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平成２８年１２月２６日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１００２６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月１４日
判決
原告強化土エンジニヤリング株式会社
原告強化土株式会社
両名訴訟代理人弁理士久門享
久門保子
被告有限会社シモダ技術研究所
訴訟代理人弁理士安彦元
眞榮城繁樹
主文
１特許庁が無効２０１４－８０００３６号事件について平成２７年１２
月１７日にした審決のうち，特許第５１３７１５３号の請求項１に係る
発明についての審判請求を不成立とした部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告らの求めた裁判
主文同旨。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を一部不成立とした審決の不成立部分に対する取消訴
訟である。争点は，進歩性判断（相違点における判断）の是非である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「グラウト注入方法及び装置」とする発明について，平成２４年
５月２２日，特許出願（特願２０１２－１１６９１２号）をし，同年１１月２２日，
その設定登録（特許第５１３７１５３号，請求項の数２）を受けた（甲２３，本件
特許）。
原告らが，平成２６年３月７日に本件特許の請求項１及び２に係る発明について
特許無効審判請求（無効２０１４－８０００３６号）をしたところ（甲１２），被告
は，同年７月２５日，訂正請求（本件訂正）をした（甲１４）。
特許庁は，平成２７年１２月１７日，「訂正請求書に添付された明細書及び特許請
求の範囲のとおり，訂正することを認める。特許第５１３７１５３号の請求項２に
係る発明についての特許を無効とする。特許第５１３７１５３号の請求項１に係る
発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２８
年１月４日，原告らに送達された。
２本件発明１の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１の発明（本件発明１）に係る特許請求の範囲の
記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面を「本
件訂正明細書」という。）。
「少なくとも地盤中に設置された複数の注入孔を介してグラウトを同時に注入す
るグラウト注入方法において，
注入ポンプによりグラウトが第１注入ホースを介して圧送されてくる分液盤内
の吐出口の入口に至るまでの第１区分と，上記分液盤内において分液されてそれ
ぞれ同一断面積の吐出口を通過した上記グラウトを第２注入ホースを介して上記
複数の注入孔から地盤中に当該グラウトを注入するまでの第２区分とを形成し，
上記複数の吐出口の総断面積よりも，上記注入孔の総断面積を大きく設定し，
予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，上記第１区分中を流れるグラウトがそ
の測定した地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力となるように負荷することにより，
上記分液盤における複数の吐出口から当該グラウトを均等に分液し，
上記第２区分を流れるグラウトを上記注入孔を介して地盤抵抗圧力に基づいて
注入すること
を特徴とするグラウト注入方法。」
３審決の理由の要点
以下，本件訴訟での争点に関連する部分についてのみ摘示する。
(1)証拠方法及び無効理由
【証拠方法】
甲１：特許第３６６３１１３号公報
甲２：特開２００３－２７４５７号公報
甲４：「薬液注入工法による建設工事の施工に関する通達及び暫定指針」（建設省
官技発第１６０号，昭和４９年７月１０日）の写し
甲５：「地盤工学・実務シリーズ１１地盤改良効果の予測と実際」社団法人地盤
工学会平成１２年２月１５日発行２７９～２８５，３１１頁
甲６：「薬液注入工法による建設工事の施工に関する通達及び暫定指針」（建設省
技調発第１１０号の１・平成２年４月２４日，建設省技調発第１８８号の
１・平成２年９月１８日，建設省官技発第１６０号・昭和４９年７月１０
日）の写し
以下，上記各甲号証に記載の発明を，証拠番号に従い，それぞれ，「甲１発明」の
ようにいう。
【無効理由】
①本件発明１は，甲１発明である。
②本件発明１は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明することができた。
③本件発明１は，甲１発明と甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明するこ
とができた。
(2)引用発明の認定
ア甲１発明の認定
甲１には，次の甲１発明が記載されている（明らかな誤記は，当裁判所において
修正した。）。
「地盤中に設置された複数の注入管路を通じて地盤注入液を同時に地盤中に注入
し，該地盤を固結する，制御部Ｘ，注入加圧部Ｙ，注入液分配部Ｚ，注入部Ｗお
よび送液系Ａから構成される地盤注入装置，及び，当該地盤注入装置を用いて行
う地盤注入工法であって，
地盤注入装置は，
注入液槽２からの注入液をグラウトポンプ１により加圧し，加圧注入液と
して送液系Ａを介して注入液分配部Ｚに送液する注入液加圧部Ｙと，
注入液加圧部Ｙから注入液分配部Ｚへの加圧注入液の送液系Ａ，すなわち，
送液流量計ｆ０および送液圧力計Ｐ０を備えた導管７と，
送液系Ａ（導管７）と連結された加圧注入液分配容器６と，分配容器６か
ら伸長するように備えられ，先端の連結部ＳＯでそれぞれ複数の注入管路９，
９…９に通じ，分岐バルブＶ１，Ｖ２…Ｖｉ，Ｖｎ，およびオリフイスＯ１，
Ｏ２…Ｏｉ，Ｏｎを装着し，分岐流量計ｆ１，ｆ２…ｆｉ，ｆｎと分岐圧力計Ｐ
１，Ｐ２…Ｐｉ，Ｐｎが装着される複数本の分岐管Ｓ，Ｓ…Ｓを備える注入液
分配部Ｚと，
送液流量計ｆ０および送液圧力計Ｐ０，注入加圧部Ｙ，分岐バルブＶ１，Ｖ
２…Ｖｉ，Ｖｎ，および分岐流量計ｆ１，ｆ２…ｆｉ，ｆｎと分岐圧力計Ｐ１，
Ｐ２…Ｐｉ，Ｐｎとそれぞれ信号回路によって接続された，操作盤Ｘ２，注入
記録盤Ｘ３およびデータ入力装置Ｘ４を注入監視盤Ｘ１に接続して構成され
る制御部Ｘ，を備え，
注入管路９は複数本の細管１０，１０…１０を固定板１１，１１…１１を通し
て結束して構成された結束注入管であって，各細管１０，１０…１０は先端吐出
口１２，１２…１２がそれぞれ軸方向の異なる位置に開口されたものであって，
地盤注入を施工するに際し，第１ステージにおいて注入に先立ち，注水試験を
行ってＰ－ｑ曲線（曲線１），すなわち，Ｐ（注入圧力Ｐ）－ｑ（注入速度ないし
は流量ℓ/分）曲線を出して，地盤が破壊する限界注入圧力Ｐｒ０および限界注入
流量ｑｒ０（注入速度）を知ることができ，
注入管路Ｔの本数ｎをｎ＝１００として，オリフイス口径＝１.０mmとし，送
液流量計ｆ０＝１５０ℓ/分とし，注入管路（Ｔ１～Ｔ１００）の第１ステージに位
置する吐出口から同時注入したところ，分岐圧力計Ｐ１１は２kgf/cm２
，分岐流量
計ｆ１１は１.５ℓ/分，送液圧力計Ｐ０＝３０kgf/cm２
を示したものであって，第１
ステージにおける注入前の透水試験ではｑ１ｒ０＝５ℓ/分であり，Ｐ１ｒ０＝５kgf/cm
２
であった，
地盤注入装置，及び，当該地盤注入装置を用いて行う地盤注入工法。」
イ甲２発明の認定
甲２には，次の甲２発明が記載されている。
「地盤注入液５を地盤３中に設置された一本または複数本の注入管路２，２…２
を通して地盤３中に注入し，該地盤３を固結する地盤注入装置Ａ及び工法であっ
て，
地盤注入装置Ａは，地盤注入液５を所定の圧力に加圧する注入液加圧部１と，
この注入液加圧部１に連通され，前記注入液５を注入管路２に送液する導管６と，
この導管６に設けられた絞り部７とから構成され，
注入液加圧部１は，地盤注入液５の絞り部７に至る送液系１３に設けた注入液
リターンシステムＲＳであって，送液流量計ｆ０および送液圧力計Ｐ０と，注入液
リターン装置ＲＡを設け，所定の注入圧力Ｐ０を保つように流量圧力制御装置１
０によってリターン装置ＲＡを制御し，注入液の一部をリターン管路Ｒを通して
注入液槽４にリターンさせる注入液リターンシステムＲＳ，及びポンプ１４に設
けたインバータにより地盤注入液を所定圧力に加圧する流量圧力制御機能を有す
るものであり，
送液系１３と，導管６との間に分配装置１１を設け，導管６，６…６を分配装
置１１から伸長させ，導管６と注入管路２とは連結部１２で連結され，さらに，
導管６には，分岐バルブＶ１，Ｖ２…Ｖｉ，Ｖｎ，さらには，圧力計（圧力検出器）
８，流量計（流量検出器）９を設けており，絞り部７は分配装置１１から導管６
への出口に設け，注入管路２は複数本の細管３２を結束してなり，各細管３２，
３２…３２は先端吐出口３３がそれぞれ軸方向の異なる位置に開口され，
地盤注入液５は絞り部７の上流側の高い圧力部から下流側の低い圧力部に噴射
されるが，加圧された地盤注入液５の注入圧力Ｐ０と注入される地盤３の注入圧
力Ｐ１ｎの差圧を充分に大きくとれば，絞り部７より下流側の各導管６，６…６
の注入圧力にばらつきがあっても，各導管６の吐出量（注入速度）は絞り部７の
面積が同じであればほぼ同一量となり，そして，吐出量は注入圧力Ｐ０と絞り部
７の孔の面積によって定まるものである，
地盤注入装置Ａ及び工法」
(3)一致点の認定
本件発明１と甲１発明とを対比すると，両者は，次の点で一致する。
「少なくとも地盤中に設置された複数の注入孔を介してグラウトを同時に注入す
るグラウト注入方法において，
注入ポンプによりグラウトが第１注入ホースを介して圧送されてくる分液盤内
の吐出口の入口に至るまでの第１区分と，上記分液盤内において分液されてそれ
ぞれ吐出口を通過した上記グラウトを，第２注入ホースを介して上記複数の注入
孔から地盤中に当該グラウトを注入するまでの第２区分とを形成し，
上記複数の吐出口の総断面積よりも，上記注入孔の総断面積を大きく設定した，
グラウト注入方法。」
(4)相違点の認定
本件発明１と甲１発明とを対比すると，両者は，次の点で相違する。
【相違点１】吐出口が，本件発明１では，同一断面積であるのに対し，甲１発
明では，同一断面積であるかどうか不明な点。
【相違点２】本件発明１は，あらかじめ流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，上
記第１区分中を流れるグラウトがその測定した地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力と
なるように負荷することにより，上記分液盤における複数の吐出口から当該グラウ
トを均等に分液し，上記第２区分を流れるグラウトを，上記注入孔を介して地盤抵
抗圧力に基づいて注入するのに対し，甲１発明は，そのようなものか不明な点。
(5)相違点の判断
ア相違点１
①しぼり弁を有する分岐バルブＶ１１…Ｖ１ｎを同一しぼり度とすることが甲１
に記載されているが（甲１の【００２７】），これを，甲１発明のオリフィスＯ１，
Ｏ２…Ｏｉ，Ｏｎに適用することは，当業者であれば，容易に想起し得るから，甲１
発明のオリフィスＯ１，Ｏ２…Ｏｉ，Ｏｎのしぼり度を同一のしぼり度とすること，
すなわち，オリフィスＯ１，Ｏ２…Ｏｉ，Ｏｎを同一断面積とすることは，当業者な
らば容易になし得た程度のことである。
②甲１発明及び甲２発明は，共に同一技術分野に属し，グラウトの流量や圧力
の調整に関する発明であり，甲２発明の「面積が同じであ」る「絞り部７」は，本
件発明１の「同一断面積の吐出口」に相当するから，甲１発明のオリフイスを，甲
２発明の絞り部７と同様の同一断面積のものに替えることは，当業者ならば容易に
なし得た程度のことである。
イ相違点２
①甲１に記載の地盤注入の施工に先立ち行われる試験は，薬液を用いた試験で
はなく，また，当該試験は，注入圧力と注入速度を適宜変えながら測定するもので
あるから，甲１発明において，実際の注入速度や注入圧は，当該試験から作成され
たＰ－ｑ曲線から適宜の数値を採用するものである。
そうすると，本件発明１の，あらかじめ決められた注入量とその注入量に対して
測定した地盤抵抗圧力というものは，甲１には記載されていないといえる。
また，甲１に記載された当該試験やその他技術常識に基づいても，相違点２に係
る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。
②甲２には，施工前の流量試験が，実際に注入を行う現場で薬液を注入して行
われるものとは明確に記載されておらず，似た条件のその他の場所で行ったものや，
透水試験等の一般的な土質試験を行うもの，さらに，水を注入して試験を行うもの
等も考えられる。
③甲５に記載された試験は，薬液に替わり水を用いた注入試験であり，また，
本工事の現場で直接実施したかどうかまでは不明であるから，あらかじめ流量を決
め地盤抵抗圧力を測定するものではない。
甲４及び甲６に記載された試験も，薬液を注入する現場に直接，薬液を注入して
試験を行ったのか，水を注入して試験を行ったのか，又は現場に近い場所で試験を
行ったのか，現場の土で透水試験等を行ったのか等各種考えられ，また，地盤抵抗
圧力の測定が行われているか否かも不明であって，どのような試験が行われていた
のか把握することができない。
したがって，あらかじめ流量を決め地盤抵抗圧力を測定することが，従来から周
知な技術であるとは認められない。
④以上から，原告らが提示した各文献には，本件発明１の「予め流量を決め地
盤抵抗圧力を測定する」ことは記載されておらず，また，当該文献から当業者が容
易に想起し得ることでもないことから，相違点２に係る本件発明１の構成とするこ
とは，当業者が容易になし得たこととすることはできない。
(6)まとめ
本件発明１は，甲１発明とはいえず，また，甲１発明に基づいて，又は甲１発明
と甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることは
できない。
第３原告ら主張の審決取消事由
相違点２における認定判断を争う。
１甲１発明の認定について
審決は，甲１には，本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」との
構成が記載されていないと認定する。
しかしながら，甲１の【００７４】【図２６】には，薬液を用いた場合の注入試験
が記載されているといえる。甲１の【図２６】は，実際の注水試験と薬液注入によ
る試験のデータとの傾向性を示すものである。
そして，甲１の【図２６】の横軸の「注入速度ｑ（ℓ/分）」は，単位時間における
「流量」であり，本件訂正明細書の【００６１】【表１】によれば，本件発明１の「注
入量」は毎分当たりの流量であるから，甲１の「注入速度」と本件発明１の「流量」
（注入量）とは，直接対比することができるものである。
また，甲１の【図２６】の縦軸の「注入圧力」は，地盤状況との関係で最適な注
入速度を求めるものであって，地盤抵抗圧力によって決まるものであるから，間接
的に地盤抵抗圧を測定していることになる。
そうすると，本件発明１においても，測定した地盤抵抗圧力に基づいてグラウト
（薬液）の注入圧力を決め，それが不適切であれば，流量を変えて試験注入を行う
か，あるいは，事前に求めておいた流量と注入圧力との関係から注入圧力を決定す
ることになるはずであるから，甲１において，注入圧力と注入速度との関係から適
切な注入圧力を求めることとは，技術的に異なるものではない。
なお，本件発明１において，第１区分中を流れるグラウトの圧力を調整すれば，
あらかじめ定められた「流量」は実現できているから，改めて「地盤抵抗圧力」を
測定してその結果に従い更に圧力を調整する必要はなく，「予め流量を決め地盤抵抗
圧力を測定し，」というのは無意味な規定になる。すなわち，本件発明１は，実際に
は，注入速度（単位時間当たりの流量）と注入圧力との関係を求めて，これを調整
しているのである。
したがって，審決の甲１発明の認定又は甲１発明からの容易想到性の判断には，
誤りがある。
２甲２発明の認定について
審決は，甲２には，本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」との
構成が記載されていないと認定する。
しかしながら，甲２には「流量試験」と記載されており（【００３７】），そうであ
る以上，この試験が透水試験等の一般的な土質試験でないことは明らかであり，ま
た，この流量試験を，水を注入して試験を行うものに限定解釈すべき理由もない。
本工事の現場以外の場所で試験を行うことが例外的であることを考慮すると，甲２
の「流量試験」は本工事の現場で行われているものと解釈すべきである。そうする
と，甲２には，実際に注入を行う現場で薬液を注入する試験が行われることが記載
されている。
したがって，審決の甲２発明の認定には，誤りがある。
３周知技術について
(1)審決における周知技術の認定について
審決は，本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」との構成が，従
来から周知な技術であるとは認められないと認定する。
しかしながら，次のとおり，審決の認定には，誤りがある。
ア甲５について
甲５に記載された試験が水注入試験だとしても，甲５には，「試験注入は，本工事
と同一の条件で実施することが本来必要であるが，薬液のかわりに水を用いた注入
試験における注入圧と注入速度の関係から注入形態を予測する簡便な方法が近年提
案されている。」（２８０頁４～８行目）との記載があり，これは，薬液を用いた注
入試験が従来から普通に行われてきたことを意味する。また，甲５の水注入試験が，
本工事の現場で直接実施したかどうかが不明だとしても，甲５の薬液注入工法にお
ける試験が，一般的に本工事の現場で実施することがないということが記載されて
いるわけではない。注入試験を本工事の現場で実施することが最善であることは自
明であり，本工事の現場で実施することは普通のことである。
なお，注入速度の差異によって地盤抵抗圧力が異なってくるとしても，本件発明
１は，好ましい流量を実現するための強制圧力を決定するものであるから，甲５に
記載された試験と同様に，所定の流量を実現できるように注入速度を変えていって
いるはずである。
イ甲４及び甲６について
甲４及び甲６に記載の通達及び暫定指針に従って行われる建設工事において，薬
液を注入する現場に，直接，薬液を注入して試験を行うことは，当然予測される。
常識的には，このような試験が普通である一方で，薬液の替わりに水を用いた試験
を用いることを許容する記載はない。
また，甲４及び甲６には，地盤抵抗圧力の測定を行うとは直接には記載されてい
ないが，地盤抵抗圧力の測定は，試験注入において特殊なものではなく一般的なも
のである。
そして，①甲４には，
「３－２現場注入試験
薬液注入工事の施工にあたっては，あらかじめ，注入計画地盤またはこれと
同等の地盤において設計どおりの薬液の注入が行われるか否かについて，調査
を行うものとする。」（２頁下から７行～下から５行目）
と現場注入試験が原則であるとの記載があり，
また，②甲６には，
「当初設計量（試験注入等により設計量に変更が生じた場合は，変更後の設計量）
を目標として注入するものとする。注入にあたっては，注入量－注入圧の状況及
び施工時の周辺状況を常時監視して，以下の場合に留意しつつ，適切に注入する
ものとする。」（５頁下から２行～６頁２行目）
と，間接的に地盤抵抗圧力を測定するとの記載がある。
(2)周知例の追加について
本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」との構成が，従来から周
知な技術であることを示す周知例を追加する。
ア「正しい薬液注入工法」社団法人日本薬液注入協会編２００２年１月３
１日２４４～２４５頁（甲２４）及び米倉亮三・島田俊介・木下吉友「恒
久グラウト注入工法」２０００年８月１８日株式会社山海堂１４３～１５
１頁（甲２５）
甲２４の２４４頁及び甲２５の１４６頁には，二重管ストレーナ工法における注
入速度範囲を毎分８～２０ℓとし，二重管ダブルパッカー工法における注入速度範囲
を毎分６～１０ℓとするとの記載があり，これは，本件発明１の注入速度範囲である
毎分６ℓを含んでいる（本件訂正明細書の【００５７】）。そして，本施工の薬液注入
に先立って，本施工と同じ薬液（グラウト材）を試験注入し，圧力・流量の関係を
確認して注入することは，従来から普通に行われている。
イ島田俊介・佐藤武・多久実「最先端技術の薬液注入工法」理工図書平成
元年６月１０日２９１～２９３頁（甲２６）
甲２６の２９２頁の「表７・６試験注入」には，シリカゾル系注入材シリカラ
イザーを含む数種の薬液が用いられたことが示されている。
ウ笹尾禎・須賀武・土谷覚・島田俊介「上越新幹線中山トンネル高山工区
における地盤注入工法の開発と適用」土木学会誌１９８０年９月号６１～
６７頁（甲２７）
甲２７の６６頁の図７～９には，薬液としてシリカライザーをマンシェットチュ
ーブで注入した注入箇所において，注入前と注入後の浸透圧力と注入速度の関係な
どが示されている。
エ特許第２５５２５５３号公報（平成８年１１月１３日発行）（甲２８）
甲２８の請求項３には，「各注入管路への注入量を地盤の注入抵抗圧に応じてそれ
ぞれ所望の量に調整する」との記載があり，これは，本件発明１において，「予め流
量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」に相当するものである。
(3)容易想到性について
上記(1)(2)のとおり，本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」と
の構成は，周知技術である。この「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」との構
成それ自体には意味はなく，測定した地盤抵抗圧力に基づいてグラウト（薬液）の
注入圧を決めることに意味があるのであって，薬液を注入する際に，地盤抵抗圧力
が予想より大きくて薬液が入っていかない場合には，注入圧を高めて薬液の注入を
確保し，逆に，地盤抵抗圧力が予想より小さく薬液の入り方が早すぎる場合には，
注入圧を低くするというのは，ごく当然の事項である。そして，試験注入に基づい
て本施工の注入圧を決定するに当たり，どのパラメータを指標として用いるかは，
異なるパラメータ間での単純な換算の問題にすぎず，発明としての創作性を要する
事項ではない。その上，「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」との構成の周知
技術を，多点注入の技術に組み合わせても，相乗効果は何ら生じず，本件訂正明細
書にも，「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」との構成をとったことの目的や
その構成をとることについての特有の効果についての記載はない。
４小括
以上から，本件発明１は，甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得た発明で
あるか，又は，甲１発明と甲２発明に基づいて，若しくは，甲１発明と甲２発明及
び甲４～６等に顕れた周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得た発明である。
したがって，審決の相違点２の認定判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１甲１発明の認定について
原告らは，甲１には，「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」との構成が記載
されていると主張する。
しかしながら，甲１発明は，本工事における適切な注入圧力を求めるために，本
工事に先立って，あらかじめ注水試験（透水試験）を行い，流量と圧力を変化させ
てＰ－ｑ曲線を求め，限界注入速度や限界注入圧力を推定しているものである。す
なわち，限界注入圧力Ｐｒｆを超えて注入しないと得られない値は，本工事の現場
で測定されるはずのないことは明らかであり，また，直接，本工事の現場で薬液を
使って注入圧力が求め得るのであれば，注水（透水）試験を行う必要がない。甲１
の【図２６】が必要となるのは，地盤改良の本工事の現場において注水試験しか行
わないため，注水試験から得られた現地地盤における流量と圧力との関係から，実
際に薬液を注入する場合の流量と圧力との関係を把握するためである（甲１の【０
０７４】【００８０】【００８２】参照）。
一方，本件発明１は，地盤改良の本工事の現場において，グラウトを均等に分液
するために，設定した流量での実際の地盤抵抗圧力を測定しているものである。
２甲２発明の認定について
原告らは，甲２には，本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」と
の構成が記載されていると主張する。
しかしながら，甲２には，「流量試験」についての説明は一切なく，「流量試験」
が本工事の現場で行われる可能性が排除されていないからといっただけでは，結局，
どのような試験が行われるのか不明なままであるにすぎない。むしろ，甲２には，
「このような流量制御弁Ｃを用いることにより，施工前の流量試験に基づいて，あ
らかじめネジ２４を調整して所定の吐出量に設定することができ，また，注入中，
注入状況に応じてネジ２４をまわし，適宜に吐出量を調整することもできる。」との
記載があり（【００３７】），地盤抵抗圧力の違う分枝管において，流量制御弁Ｃを調
整して，所定の吐出量に調整するために行う流量試験にすぎないと推測される。
３周知技術について
(1)審決における周知技術の認定について
原告らは，本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」との構成が，
従来から周知な技術であると主張するが，次のとおり，その主張は失当である。
ア甲５について
甲５に原告ら主張の記載があるとしても，それは，薬液を用いた注入試験が行わ
れていた可能性を排除できないだけであって，甲５が，実際の実験の例を紹介して
いる文献にすぎないことからみて（２７９頁の１１～１３行目参照），従来，現場に
おいてグラウトを注入してＰ－ｑ曲線を求めることが，普通に行われていたことを
証するものではない。
仮に，注入すべき現場で薬液（グラウト）を注入してＰ－ｑ曲線を求めることが
公知であったとしても，甲５におけるＰ－ｑ曲線を求めるための試験は，注入速度
を徐々に増大させて測定するものである（２８０頁の下から１１～６行目）。「薬液
注入の設計・施工指針」社団法人日本グラウト協会平成元年６月（甲９）の３９頁
１～３行目によれば，このような場合と，本件発明１のように，いきなり一定量の
グラウトを注入する場合とでは，測定した地盤抵抗圧力は異なるものであるから，
本件発明１のような地盤抵抗圧力の測定方法が周知の事項であることの根拠とはな
らない。
イ甲４及び甲６について
甲４及び甲６は，建設工事において薬液注入工法を行う場合の注意書き的なもの
であり，特定の試験結果が記載されているわけではない。また，これらの指針は，
健康被害の発生と地下水等の汚染を防止する観点から，設計どおりの薬液の注入が
安全に実行可能であるか否を確認すべき旨を定めたものであり（甲６の８頁参照），
本工事を行う地盤において実際に地盤抵抗圧力を測定することが行われていること
を証するものではない。かえって，これらの指針では，「注入計画地盤又はこれと同
等の地盤において」現場注入試験を行うと規定されており（甲４の２頁，甲６の１
０頁），本工事の現場で現場注入試験を行わなければならないとはされていない。
(2)周知例の追加について
ア甲２４及び甲２５に対して
甲２４及び甲２５の原告ら指摘の箇所には，薬液の設計注入量を設定する際に参
考となる範囲が記載されているにすぎない。
イ甲２６に対して
甲２６の原告ら指摘の箇所には，注入後透水試験の注入量も記載されており，「試
験注入」とは，試験的に薬剤を実際に注入して，注入圧力，ポンプ吐出量等を計測
したことにすぎない。
ウ甲２７に対して
甲２７の原告ら指摘の箇所には，岩盤のクラック（山岳トンネル）等の止水効果
確認のための調査として試験注入を行い，薬液であるシリカライザーを注入した際
の注入前と注入後の注入速度の関係を記録し，浸透圧力と浸透速度の関係が示され
ているにすぎない。
エ甲２８に対して
甲２８の原告ら指摘の箇所には，注入抵抗圧に応じて注入管路への注入量を調整
することが記載されているものであり，あらかじめ流量を定めてその流量における
地盤抵抗圧力を測定することとは，順番が逆である。
(3)容易想到性について
上記(1)(2)のとおり，本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」と
の構成は，周知技術ではない。この「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」との
構成をとったのは，次の技術的理由からである。
すなわち，軟弱地盤の止水や地盤強化を目的としたケミカルグラウト（薬液）の
注入には，通常，二連式プランジャーが用いられるが（本件訂正明細書【００５２】
参照），構造上，脈動を完全になくすことができず，常に一定の吐出量（流量）を確
保することは非常に困難であり，さらに，精密度が高くないために，各吐出口から
の吐出量に約５％のバラツキが生じる。また，実際の地盤は均一ではなく，注入圧
力以外の注入条件（例えば，注入工法の違い，グラウトの性質の違い等）を含めて，
ごくわずかな条件の違いにより，地盤抵抗圧力に差異が生じて各注入管の流量が変
化してしまう（【０００５】参照）。
そこで，本件発明１では，あらかじめ設計時に決めた流量で注入した際に，実測
の各注入管の地盤抵抗圧力にどのようなバラツキ（差異）があっても，全ての地盤
抵抗圧力より必ず高い強制圧力を負荷させることを絶対条件とすることによって（【０
０４５】【００４７】参照），①複数の注入孔に同時に均等にグラウトを分液するこ
とが可能となり，作業効率を向上させることが可能となるという作用効果（【００２
３】参照）や，②１台又は少数の注入ポンプで，地盤抵抗圧力の差異にかかわらず，
複数の注入孔に対して低流量（毎分３～６ℓ）の注入ができ，砂質土の間隙にグラウ
トをきめ細かく浸透させることができ，より注入効果を向上させることが可能とな
るという作用効果（【００２４】参照）を奏するようにしたものである。
４小括
以上から，本件発明１は，甲１発明，甲１発明と甲２発明，又は甲１発明と甲２
発明及び周知技術に基づいては，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
したがって，審決の相違点２の認定判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件発明について
本件訂正明細書（甲１４，２３）によれば，本件発明は，次のとおりのものと認
められる。
ア技術分野
本件発明は，砂質土等の軟弱地盤の止水や地盤強化を図る上で好適なグラウト注
入方法及び装置に関し，特に，１台の注入ポンプにより地盤中に設置された複数の
注入孔を介してグラウトを同時に注入する上で好適なグラウト注入方法及び装置に
関するものである。（【０００１】）
イ背景技術
従来より，地盤強化の観点から，地盤中に設置した注入管等の注入孔を介してグ
ラウトを注入する方法が提案されている。地盤改良予定地が広い場合には，多数の
注入孔を設けた注入管をその改良予定地に設置してグラウトを注入することになる。
その際，注入孔を設けた１本の注入管に対して１台の注入ポンプを用いて注入する
ことが一般的であるため，注入管１本に１つの注入ポンプが必要となり，施工効率
の低下及び施工コストの増大という問題や，低吐出量のポンプを用いるため，グラ
ウトの流量が少なく，施工に多くの時間を要するという問題がある。
このため，１台の注入ポンプにより送出したグラウトを，何らかの手段を用いて
複数に分液し，これを１つ又は複数（２つ以上）の注入孔を設けた注入管に同時に
注入することが試みられているが，わずかな地質学的なパラメータの差によって注
入圧力の差異が生じ，液流が大きく変化するため，複数の注入孔に対して均等な分
液を実現することができないという問題があった。
（【０００２】～【０００６】）
ウ解決課題
本件発明の目的は，１台又は少数の注入ポンプにより圧送されたグラウトを，分
液盤を通じて複数に均等に分液し，地盤中に設置された１つ又は２つ以上の注入孔
を設けた複数の注入管を介して，これら分液したグラウトを同時に注入することが
可能なグラウト注入方法及び装置を提供することである。（【０００８】）
エ解決手段
本件発明は，注入ポンプにより圧送されたグラウトを，分液盤を通じ，複数に均
等に分液して地盤中に同時に注入するグラウト注入方法及び装置である。（【０００
９】）
注入ポンプから，第１注入ホースを介して，分液盤に至るまでを第１区分とし，
分液盤内の吐出口から，第２注入ホースを介して，注入孔を設けた１本又は２本以
上の注入管からグラウトが注入されるまでを第２区分とする。分液盤内の吐出口が
２つ以上ある場合は，それぞれ同一面積であり，また，注入管には，１つ又は２つ
以上の注入孔が設けられている。グラウトは，注入ポンプによって圧送され，第１
注入ホースから分液盤に至ると，分液盤内において分液されて，吐出口から，第２
注入ホースを介して注入管に至り，さらに，注入孔から地盤中に注入される。グラ
ウトの注入は，流量（吐出量）を調整することによりされる。（【００１０】）
分液盤内の複数の吐出口の総断面積よりも，注入管の注入孔の総断面積が大きく
設定される。（【００１３】）
分液盤の吐出口から吐出されるグラウトが，強制圧力（大気中に放出しても第１
区分内では圧力がかかった状態）を負荷できるだけの流量を注入ポンプで送り出す
ことにより，第１区分内の圧力を強制的に高めて分液盤に設けた複数の吐出口に均
等に分液する。（【００１４】【００１６】）
第１区分で均等に分液されたグラウトは，第２区分で地盤内の複数の注入管に設
けた注入孔から放出され，地盤抵抗圧力（大気中に放出した場合に圧力が０の状態
であり，地盤に注入する上で必要な圧力。一般にいう注入圧力。）に応じた圧力に推
移しながら地盤に注入される。（【００１５】【００１６】【００１８】）
オ実施形態
グラウト注入装置２０は，第１区分の圧力が，地盤抵抗圧力の１.５～４倍の強制
圧力で，第２区分の圧力が地盤抵抗圧力となるような構成であればよい。（【００２
７】）
イ方法は，２液を混合してグラウトを生成してこれを圧送する方法であり，ロ方
法は，既に生成した一液のグラウトを圧送する方法である。（【００２８】）
1調合槽
2サクションホース
3注入ポンプ
4,8注入ホース
5分液盤
51分岐部
52分岐路
6コック
7吐出口
9流量圧力計
10注入管
11注入孔
12地盤
20グラウト注入装置
【図１】【００７２】
イ方法では，調合槽１ａにＡ液（水ガラス），調合槽１ｂにＢ液（硬化剤）を調合
する。注入ポンプ３ａ，３ｂは，互いに独立した別個のポンプとして構成されてい
る場合に限定されるものではなく，これらを一体化させた二連式ポンプとして構成
するようにしてもよい。このイ方法では，この注入ポンプ３ａから排出されるＡ液，
注入ポンプ３ｂから排出されるＢ液を，分液盤５に至る中間で合流混合し，Ｃ液（グ
ラウト）として注入ホース４ｄを介して分液盤５へと送られることとなる。（【００
３４】）
ロ方法では，調合槽１ｃ内で既にＡ液としての水ガラスと，Ｂ液としての硬化剤
を混合してＣ液（グラウト）を製造，調合した後，サクションホース２ｃ，注入ポ
ンプ３ｃを介して注入ホース４ｃを通じて分液盤５へとグラウトを圧送することと
なる。（【００３５】）
注入ポンプ３ａ～３ｃから分液盤５（正確には吐出口７ａ～７ｄの入口）に至る
までが，第１区分である。（【００３０】）
分液盤５（正確には吐出口７ａ～７ｄの出口）から注入孔１１ａ～１１ｄに至る
までが，第２区分である。（【００３３】）
第１区分中を流れるグラウトが強制圧力となるように制御することにより，分液
盤における複数の吐出口からグラウトを均等に分液することを必須の構成要件とし
ている。ここでいう強制圧力とは，１次的には，グラウトの吐出量（流量）と，複
数の吐出口７ａ～７ｄの総断面積によって決定される。（【００３８】）
第２区分においては，第２区分を流れるグラウトを，注入孔１１ａ～１１ｄを介
して地盤抵抗圧力に基づいて注入することを必須の構成要件としている。（【００４
１】）
第１区分内におけるグラウトの強制圧力は，第２区分の地盤抵抗圧力より高くす
ることが絶対的条件であり，目安としては，強制圧力が地盤抵抗圧力の１.１倍以上，
望ましくは１.５～２倍以上である。さらに，この強制圧力となるようにグラウトの
流量を調整する。（【００４５】【００４６】）
第１区分の強制圧力の設定は，あらかじ本注入と同一条件下で１台の注入ポンプ
３と，分液盤５の１箇所で，１本の注入管４を用いて行い，第２区分の地盤抵抗圧
力を確認する。そして，得られた地盤抵抗圧力値の１.５～４倍となるように調整を
行う。（【００４７】）
カ実施例
本件発明における第１区分の強制圧力の圧力値を設定するために行った実験は，
次のとおりである。
注入管１０は，先端を先鋭化させた閉塞状態とし，１つの注入孔１１から水を出
しながら打設し，その下端が地表下５ｍの位置となるように設置した。そして，注
入管１０と地山の隙間にグラウトパッカーとしてセメントベントナイト液（１００ℓ
当たりセメント２５kg，ベントナイト６.３kg，水９０ℓ）を十分に充填した後，注
入管１０及び注入孔１１内を水洗して開孔させ，注入管１０の頭部を閉塞して逆流
を防止した状態で７日間養生し硬化させた。実験は，１台の注入ポンプ３で分液盤
５を通さず，強制圧力が負荷されない通常状態でグラウトを毎分６ℓで１２０ℓ注入
したところ，地盤抵抗圧力の最高値は０.２５MPaであった。この値の４倍の１MPa
を第１区分の強制圧力値として設定した。（【００５５】～【００５７】）
次に，第１区分の分液盤５の吐出口７の断面積を，第２区分の注入管１０の注入
孔１１よりも小さくし，第１区分の強制圧力を１MPaになるように設定し，グラウ
トを注入したところ，次の表２の結果を得た。（【００６６】【００６７】）
【表２】
表２のとおり，第２区分における４個の注入管１０の地盤抵抗圧力よりも第１区
分における強制圧力の方が高いため，地盤抵抗圧力の圧力差に関係なく分液盤５の
吐出口７から，注入開始時より終了まで均等に分液されて第２区分に移行されてい
ることが確認できた。第２区分内に移行したグラウトの地盤抵抗圧力の最終値には，
差が生じているが，第１区分の強制圧力が１MPaと高いため，第１区分から吐出さ
れた注入量は，均等に，毎分６ℓで各注入管１０の注入孔１１から注入されている。
このように，本件発明を適用したグラウトの注入方法によれば，簡単な分液盤５
を利用するだけで，１台の注入ポンプ３で複数の注入孔１１を同時に均等に分液し
て注入することができるため，少ない台数の注入ポンプ３で広範な面積にわたるグ
ラウト注入による地盤強化を実現することができ，大幅な作業効率の向上や施工時
の時間短縮をも図ることが可能となる。また，低吐出量できめ細かいグラウト注入
が可能となるなど，有益な複数注入孔による同時注入を実現することが可能となる。
（【００６８】～【００７１】）
キ発明の効果
本件発明は，①１台又は少数の注入ポンプで，地盤抵抗圧力の差異にかかわらず，
複数の注入孔に同時に均等にグラウトを分液することが可能となり，作業効率を向
上させることが可能となる，②複数の注入孔に対して，低流量（毎分３～６ℓ）の注
入ができ，砂質土の間隙にグラウトをきめ細かく浸透させることができ，より注入
効果を向上させることが可能となるとの効果を奏する。（【００２３】【００２４】）
(2)甲１発明について
甲１によれば，甲１発明は，次のとおりのものと認められる。
ア技術分野
甲１発明は，液状化防止工事あるいは大規模工事における急速施工のための地盤
改良等，大容量土の地盤改良に係り，特に，改良すべき地盤に複数の注入管路を設
置し，これら複数の注入管路から注入液を同時に，かつ，選択的に，更には，自動
的に行う地盤注入装置及び地盤注入工法に関するものである。（【０００１】）
イ解決課題
近年，液状化防止工事等，大容量土の地盤改良の急速施工が要求されるようにな
った。この場合，経済性の点から注入孔間隔を広くとって，一本の注入管から大量
の注入液を長時間にわたって注入することが必要である。
ところが，このような注入においては，注入液が分散して地表面や周辺に逸脱し
やすく，均質な注入効果が得られにくかったり，注入中に土中でゲル化が進行して
地盤の注入条件が変化してしまい，注入効果も不確実になる。また，施工期間が長
くなる。
そこで，甲１発明は，地盤中に設置した複数本の注入管路から，対象とする土層
に注入液を注入して該地盤を改良するに際して，最適な設定流量ないしは設定圧力
をもって，注入液を，同時に，かつ，自動的に注入し，これにより，広範囲の地盤
を急速かつ確実に改良し，上記欠点を改良した地盤注入装置及びこの装置を用いた
地盤注入工法を提供することを目的とする。（【０００８】～【００１２】）
ウ実施態様
【図１】
甲１発明に用いる装置は，地盤中に設置された複数の注入管路を通じて地盤注入
液を地盤中に注入し，地盤を固結する装置であり，制御部Ｘ，注入加圧部Ｙ，注入
液分配部Ｚ，注入部Ｗ及び送液系Ａから構成される。（【００１７】）
注入液加圧部Ｙは，注入液槽２からの注入液をグラウトポンプ１により加圧し，
加圧注入液として，送液系Ａを介して注入液分配部Ｚに送液する。（【００１８】）
注入液加圧部Ｙから注入液分配部Ｚへの加圧注入液の送液系Ａ，すなわち，導管
７には，送液流量計ｆ０及び／又は送液圧力計Ｐ０が備えられる。（【００２９】）
注入液分配部Ｚは，複数本の分岐管Ｓ，Ｓ…Ｓを備える。これら分岐管Ｓ，Ｓ…
Ｓは，それぞれ先端に注入管路９，９…９と連結する連結部ＳＯを有する。また，
注入液分配部Ｚには，送液系Ａ（導管７）と連結された加圧注入液分配容器６を備
えてもよい。この場合，各分岐管Ｓ，Ｓ…Ｓは，分配容器６からそれぞれ伸長する
ように備えられ，加圧部Ｙからの加圧注入液を，分配容器６を介して各分岐管Ｓ，
Ｓ…Ｓに分配する。（【００１９】【００５４】）
分岐管Ｓ，Ｓ…Ｓは，それぞれ，分岐バルブＶ１，Ｖ２…Ｖｉ，Ｖｎ及び／又はオ
リフイスＯ１，Ｏ２…Ｏｉ，Ｏｎを装着し，さらに，必要に応じて分岐流量計ｆ１，
ｆ２…ｆｉ，ｆｎ，及び／又は分岐圧力計Ｐ１，Ｐ２…Ｐｉ，Ｐｎを装着する。（【０
０２８】）
地盤注入装置には，送液流量計ｆ０及び／又は送液圧力計Ｐ０，注入加圧部Ｙ，分
岐バルＶ１，Ｖ２…Ｖｉ，Ｖｎ及び分岐流量計ｆ１，ｆ２…ｆｉ，ｆｎと分岐圧力計Ｐ
１，Ｐ２…Ｐｉ，Ｐｎのいずれか一方又は両方とそれぞれ信号回路によって接続さ
れた，操作盤Ｘ２，注入記録盤Ｘ３及びデータ入力装置Ｘ４を，注入監視盤Ｘ１に
接続して構成される制御部Ｘを備えた装置が用いられる。（【００５２】）
注入管路９は，複数本の細管１０，１０…１０を固定板１１，１１…１１を通し
て結束して構成された結束注入管である。各細管１０，１０…１０は，先端吐出口
１２，１２…１２がそれぞれ軸方向の異なる位置に開口され，かつ，これら吐出口
１２，１２…１２には，ゴムスリーブ１３，１３…１３が装着され，注入孔１４に
注入されたスリーブグラウト１５中に埋設するように地盤８中に設置される。吐出
口１２からの注入液は，固化したスリーブグラウト１５を破って地盤８中に浸透，
注入される。（【００４１】）
【図１７】
甲１発明の地盤注入工法では，地盤８中に設置された複数の注入管路９，９…９
を通じて，ほぼ同一深度の注入ステージに注入液を注入して，連続した版状の固結
層，すなわち，図１の第一改良ブロックを形成し，この注入を繰り返し，例えば，
この下層に更に版状の固結層，すなわち，第二改良ブロックを形成し，積層体とす
る。（【００６２】）
図１４は，注入管路９として図１７に示される複数本の細管１０，１０…１０を
束ねて構成される注入管路９を複数本地盤８中に設置し，分配容器６として多段型
の分配容器６を用いた地盤注入の例である。注入管路９，９…９は軸方向に異なる
位置の各吐出口１２，１２…１２が地盤８中の土層の異なる第１～第ｎステージの
それぞれに位置するように地盤８中に設置される。分配容器６は，連続した一個と
することもできる。（【００６９】～【００７１】）
【図１４】
地盤注入を施工するに際し，例えば，第１ステージにおいて，注入に先立ち，注
水試験を行って図２６に示されるＰ－ｑ曲線（曲線１），すなわち，Ｐ（注入圧力Ｐ）
－ｑ（注入速度ないしは流量ℓ／分）曲線を出す。図２６は，注入圧－流量（毎分注
入量）曲線である。図２６において，Ｏ１点までは，注入速度と注入圧力は比例関
係にあり，地盤破壊は生ぜず，完全な浸透注入となる。しかし，Ｏ１～Ｏ２点までは
注入速度と注入圧力は比例関係になく，部分的に割裂は生じるが，地盤が破壊して
注入液が逸脱する注入圧力の低下はみられない。このＯ２点の注入圧力を，限界注
入圧Ｐｒ０，限界注水速度（流量）ｑｒ０とする。このようにして，地盤が破壊する
限界注入圧力Ｐｒ０及び限界注入流量ｑｒ０（注入速度）を知ることができる。（【０
０７２】）
（【図２６】）
また，注水試験と異なり，薬液を注入する場合，注入が進行するにつれて地盤は
強化される。図２６において，Ｆ１点までは直線関係にあり，Ｆ１～Ｆ２点までの間
は直線ではないが破壊には至っていない。したがって，Ｆ２点におけるＰｒｆを限界
圧力，ｑｒｆを限界注入流量とする。このようにして，最終的な限界注入圧力及び
限界注入流量（注入速度）を，それぞれ，Ｐｒｆ及びｑｒｆとして設定して，設計注
入量（積算注入量）の注入をこの限界内で行うこととする。そして，この設計注入
量が注入されたら，注入終了とし，もし設計注入量に達しないうちにこの限界注入
圧力に達した場合には，その時点で注入を終了する。（【００７３】）
ここで，注入管路Ｔの本数ｎをｎ＝１００として，オリフイス口径＝１.０mmと
し，送液流量計ｆ０＝１５０ℓ/分とし，注入管路（Ｔ１～Ｔ１００）の第１ステージ
に位置する吐出口から同時注入したところ，分岐圧力計Ｐ１１は，２kgf/cm２
，分岐
流量計ｆ１１は，1.５ℓ/分，送液圧力計Ｐ０＝３０kgf/cm２
を示した。第１ステージ
における注入前の透水試験では，ｑ１ｒ０＝５ℓ／分であり，Ｐ１ｒ０＝５kgf/cm２
で
あった。Ｐ１ｒｆ＝７.５kgf/cm２
（Ｐ１ｒ０の1.５倍）と設定し，注入管路Ｔ１１にお
ける計画注入量は，Ｑ１１＝１００ℓと設定した。注入中のＰ１の注入圧力は３.０kgf/
cm２
以内，平均注入速度ｑ１＝1.５ℓ/分で，１００ℓの注入が完了した。（【００７４】）
エ発明の効果
甲１発明においては，制御部が，送液流量計及び／又は送液圧力計からの情報を
受け，あるいは，各分岐管に装着された分岐流量計及び／又は分岐圧力計からの情
報を受け，これら情報に基づいて，加圧部，あるいは，分岐管に装着された分岐バ
ルブを制御し，送液を地盤状況に応じて自動的に行う。
したがって，地盤中に設置した複数本の注入管から，対象とする土層に注入液を
注入して該地盤を改良するに際して，最適な設定流量ないしは設定圧力をもって注
入液を同時に，かつ，自動的に注入し，これにより，広範囲の地盤を急速かつ確実
に改良する。（【００９５】【００９６】）
(3)甲２発明について
甲２によれば，甲２発明は，次のとおりのものと認められる。
ア技術分野
甲２発明は，地盤注入液を地盤中に設置された注入管路を通して地盤中に注入し，
該地盤を固結する地盤注入装置及び工法に係り，特に注入の際の圧力変化にもかか
わらず，所定の吐出量で注入し，さらに，吐出量を注入情況に応じて任意に調整し
得る地盤注入装置及び工法に係るものである。（【０００１】）
イ解決課題
地盤中に設置した複数の注入管路に１つのポンプから同時に注入する場合，各注
入管路吐出口の地盤の注入圧力が異なれば，圧力の低い注入管路のみに注入液が吐
出され，所定の注入量を複数の注入管路に同時に注入することができない。
また，１台のポンプから多数のオリフイス又は噴射口を介して多数の注入管に同
時に注入液を送液する場合，個々の注入管における地盤抵抗圧の変化により，ポン
プ圧力が変動してしまい，各注入管に所定の吐出速度で注入することが困難である
ほか，いずれかの注入管の注入が終了した後，残りの注入管からの注入を，所定圧
力及び吐出量を保ちながら行うことも困難である。
甲２発明の目的は，地盤注入の際の注入圧力の変化にもかかわらず，所定の吐出
量で注入し得る地盤注入装置及び工法を提供することであり，さらに，液状化防止
工事あるいは大規模工事における急速施工のための地盤改良等，大容量土の地盤改
良に適し，特に，改良すべき地盤に複数の注入管路を設置し，これら複数の注入管
路から注入液を同時に，かつ，選択的に，更には，自動的に注入し得る地盤注入装
置及び工法を提供することである。（【０００６】～【００１１】）
ウ実施態様
甲２発明の地盤注入装置Ａは，地盤注入液５を地盤３中に設置された一本又は複
数本の注入管路２，２…２を通して地盤３中に注入し，該地盤３を固結する装置で
ある。（【００１８】）
地盤注入装置Ａには，地盤注入液５を所定の圧力に加圧する注入液加圧部１と，
この注入液加圧部１に連通され，注入液５を注入管路２に送液する導管６と，この
導管６に設けられた絞り部７とから構成される。（【００１８】）
地盤注入液５の絞り部７に至る送液系１３に，送液流量計ｆ０及び／又は送液圧
力計Ｐ０と，注入液リターン装置ＲＡを有する注入液リターンシステムＲＳを設け
る。注入液リターンシステムＲＳは，所定の注入圧力Ｐ０を保つように，流量圧力
制御装置１０によってリターン装置ＲＡを制御し，注入液の一部を，リターン管路
Ｒを通して注入液槽４にリターンさせる。（【００１９】）
ポンプ１４にインバータを設けることにより，最も適切な流量範囲（圧力範囲）
内で，地盤注入液５を所定の流量ないしは圧力に調整することができる。（【００２
２】）
送液系１３と導管６との間に，分配装置１１を設け，導管６，６…６を分配装置
１１から伸長させてもよい。また，連結部１２で，導管６と注入管路２とが連結さ
れる。さらに，導管６には，分岐バルブＶ１，Ｖ２…Ｖｉ，Ｖｎ，圧力計（圧力検
出器）８，流量計（流量検出器）９を設けることができる。（【００２２】）
注入管路２は，複数本の細管３２を結束してなり，
各細管３２，３２…３２は，先端吐出口３３がそれ
ぞれ軸方向の異なる位置に開口され，削孔３４に装
填されたスリーブグラウト３５中に埋設するように
地盤３中に設置される。吐出口３３からの地盤注入
液は，固化したスリーブグラウト３５を破り，地盤
壁３ａを通って地盤３中に浸透，注入される。（【０
０８５】）
地盤注入液５は，絞り部７の上流側の高い圧力部
から下流側の低い圧力部に噴射される。この場合，
加圧された地盤注入液５の注入圧力Ｐ０と注入され
る地盤３の注入圧力Ｐ１ｎの差圧を充分に大きくと
れば，絞り部７より下流側の各導管６，６…６の注
入圧力にばらつきがあっても，各導管６の吐出量（注
入速度）は絞り部７の面積が同じである限り，ほぼ同一量となる。そして，吐出量
は，注入圧力Ｐ０と絞り部７の孔の面積によって定まる。（【００２０】）
分配装置１１中の加圧された地盤注入液５を絞り部７（オリフイス）から噴出す
る場合に，オリフイスの口径を２.０mm又は２.５mmとし，リターンシステムＲＳ
を用いて，オリフイスよりも上流側の液圧を所定圧力に保ち，オリフイスよりも下
流側の液圧（地盤抵抗圧力）を種々変化させたときのオリフイスからの流量ｆ（ℓ/
分）の変化は，図２及び図３のとおりである。液圧Ｐ０が地盤抵抗圧力Ｐよりも充
分に高いときには，流量ｆは液圧ＰとオリフイスＯの口径によって定まり，また，
液圧Ｐが変動しても，流量ｆはほとんど変動しない。液圧Ｐ０とＰとの差がある範
囲内に小さくなると，流量ｆは急速に低下することがわかる。一般に，液圧Ｐ０は
２０～１００kgf/cm２
とし，Ｐ０とＰの差は５kgf/cm２
以上，好ましくは，１０kgf/cm
２
が望ましい。（【００２３】【００２４】）
エ発明の効果
甲２発明においては，注入液を，注入液加圧部から導管を経て注入管路から地盤
中に注入するに際して，この注入を絞り部に絞りの指示を与えながら行って導管中
の液圧を所望の圧力に保持し得る。したがって，各導管から注入管路に送液される
注入液の吐出量及び／又は吐出圧力を所望の範囲に保持するとともに，複数の導管
のいずれかが注入を停止しても，残りの各分岐管の吐出量及び／又は吐出圧力を所
望の範囲に保持する。（【０１０９】【０１１０】）
２取消事由（相違点２の認定判断の誤り）について
(1)甲１発明の認定について
前記１(1)によれば，審決による甲１発明の認定自体に，誤りは認められない。
原告らは，甲１の【００７４】【図２６】には，本件発明１の「予め流量を決め地
盤抵抗圧力を測定し，」との構成が記載されていると主張するところ，この構成の意
義が，本工事の現場において，薬液を用いて地盤抵抗圧力を測定するものであるこ
とは，当事者間に争いのあるところではない。
そこで，検討するに，相違点１に係る本件発明１の構成は，次のとおりである（分
説は，本判決による。以下同じ。）。
（ａ）予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，
（ｂ１）上記第１区分中を流れるグラウトがその測定した地盤抵抗圧力よりも高
い強制圧力となるように負荷することにより，上記分液盤における複数の吐出口か
ら当該グラウトを均等に分液し，
（ｂ２）上記第２区分を流れるグラウトを上記注入孔を介して地盤抵抗圧力に基
づいて注入すること
上記相違点１に係る本件発明１の構成に対応する部分として，審決が甲１発明中
に認定した部分は，次のとおりである（【００７２】【００７４】参照）。
（Ａ１）地盤注入を施工するに際し，第１ステージにおいて注入に先立ち，注水
試験を行ってＰ－ｑ曲線（曲線１），すなわち，Ｐ（注入圧力Ｐ）－ｑ（注
入速度ないしは流量ℓ/分）曲線を出して，地盤が破壊する限界注入圧力Ｐｒ
０および限界注入流量ｑｒ０（注入速度）を知ることができ，
（Ｂ１）注入管路Ｔの本数ｎをｎ＝１００として，オリフイス口径＝１.０mmと
し，送液流量計ｆ０＝１５０ℓ/分とし，注入管路（Ｔ１～Ｔ１００）の第１ス
テージに位置する吐出口から同時注入したところ，分岐圧力計Ｐ１１は２kgf/cm
２
，分岐流量計ｆ１１は１.５ℓ/分，送液圧力計Ｐ０＝３０kgf/cm２
を示したも
のであって，第１ステージにおける注入前の透水試験ではｑ１ｒ０＝５ℓ/分で
あり，Ｐ１ｒ０＝５kgf/cm２
であった，
ところで，甲１の【００７２】～【００７４】【図２６】の記載によれば，甲１記
載の発明の地盤注入工法は，審決が認定する（Ａ１）（Ｂ１）のほか，次のとおりの
構成を有することも認められる（一部，（Ｂ１）との重複がある。）。
（Ａ２）限界注入圧力Ｐｒ０及び限界注入流量（注入速度）ｑｒ０に基づいて，薬
液（注入液）を注入する場合の限界注入圧力Ｐｒｆ及び限界注入流量（注入
速度）ｑｒｆを設定し，各注入管路に送液された注入液の注入圧力Ｐ及び流
量ｑが上記限界注入圧力Ｐｒｆ及び限界注入流量（注入速度）ｑｒｆの限界内
となるようにし，
（Ａ３）第１ステージにおける注入前の透水試験でＰ１ｒ０＝５kgf/cm２
であった
ことから，この１.５倍の限界注入圧力Ｐｒｆ＝７.５kgf/cm２
を，また，注入
管路Ｔ１１における計画注入量を，Ｑ１１＝１００ℓとそれぞれ設定し，
（Ｂ２）注入中のＰ１の注入圧力は３.０kgf/cm２
以内，平均注入速度ｑ１＝1.５ℓ
/分で，限界注入圧力Ｐｒｆ＝７.５kgf/cm２
に達することなく，注入管路Ｔ１１
における計画注入量Ｑ１１＝１００ℓの注入を完了した。
本件発明１の「地盤抵抗圧力」とは，「注入圧力」のことであり（本件訂正明細書
【００１８】），「流量」とは，単位時間当たりの流量（注入量）を意味するものと認
められる（本件訂正明細書【００５７】，審判事件答弁書〔甲１３〕の４枚目，口頭
審理陳述要領書〔甲１７〕の３枚目参照）。上記記載によると，甲１発明も，注入圧
力Ｐを設定するために，限界注入圧力Ｐｒｆを用いている。しかしながら，上記記
載によっても，限界注入圧力Ｐｒｆとは，地盤破壊防止等のための上限値であって
（甲５の２８１頁，甲７の３５頁，甲１０の２７頁参照），甲１発明は，地盤抵抗圧
力（注入力圧力）を限界注入圧力Ｐｒｆの限界内で設定するものにすぎず，本件発
明１のように，地盤抵抗圧力（注入圧力）を，あらかじめ流量を決めて測定したも
のとは認められない。
したがって，甲１に，本件発明１の（ａ）の構成が記載されているとは認められ
ない。
なお，原告らは，本件発明１において，第１区分中を流れるグラウトの圧力を調
整すれば，あらかじめ定められた「流量」は実現できているから，改めて「地盤抵
抗圧力」を測定してその結果に従い更に圧力を調整する必要はないと主張するが，
本件発明１は，測定した地盤抵抗圧力を基準として，それよりも高い強制圧力とな
るように第１区分中を流れるグラウトを負荷するものであって，かつ，その構成を
有するものに特定されているのであり，上記強制圧力を設定した後に更に圧力の調
整をするものではない。
原告らの主張は，いずれも，採用することができない。
(2)周知技術の認定について
事案にかんがみて，周知技術の認定について，まず，検討する。
ア文献の記載
以下の文献には，次のとおりの記載がある
①甲４
「３－２現場注入試験
薬液注入工事の施工にあたっては，あらかじめ，注入計画地盤またはこれと同等の地盤
において設計どおりの薬液の注入が行われるか否かについて，調査を行うものとする。」（２
頁）
②甲５
「浸透注入を実現させるには，試験注入を行い，注入形態を確認することが最も確実である。
試験注入は，本工事と同一の条件で実施することが本来必要であるが，薬液のかわりに水を
用いた注入試験における注入圧と注入速度の関係から注入形態を予測する簡便な方法が近年
提案されている。」（２８０頁）
「群注入における注入条件は表－５．８のとおりで，一点注入でのＰ～ｑ曲線で良好な固結
形状が得られた条件下と同一の緩結材，注入速度である。」（２８４頁）
③甲６
「薬液注入工法に係る条件明示事項等について
…
２.施工計画打ち合わせ時等に請負者から提出する事項
…
(1)工法関係①注入圧
②注入速度
…」（７頁）
「３－２現場注入試験
薬液注入工事の施工にあたっては，あらかじめ，注入計画地盤又はこれと同等の地盤に
おいて設計どおりの薬液の注入が行われるか否かについて，調査を行うものとする。」（１
０頁）
④甲９
「⑦現場注入試験
現場注入試験は対象地盤に適合する薬液や注入工法などを設定し，目的とする効果が発
揮できるのかどうか調査し，設計に反映させるために行うものであるが，ケースとしては
次の２通りがあり，いずれの場合においてもできるだけ本施工に近い条件で実施する必要
がある。
…
ケース２設計したものが現場にマッチするかどうかを確認する。
…
一般的にはケース２の設計通りの効果が発揮できるかどうかを現位置で小規模に行うこ
とが多い。
この場合は，設計通りの仕様ならびにそれに近い何種類かのケースを考えて下図のパタ
ーンで，効果の差を見る例が多い。この場合，設計通りの効果が得られなければ，改めて
再検討を行って，再度数パターンでの現場試験が必要となる。
一般には掘削直前の立坑等を利用して行い，注入後の効果確認を経て，さらに掘削視認
している。」（３３頁）
⑤「耐久グラウト注入工法施工指針」社団法人日本グラウト協会平成２４年３
月（甲１０）
「⑧現場注入試験
現場注入試験は，対象地盤に適合する注入材や注入方式などを設定し，目的とする注入
効果が期待できるか否かを確認し，施工に反映させるために行うものである。
【解説】
現場注入試験は，対象となる土層条件に対して，最適な注入材料，施工方法，範囲や注
入量など，施工計画の基本資料となるように行う。設計仕様をもとに現場注入試験計画を
作成し，現場注入試験を実施する。この結果から協議により施工仕様を決定する。そのた
め，現場注入試験はできるだけ本施工に近い条件で実施するのが望ましい。
試験方法は，施工計画書の内容が現場に適するかどうかを確認するため，施工仕様は設
計どおりまたはそれに近い数種類のパターンを比較して効果の差を見る例が多く，基本的
には対象範囲外で行う。
注入速度は限界注入速度試験で確認し，注入率，注入量，注入孔間隔等は現場注入試験
後に調査ボーリングを実施し各種試験により確認をおこなう。」（１４頁）
「３.限界注入速度（ｑcr）試験法
…
限界注入速度は，実際使用する薬液を用いて求めることが理想であるが，薬液がゲル化
して実験結果の解釈が難しくなること，大量の薬液が注入されるため本工事に影響を及ぼ
すことが考えられる。このため，本試験では薬液の代わりに水を用いて注入試験を行う。」
（２７頁）
⑥甲２５
「６.１注入圧力の管理
…この圧力管理を効果的に行うためには，試験注入を行って現地地盤における注入圧力の
初期状態を確認しておく必要がある。」（１４３頁）
「６.２注入速度の管理
注入速度は，注入材の地盤中での注入形態（浸透注入・割裂注入）を左右する因子の一つ
であって，注入効果に密接な関係がある。…注入速度が遅すぎると，注入効果がよくても経
済効果が伴わなくなったりするので，最適な注入速度を選定することが大切である。
標準的な注入速度として，(社)日本薬液注入協会では表６.１のような値を示しており，通
常は６～２０ℓ/minで施工することが多い。…限界注入速度の考え方を述べたが，この基本的
な考え方は，経済性をも考慮して割裂浸透注入をするという立場をとっている。経験上定め
た表６.１の値もこの割裂浸透注入をとっているものと考えるべきであろう。」（１４５～１４
６頁）
⑦甲２６
注入施工（２９３頁）に先立ち，注入施工と同じ注入材（シリカライザー）を
用いて試験注入を行い，流量や注入圧力等の注入条件を確認すること（２９２頁
の表７・６）が記載されている。
イ検討
上記各記載のとおり，地盤注入の施工前に地盤抵抗圧力（注入圧力）を測定する
ことは，通常のことであり，その地盤抵抗圧が工事現場のものでなければならない
のは当然であるから，その測定は，注入対象範囲内そのものであるかはともかくと
して，工事現場と認められる範囲で行われているといえる（本件発明１も，注入対
象範囲内そのもので地盤抵抗圧力が測定される場合に限定されるものではない。）。
そして，前記(1)のとおり，本件発明１の「流量」は，単位時間当たりの注入量（注
入速度）のことであるところ，建設省（国土交通省）の通達等である上記③に，施
工計画時に「注入速度」を定めなければならないと記載されていることや，業界団
体の指針である上記⑤にも，施工計画時に注入速度が定まっていることを前提とす
る記載があることからみて，「流量」（注入速度）は，工事現場の状況等によって変
更される余地はあるとしても，注入施工の前にあらかじめ定まっているものと理解
できる。そして，「流量」（注入速度）と地盤抵抗圧力とは関連しているから（甲１
の【図２６】，甲２【図２】【図３】参照）），地盤抵抗圧力を測定することは，所定
の「流量」（注入速度）を前提にしたものである。
また，地盤抵抗圧の測定が，薬液を用いて行うことが通常であるか，あるいは，
水を用いて行うことが通常であるかが上記各記載からは明確ではないにしても，上
記各記載は，薬液を用いて地盤抵抗圧の測定を行うことを排除はしていない。かえ
って，上記②には，「薬液のかわりに水を用いた注入試験における注入圧と注入速度
の関係から注入形態を予測する簡便な方法が近年提案されている。」との記載があり，
この記載の当然の前提として，従来から，薬液を用いた注入試験が広く行われてい
たことがうかがわれる。
以上からすると，本件発明１の「（ａ）予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」
との構成，すなわち，注入施工に先立ち，同じ注入材（グラウト）を用いて現場試
験注入を行い，あらかじ流量を決めて注入圧力（地盤抵抗圧力）を測定することは，
本件特許の出願時点において，測定方法の一つとして当業者に広く知られていた周
知の事項であったと認められる。
ウ被告の主張について
被告は，仮に，注入すべき現場で薬液（グラウト）を注入してＰ－ｑ曲線を求め
るとしても，注入速度を徐々に増大させる場合と本件発明１のように一定量のグラ
ウトを注入する場合とでは，測定した地盤抵抗圧力は異なると主張する。
しかしながら，注入速度を徐々に増大させた場合の地盤抵抗圧力が測定できると
いうことは，ある特定の注入速度における地盤抵抗圧力の測定ができることが当然
の前提になっているから，後者のような測定，すなわち，本件発明１の地盤抵抗圧
力の測定が周知技術であるとの認定の妨げとはならない。
そのほかの被告の主張も，上記アの記載に照らして，採用することができない。
エ小括
以上から，本件発明１の「（ａ）予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し，」との構
成が，周知技術ではないとした審決の認定には，誤りがある。
(3)容易想到性について
本件発明１は，前記(1)のとおり，（ａ）（ｂ１）（ｂ２）の構成を有しているとこ
ろ，試験注入において，地盤抵抗圧力をどのように測定するかという点と，本施工
において，測定された地盤抵抗圧力をどのように用いてグラウト注入を行うかとい
う点は，それぞれ独立の技術的事項であるから，少なくとも，地盤抵抗圧力をどの
ように測定するかという（ａ）の構成と，本施工において，測定された地盤抵抗圧
をどのように用いるかという（ｂ１）（ｂ２）の構成とは，その容易想到性を別々に
考慮してよいものである。そうすると，上記(2)イのとおり，本件発明１の（ａ）の
構成は，周知技術であるから，地盤抵抗圧力（注入圧力）を限界注入圧力Ｐｒｆの
限界内で設定する甲１発明において，その注入圧力の決定について，周知技術であ
る相違点２に係る本件発明１の（ａ）の構成を採用することは，当業者が適宜なし
得ることである。
また，前記(1)のとおり，甲１には，審決が甲１発明を構成するものとして認定す
る（Ａ１）（Ｂ１）の構成のほか，（Ａ２）（Ａ３）（Ｂ２）の構成が開示されている。
本件発明１の「地盤抵抗圧力」に相当する甲１発明の分岐圧力計Ｐ１１の圧力値は，
２kgf/cm２
であり，本件発明１の「地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力」に相当する
甲１発明の送液圧力計Ｐ０の圧力値は，３０kgf/cm２
であるから，甲１発明において
は，地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力となるようにグラウトが負荷されている。そ
うすると，甲１の（Ａ１）～（Ａ３）（Ｂ１）（Ｂ２）の構成は，本件発明１の（ｂ
１）（ｂ２）の構成を開示しているものといえる（審決も，本件発明２に係る無効理
由の判断中で，甲１発明の（Ａ１）（Ｂ１）に相当する構成が，本件発明１の（ｂ１）
（ｂ２）に相当する本件発明２の構成に相当すると判断している。）。
以上によれば，本件発明１の（ｂ１）（ｂ２）の構成が，甲１の記載に基づいて，
当業者において容易に想到できるものであることも，明らかであり，審決の相違点
２の判断には，誤りがある。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，取消事由には，理由があ
る。
第６結論
以上のとおり，取消事由は理由があるから，審決を取り消すこととして，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
森岡礼子

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