの診断書や，成年後見開始の
申立てにかかる鑑定書によって，契約時に遡って原告が意思能力を欠く状態
であったということはできない。
Ｄによれば「私が決定的に母を病院に連れて行かなければ，と思ったの，
は平成１５年６月末でした」というのであり，かかる時点までは，娘から。
見ても，原告に意思能力の欠如を窺わせるような決定的事情は存在していな
かったのである。
この点につき，Ｄは，原告の状態について「平成１４年のときに骨折を，
したんですけど，その後は，以前の母と違って何となく足もおぼつかないし
言葉の話し方もちょっと弱々しくなってきてたんですけども，年いってきた
からかなという程度で……」との認識しか有していなかったことを認めてい
る。
さらに，本件立替払契約において，被告アプラスから原告に対する契約意
思の確認に対しても，原告は，自己の生年月日等につき的確に回答し，契約
内容についても，契約金額等を十分把握していたのであるから，この点から
しても，原告の意思能力が欠如していたことを窺わせる事情は存在しない。
【被告オリコの主張】
原告が被告オリコと最後の契約をしたのは平成１５年１月１５日のことで
ある。
少なくとも，平成１４年の年末までは，原告の家族も，その異常に気づか
なかったのであるから，原告に判断能力の低下はなかった。
特に，毎日原告に電話をかけ，週に一度は会っていたというＤでさえ，原
告の異常を知るに至ったのは平成１５年に入ってからであることからすれ
ば，原告と被告オリコとの契約は，正常な判断能力のもとで交わされたもの
であるといえる。
【被告ジャックスの主張】
被告ジャックスは，平成１５年７月１５日の診断書及び成年後見開始手続
の際の鑑定書の信用性自体を積極的に争うものではないが，仮にこれらの信
用性が認められたとしても，それはあくまで平成１５年７月１５日以降，原
告が痴呆症の中等度にあったことを示すものに過ぎない。
原告は，鑑定書を根拠に，本件売買契約締結時においても原告は意思能力
を欠いていたとするが，その当時の状況においては，鑑定書は，Ｄ及びその
夫からの聴取内容をそのまま記載しただけであり，あくまで推測の域を出な
い。
この点，Ｄ自身，当時の状況について，原告を病院に連れて行くほどとは
思っていなかったのであり，また，平成１４年に原告が骨折した際も，年齢
に応じた状態との認識を有していた程度であることからすれば，むしろ，本
件各契約締結当時，原告は意思能力を有していたとみるのが自然である。
【被告セントラルの主張】
原告と被告セントラルとの間の立替払契約は，平成１３年６月２３日に締
結され，同年１０月には原告から被告セントラルに対して，１回での支払が
行われている。
上記立替払契約当時，原告の身体状態には異常がなく，被告セントラルか
らの適正な与信調査が行われ，立替払を実施したのであり，そこには，意思
能力の欠如及び痴呆症の症状の発現による判断能力の低下はなかったと考え
られる。
実際，原告が立て続けに立替払契約を締結したのは，上記立替払契約から
半年以上経過した，平成１４年３月ころからである。
【被告ライフの主張】
アそもそも，成年後見開始決定がされたからといって，必ずしも成年被後
見人が意思能力を有していないことにはつながらない。
成年後見開始の可否については，科学的見地から事理弁識能力の有無の
みを判断するのではなく，本人の置かれた環境において自己の財産を適切
に管理・処分することが可能か否か，あるいは，第三者に財産管理をさせ
ることが本人の福祉に資するかという視点から判断されるのである。
本件において，原告は，鑑定人が面接時に行ったＭＭＳＥでは軽度痴呆
症レベルで短期記憶の著しい障害を主体とする中等度の知的障害であると
診断されているに過ぎず，症状の進行に伴い今後急速に困難が増していく
のものと予想されるがために自己の財産を適切に管理・処分する能力がな
いと判断されている。
したがって，後見開始決定の時点においてすら，原告が意思能力を欠い
ていたということはできない。
イしかも，被告ライフとの本件立替払契約は，上記鑑定の約７か月ないし
２年近く前に締結されたものである。
原告は，進行性の老年痴呆症であったものであるから，当時の判断能力
は，鑑定時よりも高度であったことが窺われる。
実際，平成１５年７月１５日の診断によれば，原告の痴呆症の程度は中
等度とされている。中等度の痴呆症は，日常生活が一人ではちょっとおぼ
つかない，簡単な日常会話はどうやら可能というレベルであり，意思無能
力であると認められるべき状況にはない。
ウ現実に，原告は，被告ライフからの契約意思確認の電話等に対しても，
自己の生年月日や干支，職業や就業状況，契約金額や支払回数などを正し
く答え，支払用の口座を自ら指定するなど，的確に対応している。
また，原告は，その主張にあるように，定期預金を解約して普通預金に
振り替えるといった銀行取引を複数回にわたり自ら行っている。
エ原告は，とりわけ原告のお金の使い方が従前と異なり尋常でないといっ
た点を強調するが，その人物の行動が経済的合理性を有していないからと
いって，必ずしも意思能力を欠くということにはならない。
原告は，契約の目的や支払方法等を十分に理解した上で立替払契約を締
結していたのであるから，結果的に経済合理性を欠いていたとしても，意
思能力が欠如していたとはいえない。
オ以上によれば，本件立替払契約締結当時，原告は十分に意思能力を有し
ていたというべきである。
【被告近鉄百貨店の主張】
ア原告は，平成１４年９月の取引の際には，訪問着から，帯，帯締め，帯
揚げと各商品を自分の好みでコーディネートした上で，Ｃに対し，代金の
減額を申し入れて，これを容れさせているし，同年１１月の取引の際は，
，。Ｃの進めた羽毛布団やマッサージチェアにつき明確に購入を断っている
，，さらに平成１４年１２月の取引でいったん購入したダイヤモンドにつき
平成１５年１月にキャンセルして別の宝石（エメラルド）に買い換えてい
る。
また，原告と被告近鉄百貨店との本件売買契約では，商品引渡し後に現
金で決済されているが，原告は，自宅に多額の現金を置いておかない主義
であったとされているにもかかわらず，Ｃが集金に行くと，請求額とちょ
うど同額の金員が封筒に入れて用意されていたから，原告は，代金決済に
あたって，自ら金融機関に赴いて現金を引き出す能力を有していたといえ
る。
イ本件売買契約のうち，いくつかは，京都や大阪ドーム（当時）等の催事
会場でされたが，会場までの往復にあたって，原告は，その一部ないし全
部につき，一人で鉄道を利用していたし，平成１４年１２月の取引の際に
は，京都から大阪までの帰りの電車の所要時間につき，Ｃと正確な会話を
交わしていた。
本件売買契約以外でも，原告は，平成１５年に入ってから，自宅から一
人でタクシーを呼んで亡夫の墓参りに出かけたり，親族の付添いなしで広
島県の宮島まで旅行したりしていた。
このように，原告の行動能力は，同世代の一般的な女性と比べ，むしろ
勝っていたというべきである。
，，，，ウ原告は当時一人暮らしをして自立して生活していたわけであるが
原告の娘であるＤが原告と毎晩電話をし，週に１回は原告方を訪問してい
たというにもかかわらず，Ｄを含めた原告の親族が原告の言動に異常を感
じたという形跡はない。
エ原告と被告近鉄百貨店の取引は，いずれも単純な売買契約であって，複
雑な法的知識や経験を必要とするものではなく，原告は，呉服に造詣が深
かったのであるから，原告がその法的な結果を認識・判断する能力を欠い
た状態で本件売買契約が締結されたとの事実は窺われない。
一定額以上の呉服は，単なる衣類ではなく工芸品としての側面も有して
おり，しかも，原告は会社の元役員である上に相当な資産家であって，そ
のような原告が１００万円ないし２００万円の呉服を購入したとしたとし
ても，格別不自然ではない。
しかも，原告と被告近鉄百貨店との間の取引の決済方法は，被告近鉄百
貨店が先に商品を納め，その後，原告が指定した日時に被告近鉄百貨店の
担当者が集金に訪れ，原告が自ら用意した現金で支払うという，極めて単
純かつ原告主導の方法であった。原告の主張によれば，その現金を準備す
るために，原告は，自ら金融機関からの払戻手続をしていたというのであ
る。
オ以上によれば，原告が本件売買契約当時，意思能力を有していたことに
疑いの余地はない。
(2)争点(2)（被告千扇之会らとの本件売買契約の公序良俗違反）について
【原告の主張】
ア総論
被告千扇之会らの原告に対する本件商品の販売行為は，自らの販売利益
を得るために，高齢ゆえにあるいは痴呆症の発症により極端に判断能力や
拒絶力が衰えていた原告に対して，そのような状況を知り，少なくとも知
り得べき状態にありながら，その支払能力を考慮することなく，わずか２
年間に，約３０回にわたって，合計１８４８万０５４５円もの支払額に上
る不要な商品を販売したものであり，商品販売活動として社会的に許容さ
れる相当性を逸脱する商法として，販売行為全体が一体として公序良俗に
違反して無効である（民法９０条。）
イ本件商品及びその価格
被告千扇之会らは，原告に対し，わずか２年間の間に，約３０回にわた
って，合計１８４８万０５４５円もの支払額に上る商品を販売したもので
ある。
その商品は，着物（反物を含む）２８枚，帯２２本，寝具６件等とな。
っており，原告にとって不要な商品を大量に販売していたことは明らかで
。，，，ある原告は３０数年来月に数回御用聞きに訪れる京都の呉服商から
年間５０万円から１００万円未満程度，１点あたり２０万円以下程度の呉
服を購入していたが，本件で購入した呉服類は，金額の点のみならず，原
告の従来の趣味とはおよそ合致しないものが多く，そのほとんどは，平成
１５年８月ころになっても未使用のままであった。
一方，それによる原告の支出は極めて過大なものであった。
平成１３年６月から平成１５年６月までの原告の収入は，平成１３年７
月までが１か月平均６０万円強であり，同年８月以降が１か月平均４０万
円強であった。原告が一人暮らしをしていたことを考慮すると，不要不急
の支出に充てることのできた金額は，平成１３年６月，７月においては，
４０万ないし４５万円程度，平成１３年８月から平成１５年６月までは２
０万ないし２５万円程度であったと推察される。それにもかかわらず，平
成１４年１０月までの契約によって，原告は，平成１５年１月以降，毎月
２８万１１００円にも上る支払が必要となっており，以後，平成１５年７
月に支払を停止するまでの間，毎月数十万円から１００万円を超える支払
を余儀なくされている。
原告は，３０００万円から３５００万円に及ぶ相当額の預貯金を一部取
り崩して，本件売買契約及び本件立替払契約に対する支払を継続していた
が，これは，老後のための大切な蓄えであって，安逸に費消することが許
されるものではなく，事実，平成１３年１２月末ころまでは，原告は，こ
れらの資産を減らすことなく収入に見合った生活を維持していたのであ
る。
また，原告が平成１４年１１月６日に購入した約８０万円の商品には，
特典として上海旅行がついており，同年１２月２０日の約５０万円の商品
には，特典として山形旅行がついていたが，このように，高額な特典を提
供する行為は，不当景品類及び不当表示防止法３条に基づく公正取引委員
会告示「一般の消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」１項に
抵触するおそれすらある。
ウ販売形態の不当性
次々販売とは，消費者の判断能力の低下や拒絶力不足に乗じて，次から
次へと商品を販売する販売方法をいう。次々販売は，消費者が高齢者であ
る場合，事業者と消費者との「情報の量及び質並びに交渉力の格差（消」
費者契約法１条，消費者基本法１条）がより深刻な被害を発生させるとい
う社会的事実や，積極的な勧誘行為を伴う販売方法について，特に高齢者
への勧誘自体を規制している特定商取引法等の精神に鑑みれば，商品販売
活動として社会的に許容される相当性を逸脱する商法として，公序良俗に
違反して無効である。
被告千扇之会らの販売は，本店ショールーム及びホテルを会場とした３
。，日ないし７日間の展示即売会による方法である調査嘱託の結果によれば
被告千扇之会らは，平成１２年ころ以降，大阪府内を中心に，高齢者をタ
ーゲットに「知人」を使って展示即売会場に誘い，これらの「知人」に，
は自らの紹介した顧客への販売額に応じた高額の報酬を与えるという手法
を採用することによって，しばしば次々販売の被害を発生させていたこと
が容易に推察される。
かかる販売方法は，特定商取引法上の訪問販売と極めて類似していると
ころ，被告千扇之会らの販売方法は，同法の規制に反して「老人その他の
者の判断力の低下に乗じ，訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締
結させ」ており「顧客の知識，経験及び財産の状況に照らして不適当と，
認められる勧誘を行」っている可能性が高い（同法７条３号，省令７条２
号，３号。）
，，被告千扇之会らは非従業員の外交員に勧誘・販売を担当させていたが
当の外交員であったＡは，自分は既に相当数の着物を持っているし，年齢
のことを考えてもそれほど着物は要らないと述べながら，自分とさほど年
齢が変わらず，相当数の着物を既に持っているであろうことが容易に推察
できる原告に対し，確たる理由もなく，展示即売会場に同行して勧めれば
断らないのをよいことに，２年間に呉服２８枚，帯２２枚合計１８００万
円超の商品を次々に販売し，高額な歩合報酬を得ていたのである。
また，営業所外交員であるＡの上位の代理店外交員であったＢは，Ａを
指導・監督すべき立場にあったが，被告千扇之会らの歩合報酬制度の下で
は，代理店外交員もまた営業所外交員の売上げから報酬を得ることができ
，。るから営業所外交員の不当販売を積極的に抑止することは期待できない
実際，Ｂは，Ａが原告にどれだけの商品を販売しているのか気にせず，
，「。。」その証言によれば全然関係ございませんわねお客様の自由ですから
という意識でいたのであり，Ａを適切に指導・監督できた可能性は全くな
い。
そして，外交員の教育・管理にあたっていた取締役専務であるＦにおい
ても，本件各契約期間中において，外交員による原告に対する過量販売の
事実を把握しようともせず，次々販売を防止しようという問題意識を欠い
ていたことは明らかであり，外交員であるＡ，Ｂについての教育不足も明
らかである。
このように，被告千扇之会らの販売形態は，およそ次々販売の被害を防
止し得るチェック機能を有していなかったといえる。
エ被告千扇之会らの主観的態様
，，，原告は前記(1)における主張から明らかなとおり本件売買契約当時
高齢ゆえにあるいは痴呆症の発症により極端に判断能力や拒絶力が衰えて
いた。
そして，被告千扇之会らが，原告の判断能力や拒絶力の低下を知り，少
なくとも知り得べき状態にあったことは，被告千扇之会らが原告に対して
極端な次々販売をなし得たこと自体から当然にうかがい知ることができる
が，さらに，原告が自ら記載したか，被告千扇之会ら従業員が原告の申述
に基づいて記載したものと考えられる本件立替払契約の契約書に記載され
ている原告本人に関する情報が明らかに混乱していることからしても，契
約のたびに原告が告げる身上情報が違っている事実に接した被告千扇之会
らは，当然，原告の判断能力等の低下を疑うべきであったといえる。
オ被告千扇之会らが原告の支払能力を考慮していなかったこと
被告千扇之会らの展示即売会場において作成されたクレジット契約書に
は，原告の財産状態について，築４０年あるいは４５年以上を経過した自
宅不動産がある以外には，年金収入，厚生年金の記載があるのみである。
勤務先として，橘金属の名が記載されている場合もあるが，給与受給の有
無やその金額が記載されたものはない。これらの事実から，被告千扇之会
らは，原告に厚生年金という収入があることと，自宅不動産があることの
ほかには，原告の財産状況について何ら情報を有していなかった。
そのような財産状況の顧客に，被告千扇之会らが１９１３万０５４５円
もの呉服等を販売していたことを考えると，同被告らがおよそ原告の支払
能力を考慮して販売行為を重ねていたとは到底考えられない。
【被告千扇之会らの主張】
ア総論
原告は，自分好みの商品を自由に選択して商品を購入していたものであ
り，判断能力及び拒絶力の低下は認められず，被告千扇之会らにおいて，
それを疑うことは不可能であった。
また，被告千扇之会らの原告に対する販売行為は，社会的相当性の範囲
内にとどまるものである。
イ本件商品及びその価格
原告が被告千扇之会から購入した呉服類は，原告が好みのものを自由に
。，「」，選択して購入したのであるむしろ原告のいう従来の原告の趣味は
原告方に出入りしていた呉服商の好みが混入していたことは否めない。
また，原告が被告室生扇山から購入した寝具は，敷布団１点，掛布団２
点でうち１点は毛布に近いもの，小枕１点の合計４点であり，使用目的が
重複するものは存在しない。
ウ本件商品の販売方法
被告千扇之会は，ホテル等において，展示即売会を開催して販売するシ
ステムをとっている。被告室生扇山は，同社における販売を行っている。
いずれも，訪問販売などのように商品購入を無理強いすることはなく，
本件商品の購入は，原告の自由意思によるものである。
原告は，もともと呉服に関心を有し，呉服の知識・情報も十分に有して
おり，原告は，被告千扇之会では，同じ作家の商品を安く購入できること
から興味を示し，自らの意思で被告千扇之会が催す展示即売会及び常設シ
ョールームに来店していた。
原告は，好みの反物を自由に選択し，それに合わせて好みの帯を選択し
た上で，商品を購入していた。気に入らない商品は購入しなかったという
のであり，外交員のＡは，強制的に商品を購入するように仕向けたりはし
ていない。Ｂも「値段が落ちてきて，よく似合うもの」を勧めることを，
モットーとしていたというのであり，原告に強制的に商品購入を勧めてい
たわけではない。
消費者センター等に対する調査嘱託の結果については，事実確認すら行
われておらず，実際，事実に反する内容が多く，これをもとに次々販売が
行われたと結論づけることは不可能であるし，その相談件数も少ない方で
ある。
エ原告の判断能力
前記(1)における主張のとおり，本件売買契約当時，原告に健康状態や
言動等に異常は認められなかった。
本件立替払契約の契約書の身上情報には微妙な差異はあるが，これは，
原告又は被告信販会社らの担当者が記載したものであり，被告千扇之会ら
の従業員ではない。被告信販会社らは，原告の健康状態や言動等に異常を
認めなかったからこそ，原告との間で立替払契約を締結したのであり，被
告千扇之会らにおいて，原告の判断能力及び拒絶力の低下を疑うことは不
可能であった。
オ原告の支払能力についての考慮
被告千扇之会らは，クレジット契約書の控え及び原告の言動から，原告
について，①厚生年金を受け取っていること，②持ち家であること，③会
社の役員であること，④自由になるお金が１０００万円あるとの情報を有
していた。
他方，原告の言動・行動には生活に窮している気配は全くなく，支払方
法の決定に際しても苦渋の様子は見受けられず，原告は平成１５年６月ま
で一度も商品購入代金の支払を怠ったことはなかった。
実際，原告が平成１２年２月から平成１５年６月までの役員報酬と厚生
年金の収入合計額は２０９３万７５０１円になり，原告が被告千扇之会ら
から購入した商品の合計代金額は１８４８万０５４５円であり，収入と支
出のバランスは取れている。
原告は，着物等を一度に数着購入することもあったので，Ｂが「そんな
に買っても大丈夫か？」と尋ねたこともあったが，原告は「私には自由に
なるお金が１０００万円ほどある」と回答していた。
(3)争点(3)（本件立替払契約の公序良俗違反）について
【原告の主張】
ア総論
以下の点に照らして，被告信販会社ら（被告セントラルを除く。本項に
おいて以下同じ）の原告に対する与信行為は，遅くとも，平成１４年１。
０月以降のものについては，原告の属性や支払能力に対する適切な配慮を
欠き，割賦販売法３８条に反して行われた過剰与信であるとともに，クレ
ジットシステムの構造的危険性に配慮することなく加盟店管理責任をも果
たさなかった被告信販会社らが，社会的弱者である原告に対して社会的な
相当性を逸脱して過大な債務を負担させた行為として，その与信行為自体
が公序良俗に反し無効である。
イ本件立替払契約の形態
被告千扇之会らの販売形態においては，ほとんどの顧客が被告信販会社
らが取り組む個品割賦購入あっせん契約（信販契約）によって，代金を支
払っていた。
被告千扇之会らの顧客は，Ｆの証言によれば比較的裕福であったという
のであり，原告を含め，預貯金等の蓄えのある顧客が手数料を支払って割
賦を利用するメリットはない。
信販契約が利用されていたのは，被告信販会社らが手数料収入を得るた
めであり（消費者から割賦手数料を受領していなくとも，販社である被告
千扇之会らとの加盟店契約に基づき，相当の利益を得ていたはずであ
る，被告千扇之会らにとっては，目の前で大金を払わせられるのでは。）
なかなか販売できないであろう高額商品につき，顧客の経済的な負担感を
軽減させて，購入の決断を容易にするためにであるといえる。
このように，被告千扇之会らの販売形態は，当初から信販契約が組み込
まれたものであるから，被告信販会社らの与信行為は，被告千扇之会らの
違法・不当な販売行為と同様に，違法・不当なものである。
ウ加盟店管理責任
クレジット契約は，販売業者にとっては，顧客の支払能力を考慮するこ
となく直ちに信販会社から立替金を受け取って商品代金を回収することが
でき，消費者にとっては代金支払の負担感がないままに高額商品を購入す
ることが可能となるという点で，消費者の支払能力を超える契約を締結す
る構造的危険性を孕むものである。販売業者は，こうしたクレジット契約
の構造的危険性を悪用することで，次々販売を可能にするのである。
そして，クレジット契約を締結する信販会社は，加盟店である販売業者
と提携してクレジット契約システムを展開し営業利益を獲得しているので
あり，同システムは上記構造的危険性を有しているのであるから，自らの
加盟店である販売業者が消費者との取引を適正に行うよう加盟店を審査・
管理する責任を負うものと解されている。
本件において，被告信販会社らは，展示即売会場に派遣していた従業員
及び信用情報機関（ＣＩＣ）を通じて，それまでクレジット契約を利用し
たことのない原告が，平成１３年６月以降，被告千扇之会らという実質１
軒の加盟店関連だけで多数回にわたって高額のクレジット契約を利用する
ようになった事実を当然に把握していたはずである。
エ過剰与信
信販会社は，信用情報機関を通じた信用情報の収集などにより，消費者
が締結するクレジット契約の支払金額が当該消費者の支払能力を超えるこ
とにならないよう防止する義務を負う（割賦販売法３８条。）
本件において，原告は，平成１４年２月７日から同年９月６日までのわ
ずか７か月間で１１件総支払額４８０万５２０４円ものクレジット契約を
締結しており（その商品は，６枚の着物〈反物，４本の帯，４件の寝具〉
等である，これによる支払額は，平成１４年１１月以降１か月あたり。）
１６万７２００円に上っていたにもかかわらず，被告信販会社らは，原告
に年金以外の収入があるか否かなどを把握しないまま，与信を拡大した。
被告信販会社らの審査資料には，原告の年収を確認したもの，預貯金の
，，「」，金額を確認したものはなく年収については年金というのみであり
原告の自宅が自己所有不動産であるという点くらいしか確認しないまま，
与信審査が通っている。いざとなれば消費者の自宅で与信を回収すればと
いう与信側の都合のみを考えた姿勢である。
被告信販会社らの審査内容を仔細に検討すれば，被告アプラスは「Ｅ，
ＮＤにて」という条件付きで審査を通しながら，確たる理由がなく，新た
な与信に取り組むということを繰り返しており，被告オリコも「年金生，
活者「残高多し」という原告の状況を把握しながら，自宅が自己所有」，
不動産であるというだけで１０００万円の与信枠を設定し，最高５７０万
９１００円の与信に達しており，被告ジャックスも「本件限度」としつ，
つ，その後に与信を拡大させている。被告ライフについては，当初，与信
枠を１５０万円と判断していたのに，最終的な与信総額は約６４３万円に
まで及んでおり，与信審査が全く機能していなかった。
，「」，このように古い自宅を持っている年金生活者であった原告に対し
被告信販会社らが与えた信用は，明らかに過剰である。
【被告アプラスの主張】
本件立替払契約当時，原告の意思能力の欠如を推察させるような判断能力
，，の低下を示す顕著な事情が存在していなかったことは前述のとおりであり
被告アプラスにおける原告の意思確認の過程においても，原告の意思能力の
低下を認識し得るような特段の事情は見受けられなかったのである。
また，被告アプラスの関与した本件立替払契約は，大半は，平成１４年３
月から同年１０月までの間に締結されており，平成１４年３月以前に締結さ
れた契約は，極めて少数しか存在しないのであるから，少なくとも，被告ア
プラスとの間における立替払契約においては，いまだ過量販売・過剰与信に
至っていなかったと思料される。
【被告オリコの主張】
原告には，本件立替払契約のローンの支払が可能な預貯金があり，その範
，，，囲内で契約通りにローンの支払ができていたのであるから本件において
過剰与信があったとはいえない。
本件は，原告が自分の趣味である着物を購入するために自分の預貯金を使
っていたのであるが，趣味として好きな商品を購入する場合，それを第三者
からみて，必要のない物品であるとか，定期預金を解約してまで購入するの
は不自然だとか指摘しても意味がない。
原告は，預貯金の範囲内で，贅沢品の購入を楽しんでいたのであり，本件
は，過剰与信にはあたらない。
【被告ジャックスの主張】
原告と被告ジャックスの本件立替払契約締結当時（平成１４年８月７日，
同年１０月２５日，同年１１月２０日）は，原告と被告信販会社らとの間で
立替払契約がまだあまり締結されておらず，これ以降，契約件数が増え始め
るという時期であった。
少なくとも，被告ジャックスについては，いまだ過量販売・過剰与信に至
っていたとは言い難い。
また，原告は，経済的に恵まれており，かねてより趣味のために着物をよ
く着ていたのであって，原告の社会的地位，経済状況を考えたときに，着物
を継続的に販売することが直ちに社会的相当性を欠くとまでいえるかは疑問
といわざるを得ない。
【被告ライフの主張】
原告は，亡夫が会社経営者であって，経済的に恵まれており，趣味の着物
に興じていたのであり，原告の家族関係や経歴に鑑みれば，原告が相当の資
産を蓄えているであろうことは容易に想像された。
このような事情の下で，原告に継続的に着物等を販売する行為が社会的相
当性を欠くとは認められない。
原告の商品購入の仕方は，着物を着用するために購入する通常のケースと
は異なるかもしれないが，当該商品を購入する動機としては，寂しさを紛ら
わせるためであったり，他人への見栄や虚栄心を充足させるためである場合
もある。原告の主張は，経済合理性からの観点からの分析のみに基づくもの
であり，皮相的である。
(4)争点(4)（被告千扇之会らの共同不法行為）について
【原告の主張】
前記(2)における主張のとおり，被告千扇之会らは，判断能力及び拒絶力
が著しく低下した高齢者に対して，その弱みに乗じて必要性のない商品を支
払能力をも無視して次々と販売し，商品販売活動として社会的に許容される
相当性を逸脱する違法な行為を行ったのであるから，原告に対する販売行為
全体が一体として不法行為を構成する。
そして，被告千扇之会と被告室生扇山は同族会社であり，両者からの商品
購入は同一の機会になされたものである。
したがって，被告千扇之会らは，原告に対して，原告が被告千扇之会らに
対して直接支払った既払金相当額及び原告が被告信販会社らに対して支払っ
た既払金相当額について，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
【被告千扇之会らの主張】
前記(2)における主張と同様，原告に対する本件商品の販売行為には違法
性がない。
被告千扇之会と被告室生扇山とは，所在地を異にしており，本件商品の売
買は，それぞれ別の機会になされた。
(5)争点(5)（被告信販会社らの不法行為）について
【原告の主張】
被告信販会社らが原告に本件立替払契約を締結させた行為は，与信行為と
して社会的に許容される社会的相当性を逸脱する違法な行為であるから，同
被告らは，これによって原告が被った損害について，不法行為に基づく損害
賠償責任を負う。
【被告信販会社らの主張】
前記(3)における主張と同様，原告と本件立替払契約を締結した行為につ
き，違法性はない。
(6)争点(6)（被告千扇之会ら及び各被告信販会社の共同不法行為）について
【原告の主張】
原告が被った次々販売による被害は，被告千扇之会らによる違法な販売行
為によるものであるとともに，被告信販会社らがクレジットシステムの構造
的危険性に配慮せず，加盟店管理及び支払能力の審査も極めて不十分であっ
たという，被告信販会社らの杜撰な営業方針による被害でもある。したがっ
て，被告信販会社らは，被告千扇之会らの違法な販売行為によって原告が被
った損害について，共同不法行為責任を負う。
【被告千扇之会ら及び被告信販会社らの主張】
前記(1)ないし(5)における主張と同じ。
(7)争点(7)（抗弁対抗の可否）について
【原告の主張】
ア割賦販売法３０条の４に基づく支払拒絶
原告と被告アプラス，被告オリコ，被告ジャックス及び被告ライフとの
間の契約番号２，６，７，９ないし１２，１５ないし１７，２０ないし２
３，２５，２８ないし３０の本件立替払契約は，割賦販売法施行令１条別
表第１の３号，４号，７号の指定商品に該当する着物（反物，帯及び寝）
具類の販売を条件とするものであり，２月以上３回以上の分割払とされて
いるから，同法２条３項２号にいう個品割賦購入あっせんに該当する。
そして，原告と被告千扇之会らとの間の本件売買契約は，原告の意思無
能力（争点(1)）又は公序良俗に反し無効（争点(2)）であり，あるいは，
当該売買に係る被告千扇之会らの販売行為は原告に対する不法行為に該当
するため原告は被告千扇之会らに対して損害賠償請求権を有している争，（
点(5)。）
したがって，原告は，割賦販売法３０条の４に基づき，被告千扇之会ら
に対して主張し得るこれらの事情をもって，上記被告らに対抗することと
し，被告アプラスに対し，契約番号２，６，７，被告オリコに対し，同９
ないし１２，被告ジャックスに対し，同１５ないし１７，被告ライフに対
し，同２０ないし２３，２５，２８ないし３０の各本件立替払契約に基づ
く立替金及び分割手数料の支払を拒絶する。
イ信義則に基づく支払拒絶
，，，，原告と被告オリコ及び被告ライフとの間の契約番号１３１４２４
２７の各立替払契約は，１回払い又は２回払いを採用しているため（ただ
し，その支払期間をみると，翌月一括払方式一般ではなく，いずれも契約
締結時から５か月又はそれ以上の長期間を予定している，割賦販売法。）
３０条の４の要件には該当しないが，商品売買契約とクレジット契約の密
，，接不可分性などの同条の立法趣旨からすればこのような場合であっても
抗弁の対抗を信義則上相当とする特段の事情が存在する場合には，信義則
に基づく抗弁対抗を認めるべきである。
最高裁平成２年２月２０日判決は，上記条文導入以前の事案について，
「あっせん業者において販売業者の右不履行に至るべき事情を知り若しく
は知り得べきでありながら立替払を実行したなど右不履行の結果をあっせ
ん業者に帰せしめるのを信義則上相当とする特段の事情があるときでない
限り」抗弁対抗を認めることができないと判示しているが，その考え方に
よれば，上記特段の事情がある場合には，同条が適用されない場合であっ
ても，抗弁対抗が認められるべきである。
本件では，被告オリコ及び被告ライフは，高齢者である原告が被告千扇
之会らとの本件売買契約について急激に高額・多数の立替払契約申込みを
するようになった事実，購入商品が呉服や寝具に偏っており常識的に考え
て必要とされる量を大幅に超えている事実などから，原告からの立替払契
約申込みが高齢者に対する次々販売の被害によるものであることを十分に
認識し得たにもかかわらず，あえて上記の各契約を締結して，立替払を実
行したものである。
したがって，原告は，信義則に基づき，被告千扇之会らに対して主張し
得る前記事情をもって，被告オリコ及び被告ライフに対抗し，上記各立替
払契約に基づく割賦金元本（立替金及び分割手数料）の支払を拒絶する。
【被告信販会社らの主張】
否認する。
(8)争点(8)（被告近鉄百貨店との間の本件売買契約の公序良俗違反の有無）
について
【原告の主張】
ア総論
被告近鉄百貨店と原告との本件売買契約は，原告が高齢によりあるいは
痴呆症により判断能力・拒絶力が著しく低下していることに乗じて，必要
性のない商品を，支払能力を無視して販売したという次々販売・過量販売
によって締結されたものであり，商品販売活動として社会的に許容される
相当性を逸脱しており，公序良俗に違反し，無効である。
イ判断能力等の低下
原告は，前記(1)【原告の主張】から明らかであるとおり，本件売買契
約当時，高齢ゆえにあるいは痴呆症の発症により極端に判断能力や拒絶能
力が衰えていた。
以下の事実及びＣの行動によれば，被告近鉄百貨店の外商担当者であっ
たＣは，原告の判断能力の低下を推測し得たというべきである。
(ア)Ｃは，平成１３年から，突如，頻回に原告方を訪問するようになった
が，その理由を合理的に説明することができない。
(イ)平成１４年９月，それまで案内をしても興味を示さなかった原告が，
初めて呉服の催事に参加した途端，それまでの年間取引額からかけ離れ
た高額の買物をした。
(ウ)同年１１月，代金の回収を棚上げにして，家具の催事に誘ったら，原
告はそれにも参加し，再び高額の買物をした。
(エ)同年１２月，原告が欲しいと言って買ったはずのベッドが，原告自宅
と同じ敷地内の空き家に設置されているのを原告から見せられた。
(オ)同年１１月分の請求書で請求漏れがあったが，原告からは問い合わせ
がなかったので，事実に反して，１２月分の購入として，１２月分の請
求書に記載した。
(カ)同年１２月，長年にわたる原告との取引の中で，それまでとは比較に
ならない高額の売掛金を全く回収していないにもかかわらず，さらに次
の呉服催事に誘った。
，，(キ)集金に訪問するので指定した金額の現金を用意するよう原告に伝え
同年１２月３０日，現金を受領するとともに，原告の希望を事前に聞く
こともなく，これまで原告に販売した実績のない宝石を持参した。
ウ過量販売
平成１３年７月から平成１５年６月までの間に，被告近鉄百貨店が原告
に販売した商品の代金総額は，キャンセル分を含め，６４５万３８７７円
に上る。なお，平成１３年７月は，原告が被告千扇之会らの展示即売会に
，。行くという異常な行動を取るようになったころと時期をほぼ同じくする
特に，平成１４年９月３０日から平成１５年６月ころまでのわずか９か
月ほどの期間に，被告近鉄百貨店が原告に販売した商品代金合計は６１０
万５５４０円に達し，これは，平成８年から平成１２年の商品代金合計１
１８万４６７７円の約５．２倍にあたる。
また，上記９か月ほどの期間に販売された商品は，着物３枚，帯３枚，
ジュエリー２点，寝具２件等であるが，これは，明らかにそれ以前の原告
の購入傾向と異質な内容である。上記の着物等に，原告が袖を通した形跡
はなく，原告が箱を開けて目にしたことがあったかすら疑わしい。
エ外商制度の特殊性
被告近鉄は，原告が昭和６１年７月から，外商顧客として取引実績があ
ったと主張する。
特定の従業員が長年変わることなく同じ顧客を担当し，外商口座を開設
して翌月一括払という一種の信用取引が機能している外商取引は，個々の
顧客と百貨店との信頼関係の上に成り立つものであり，しかも，外商取引
においては，百貨店は当該顧客が過去から現在までにどのような商品を購
入しているか，金額にしてどの程度の商品を購入しているのかといった情
報を有しているのであるから，外商担当者は，個々の顧客の購買傾向を把
握して個々の顧客に応じて適切な販売活動を行うことが期待される。
それにもかかわらず，上記のような次々販売・過量販売を行った被告近
鉄百貨店の行為は，原告の信頼を踏みにじる行為である。
Ｃの行為は，それまで財布のひもが堅かった一人暮らしの高齢の外商顧
客が，それまでとは打って変わって勧誘に素直に応じるようになったと感
じた途端，余り商品を売らないでほしいという娘夫婦からの注意を聞き流
し，回収を後回しにして，高額商品を売れるだけ売ったという，顧客の弱
みにつけ込むものであった。
【被告近鉄百貨店の主張】
ア総論
本件売買契約の時点において，原告の判断能力・拒絶力は全く正常であ
った上，被告近鉄百貨店が販売した商品はいずれも原告にとって必要性が
認められる商品であり，本件商品の代金について原告の支払能力がなかっ
たとはいえないし，その販売方法は社会的に一般的かつ相当な方法で行わ
れていた。
原告と被告近鉄百貨店との本件売買契約が公序良俗に反するという原告
の主張は，全く失当である。
イ判断能力等の低下
これが認められないことは，前記(1)における主張のとおりである。
ウ過量販売
原告は，被告近鉄百貨店の外商顧客として，昭和６１年７月から２０年
近くにわたる取引期間において，相当額に上る取引実績があり，本件の売
買契約程度の金額の取引があったとしても，何ら不思議はなく，過量販売
とはいえない。原告は，日本舞踊等を通じて，日常的に呉服に親しんでお
り，実際にも，長年にわたって呉服を買い集めていた。
また，原告は，被告近鉄百貨店と昔から取引のあった橘金属の代表者の
妻であったところ，昭和６０年に夫が亡くなって以降，平成１３年８月ま
では原告自らが同社の会長に就任していたというのであり，同世代の一般
的な女性と比べて相当な資産を有していたことは疑いの余地がない。被告
近鉄百貨店は，被告千扇之会らから呉服を購入しているという事実は全く
知らなかった。
販売方法については，被告近鉄百貨店は，信販会社等の与信によって本
件商品を販売したことはなく，商品の仕立て上がり，引渡しの後に，代金
を受領していた。また，原告からのダイヤモンド（３０万９８５５円）の
返品の申入れを受けた際も，これに応じている。
しかも，原告の自宅には，同一敷地内に原告の娘夫婦の居宅が存在して
いたところ，本件売買契約の売買代金の集金の際には，被告近鉄百貨店の
従業員がその都度原告の自宅を訪問していたのであって，原告の親族らに
本件売買契約の事実を隠匿するような行動は一切取っていない。
具体的な販売態様は，次のとおりである。
(ア)平成１３年７月の記念品等の販売
橘金属の代表者Ｅからの引き合いで同社の記念品として受注したもの
を，原告の外商扱いとしたものであって，原告は実質的に関与していな
い。
(イ)同年８月のハンドバッグ等の販売（契約番号４０）
原告は，同年８月１日，被告近鉄百貨店阿倍野店に来店し，ハンドバ
ッグ，婦人靴の２点を購入した。
(ウ)同年９月の訪問着，帯等の販売（契約番号４１）
原告は，同月２９日，被告近鉄百貨店の外商催事「近鉄の大きものま
つり」に来場し，訪問着・帯・和装品を購入した。
(エ)同年１１月のベッド，家具等の販売（契約番号４２）
原告は平成１４年１１月２３日被告近鉄百貨店主催の外商催事リ，，「
ビングフェスティバル」に来場し，ベッド，ベッド用品，家具を購入し
た。
(オ)同年１２月の訪問着，帯等の販売（契約番号４３）
原告は，同月１４日，被告近鉄百貨店主催の京都顔見世興行の観劇が
付いた外商催事「京都顔見世興行と逸品呉服」に来場し，訪問着と帯を
購入した。
(カ)同年１２月及び平成１５年１月の宝石の販売（契約番号４４）
原告は，平成１４年１２月３０日，自宅において，被告近鉄百貨店か
らダイヤモンドを購入した。ただし，代金支払及び納品を翌年以降にす
ることとなっていたところ，平成１５年１月になって，原告から他の宝
石も見てみたいという申入れがあった。
そこで，被告近鉄百貨店担当者が原告の自宅に赴き，様々な商品を見
せたところ，原告はエメラルドのネックレスを購入し，上記ダイヤモン
ドの売買はキャンセル扱いとなった。
エ外商取引の特殊性
上記のとおり，被告近鉄百貨店と原告との本件売買契約は，正常な商道
徳に基づき，外商顧客たる原告の意思を最大限尊重して行われていた。
(9)争点(9)（被告近鉄百貨店の不法行為の成否）について
【原告の主張】
被告近鉄百貨店の原告に対する販売行為は，原告の判断能力及び拒絶力が
著しく低下していることを知り又は知りうべき状態にありながら，これに乗
じて，さらに長年の外商取引を通じて獲得した原告の被告近鉄百貨店に対す
る信頼を悪用して，必要性のない商品を支払能力を無視して次々と販売した
のであって，商品販売活動として社会的に許容される相当性を逸脱する違法
な行為であり，不法行為が成立する。
【被告近鉄百貨店の主張】
前記(8)における主張のとおり，本件売買契約時点における原告の判断能
力及び拒絶力は正常だったのであるし，被告近鉄百貨店の販売行為に何ら違
法な点はない。
第３争点に対する判断
１争点(1)（原告の意思能力）について
(1)前記争いのない事実及び証拠（Ｄ証人，甲８０）によれば，原告につき，
次の事実が認められる。
生年月日は，大正１４年生まれ，平成１４年４月当時の年齢は７７歳であ
り，以前から肩書住所地の自宅に住んでおり，平成１１年に娘夫婦のＥ夫婦
が同じ敷地内の別棟の家から他に引っ越してからは，一人で暮らしていた。
平成１４年４月，外出中に転倒し，大腿骨骨折により，３か月程度入院し
たが，その後も，自宅に戻り，一人暮らしを続け，財産についても，親族に
関与させず，自身で管理していた。
しかし，原告は，平成１４年４月前後から，見舞いに来た人の名をすぐに
忘れたり，人の話が理解できなかったりという症状を見せており，さらに，
同年４月からの入院を終えた原告は，物忘れがひどくなり，引き受けた頼み
事や，借り受けたタクシー代についてすぐに忘れてしまうなどといった状態
がみられ，平成１５年７月ころ，痴呆症が悪化していることが判明し，同年
８月から，三女のＤ夫婦と同居するようになった。
以前は，夫の経営していた橘金属の経理を手伝っており，夫が昭和６０年
に急逝してから，一時，代表取締役に就任し，平成７年９月に退任した後，
平成１３年８月まで会長（取締役，平成１５年７月まで取締役として報酬）
を受けていた。会長を退いてからは，Ｅが経営を継いだため，橘金属の業務
に関与することはなくなっていた。
また，４０歳のころに日本舞踊を習い始め，呉服を趣味とし，京都の呉服
商から，年間５０万円から１００万円程度の呉服を継続的に購入していた。
(2)平成１５年８月５日付けの診断書（甲７１）によれば，原告は，大阪市立
大学医学部附属病院勤務医師によって，同年７月１５日からの検査の結果に
基づき，中等度の痴呆症として，加療の必要があると診断されている。
また，成年後見開始が申し立てられた際の平成１６年２月１日付け鑑定書
（甲５７）によれば，原告との問診，原告の娘であるＤ及びその夫からの面
接聴取に基づき，原告につき「アルツハイマー型痴呆と脳血管性痴呆の混，
合型と考えられ，中等症の記憶障害を主体とする知的能力の低下を有する。
疾患は進行性であり障害の回復は望みがたい」と鑑定されている「ＭＭ。。
ＳＥでは２５／３０点と軽度痴呆のレベルである。短期記憶の障害が顕著で
ある」と指摘されている。。
さらに，平成１７年１０月１８日付けの診断書（甲７２）では「痴呆症，
（アルツハイマー型」と診断され「長谷川式スケール８点で著明な短期），
記憶障害を認める」と診断されている。。
これらの診断等によれば，原告は，平成１５年７月以降，中等度の痴呆症
に罹患していたことが認められ，最終的な診断からみて，アルツハイマー型
であったものと認められる。
痴呆（症）とは，認知機能（を含む高次の精神機能）が脳の器質性障害に
よって持続的に低下し，社会的あるいは日常的な生活に著しい支障を来すよ
うになった状態である（甲７４，７５。）
痴呆症の中核となる症状は，認知機能障害，すなわち，記憶，思考・判断
力，見当識等の障害であり，それに伴い，抑うつ等の精神症状や徘徊等の行
動障害といった周辺的な症状も生じる（甲７３，７４。）
痴呆症においては，その認知機能は，持続的に低下し，アルツハイマー型
痴呆では「いつとはなしに，つまりこれといった契機がないまま発症し，，」
階段状ではなく「一方向性」に進行するのが特徴である（甲７５。，）
本件においても，原告の痴呆症は進行性であると鑑定されている。
中等度の痴呆では，例えば，ＣＤＲ（，国際的に一ClinicalDementiaRating
般的に用いられている観察式による痴呆の重症度評価法）の尺度によれば，
記憶の面で「重度の記憶障害。高度に学習した記憶は保持，新しいものは，
すぐに忘れる，見当識の面で「通常時間の失見当がみられ，しばしば場。」，
所の失見当がみられる，社会適応の面で「家庭外では自立した機能を果。」，
。」，，，たすことができないとされ特に中等度のアルツハイマー型痴呆では
ＦＡＳＴ（，アルツハイマー型痴呆の病期を日常FunctionalAsessmentStaging
動作能力〈ＡＤＬ〉の障害の程度によって分類した，観察式による重症度評
価法）の分類においては「家庭での日常生活でも自立できない。買物をひ，
とりですることはできない」などの日常生活動作能力の障害が例示されて。
いる（甲７３。）
(3)弁論の全趣旨によれば，原告の預貯金は，平成１４年６月３０日に総額２
７８０万円であったにもかかわらず，同年１２月３１日には２０３０万円，
平成１５年６月３０日には５５０万円まで取り崩されていることが認められ
る（この点は，原告の主張による。原告の財産管理状況に関する主張は，原
，）。告成年後見人の財産管理事務に基づくものであるから信用するに足りる
原告の当時の預貯金以外の資産は，自宅不動産，出資金（２万円相当，）
（），（），有価証券２００万円相当生命保険年金部分２６０万円のみであり
上記預貯金が流動資産の大部分を占めていたこと，上記預貯金２７８０万円
のうち，普通預貯金は，約２１９万円に過ぎず，大部分が定期預貯金，定期
積金であったこと（弁論の全趣旨，上記期間中，原告には，厚生年金の受）
給及び橘金属からの給与として，月々合計４０万円強の収入があり，生活費
をまかなうのに十分な収入があったこと（弁論の全趣旨）及び前記(1)の原
告の年齢等の属性からみれば，この預貯金は，原告当人がいわゆる老後の蓄
えとして，近々に取り崩す予定のない資産として，管理形成してきたもので
あると認められる。
そして，原告は，上記のとおり，生活費をまかなうのに十分な収入があっ
たといえるから，上記預貯金を取り崩す必要はなかった。現に，原告は，前
記(1)のとおり，自身で財産を管理していたが，平成１３年までは，その預
貯金を減少させることなく，適切に管理していた。
それにもかかわらず，原告は，別表１のとおり，平成１４年７月から平成
１５年６月にかけて，被告千扇之会ら及び被告近鉄百貨店から，使用する機
会がないのに，単価十数万円から百数十万円に及ぶ呉服（訪問着，色留袖，
着尺）２４点をはじめとする２０００万円を超える商品を購入し，定期預貯
金を中途解約するなどして売買代金及び立替金を支払っていたと認められ
る。
商品代金支払のための立替払契約の内容をみても，支払回数は，１回から
３６回までまちまちであり，ボーナス払いなど，原告の収入状況に適合しな
い支払方法も選択されており，別表３「与信等状況一覧」のとおり，月々の
支払額の合計も，まちまちである。
本件各契約を総体としてみれば，その支払額は，原告の財産状況に照らし
て，妥当な範囲を大きく超えており，これまで，原告が自己の資産を定期預
貯金等で自身で適切に管理・運用していたことからすると，かかる多額の商
品購入は，原告の従前からの性格に基づくものではなく，原告に起こった病
的な変化によるものであると考えるのが妥当である。そこで，原告は，財産
管理の点において，遅くとも平成１４年７月以降，正常な判断能力を欠いて
いたと認められる。
さらに，証拠（甲４２，Ｃ証人，Ｂ証人）によれば，原告は，平成１４年
９月３０日に購入した訪問着等１６８万円の代金につき，同年１２月３１日
にＣが自宅に集金に来るまで支払わず，また，同年１１月２４日に購入した
ベッド等２４万１２９０円の代金についても，平成１５年４月２６日にＣが
集金に来るまで支払っておらず，支払が遅れていたこと，平成１５年４月，
５月ころに，Ｂに支払うべき仕立て代につき，同人が請求しても，一部だけ
３万円を支払い，残りの１１万円余りを支払わず，また，Ｂの催促に応じ，
現金の代わりに通帳を持ってきて，Ｂに言われて近くの郵便局に行ってみた
ものの，貯金を下ろすことができずに帰ってくるなど，原告の金銭管理能力
に支障があったことを窺わせる事実もある。
痴呆症の症状として一般に金銭管理における支障が挙げられており甲，，（
７３，前記ＦＡＳＴによれば，アルツハイマー型痴呆症の特徴として，家）
計の管理に支障を来すこと，具体的には，買物で必要なものを必要なだけ買
うことができないという例が挙げられており，原告の場合は，まさしくこれ
に該当するものといえる。
，（，），，，また証拠甲５７Ｄ証人によれば原告において平成１３年ころ
自宅の窓ガラスが割られたのを放置していた，平成１４年の骨折による入院
の後，家が散らかるようになったなど，このころから，日常家事の能力の低
下を示す事実が認められる家事能力の低下も痴呆の症状の一つである甲。，（
７３。）
証拠（乙Ｅ１，Ｇ証人）によれば，平成１４年２月７日申込みのクレジッ
ト契約書（契約番号１９）の勤務先欄に，原告は，会長から既に退いていた
にもかかわらず，橘金属の会長であると被告ライフ担当者が代筆したことが
認められ，原告の記憶又は会話能力に支障が生じていたことも窺われる。
原告の痴呆が明らかになった後から振り返った話ではあるが，見舞いにき
た知人とつじつまの合わない会話をすることもあったとの事実も認められる
（甲５７，Ｄ証人。）
以上によれば，原告は，平成１４年４月ないし７月ころに骨折で入院した
前後から，アルツハイマー型痴呆症の進行を原因とする認知機能の低下が生
じていたことが認められる。
(4)一方で，以下に掲記するとおり，本件各契約当時，原告の認知機能の低下
が，第三者からみて必ずしも顕著ではなかったことを窺わせる事情も認めら
れる。
原告は，平成１４年の退院以後も一人暮らしを続けており，娘であるＤが
毎日のように電話をしたり，たびたび部屋の掃除に訪れたりしていたにもか
かわらず，Ｄは，平成１５年６月ころまで，原告の変化は加齢によるものと
，（）。判断し原告に診療を受けさせるまでの必要を感じていなかったＤ証人
原告は，被告千扇之会会員の「ひまわりの会」に入り，平成１５年１月７
日の日航ホテルでの集いに参加し（乙Ｆ２，同年４月１４日の水上バスツ）
アーにも参加しており（乙Ｆ３，また，同年６月１７日には，Ｄに告げた）
上で，Ａらとともに，広島県宮島まで日帰りで旅行している（乙Ｆ４，Ａ証
人，Ｄ証人。同年４月には，趣味の踊りの会にも参加している（Ｄ証人。））
これらの機会において，原告がどのような様子であったかについては，Ｄ証
人とＡ証人らとの間で証言内容に相違があるが，少なくとも，原告が家庭外
における余暇や趣味について，一定の行動力と関心を有し，大きな混乱を起
こすことなく生活できていたことは明らかである。痴呆が進むと，例えば，
軽度痴呆で，より複雑な趣味や関心が喪失し，中等度痴呆では，単純な家事
はできるが，非常に限られた範囲の関心しか残らず，着衣や身繕いに介助が
必要とされているが（ＣＤＲ，甲７３，原告はそのような段階には至って）
いなかったものと思われる。
原告は，本件売買契約に関し，被告千扇之会のショールーム，展示即売会
や，被告近鉄百貨店の催事に参加した際にも，天王寺駅から自宅までは一人
で帰ったり（乙Ｆ４，Ａ証人。ただし，その他は，Ａが同行していた，。）
鶴橋駅から自宅までは一人で帰ったりしており（Ｃ証人。ただし，京都から
鶴橋までは，Ｃが同行した，一応，目的地等の場所についての見当識が。）
失われていなかったことが窺われる。
，，，，また本件立替払契約に関し原告は信販会社からの契約確認において
生年月日，干支，住所，契約金額，支払回数につき，正しい認識をしていた
との確認を受けており（乙Ａ２，５，乙Ｅ３，６，１０，１１，職業につ）
き「会社は以前役員でした。今はほとんど行っていません」といった回，。
答もしており（乙Ａ５，乙Ｅ５，自己についての見当識や，自己の属性と）
いった基本的事項についての記憶には障害が生じていなかったものと考えら
れる。
これらによれば，原告の本件当時の痴呆の症状は，鑑定や診断の際に比較
して，より軽度なものであったと考えられる。
(5)上記の各事情を総合すると，原告は，平成１４年４月ないし７月ころに骨
折で入院した前後から，アルツハイマー型痴呆症の進行を原因として認知機
能が低下し，財産管理能力の低下が生じていたと認められるものの，なお日
常生活を一人で営むにおいて明らかな支障がなく，一応，自立して，趣味や
余暇を含む社会生活を送っていたといえる。
一方，本件各契約の内容は，それぞれの商品を一定の代金で買い，その代
金を一括又は分割で販売業者又は信販会社に支払うという単純なものであっ
て，その商品の内容も，呉服類，寝具など，購入の際に現物を確認すること
が可能なものである。
前記(1)のとおり，原告は，呉服を趣味の一つとしており，それなりの財
産も有していたのであるから，呉服を一度に百数十万円で購入することも不
自然ではなく，結果的に，一度も着用しない呉服を多数購入しているとか，
その金額が多額に上り，これにより多額の預貯金を取り崩しているからとい
，。って一概にそれ自体が正常な判断能力を欠いた行為ということはできない
以上によれば，上記のような生活を送っていた原告において，かかる売買
契約及びこれに付随する立替払契約につき，その内容，すなわち呉服等の売
買であることを理解し，その結果，すなわち一定額の代金を支払わなければ
ならないことを判断し得る能力が欠如していたというのは困難であり，原告
の本件各契約締結当時の意思能力欠如を認めるに足りる証拠はない。
この点，前記のとおり，本件各契約を総体としてみれば，その金額は，明
らかに原告の購買力を超えていることは明らかで，原告において，自己の預
貯金の大部分を失うこととなるという結果につき，正常な判断能力を有して
いなかったといえなくはない。
しかしながら，意思能力の有無は，個別の契約ごとに検討すべきものであ
るところ，本件各契約を個別にみる限りは，ある一つの契約によって原告の
資産が直ちに害されるという関係にはなく，原告の資産び趣味的要素を多分
に有するという呉服の商品特性からみて，異常な消費行動であるということ
はできない。
原告は，Ｄその他の親族が原告に診療を受けさせる必要性を感じなかった
ことをもって，原告の痴呆症発症を否定すべきでないと主張する。
確かに，アルツハイマー型痴呆症においては，能力低下はあっても，人と
接したときの対人的配慮は保たれ，世間話程度の日常会話はそつなくこなせ
るといわれ（甲７６，軽度の段階であれば，表面的には普通に見え（ＣＤ）
Ｒ，甲７３，軽度アルツハイマー型痴呆症では，日常生活では介助を要し）
ないとされている（ＦＡＳＴ，甲７３。）
こうした症状の特徴からすれば，原告と同居していなかったＤにおいて，
原告の認知機能低下を正確に把握し得たとはいえないし，医学的知識のない
Ｄにおいて，実母の痴呆の疑いという微妙な評価を要する事項につき，診療
が必要な時期を的確に判断することは困難であったといえるから，それを必
要と認めた平成１５年７月以前に，症状が進行していたことは当然に推認さ
れるところである。
，，しかしながらその認知機能の低下が本件各契約の内容についての理解力
購入代金及び割賦手数料等の債務を負担するという結果自体についての判断
能力を失わせるという程度にまで至っていたと認めるには足りないことは前
記のとおりである。
よって，原告が本件売買契約及び本件立替払契約の締結当時に意思能力を
欠如していたとは認められず，本件各契約がかかる理由により無効というこ
とはできない。
２争点(2)（被告千扇之会らとの本件売買契約の公序良俗違反）について
（，，，，，，，，）(1)証拠Ａ証人Ｂ証人Ｆ証人Ｇ証人乙Ｅ１２乙Ｆ４５６７
及び弁論の全趣旨によれば，被告千扇之会らの販売体制につき，以下の事実
が認められる。
ア被告千扇之会は，ホテルやショールームを会場として，月２回ほど，３
日ないし７日の期間で展示即売会を開催し，高級和服，和装製品等を販売
している。
被告千扇之会では，商品を購入した顧客には，愛好会員として登録して
もらい，そのうち，１０万円以上に相当する商品を購入した顧客につき，
ロイヤル会員として，展示即売会の開催案内を発送している。
被告千扇之会は，広告媒体を用いた広告・宣伝活動は行わず，外交員に
よるいわゆる口コミでの宣伝活動により，販売を拡張をしている。
イ被告千扇之会は，営業所外交員と代理店外交員を設けている。
営業所外交員は，自身が紹介した会員が被告千扇之会から購入した呉服
等の商品のうち，着物，帯及びコート地の表地の本体価格を基準として，
被告千扇之会から外交員報酬を受け取ることができる。
営業所外交員は，６００万円相当の売上げを出せば，代理店外交員に昇
格することができる。
代理店外交員は，営業所外交員を指導・監督する立場にあり，担当の営
業所外交員の売上げに対する報酬受け取ることができるとともに，営業所
外交員と同様，自身が紹介した会員が購入した商品につき，本体価格を基
準とする外交員報酬を受け取ることができる。
報酬の割合は，営業所外交員が１０パーセント，代理店外交員が３パー
セント（代理店外交員の直接の売上げについては１３パーセント）であっ
た。
本件につき，Ａは，原告を紹介した外交員であり，平成１４年１０月ま
では営業所外交員，同年１１月以降は代理店外交員として，原告が購入し
た商品につき，外交員報酬を受け取っていた。
Ｂは，Ａを指導・監督する代理店外交員として，平成１４年１０月まで
の間，原告が購入した商品につき，外交員報酬を受け取っていた。
Ｂ及びＡは，月に１回，被告千扇之会の開催する新商品の企画説明会に
参加していた。
代理店外交員が営業所外交員に降格するという制度はないという建前に
なっているが（Ｆ証人，Ｂは，企画説明会等において，売上げが基準額）
に満たない場合は，営業所外交員への降格があるという認識を持ち，かか
る認識に基づき，販売勧誘活動を行っていた（Ｂ証人。）
，，，ウ会場には被告千扇之会の営業担当従業員着付担当のコンサルタント
催事ごとに１社の信販会社の従業員が待機していた。
原告が訪問した場合は，上記コンサルタントのほか，Ａ，Ｂが原告に付
き添い，商品を選んでいた。
支払方法については，原則として，信販会社を通しての立替払が用いら
れていた。例外的に，顧客によっては，信販会社からの請求書が送られて
きたり，通帳に支払履歴が残ったりするのを避けたいという要望があるこ
ともあり，このような場合には被告千扇之会が信販会社を通さず，自社で
割賦販売とすることもあった。
信販会社による立替払を利用する場合は，被告千扇之会らの営業担当従
業員が売上伝票を作成した上，信販会社従業員に引き継ぎ，立替払契約の
申込書は，顧客と信販会社従業員によって記入されていた。
エ被告室生扇山も，被告千扇之会について上記ア，イで述べたのと同様の
営業方法をとっていた。ただし，外交員につき，営業所・代理店の区別は
設けていなかった。
Ａ及びＢは，被告室生扇山の外交員でもあり，原告が購入した寝具等の
商品につき，本体価格を基準とした外交員報酬を受け取っていた。
被告室生扇山の商品は，被告千扇之会の商品と同一の会場の別のコーナ
ーで販売されていた。
(2)証拠（乙Ｆ４，Ｆ証人及び以下に掲記の各証拠）及び弁論の全趣旨によれ
ば，原告と被告千扇之会らとの間の本件売買契約につき，以下の事実が認め
られる。
，，，ア原告は平成１１年ないし１２年ころ踊りの会を通じてＡと知り合い
平成１２年から，Ａらと３人で宮島に旅行に行くなどしていた。
，，。原告はＡの勧誘により被告千扇之会で商品を購入するようになった
初めて買ったのは，別表１のとおり，平成１３年６月２３日（契約番号
１８）であった。その後の商品購入状況は，別表１及び別表２のとおりで
ある。
被告千扇之会らの展示即売会がある際には，Ａが原告を誘い，天王寺駅
で待ち合わせて，会場まで同行していた。
会場においては，Ａ，Ｂ，被告千扇之会の営業担当従業員，着付担当の
コンサルタントが原告に同行し，試着を勧めるなどして，呉服類を勧誘販
売していた。
イ原告は，平成１３年６月２３日に訪問着等の３９万円（千円以下四捨五
入。本項において以下同じ）の買物をした後，しばらく置いて，平成１。
４年２月７日に袋帯等２２万円，同年３月１２日に訪問着等３３万円をそ
れぞれ購入した。
平成１４年４月ないし６月は，原告が骨折により入院していたため，商
品購入はない。
しかし，退院した後，原告は，平成１４年７月９日から平成１５年６月
２４日までは，ほぼ月２回のペースで，着尺，訪問着，色留袖のいずれか
と帯，帯締め，帯揚げ，ゆのし，胴裏等をセットで購入しており，被告千
，，扇之会らが月２回の展示即売会を開催するたびに十数万ないし百数十万
最高では２００万円を超える高額な呉服商品を購入していたことになる。
また，被告室生扇山の商品についても，被告千扇之会の呉服類を購入し
たのと同じ日に，購入しており，その品目は，健康寝具３３万円，掛布団
１１万円，備長炭シングルマット１７万円，備長炭羽根布団３２万円など
の寝具類が主である。
平成１４年７月９日以降の被告千扇之会らからの購入金額は，１８１９
万円に及ぶ。
原告が購入した呉服類のうち，そのほとんどは，外出する機会のないま
，（）。ま袖を通さずに原告の自宅に保管されていた甲６９の１ないし１６
ウ原告は，被告室生扇山の低額の商品を除き，信販会社による立替払又は
被告千扇之会による自社割賦販売を利用して，商品を購入していた。
，，。支払回数は購入金額と関係なく１回から３６回までまちまちである
ボーナス払いを利用したものもある。
立替払の分割手数料は，平成１４年１１月２０日の被告ジャックスの２
４回払いの契約（契約番号１７，平成１５年１月２９日の被告ライフの）
ボーナス２回払いの契約（契約番号２４）を除き，いずれも無料であった
（実際には，被告千扇之会が負担しているものと思われる。。）
一方，自社割賦販売については，原告が分割手数料を負担していた。
被告信販会社らとの立替払契約については，前記(1)ウのとおり，被告
千扇之会の展示即売会では，担当の信販会社が１社とされており，その担
当者が会場のクレジットカウンターで待機していたため，原告は，基本的
には，その担当の信販会社と立替払契約を締結していた。
ただし，平成１４年１２月２０日申込みの契約（契約番号１２）では，
担当であった被告ジャックスの審査が通らなかったため，改めて，被告ラ
イフとの立替払契約が締結されており，平成１５年１月２９日申込みの契
約（契約番号２４）では，担当であった被告アプラスの審査が通らなかっ
たため，改めて，被告ライフとの立替払契約が締結されており，平成１５
年２月１４日申込みの契約（契約番号２５）では，担当であった被告オリ
コの審査が通らなかったため，被告ライフとの立替払契約が締結されてい
る（甲２４の１ないし３，甲２５の１ないし３，甲２６の１ないし３。）
この際，被告千扇之会営業担当従業員が原告に連絡して来社を求め，改
めて，被告ライフ宛の立替払の申込書を記載させた（Ｆ証人。）
また，自社割賦販売は，前記(1)ウのとおり，信販会社からの請求書が
送られてきたりするのを避けたいといった顧客からの特殊な要望に応じて
されるものであり，当初は，原告に利用されることはなかったが，平成１
５年３月２８日の契約（契約番号３１）以降，３回利用されている。
エ前記のとおり，原告の預貯金は，平成１４年６月３０日に総額２７８０
，，万円であったにもかかわらず平成１５年６月３０日には５５０万円まで
２０００万円以上が取り崩されている。
平成１４年６月から平成１５年６月までの間の被告千扇之会らからの商
品購入について支払った代金立替金等の金額は５７５万７９３７円別，，（
表１末尾の６４２万３７９１円から別表３与信等状況一覧記載の平成１４
年５月までの支払額を控除。なお，被告近鉄百貨店については，契約番号
４０の分を除く４８４万５５４０円を支払っている）であり，原告の預。
貯金は，本件に関係しない部分で，１０００万円以上減少していることに
なる。
前記のとおり，当時，原告には，月々４０万円を超える収入があったに
もかかわらず，いかなる経緯で１０００万円以上の預貯金が流出したのか
は明らかでない。
ただ，いずれにしろ，この期間中に原告が被告千扇之会らから購入した
総額１８１９万円（契約番号１，１８，１９の売買を除く。キャンセルさ
れた契約番号３０の売買を含む）の買物は，平成１４年６月当時の預貯。
金の約６５パーセントにあたり，老後に向けて蓄えられた流動資産の大半
を費消するものであった。
(3)前記１のとおり，平成１４年７月以降，アルツハイマー型痴呆症の進行を
原因として，原告（当時７７歳）の認知機能は低下し，判断能力は，一定程
度低下していたものと認められる。
上記(1)，(2)によれば，原告は，そのような状態において，退院後の平成
１４年７月から本件各契約の存在が親族に発覚した平成１５年６月まで，知
人でありかつ被告千扇之会らの外交員であったＡの勧誘により，月２回の被
，，告千扇之会らの展示即売会をほぼ毎回訪れ被告千扇之会の営業担当従業員
歩合報酬の外交員であるＡ，Ｂらから商品を勧められ，これを購入していた
ということになる。
支払については，現金払いはほとんどなく，会場で待機している担当者に
より，信販会社を通じた立替払契約が締結され，さらに，原告の未払債務が
増加し，信販会社の審査が通らなくなると，被告千扇之会は，自社で割賦販
売に応じていた。
その購入代金総額は，その１年余りの期間内において，１８００万円を超
えており，当初流動資産を３０００万円程度保有していたとはいっても，収
入源が年金及び橘金属からの名目的な役員報酬（合計月々４０万円強）しか
なかった原告において，明らかに過大かつ不相当な金額である。
また，原告は，前記のとおり，踊りの会や「ひまわり会」など，呉服を着
用する機会をそれなりに有していたとはいえ，既に，多数の呉服を所有して
いたのであり，客観的にみて，上記期間中において，２０枚を超える呉服を
必要としていた事情は窺われない。
被告室生扇山を売り手とする前記の寝具類についても，用途が重複するも
のはないものの，いずれも，通常の品質の寝具よりも著しく高価なものであ
り，原告による同一機会，同一会場における被告千扇之会からの呉服購入と
併せれば，過大な金額に上るものであるし，客観的にみて購入の必要があっ
たという事情もない。
このようにみれば，被告千扇之会の原告に対する勧誘・販売方法は，取引
の相手方の財産を著しく毀損することを認識しつつ，相手方の判断能力低下
に乗じて，商品を過剰に販売したというものであり，社会通念上，取引道徳
に反し，社会的相当性を著しく逸脱するものであって，法律上の保護を与え
ることのできないものである。
被告千扇之会らは，原告は，呉服につき，好みの商品を自分で選択して購
入していたのであって，その用途からも，他種類のものを購入したとしても
不自然ではなく，外交員が強制的に購入させたものではないと主張する。
確かに，原告は，従前から呉服を趣味としていたのであり，呉服類を購入
すること自体が原告の意思に反するものであったとまでは認められないし，
個々の商品の購入の場面では，意欲的に呉服類を買い求めていたという可能
性も否定できない。
しかしながら，本件では，痴呆症により認知機能の低下した原告が，客観
的にみて，自身の資産状態に照らし，著しく過大かつ不相当な金額の，必要
ない多数の呉服を次々に購入している点が問題なのであって，原告が呉服類
を快く購入していたとしても，問題状況は変わらない。
被告千扇之会らは，原告の言動からは，その判断能力の低下を知り得なか
った旨主張する。
，，，しかしながら現に原告に過剰な量及び金額の商品を販売していたのは
，，，ほかならぬ被告千扇之会らでありまたその営業担当従業員及び外交員は
例外なく原告の買物に付き添っていたのであるから，原告の認知機能の低下
を知り得なかったはずはなく，原告の様子に不審な点はなかったというＡ証
人及びＢ証人の証言は，そのまま信用することができない。
また，痴呆症においては，前記のとおり，軽度の段階であれば，能力低下は
あっても，人と接したときの対人的配慮は保たれ，世間話程度の日常会話は
そつなくこなせるとされているのであり，被告千扇之会従業員やＡ，Ｂにお
いて，原告の判断能力低下を感じつつも，物品購入を決断させ，原告の承諾
を引き出すことは，困難ではなかったと考えられる。
被告千扇之会らは，原告は，①厚生年金を受け取っていたこと，②持ち家
であったこと，③会社の役員であったこと，④自由になるお金が１０００万
円あると原告が発言していたことなどから，本件における呉服等の販売が原
告の資産等に照らして過大であったことを知り得なかった旨主張する。
しかしながら，前記(2)ウによれば，被告千扇之会は，被告ジャックス，
被告アプラス及び被告オリコが，それぞれ平成１４年１２月２０日，平成１
，，，５年１月２９日同年２月１４日申込みの立替払契約につき審査を通さず
原告の支払能力に疑義が生じた際も，そのことを担当者が認識しつつ，審査
の甘い被告ライフによる立替払に切り替えさせ，その後は，被告ライフによ
る立替払（１件のみ被告アプラス）及び通常は利用しない自社割賦を利用さ
せることによって，なお販売を継続していたとの事実からすれば，被告千扇
之会が一部信販会社から与信を受けられないことなどを知りながら，原告の
財産状況を顧慮することなく，本件売買契約の勧誘を行っていたことは明ら
かである。
以上によれば，被告千扇之会らは，平成１４年７月から継続的に，原告に
対し，その認知機能が痴呆症によって低下し，判断能力が低下していること
に乗じて，客観的にみて購入の必要のない高額かつ多数の呉服，寝具等をそ
れと知りつつ過剰に販売したものであるといえ，原告と被告千扇之会らとの
間の本件売買契約のうち，上記期間にされたものは，公序良俗に反し，無効
であると判断される。
(4)一方，平成１３年６月２３日，平成１４年２月７日，同年３月１２日に申
し込まれた契約（契約番号１，１８，１９）については，その契約の時期か
らみて，多数の呉服類を販売した一環であるとはいえないし，この時点で，
原告の判断能力が痴呆症により低下していたとは認められないから，公序良
俗に反し無効であるとは認められない。
３争点(3)（本件立替払契約の公序良俗違反）について
(1)争いのない事実及び下記に掲記の各証拠によれば，原告と被告信販会社ら
との間の本件立替払契約につき，次の事実が認められる。
ア原告と被告信販会社らとの間の本件立替払契約の内容は，別表１のとお
，，「」りであり月ごとの支払予定金額及び支払額は別表３与信等状況一覧
のとおりである。
被告信販会社らは，原則として，被告千扇之会らの展示即売会場のクレ
ジットカウンターにおいて，原告と面談の上，契約書の差し入れを受け，
これをもとに審査をしていた（乙Ｅ１２，Ｇ証人。）
本件立替払契約の全部がＣＩＣに情報が登録されたわけではなく，別表
１「ＣＩＣ」欄に○を付した契約についてのみ，その情報が登録されてい
た（甲７８の１，２。）
イ被告セントラルの契約は，平成１３年６月２３日申込み分（契約番号１
８，与信額３９万４８００円のみである。）
，（），ウ被告ジャックスは平成１４年８月７日申込み分契約番号１５以降
，，，。原告との間で本件売買契約のうち３件につき立替払契約を締結した
被告ジャックスは，その１件目（契約番号１５）の審査において，原告
の生年月日が大正１４年生まれであり，自宅が自己所有であり居住年数が
４０年であり，職業は年金受給者であるとの記載内容に基づき，ＣＩＣデ
ータありと確認した上で，売買代金４２万３１５０円の与信につき，審査
を通した（乙Ｃ１の１。）
被告ジャックスは，２件目の契約（平成１４年１０月１６日申込み，契
約番号１６）では「本件限度」として，売買代金３１万２９００円の与，
信につき，審査を通したが（乙Ｃ１の２，その後，３件目の契約（同年）
１１月２０日申込み，契約番号１７）では，特段の理由なく，既存債権額
７０万０１００円及び新規５９万６４００円の合計１２９万６５００円の
与信につき，審査を通している（乙Ｃ１の３。）
，（），その後平成１４年１２月２０日申込み分契約番号２３については
与信を否決し，審査を通さなかった（甲２４の１ないし３。）
エ被告アプラスは，平成１４年３月１２日申込み分（契約番号１）以降，
原告との間で，被告千扇之会らを売主とする本件売買契約のうち，６件に
つき，本件立替払契約を締結した。
被告アプラスは，その１件目（契約番号１）の審査において，原告の生
年月日が大正１４年生まれであること，自宅が自己所有で居住年数が４５
年であり，勤務先が橘金属で勤続年数が５０年であるとの記載内容に基づ
き（年収は確認していない，審査を通した（乙Ａ１。その後，３件目。））
の契約（平成１４年７月９日申込み，契約番号４）の審査書類では，勤務
先が「年金」に変更されている（乙Ａ４。）
その後，４件目の契約（平成１４年８月７日申込み，契約番号５）の際
は，既存契約による残債務が９２万８３００であったところ，１６万５９
００円の与信につき「本件ＥＮＤで」との判断で，審査を通した（乙Ａ，
５。）
５件目の契約（平成１４年１０月３日申込み，契約番号６）の際は，既
存契約による残債務が９３万５３００円であったところ，５８万円の与信
につき，いったん「前回ＥＮＤ」であるとの理由で，いったん審査を否，
決したが，その後，１件（契約番号５と思われる）の１回払いの完済が。
あったとして「再びＥＮＤ」との判断で，審査を通した（乙Ａ６。，）
平成１５年１月２９日申込み分（契約番号２４）については，与信を否
決し，審査を通さなかった（甲２５の１ないし３。）
その後，６件目の契約（平成１５年４月１１日申込み，契約番号７）の
際は，既存契約による残債務が６４万６４００円まで減少しており「Ｅ，
ＮＤにて」との条件付きで，審査を通した（乙Ａ７。）
ただし，この時点で，被告信販会社らの原告に対する与信額合計は，１
５４０万３２８５円に達しており残高は１２００万円を超えていた別，，（
表３与信等状況一覧。）
オ被告オリコは，平成１４年７月２６日申込み分（契約番号８）以降，原
告との間で，本件売買契約のうち，７件につき，立替払契約を締結した。
被告オリコは，その１件目（契約番号８）の審査において，原告の生年
月日が大正１４年生まれであり，自宅が自己所有で居住年数が４０年であ
り「勤務先」が厚生年金である（金額についての確認はない）との申，。
込書の記載（甲９の１）等に基づき，審査を通した。
被告オリコは，原告の商品購入代金につき，４００万円以上１０００万
円以下の与信枠を設定していた（乙Ｂ４の１等。）
４件目の契約（平成１４年１２月１０日申込み，契約番号１１）では，
既存契約で２９４万０５００円の残債務があり，ＣＩＣ情報によって他に
９件残高３１９万７０００円の個品割賦があることを確認した上で，８４
万円の与信につき「本件限度」との条件で，審査を通している（乙Ｂ１，
の１ないし３。）
さらに，５，６，７件目の契約（平成１５年１月１５日申込み分，契約
番号１２ないし１４）では，既存契約で２８５万７２００円の残債務があ
り，ＣＩＣ情報によって他に９件３５２万４０００円の個品割賦があるこ
と，和服，衣服，寝具につき５件２６３万１０００円分の個品割賦の申込
みがされていることを確認した上で，２８５万１９００円（分割手数料込
み）の新規与信につき「残高多いも正常利用中，現在月１７万円程」等，
，（，）。の理由で審査を通している乙Ｂ２の１ないし３乙Ｂ３の１ないし３
その後，平成１５年２月１４日申込み分（契約番号２５）については，
与信を否決し，審査を通さなかった（甲２６の１ないし３。）
カ被告ライフは，平成１４年２月７日申込み分（契約番号１９）以降，原
，，，。告との間で本件売買契約のうち１２件につき立替払契約を締結した
被告ライフは，その１件目（契約番号１９）の審査において，原告の生
年月日が大正１４年生まれであり，自宅が自己所有で居住年数が４５年で
あり，勤務先が橘金属，役職が会長であるとの記載内容に基づき「高齢，
だが属性安定」として，審査を通した（乙Ｅ１。）
その後，３件目の立替払契約（同年１１月６日申込み，契約番号２１）
の際には「決裁者判定額」として，物販については，１５０万円という，
与信枠で，審査を通し（乙Ｅ３，４件目の立替払契約（同年１２月４日）
申込み，契約番号２２）の際には，その与信枠の範囲内で，既存契約で１
１０万９９００円の残債務がある中で，３８万円の与信につき，審査を通
した。
５件目の契約（同年１２月２０日申込み，契約番号２３）の際には，与
信枠は，１８０万円まで引き上げられ（乙Ｅ５，被告ジャックスが与信）
を拒否した５０万６１００円の売買代金につき，審査を通し，さらに，６
件目の契約（平成１５年１月２９日申込み，契約番号２４）の際には，既
存契約による残債務が１８４万３４００円に達していたにもかかわらず，
被告アプラスが与信を拒否した１４０万円の売買代金につき，１８０万円
の与信枠をそのままに，審査を通した。
６件目の契約の審査書類には，ＣＩＣ情報につき，個品割賦のうち残高
のあるものが「１件５２２千円」と記載されているが（乙Ｅ６，実際に）
は，平成１５年１月２９日の時点で，被告ライフを含む被告信販会社らの
原告に対する与信額は，総額１２６９万６２８５円に達しており，平成１
４年１２月までの支払額１９３万７３０４円を差し引いても，１０００万
円を超えており，このうち，ＣＩＣに登録されていたものだけでも，８０
０万円以上の残高があった（別表３与信等状況一覧。）
その後，被告ライフは，さらに６件の立替払契約を締結した。
１２件目の契約（平成１５年６月２４日申込み，契約番号３０）の時点
では，被告ライフによる既存契約及び新規契約の残債務合計額は，５１２
万３３２０円に達していた。
１１件目の契約（平成１５年６月１１日申込み，契約番号２９）の審査
書類には，ＣＩＣ情報につき，残高のあるものが「４件１７０４千円」と
記載されているが（乙Ｅ１１，実際には，１２件目の契約の時点で，被）
告信販会社らの原告に対する与信残高は，平成１５年６月の支払分を差し
引いても，１３００万円を超えており，残高のある既存契約の件数は，１
９件，そのうち１６件はＣＩＣに登録されていた。
(2)前記争いのない事実のとおり，本件立替払契約は，いずれも，本件売買契
約に基づく商品代金支払のために締結されたものであり，前記１のとおり，
本件売買契約のうち，平成１４年７月以降のものは，原告において，痴呆症
によりその認知機能が低下し，判断能力が低下していた状態で，契約が締結
されたものであるということが認められる。
そして，客観的にみれば，前記２(1)ウのとおり，被告千扇之会らの展示
即売会においては，商品代金の支払につき，原則として信販会社による立替
払が利用されていたのであり，これによって，被告千扇之会らによる原告に
対する過剰な商品販売が容易となっていたものといえる。
しかしながら，被告信販会社担当者らは，再申込みの場合を除き，展示即
売会場内において，立替払の申込みに際し，原告と面談していたとはいえ，
商品購入の勧誘自体には立ち会っていなかったから，原告の認知機能低下に
気づくことは困難であった可能性があり，原告の判断能力低下を知り得たと
までは認められない。
面談及び電話による意思確認においても，原告は，問題のない応答をして
いたことが窺われ（乙Ａ１，７，乙Ｅ３，１０，１１，原告の判断能力低）
下を知り得たというに足りる事情は認められない。
また，被告信販会社らは，本件立替払契約の締結によって，加盟店である
被告千扇之会らから手数料等の利益を得ていたと推認されるものの，本件立
替払契約は，本件売買契約についての注文書が作成された後で，支払方法に
ついて締結されたものに過ぎず，原告の判断能力低下に乗じて締結されたも
のとはいえない。
原告は，被告信販会社らによる過剰与信を指摘する。
確かに，前記によれば，被告信販会社らのうち，特に，被告ライフ及び被
，，，告オリコについては原告につきその年収額等を確認することのないまま
支払の滞納がなく，自宅が自己所有であるという程度の理由によって，自社
だけで残高５００万円前後まで与信しており，展示即売会において，高額の
呉服や寝具を，複数回購入している消費者に対する与信審査として，適切な
審査がされていたといえるかは疑問である。
このうち，被告オリコについては，原告が他社に対して多額の立替払債務
を有していることを認識しつつ，なお審査を通しており，被告ライフについ
ては，ＣＩＣ情報につき「１件５２２千円「４件１７０４千円」という，」，
実際に登録されていたはずの情報よりもはるかに少数・少額の数字を基に審
査をしており，しかも，他社が与信を拒否した事案についても，簡単に審査
を通している。いずれの被告においても，正確な信用情報に基づき，原告の
支払能力を考慮して与信審査がされたとは言い難く，かかる努力義務を規定
した割賦販売法３８条の趣旨に反する点があったと言わざるを得ない。
もっとも，このうち，平成１４年１２月時点では，前記１(3)のとおり，
原告は，実際には，まだ２０３０万円程度の預貯金を有しており，月々４０
万円程度の収入があったのであるから，それを被告信販会社ら従業員が確認
した事実があるか否かにかかわらず，客観的にみて，被告信販会社らによる
与信が原告の支払能力を超えるものであったとは認められない。
また，平成１５年６月時点では，原告の預貯金は５５０万円まで減少して
いるものの，この時点の原告の立替払債務は合計１１６７万５６２０円であ
り，月々４０万円程度の収入及びその余の流動資産（出資金２万円相当，有
価証券２００万円相当，生命保険の年金部分２６０万円）を併せれば，自宅
不動産を度外視しても（呉服の割賦販売において，高齢者の自宅不動産の処
分による支払を期待するのは取引道徳に反すると考えられる，かろうじ。）
て支払が可能な金額であり，やはり，原告の支払能力を超えるものであった
とまでは認められない。
原告が主張するように，一般論として，信販会社において，一定の加盟店
管理責任を負うべきことは否定できないにしても，本件において問題となる
のは，被告千扇之会らが原告の判断能力低下に乗じて過剰な量の呉服，寝具
等を販売したという点にあるのであり，被告信販会社らは，原告の判断能力
低下については，これを認識し得たとは認められず，与信の過剰性について
は，個々の信販会社ごとにみれば，原告の支払能力を超えるものであったと
いうまでの事実は認められない。
以上によれば，本件立替払契約における被告信販会社らの与信が公序良俗
に反していたとまで判断される事情は認められず，本件立替払契約が無効で
あるとはいえない。
４争点(4)（被告千扇之会らの共同不法行為）について
前記のとおり，争点(1)につき，平成１４年７月９日以降の本件売買契約に
ついてみれば，公序良俗に反し，無効であると認められ，原告の求める損害賠
償は，契約無効による利得金返還請求権の内容と実質的に同一であるから，改
めて不法行為の成否を判断するまでもない。
なお，共同不法行為については，被告千扇之会と被告室生扇山の各販売行為
につき，行為の共同性が認められる余地はあるものの，原告に発生した損害の
実質は，上記各被告とのそれぞれの売買契約について支払った売買代金又は立
替金であって，各被告ごとに考えるべきものであるから，共同不法行為の成立
する余地はない。
また，平成１３年６月２３日，平成１４年２月７日，同年３月１２日の本件
売買契約については，前記２(4)のとおり，その契約の時期からみて，他の契
約と一体とはみることはできないし，この時点で，原告の判断能力が痴呆症に
より低下していたとは認められないから，被告千扇之会らの不法行為が成立す
る余地はない。
５争点(5)（被告信販会社らの不法行為，争点(6)（被告千扇之会ら及び各被）
告信販会社の共同不法行為）について
前記のとおり，被告信販会社らにおいて，原告に対する関係で，過剰与信，
加盟店管理義務違反の点で，公序良俗に反する違法があったとは認められず，
本件立替払契約の締結に違法があったとは認められないから，被告信販会社ら
に不法行為が成立する余地はない。
６争点(7)（抗弁の対抗）について
(1)原告と被告信販会社らとの間の弁済未了の本件立替払契約のうち，契約番
号６，７，９ないし１２，１５ないし１７，２０ないし２３，２５，２８な
いし３０の各契約における被告信販会社らの行為は，特定の販売業者（被告
千扇之会ら）が行う購入者（原告）への指定商品（織物，衣服，装身具及び
寝具。割賦販売法施行令１条１項，別表第１の３，４，５，７号）の販売を
条件として，当該指定商品の代金を当該販売業者に交付し，当該購入者から
２月以上の期間にわたり，かつ，３回以上に分割して当該代金を受領するも
のであるから，割賦購入あっせん（割賦販売法２条３項２号）に該当する。
そして，被告信販会社らは，前記争いのない事実のとおり，割賦購入あっ
せんを業とするものであるから，割賦購入あっせん業者（割賦販売法３０条
１項）に該当する。
ところで，上記割賦購入あっせんに係る本件売買契約は，前記２(3)のと
おり，公序良俗に反し，無効であると判断される。
したがって，原告は，割賦販売法３０条の４第１項に基づき，被告信販会
社らに対し，本件売買契約が無効であることを対抗することができ，上記各
立替払契約に基づく割賦金の支払を拒絶することができる。
ただし，契約番号２の立替払契約に係る本件売買契約については，前記第
２，３のとおり，無効とは認められないから，原告は，その割賦金の支払を
拒絶することはできない。
(2)原告と被告信販会社らとの間の弁済未了の本件立替払契約のうち，契約番
，，，，，号１３１４２４２７の各契約は支払回数が１回又は２回であるため
割賦購入あっせんには該当せず，上記割賦販売法３０条の４第１項の適用は
，。なく信義則に反するというに足りる事情が認められるか否かが問題となる
，，，前記のとおり被告信販会社らは被告千扇之会らと加盟店契約を締結し
従業員をその展示即売会場に派遣し，立替払契約の締結業務にあたらせてい
たのであって，当然，被告千扇之会らの販売体制を知っていた又は知り得た
ものと認められる。
すなわち，前記のとおり，被告千扇之会らは，元来顧客であった者を外交
員にして，歩合報酬をもって，その友人，知人を勧誘させて，展示即売会場
，，，，に来場させ呉服寝具といった高額商品につきその場で購入を決断させ
信販会社による立替払を利用させて，代金回収を図るという販売体制をとっ
ていたのである。
かかる販売体制が直ちに不当なものであるとはいえないものの，一般の店
舗販売に比べ，指導・監督の行き届きにくい素人の外交員において，不相当
な勧誘行為がされ，顧客の財産状況に照らして過大な販売が行われるという
事態が起こりやすいといえる。
そして，クレジットのメカニズムないしシステムにより利益を挙げている
信販会社には，そのような販売体制の濫用により，消費者が被害にあわない
ように注意する，いわば，システム管理の責任（原告の主張によれば，加盟
店管理責任）があるといえる。
それにもかかわらず，被告オリコ及び被告ライフがこの責任について，何
らかの調査や対応をしたという事実は全く窺われない。
それどころか，前記３(1)のとおり，契約番号１３，１４の各契約は，原
告と被告オリコの６，７件目の立替払契約に該当し，既存契約で２８５万７
２００円の残債務があり，ＣＩＣの保有する信用情報によって他に９件３５
２万４０００円の個品割賦があること，和服，衣服，寝具につき５件２６３
万１０００円分の個品割賦の申込みがされていることを確認した上で，契約
番号１２の契約とともに，自社のみで合計２８５万１９００円に上る与信に
つき，審査を通したというものである。
被告オリコと原告の取引履歴と上記信用情報に照らせば，被告オリコ担当
者は，この時点で，原告が被告千扇之会らにおいて，総額５００万円を優に
，。超える１０件以上の商品を購入していたことは認識していたと認められる
また，契約番号２４，２７の各契約は，原告と被告ライフの６，９件目の
契約に該当し，いずれも，上記被告オリコとの契約より後のものである。前
記のとおり，このころの被告ライフの審査書類には，ＣＩＣ情報につき，な
ぜか「１件５２２千円」又は「４件１７０４千円」と記載されているのであ
るが，被告ライフがＣＩＣの信用情報を正確に入手していれば，前記３(1)
カのとおり，原告が個品割賦について８００万円以上の残債務を負っていた
ことを知り得たと認められる。これらの契約が，被告ジャックス，被告アプ
ラス及び被告オリコが原告に対する与信を拒むようになった後に締結されて
いることも，前記３(1)カのとおりである。
それにもかかわらず，被告オリコ及び被告ライフは，原告が大正１４年生
まれの高齢であることを知りつつも，原告の収入，財産状況等につき，慎重
な審査を行うことなく，結果として，多額の与信を実行している。
かかる状況に照らせば，立替払契約が公序良俗に反するとまではいえない
までも，被告オリコ及び被告ライフは，被告千扇之会らが原告に対し，不相
当な販売方法で，原告の財産状況に照らし，過剰な商品を販売していること
を知らないまま，立替払契約を締結したことにつき，過失があったものと認
められ，信義則上，原告において，被告オリコ及び被告ライフに対する立替
払債務の弁済を拒めるというべき特段の事情があるといえる。
したがって，原告は，信義則に基づき，被告信販会社らに対し，上記立替
払契約に係る本件売買契約が無効であることを対抗することができ，上記立
替払契約に基づく割賦金の支払を拒絶することができる。
７争点(8)（被告近鉄百貨店との本件売買契約の公序良俗違反）について
(1)前記争いのない事実，証拠（甲４１ないし４６，５３，Ｃ証人，乙Ｇ１）
及び弁論の全趣旨によれば，原告と被告近鉄百貨店の取引につき，以下の事
実が認められる。
アＣは，元来，橘金属の外商担当であったが，昭和６０年に原告の夫が他
界し，原告が橘金属の代表取締役となった際に，原告個人の外商口座も開
設することになり，Ｃが外商担当となった。
それ以後，Ｃは，年１回程度，原告を訪問し，商品を販売していた。
平成８年から平成１３年６月までの５年半で，原告の商品購入額は，約
１５０万円であり，３０万円以上の高額商品は，時計を合計３点購入した
ことがあるだけであった。
原告が外商取引で，着物を購入したことはなかった。
，，イ原告は平成１３年７月に商品の記念品を購入したことになっているが
これは，橘金属の記念品として注文したものを，原告の外商口座扱いとし
たものであり，原告は関与していない。
また，原告は，同年８月に，ハンドバッグ，婦人靴を購入しているが，
これは，近鉄百貨店阿倍野店を訪れて購入したものである。
ウＣは，平成１３年ころからは，月に１回程度，原告を訪問するようにな
っていた。
そのころ，Ｃは，原告の自宅を訪問した際，たまたまＥ夫婦と会い，同
人らから，あまり原告に物を売らないでほしいと言われたことがあった。
エＣが原告の自宅を訪問し，京都で開催される呉服の外商催事に勧誘した
ところ，原告が興味を示したので，平成１４年９月２９日，Ｃが天王寺駅
から同行し，原告を天王寺駅から会場まで案内した。
この日，原告は，訪問着などを合計１６８万円で購入した。
代金の支払期限は，同月１０日２０日までとされていたが，原告は，１
２月まで代金を支払わなかった。
オその後，Ｃは，上記１６８万円の回収が未了のまま，大阪ドームにおい
て開催されるリビング用品の催事に勧誘したところ，原告が興味を示した
ので，同年１１月２３日，原告を自宅から会場まで案内した。
この日，原告は，ベッド，カバーを合計２４万１２９０円で，チェスト
を８万９２５０円で購入した。ただし，チェストについては，１１月分の
売掛金明細書には記載されず，１２月１８日付けの取引として，１２月分
の売掛金明細書に記載されている。
代金の支払期限は，同年１２月２０日ないし平成１５年１月２０日とさ
れていたが，原告は，同年４月１６日ないし同年５月５日まで，代金を支
払わなかった。
原告は，購入したベッドにつき，以前Ｅ夫婦が住んでいた同じ敷地内の
空き家に置いており，これをＣに見せたことがあった。
カさらに，Ｃが原告の自宅を訪問し，京都顔見世興業の観劇付きのＶＩＰ
顧客向け呉服催事に勧誘したところ，原告が興味を示したので，平成１４
年１２月１４日，Ｃが天王寺駅から会場まで案内した。
この日，原告は，訪問着及び帯を合計２４９万９０００円で購入した。
，，，代金の支払期限は平成１５年１月２０日までとされていたが原告は
同年４月１６日ないし同年５月５日まで，代金を支払わなかった。
キＣは，平成１４年９月２９日の訪問着等の販売につき，原告に対し，同
，，，年１２月３０日に自宅に集金に行く旨連絡し当日原告の自宅において
現金１６８万円の支払を受けた。
この日，Ｃは，原告には事前に連絡せずに，被告近鉄百貨店の宝石の販
売員を同行させ，その場で，ダイヤモンドの注文を取り付けた。
しかし，平成１５年１月になって，原告から，他のものに変えたいとの
希望があったため，ダイヤモンドはキャンセル扱いとし，エメラルドのネ
ックレスを３３万６０００円で販売することになった。
クＣは，平成１５年２月にも，原告に呉服催事を勧誘したが，これについ
ては，他に用事があるとのことで，原告に断られた。
ケ原告は，上記各商品の残代金につき，被告近鉄百貨店の決算月である２
月までには支払うという話もしていたが，結局，支払われず，Ｃが原告の
自宅を訪れて，２８３万９３９５円を平成１５年４月１６日に集金した。
その余の３２万６１４５円を，近鉄百貨店阿倍野店の外商サロンにおい
て支払った。
コ平成１５年６月，原告は，再びＣから勧誘され，呉服催事において，訪
問着等を１２６万円で購入したが，同年７月，Ｅ夫婦から，キャンセルを
求められたため，被告近鉄百貨店は，これをキャンセルした。
(2)前記のとおり，原告は，平成１４年４月ないし６月の入院の前後から，ア
ルツハイマー型痴呆症により，認知機能が低下していたものと認められる。
原告は，被告近鉄百貨店において，原告の判断能力が著しく低下している
ことに乗じて，必要性のない高額な商品を，支払能力を無視して次々と販売
したものであると主張する。
まず，本件売買契約の内容は，平成１３年８月１日から平成１５年１月３
１日までに行われた総額５１９万３８７７円の商品売買である。前記(1)ア
の以前の取引状況に比べれば，特に，平成１４年９月３０日以降の総額４８
４万５５４０円の売買（４１ないし４４）についてみれば，その金額，頻度
とも，急激に増加しているといえる。
Ｃは，この機会を捉えて，原告に，呉服の催事を２回案内し，また，リビ
，，ング用品の催事にも案内したり宝石の販売員を自宅に連れて行ったりして
高額な商品を販売している。
そして，代金の支払については，前記のとおり，平成１４年９月の呉服販
売分については，年末まで繰り延べられ，同年１１月以降の寝具，呉服，宝
，。石の販売分については平成１５年４月ないし５月まで繰り延べられている
前者については，Ｃ証人によれば，呉服の仕立てに時間がかかり，商品を
届けるまでに１，２か月かかることからすれば，得意先である原告に対し，
，。，１２月まで代金を請求しなかったとしてもさほど不自然ではないしかし
後者については，販売から支払まで最大５か月以上経っており，明らかに，
原告側の事情で支払が遅れていたといえ，これは，前記１(3)のとおり，原
告の財産管理能力が低下していたことを窺わせる一つの事情でもある。
さらに，前記のとおり，Ｃは，Ｅ夫婦が以前住んでいた空き家に置いてあ
るベッドを見せて，ここで寝ているという原告のやや不自然な言動を見せら
れたり，Ｅ夫婦から，原告にあまり物を売らないよう言われたにもかかわら
ず，本件売買契約の締結に及んでいることが認められる。
，，，，これらによればＣはそれを否定する証言をするものの実際にはＣは
以前と比べ，原告の様子に変化がみられ，認知機能が低下しつつあることに
つき，ある程度，気づいていたことが窺われる。
しかしながら，原告は，従前から，夫の経営していた橘金属の代表者であ
ったこともあり，呉服も趣味にしているなど，相当の財産を有していること
の窺われる生活をしていたのであり，Ｃも原告が裕福であるとの認識であっ
たと認められる。
このような原告の属性に照らし，被告近鉄百貨店との本件売買契約の内容
をみれば，４か月の間に，２００万円前後の呉服類２点と，寝具，宝石を購
入したというに過ぎず，不相当に高額であるとも，全く不要なものであると
もいえない。
すなわち，被告千扇之会らによる過量販売がなければ，本来，原告の被告
近鉄百貨店に対する支払は，その支払能力が問題になるという程度のもので
はなく，Ｃが被告千扇之会らによる販売内容を知っていたことを窺わせる証
拠はないから，被告近鉄百貨店が原告に対し，商品を過剰に販売したとは認
められない。
結果的に，平成１４年１１月の商品購入代金については，支払が平成１５
年４月まで異常に遅延しており，原告は，支払代金の確保に苦慮していたも
のと考えられる（この時期に多数の定期預貯金が解約されていたことは，前
記１(3)のとおりである。。）
しかしながら，これは，主として，本件売買契約の後の事情であるし，ま
た，本件売買契約の代金支払は，割賦で行われたわけではなく，被告近鉄百
貨店の側が原告に対し，過大な信用を与えて，支払能力に見合わない過剰な
商品を売買しようとしたという意図は感じられず，むしろ，単に原告の事情
で支払が遅れただけとみるべきである。
したがって，本件売買契約につき，被告近鉄百貨店従業員が原告の判断能
力低下に乗じて，不要な高額商品を次々と販売したものとはいえず，公序良
俗に反するとは認められない。
８争点(9)（被告近鉄百貨店の不法行為）
前記のとおり，本件売買契約における被告近鉄百貨店従業員の販売行為につ
き，原告の判断能力低下に乗じて，不要な高額商品を次々と販売したといった
違法は認められず，不法行為が成立する余地はない。
９まとめ
以上によれば，原告の請求につき，次のとおり，判断される。
原告と被告千扇之会らの本件売買契約及びこれに伴う割賦契約のうち，契約
番号１，１８，１９を除くものについては，無効である。
したがって，原告と被告千扇之会らとの間の売買契約及び割賦販売契約（契
約番号１，１８，１９を含まない）につき，未払債務の不存在確認を求める。
請求（主位的請求(5)，(6)）には，理由がある（主文第２項(1)，(2)。）
一方，原告と被告信販会社らの本件立替払契約は，無効であるとは認められ
ない。
したがって本件立替払契約につき未払債務の不存在確認を求める請求主，，（
位的請求(1)ないし(4)）には理由がなく，既払債務の返還を求める請求（主位
的請求(7)ないし(11)のうち被告信販会社らに対する請求部分）にもいずれも
理由がない（主文第３項(1)，(2)。ただし，契約番号３０に関する請求は，）
確認の利益を欠き，訴えが不適法である（主文第１項(1)。）
また，被告千扇之会らと被告信販会社らの行為につき，共同不法行為は成立
しないから，上記被告らに対して損害賠償を求める請求（主位的請求(7)ない
し(11)）にはいずれも理由がなく（主文第３項(1)ないし(3)，被告千扇之会）
と被告室生扇山の行為につき，共同不法行為は成立しないから，被告千扇之会
らに対して損害賠償を求める請求（主位的請求(12)，予備的請求(5)）にもい
ずれも理由がない（主文第３項(3)，第５項(3)。）
もっとも，原告は，被告アプラス，被告オリコ，被告ジャックス及び被告ラ
イフに対し，本件立替払契約による未払債務につき，被告千扇之会らとの間の
本件売買契約の無効を対抗できるから，支払を拒絶し得る地位の確認を求める
請求（予備的請求(1)ないし(4)）には理由がある（主文第４項(1)，(3)ないし
(5)。ただし，契約番号３０に関する請求は，確認の利益を欠き，訴えが不）
適法であり（主文第１項(2)，イージーウェアを販社とする契約番号(2)につ）
いては無効原因がないから，これに関する請求には，理由がない（主文第４項
(2)。）
そして，原告と被告千扇之会らとの間の売買契約は，契約番号１，１８，１
９を除き，無効であるにもかかわらず，原告は，被告信販会社らに対し，これ
らの売買契約の売買代金についての本件立替払契約に基づいて既に支払った立
替金の返還請求は認められないから，原告に上記立替金の既払金相当額の損失
が生じ，被告千扇之会らに上記立替金の既払金相当額の利得が生じているとい
える。したがって，原告が被告千扇之会らに対し，被告信販会社らへの既払の
立替金並びに被告千扇之会らへの既払の売買代金及び分割手数料の返還を求め
る請求（予備的請求(5)）は，契約番号１，１８，１９に関する部分を除き，
被告千扇之会については，金４９０万９０１６円，被告室生扇山については，
（，）。金５７万３９７５円の支払を求める限度で理由がある主文第５項(1)(2)
被告千扇之会らは，上記無効原因について悪意であったと認められるから，各
，。支払日の後の日から商事法定利率年６分の割合による法定利息が認められる
以上に対し，原告と被告近鉄百貨店の本件売買契約については，無効である
とも不法行為が成立するとも認められないので，原告の被告近鉄百貨店に対す
る請求（主位的請求(13)，予備的請求(6)）にはいずれも理由がない（主文第
６項。）
よって，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条，６４条，６５条１項を適用
し，仮執行宣言につき，民訴法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決す
る。
大阪地方裁判所第２５民事部
裁判長裁判官三代川俊一郎
裁判官鳥飼晃嗣
裁判官三芳純平

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