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平成１３年（行ケ）第５５６号　審決取消請求事件（平成１４年７月１７日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　寳酒造株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　青　山　　　葆
　　　　　　　同　　　　　　　　　　樋　口　豊　治
　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　西　育　子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　西　津　千　晶
　　　　　　　被　　　　　　告　　　宝醤油株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　吉　武　賢　次
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　嶋　　　学
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　小　泉　勝　義
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が無効２０００－３５７１７号事件について平成１３年１０月
３０日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は，別添審決謄本写し別記(1)のとおりの構成からなり，昭和５０年６月
１３日に登録出願した昭和５０年商標登録願第７３３２３号の分割出願として，昭
和５８年１２月２８日，指定商品を旧別表第３１類「たれ，つゆ，つゆの素，だし
の素，みりん風調味料，トマトペースト，トマトピューレ，オイスターソース」と
して登録出願し，その後，指定商品を旧別表第３１類「焼き肉のたれ，焼き鳥のた
れ，蒲焼きのたれ，しゃぶしゃぶのたれ，その他の調味用たれ，そばつゆ，うどん
つゆ，だしつゆ，煮魚用つゆ，その他の調味用つゆ」と補正し，平成１１年７月９
日に設定登録された登録第４２９２６９５号商標（以下「本件商標」という。）の
商標権者である。
　原告は，平成１２年１２月２９日，被告を被請求人として，本件商標の商標
登録を無効にすることについて審判を請求した。
　特許庁は，同請求を無効２０００－３５７１７号事件として審理した上，平
成１３年１０月３０日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，そ
の謄本は，同年１１月９日，原告に送達された。
　２　審決の理由
　　　審決は，「みりん」について著名な請求人（注，原告）に係る別添審決謄本
写し別記(2)のとおりの構成からなり指定商品を旧商品類別第３９類「味淋」とする
商標登録第８５２９２号商標（大正６年２月２５日登録出願，同年４月２７日設定
登録，以下「引用Ａ商標」という。），同じく別記(3)のとおりの構成からなり指定
商品を旧別表第２８類「酒類（薬用酒を除く）」とする商標登録第９８０６９０号
商標（昭和３８年９月４日登録出願，昭和４７年９月１８日設定登録，以下「引用
Ｂ商標」という。）と同一の「タカラ」の文字を表してなる本件商標を，被請求人
（注，被告）がその指定商品に使用すると請求人の業務に係る商品と混同を生ずる
おそれがあるから，本件商標は，商標法４条１項１５号に違反して登録されたもの
であるとの原告の主張に対し，被請求人の業務に係る商品は，需要者間に「宝」
「寳」印の「醤油」として広く知られ，本件商標の指定商品には原材料の一つとし
て「醤油」が使用されていることは需要者間によく知られ，本件商標の「タカラ」
の文字からは「貴重な品物，大切な財物，宝物，財宝」等を意味する「宝」が想起
されるから，引用各商標が本件商標の登録出願時に，請求人の業務に係る商品「味
醂」「焼酎」等「酒類」に使用される商標として取引者，需要者の間に広く認識さ
れていたとしても，被請求人が本件商標を自己の業務に係る「醤油」を原材料に使
用する指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，当該商品が被請
求人の業務に係る商品であると認識，理解し，その商品が請求人又は請求人と関係
のある者の業務に係るものであるかのように，その商品の出所について混同を生ず
るおそれはないとし，本件商標が商標法４条１項１５号に違反して登録されたもの
ということはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決は，本件商標をその指定商品に使用した場合の商品の出所混同のおそれ
についての判断を誤った（取消事由）ものであるから，違法として取り消されるべ
きである。
２　取消事由（商品の出所混同のおそれについての判断の誤り）
(1)引用各商標の周知・著名性
　原告は，大正１４年設立の酒造メーカーであり，原告が今日に至るまで使
用している「寳」の文字を図案化してなりあるいはこれを要部としてなる商標（以
下「原告寳商標」という。）は，「タカラ」の称呼及び観念を生ずる商標として，
みりん，しょうちゅうについて，世人一般に知られ，著名化しており，このことは
最高裁昭和４１年２月２２日第三小法廷判決・民集２０巻２号２３４頁においても
確認されている。このように著名な原告寳商標と引用各商標とは，称呼及び観念に
おいて同一であって，社会通念上同一と認められるものであり，取引者，需要者
は，みりん，しょうちゅうについて使用される引用各商標に接すれば，著名商標で
ある原告寳商標を容易に連想する。したがって，原告寳商標の著名性は，みりんに
ついて使用されている引用各商標に継承されている。
　引用各商標は，いずれも原告の代表的出所識別標識であり，遅くとも本件
商標の登録出願（昭和５０年６月１３日）前の昭和４４年から登録査定時（平成１
１年６月７日）に至るまで，みりんを始めとする原告の全商品について継続的に使
用され，その間，引用各商標が原告寳商標から継承した著名性は，増大こそすれ，
減じたということはない。
　したがって，引用各商標は，いずれも本件商標の登録出願前から登録査定
時に至るまで，みりんについて著名であったことは明らかである。
(2)本件商標の周知性及び商品の出所混同のおそれ
ア　審決は，「被請求人（注，被告）の業務に係る商品は，需要者間に
『宝』『寳』印の『醤油』として広く知られてきた」（１２頁第５の第１段落）と
認定するが，誤りである。
　　被告に係る「宝」の文字を図案化してなる商標（指定商品を旧商品類別
第４１類「醤油」とする商標登録第１２０１８８号商標〔大正９年６月１８日登録
出願，同年９月１３日設定登録〕，以下「被告宝商標」という。），同じく「寳」
の文字を図案化してなる商標（指定商品を同第４１類「醤油」とする商標登録第１
２０１８９号商標〔大正９年６月１８日登録出願，同年９月１３日設定登録〕，以
下「被告寳商標」という。）が安永元年（１７７２年）から現在に至るまで使用さ
れ，過去においてしょうゆについて需要者の間で広く知られるに至ったとしても，
需要者は世代交代し，営業努力を怠ればその周知性は喪失されるから，同事実は，
上記各商標が需要者の間でしょうゆについて広く知られていることを推認させるも
のではない。
イ　審決は，「商標権者が本件商標を自己の業務に係る『醤油』を原材料に
使用する指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，該商品が被請
求人（注，被告）の業務に係る商品であると認識，理解し，その商品が請求人
（注，原告）又は請求人と関係のある者の業務に係るものであるかのように，その
商品の出所について混同を生ずるおそれはない」（１２頁第５の第５段落）と判断
するが，誤りである。
　みりんも，本件商標の指定商品「焼き肉のたれ，焼き鳥のたれ，蒲焼き
のたれ，しゃぶしゃぶのたれ，その他の調味用たれ，そばつゆ，うどんつゆ，だし
つゆ，煮魚用つゆ，その他の調味用つゆ」も，専門の料理人や主婦等，料理を担当
する者を主たる需要者とし，用途も共通である。また，主婦等の一般消費者は，み
りんについて，調味料の一種であり，本件商標の指定商品の原材料の一つであると
認識している。そして，本件商標の指定商品の製造者は，しょうゆメーカーに限ら
れないから，本件商標は，これに接した取引者，需要者に，原告に係る著名な引用
各商標を連想させ，商品の出所につき混同を生ずるおそれがある。
第４　被告の反論
１　審決の認定，判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
２　取消事由（商品の出所混同のおそれについての判断の誤り）について
(1)引用各商標の周知・著名性について
　原告は，みりんについてだけではなく，清酒「松竹梅」，しょうちゅう
「純」等で著名であるが，これらはすべて酒類であり，あくまでも酒造メーカーと
して著名である。このような原告の酒類に特化した著名性からすれば，本件商標の
指定商品の需要者は，原告が酒類以外のたれ，つゆ類を販売しているなどとは，通
常，思いもよらないことである。
(2)本件商標の周知性及び商品の出所混同のおそれについて
ア　被告は，その前身である野田の高梨兵左衛門が，寛文元年（１６６１
年）にしょうゆの醸造を始め，安永元年（１７７２年）から被告宝商標及び被告寳
商標の使用を始め，明治に至って，我が国に商標登録制度ができるや，被告宝商標
を登録第２４１号（更新により登録第１２０１８８号となる。）として，被告寳商
標を登録第２４２号（更新により登録第１２０１８９号）として，それぞれ商標登
録し，今日まで長年にわたって継続して使用してきた。また，被告は，上記各商標
のほかに，「宝」「TAKARA」「タカラ」の文字からなりあるいはこれを要部として
なる登録商標（指定商品を旧商品類別第４１類「ソース及酢ノ類」とする登録第３
８４４１８号商標〔昭和２３年１月１６日登録出願，昭和２５年５月２６日設定登
録〕，指定商品を旧別表第３１類「しようゆ，食酢，ウースターソース，ケチヤッ
プ，マヨネーズソース，ドレツシング，酢の素，ホワイトソース」とする登録第８
０２０９９号商標〔昭和３７年９月８日登録出願，昭和４３年１２月２３日設定登
録〕，指定商品を同第３１類「しょうゆ」とする登録第２７２１３６７号商標〔昭
和５０年６月１３日登録出願，平成９年５月１６日設定登録〕，指定商品を同第３
１類「しようゆ，食酢，ウースターソース，ケチヤップ，マヨネーズソース，ドレ
ツシング，酢の素，ホワイトソース」とする登録第２７２２８８５号商標〔昭和５
４年４月９日登録出願，平成９年８月２９日設定登録〕，指定商品を同第３１類
「焼鳥のたれ」とする登録第２７２４２１３号商標〔昭和５０年６月１３日登録出
願，平成１０年１１月１３日設定登録〕，指定商品を同第３１類「焼肉用のたれ」
とする登録第２７２４２１６号商標〔昭和５０年８月５日登録出願，平成１０年１
１月２０日設定登録〕）を有している。被告は，これらの登録商標をその指定商品
について長年にわたって継続して使用し，宣伝，広告及び品質の向上に努め，事業
範囲（取扱商品の範囲）も拡大し，売上げも順調に推移してきたことから，本件商
標の登録出願時（昭和５０年６月１３日）及び登録査定時（平成１１年６月７日）
において，本件商標を含む，「宝」「寳」「TAKARA」「タカラ」の文字からなりあ
るいはこれを要部としてなる商標は，被告の業務に係る商品（しょうゆ，たれ，つ
ゆ等の塩味調味料，うまみ調味料）を表示する商標として，本件商標の指定商品の
取引者，需要者の間に広く知られるに至っている。
イ　本件商標の指定商品は，しょうゆをベースとした塩味調味料，うまみ調
味料，甘味料であり，これらの商品はしょうゆメーカーないし食品メーカーにより
製造され，一般の食料品店で販売される。これに対し，みりんは，しょうちゅう，
米こうじ，もち米を原料として醸造した甘い酒で，日本料理の甘み付けに用いられ
る高級な甘味料であり，酒類であることから，酒税法により販売できる者が規制さ
れている商品である。このように，本件商標の指定商品とみりんとは，商品が相違
し，その製造者，販売場所も異なるから，本件商標をその指定商品に使用しても，
これに接した取引者，需要者において，原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそ
れはない。
　　加えて，「宝」「タカラ」の文字を使用した商標は多数存在しており，
このことは世間一般にも広く認識されているところであって，当該商標の付された
商品に接する需要者も注意して識別しているのが取引の実情であるから，この点か
らしても本件商標と引用各商標との間に誤認混同のおそれは生じない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（商品の出所混同のおそれについての判断の誤り）について
(1)引用各商標の周知・著名性について
ア　原告がみりんを含む酒類のメーカーとして著名であることは被告も争わ
ないところ，証拠（甲１３～２４，枝番を省略。）によれば，次の事実が認められ
る。
　　原告は，大正１４年設立の酒造メーカーであり，昭和４４年版以降平成
１１年版までの原告製品カタログから明らかなとおり，引用各商標を，共に，遅く
とも昭和４４年から，みりんについて継続的に使用してきた。
　　原告は，その製造に係るみりんについて，平成９年４月１日から同月２
７日までの間，平成１０年３月２５日から同年４月２１日までの間，北海道から九
州に至る全国の放送局でテレビコマーシャルを放映し，平成９年４月２２日から同
月２４日までの間，同年１０月３０日，同年１１月３日，平成１０年４月５日から
同月１１日までの間，同４月１７日から同月２２日までの間，朝日新聞，毎日新
聞，読売新聞，日経新聞及び産経新聞の五大紙のほか，北海道新聞，中日新聞等の
地方紙にも広告を掲載し，平成９年４月１７日から平成１０年９月１日までの間，
繰返し，雑誌「ESSE」「オレンジページ」「きょうの料理」「dancyu」等に広告を
掲載した。
　　原告の製造に係るみりんの販売高，販売金額は，第５６期（昭和４１年
４月１日～昭和４２年３月３１日）が９４４５キロリットル，２４億７１５０万７
０００円，第６５期（昭和５０年４月１日～昭和５１年３月３１日）が２万１６９
４キロリットル，８８億１２８２万４０００円，第８８期（平成１０年４月１日～
平成１１年３月３１日）が３万９５６６キロリットル，１６８億０４００万円であ
り，本みりん市場において，昭和４１年度には６７．９％，昭和４４年度には６
４．９％，昭和４７年度には５７．２％，昭和５０年度には６１．５％，昭和５３
年度には６０．０％，昭和５６年度には５８．９％，昭和５９年度には５９．４
％，昭和６２年度には５９．４％，平成２年度には５８．３％，平成５年度には５
４．６％，平成８年度には５１．２％のシェアを有し，昭和４０年度から平成１０
年度まで，３０年以上にわたり一貫して，第１位の座を守り続けている。
　　原告の製造に係るみりん商品には，遅くとも昭和４４年ころから平成１
１年に至るまで継続して，引用各商標が共に又は引用Ｂ商標が単独で付されてい
た。
　　また，みりんが，我が国において，家庭でも一般に使用されるなじみの
ある調味料であることは，当裁判所に顕著である。
イ　以上認定の事実によれば，引用各商標は，本件商標の登録出願時（昭和
５０年６月１３日）及び登録査定時（平成１１年６月７日）において，原告の商品
みりんを表示するものとして，我が国の取引者，需要者の間に広く認識され著名で
あったことを優に認定することができるというべきである。
(2)本件商標の周知性について
ア　証拠（乙２～５，枝番を省略）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が
認められる。
　被告の創業者である高梨兵左衛門は，江戸時代の寛文元年（１６６１
年）に野田（現在の千葉県野田市）でしょうゆの製造を始め，安永元年（１７７２
年）から，その製造に係るしょうゆに被告宝商標及び被告寳商標を使用するように
なった。
　高梨兵左衛門（代々襲名）は，明治時代，上記各商標につき，いずれも
指定商品を旧商品類別第４１類「醤油」とする商標登録出願をし，被告宝商標につ
いては商標登録第２４１号（大正９年９月１３日，商標登録第１２０１８８号商標
〔同年６月１８日登録出願〕に更新登録）として，被告寳商標については同第２４
２号（大正９年９月１３日，商標登録第１２０１８９号商標に更新登録〔同年６月
１８日登録出願〕）として，設定登録がされた。
　大正６年，高梨兵左衛門ほかのしょうゆ製造業者により，個人営業を株
式会社組織に改めて野田醤油株式會社が設立されるとともに，上記被告各商標の商
標権は同会社に移転され，昭和１６年，被告が設立され，その後，上記各商標権も
被告に移転された。
　被告は，被告各商標のほかに，「宝」「TAKARA」「タカラ」の文字から
なりあるいはこれを要部としてなる登録商標として，指定商品を旧商品類別第４１
類「ソース及酢ノ類」とする登録第３８４４１８号商標（昭和２３年１月１６日登
録出願，昭和２５年５月２６日設定登録），指定商品を旧別表第３１類「しよう
ゆ，食酢，ウースターソース，ケチヤップ，マヨネーズソース，ドレツシング，酢
の素，ホワイトソース」とする登録第８０２０９９号商標（昭和３７年９月８日登
録出願，昭和４３年１２月２３日設定登録），指定商品を同第３１類「しょうゆ」
とする登録第２７２１３６７号商標（昭和５０年６月１３日登録出願，平成９年５
月１６日設定登録），指定商品を同第３１類「しようゆ，食酢，ウースターソー
ス，ケチヤップ，マヨネーズソース，ドレツシング，酢の素，ホワイトソース」と
する登録第２７２２８８５号商標（昭和５４年４月９日登録出願，平成９年８月２
９日設定登録），指定商品を同第３１類「焼鳥のたれ」とする登録第２７２４２１
３号商標（昭和５０年６月１３日登録出願，平成１０年１１月１３日設定登録），
指定商品を同第３１類「焼肉用のたれ」とする登録第２７２４２１６号商標（昭和
５０年８月５日登録出願，平成１０年１１月２０日設定登録）を有している。
　被告は，昭和３５年にすき焼き用たれ・つゆの発売を始め，昭和３８年
にうなぎ蒲焼きたれ，昭和４３年に焼き鳥たれ，昭和５８年に甘酢たれ等の発売を
開始するなど，主たる業務に係る商品のしょうゆをベースにした塩味調味料，うま
み調味料等の調味料にも業務を進展させている。
　上記のとおり，被告宝商標及び被告寳商標は，被告の前身である野田の
高梨兵左衛門が，しょうゆについて安永元年（１７７２年）からの使用を始め，明
治に至ってその商標登録をし，その後これらの商標権を被告において取得したほ
か，昭和２５年から平成１０年までの間に，「宝」「TAKARA」「タカラ」の文字か
らなりあるいはこれを要部としてなる商標についても，被告がその商標権を取得
し，業務に係る商品をしょうゆから塩味調味料，うまみ調味料等にまで広げたこと
が認められるが，同事実のみによっては，被告主張の，本件商標の登録出願時（昭
和５０年６月１３日）及び登録査定時（平成１１年６月７日）において，本件商標
を含む，「宝」「寳」「TAKARA」「タカラ」の文字からなりあるいはこれを要部と
してなる商標が，被告の業務に係る商品（しょうゆ，たれ，つゆ等の塩味調味料，
うまみ調味料）を表示する商標として，本件商標の指定商品の取引者，需要者の間
に広く知られていたとの事実を推認するに足りない。
イ　ところで，被告は，本件商標を含む上記各商標の上記周知性を立証する
証拠として，乙６～４０を提出するので，以下検討する。
　乙６－１～８５，乙２１－１～６，乙２２－１，２，乙２８－１～６
は，いずれも被告商品のラベルの印刷，納品についての証明書，乙８－１，２，乙
２５は，いずれも「?用丑の日」のポスターの印刷，納品についての証明書であり，
これにより，被告が製造，販売したしょうゆ，たれ，つゆ，調味液等の商品，商品
案内，ポスターに，「宝」「TAKARA」「タカラ」の文字を構成に含む商標を使用し
ていたことが認められるが，上記ラベルに係る商品のほとんどは業務用調味料に関
するものであり，ポスターはいずれも特に目立つものではなく，配付数，配布先も
不明であって，その宣伝効果が大きいものとは認め難い。
　乙７－１は，被告の商品案内の印刷，納品についての証明書，乙７－２
～４は，被告の会社案内ないし会社概要の印刷，納品についての証明書であるが，
これらの配付時期及び配布先は不明であり，また，上記会社案内ないし会社概要は
一般の需要者に配布するものとは認められない。
　乙９－１～３は，被告が「日刊食料新聞」に昭和４９年以降，乙１０－
１～３は，同じく「全国食鳥新聞」に昭和５１年以降，乙１１－１～３は，同じく
「日本養殖新聞」に昭和５４年以降，いずれも継続的に広告を掲載したことの証明
書であるが，上記各新聞の発行部数は明らかではなく，その内容自体から一般の需
要者を対象としたものとは認められない。
　乙１２は，昭和５５年６月１日柴田書店発行の「月刊専門料理」，乙１
３－１～５３は，昭和４６年６月ないし昭和５０年１２月多田食味研究所発行の
「月刊食味評論」であり，被告は，これらの雑誌に広告を掲載したことが認められ
るが，上記各雑誌の発行部数は明らかではなく，その内容自体からいずれも飲食業
者，食品加工業者等を読者層とする業界紙であって，一般の需要者を対象としたも
のとは認められない。
乙１４－１は，食糧業界新聞社発行の「全国味噌醤油名鑑（昭和三十四
年版）」，乙１４－２～１６は，同（乙１４－１０～１６は食品産業新聞社発行）
「味噌醤油年鑑（昭和三十五年版）」「同（昭和三十七年版）」「同（昭和三十八
年版）」「同（昭和４０年度版）」「同（昭和４１年度版）」「同（昭和４４年度
版）」「同（１９７０年度版）」「同（１９７１年度版）」「同（１９７２年度
版）」「同（１９７５年度版）」「同（１９７６年度版）」「同（１９７７年度
版）」であり，被告は，これらに広告を掲載し（乙１４－１，２，５，６，８，１
０～１２），しょうゆ製造業者として紹介する記事又は名簿が掲載された（乙１４
－１～１６）ことが認められるが，上記名鑑，年鑑の発行部数は明らかではなく，
その内容自体から一般の需要者を対象としたものとは認められない。
　乙１５－１～３は，被告の昭和３９年，昭和５０年及び平成１２年の各
事業報告書，乙２０－１～６は，被告の昭和５３年から昭和５８年までの法人の事
業概況説明書，乙２６－１～１３は，同じく昭和３８年から昭和５０年までの法人
の事業概況説明書，乙３２－１～５は，同じく平成７年から平成１１年までの法人
事業概況説明書であって，いずれも被告の売り上げ実績等を示すものにすぎず，乙
１６（被告が農林水産大臣賞を受賞した旨の記載のある「醤研
Vol.24,No.5,1998」），乙１７－１，２（被告が平成１４年の全国醤油品評会で食
糧庁長官賞を受賞したことに関する資料）及び乙１８（昭和３３年７月１日日本醸
造公論社発行の「醸界風土記」）からも，被告主張の上記各商標の使用の事実は不
明であり，その周知性を認定する的確な証拠ということはできない。
　乙１９－１は，昭和５８年１１月１日日刊経済通信社発行の「酒類食品
産業の生産・販売シェア－需給の動向と価格変動－昭和５８年度版」，乙１９－２
は，上記乙１９－１に上記乙２０－１～６から被告が計算した昭和５３年から昭和
５８年までの被告のシェア（５位ないし７位に相当）を書き入れたものであるが，
乙１９－１自体には被告のシェアが掲載されていない上，上記期間中，被告が，焼
肉のたれ以外に，すき焼き用たれ・つゆ，うなぎ蒲焼きたれ，焼き鳥たれ等を発売
していたことは上記認定のとおりであり，乙２０－１～６に記載された「タレ」
「たれ」はこれらを含むものと推認されるから，被告の計算した販売額と乙１９－
１に記載された他社に係る販売額を単純に比較することには疑問の余地がある。ま
た，乙２０－１～６によれば，被告の製品の販売先は，昭和５３年は５０％，昭和
５４年は３０％，昭和５５年は９０％，昭和５６年は７０％，昭和５７年は５０
％，昭和５８年は５０％が製造業者であることが認められるから，乙１９－２記載
の被告のシェアが，被告主張の上記各商標を使用した商品焼肉のたれに係るものと
は直ちに認められず，その周知性を認定する的確な証拠ということもできない。
　乙２３－１～３２，３３－１～７，３４－１～２２，乙３５，３８－１
～５は，いずれも「宝」「TAKARA」「タカラ」の文字を構成に含む商標を付した被
告のしょうゆを購入ないし使用した事実の証明書であるが，上記の証明書を作成し
た者が上記商品を購入ないし使用した事実によっては，被告主張の上記各商標の周
知性を認めるに足りない。
　乙２４－１～３によれば，被告は，昭和２５年ころ，「宝」「タカラし
ょうゆ」の文字を記載した看板を約１０００枚作成して，特約店に無償で配布し，
配付を受けた特約店のうちには，平成１２年ころまで，これを掲示していたことが
認められるが，同看板はありふれたものであり，特段の宣伝効果を発揮したものと
は認め難い。
　乙２７は，昭和３２年５月１０日付けの「食糧業界新聞」であり，
「宝」「タカラしょうゆ」の文字を記載した被告の広告が掲載されているが，上記
新聞の発行部数は明らかではなく，その内容自体から一般の需要者を対象としたも
のとは認められない。
　乙２９－１，２は，いずれも社団法人日本食鳥協会会員名簿（昭和５２
年版，昭和５４年版），同－３は被告が同協会の賛助会員であることの証明書であ
り，被告は，上記名簿に，「タカラの焼肉たれ」等の記載をした広告が掲載されて
いるが，その発行部数は明らかではなく，その内容自体から一般の需要者を対象と
したものとは認められない。
　乙３０－１，２によれば，平成８年４月７日，NHK衛星放送で放送された
番組「日本の旧家　醤油醸造に生きる三百年～千葉県・高梨家」で，被告の創業家
である高梨家が，取り上げられたことが認められるが，同番組中に被告主張の上記
各商標が放映されたとは認められない上，その内容も創業家である高梨家を紹介す
ることに主題があり，被告の商品を紹介するものではなく，しかも１回放送された
にすぎないから，格別の宣伝効果を認めることはできない。
　乙３１－１，２によれば，平成８年１０月２５日，テレビ朝日の番組
「ニュースステーション」で，「全国食鳥新聞」が取り上げられ，同新聞に掲載さ
れた被告の広告を撮影した画像が放送されたことが認められるが，同番組は，被告
自体を取り上げたものではなく，しかも１回放送されたにすぎないから，格別の宣
伝効果を認めることはできない。
　乙３７－１～５は，昭和４１年１月１日付け，昭和４３年１月８日付
け，昭和４９年１月３日付け，平成７年１月１日付け及び昭和３７年１月１３日付
け「醸造報知」であり，「宝」「タカラしょうゆ」の文字を記載した被告の広告が
掲載されているが，上記新聞の発行部数は明らかではなく，その内容自体から一般
の需要者を対象としたものとは認められない。
　乙３９－１～３，４０－１，２によれば，被告は，食品産業新聞社発行
の「食品産業新聞」及びその前身の「食糧業界新聞」に昭和３４年ころから，日本
酒新聞社発行の「日本酒新聞」に昭和５０年から，いずれも継続的に広告を掲載し
たことが認められるが，上記各新聞の発行部数は明らかではなく，その内容自体か
ら一般の需要者を対象としたものとは認められない。
　なお，乙３６は，平成１３年９月協同乳業発行の「メイトー宅配倶楽
部」（宅配サービスの商品カタログ）であって，被告のしょうゆも掲載されている
が，本件商標の登録査定時より後のものである。
ウ　以上によれば，本件商標の登録出願時（昭和５０年６月１３日）前の事
実として，被告は，被告主張の上記各商標を使用したしょうゆ，たれについて，
「日刊食料新聞」に昭和４９年から，多田食味研究所発行の「月刊食味評論」に昭
和４６年６月から，食糧業界新聞社発行の「全国味噌醤油名鑑（昭和三十四年
版）」，「味噌醤油年鑑（昭和三十五年版）」「同（昭和三十七年版）」「同（昭
和三十八年版）」「同（昭和４１年度版）」「同（昭和４４年度版）」「同（１９
７０年度版）」「同（１９７１年度版）」，昭和３２年５月１０日付け「食糧業界
新聞」，昭和４１年１月１日付け，昭和４３年１月８日付け，昭和４９年１月３日
付け，平成７年１月１日付け及び昭和３７年１月１３日付け「醸造報知」，食品産
業新聞社発行の「食品産業新聞」及びその前身の「食糧業界新聞」に昭和３４年こ
ろから，広告を掲載したことが認められるが，これらの発行部数は明らかではない
上，その内容自体から特定の業界に属する限られた範囲の者を対象としたものであ
って，一般の需要者を対象としたものとは認めらない。また，昭和２５年ころ，
「宝」「タカラしょうゆ」の文字を記載した看板を作成して，特約店に無償で配布
して，掲示させたり，「?用丑の日」のポスターを配布したことがあるものの，その
宣伝効果が大きいものとは認め難いことは上記のとおりである。これらの事情に照
らすと，本件商標を含む，「宝」「寳」「TAKARA」「タカラ」の文字からなりある
いはこれを要部としてなる商標は，本件商標の登録出願時において，しょうゆの製
造，販売等を業とする特定の限られた範囲の取引者，需要者の間においてのみ，被
告の業務に係る商品（しょうゆ，たれ，つゆ等の塩味調味料，うまみ調味料）を表
示するものとして認識されていたものと認めるのが相当である。また，上記認定の
本件商標の登録出願後の事実によっては，その登録査定時までの間に，被告主張の
上記各商標の周知性の程度に格別の変更があったいうことはできない。そして，本
件商標の指定商品には，家庭で消費される調味料も含まれるから，その需要者に
は，主婦等の一般の消費者が含まれるものというべきである。
　　そうすると，審決の「被請求人（注，被告）の業務に係る商品は，需要
者間に『宝』『寳』印の『醤油』として広く知られてきた」（１２頁第５の第１段
落）との認定は誤りというほかない。
(3)商品の出所混同のおそれについて
ア　本件商標は，別添審決謄本写し別記(1)のとおり，デザイン化された太字
体をもって「タカラ」の文字を書してなるものであり，「タカラ」の称呼及び
「『貴重な品物，大切な財物，宝物，財宝』等を意味する『宝』」（審決１２頁第
５の第４段落）の観念を生ずるものと認められる。他方，原告に係る引用各商標
は，本件商標の登録出願時（昭和５０年６月１３日）及び登録査定時（平成１１年
６月７日）において，原告のみりんを表示するものとして，我が国の需要者の間に
広く認識され著名であったことは前示のとおりであり，上記構成から，本件商標と
同一の「タカラ」の称呼及び「宝」の観念が生ずることは明らかである。
　　また，本件商標の指定商品の需要者には，主婦等の一般の消費者が含ま
れることは上記のとおりであり，みりんの需要者も主婦等の一般の消費者が含まれ
ることは当裁判所に顕著であるから，本件商標の指定商品の需要者と原告に係る引
用各商標の需要者も共通である。
　　そして，証拠（甲６～９，乙１，１９－１，２）によれば，本件商標の
指定商品であるめんつゆ類及び焼肉のたれは，しょうゆ製造業者のほか，桃屋，に
んべん，永坂更科，ミツカン，エバラなど，様々の食品メーカーが製造，販売して
いることが認められるところ，一般需要者の多くは，そのことについて一応の認識
を有しているとともに，個々の商品の出所について正確な知識を基に十分な吟味を
することなく短時間のうちに購入商品を決定する場合もまれではないことは，当裁
判所に顕著である。
　　そうすると，本件商標をみりんと需要者を共通にするその指定商品に使
用した場合，上記の取引の実情に照らすと，取引者，需要者において，本件商標と
称呼及び観念を同一にする周知・著名な原告に係る引用各商標を想起して，その商
品が原告と同一の営業主体の業務に係る商品，又はその親子会社や系列会社等の緊
密な営業上の関係若しくは同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関
係にある営業主の業務に係る商品であると誤信され，その出所について混同を生ず
るおそれがあるというべきであり（最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・
民集５４巻６号１８４８頁参照），このことは，本件商標の登録出願時において
も，登録査定時においても異なるところはない。
イ　被告は，原告の酒類に特化した著名性からすれば，本件商標の指定商品
の需要者は，原告が酒類以外のたれ，つゆ類を販売しているなどとは，通常，思い
もよらないことである旨主張する。しかし，原告の製造に係る商品として著名なみ
りんは，「蒸したととを焼酎またはアルコールに混和して醸造し，を
しぼりとった酒。甘味があり，主に調味用」（広辞苑第５版）とあるように，酒類
の一種ではあるが，家庭において調味料として一般に使用されるものであることは
前示のとおりであるところ，本件商標の指定商品であるめんつゆ類及び焼肉のたれ
は，しょうゆメーカーのほか様々の食品メーカーも製造，販売していることは上記
のとおりであり，また，証拠（甲１４－１～２８）によれば，原告も，昭和５０年
以降，かつおぶし，のり，つゆ等，酒類以外の食品を販売していることが認められ
る。そして，このように，今日においては，企業の多角経営化の進展により，食品
等についても，多くの業者がその専門分野に限らず，これを製造，販売する例が少
なからず見受けられるところであって，一般需要者の多くも，そのことを認識して
いることは当裁判所に顕著である。したがって，被告の上記主張はその前提を欠
き，採用することができない。
　　被告は，また，「宝」「タカラ」の文字を使用した商標は多数存在して
おり，このことは世間一般にも広く認識されているところであって，当該商標の付
された商品に接する需要者も注意して識別しているのが取引の実情であるとも主張
し，「宝」「タカラ」「寳」の文字を含む商標や商号を食品工業の企業が多数存在
することは，乙４１（平成１２年２月２９日光琳発行の「２０００食品工業総合名
鑑」）からもうかがい知られるが，そのことから直ちに，当該商標の付された商品
に接する需要者が注意して識別しているのが取引の実情であるとか，ひいて本件商
標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者において引用各商
標との間に誤認混同を生ずるおそれがないとまで推認することは困難である。
ウ　以上によれば，「商標権者が本件商標を自己の業務に係る『醤油』を原
材料に使用する指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，該商品
が被請求人（注，被告）の業務に係る商品であると認識，理解し，その商品が請求
人（注，原告）又は請求人と関係のある者の業務に係るものであるかのように，そ
の商品の出所について混同を生ずるおそれはない」との審決の判断は誤りといわざ
るを得ない。
　２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があり，この誤りが審決の結論に
影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取消しを免れない。
　よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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