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平成１２年(ネ)第３８４３号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判
所平成１１年(ワ)第７９７２号）
平成１３年４月２４日口頭弁論終結
判決
　　　控訴人　　　　　　エービー　テトラパック
訴訟代理人弁護士　　　日　　野　　修　　男
補佐人弁理士　　　清　　水　　正　　三
同　　　田　　中　　義　　敏
　被控訴人　　　　　　凸版印刷株式会社
被控訴人　　　　　　森乳業株式会社
両名訴訟代理人弁護士竹　　田　　　　　稔
同　　　勝田裕子
両名補佐人弁理士　　　鈴　　江　　武　　彦
同　　　　　　　　　　河野哲
同　　　　　　　　　　野河信久
主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴人の当審における新請求を棄却する。
３　当審における訴訟費用は，控訴人の負担とする。
４　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人らは，それぞれ別紙控訴人物件目録記載の物件を製造し，販売し
てはならない。
(3)　被控訴人らは，その占有する別紙控訴人物件目録記載の物件を廃棄せよ。
(4)　被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して金８９６０万円及びこれに対する
平成１１年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
　主文と同旨
第２　事案の概要
　本件は，パック容器の開口構造に係る特許権（原判決のいう「本件特許
権」。本判決においても，同様にいう。）を有する控訴人が，パック容器を製造販
売している被控訴人らに対し，(1)主位的請求として，同製品が，本件特許権の特許
請求の範囲第６項記載の発明（以下「本件発明１」という。）の技術的範囲に属
し，本件特許権を侵害するとして，(2)当審で追加した予備的請求として，同製品
が，本件特許権の特許請求の範囲第１項記載の発明（以下「本件発明２」とい
う。）の技術的範囲に属し，本件特許権を侵害するとして，同製品の製造・販売の
中止及び廃棄，並びに，損害の賠償を求めている事案である。
　当事者の主張は，主位的請求については，次のとおり付加するほか，原判決
の「事実及び理由」の「第二　事案の概要」及び「第三　争点及びこれに関する当
事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する（なお，当裁判所も，「本
件特許権」以外にも「本件明細書」の語を，原判決の用法に従って用いる。また，
原判決は，原判決別紙物件目録記載の製品を「被告製品」と定義しているが，本判
決においては，被控訴人らが製造販売しているパック容器を客観的に特定した図面
であることに当事者間で争いがない別紙物件目録の図面に記載された構造の製品を
「被告製品」という。）。
【主位的請求について】
１　控訴人の当審における主張の要点
(1)　被告製品の構造は，控訴人が原審において主張した原告物件目録ではな
く，別紙控訴人物件目録（以下「控訴人物件目録」という。）のとおりに記載され
るべきである。
　　控訴人が物件目録の記載の一部を上記のとおり変更したことにつき，自白
の撤回であり許されないとする被控訴人らの主張は失当である。上記変更は，事実
に関するもの，特に自白の対象となる主要事実に関するものではない。仮に自白が
成立するとしても，控訴人が当審において物件目録の記載を変更した結果生じた部
分，すなわち，被告製品の窓材(15')が本件発明１の「パックラミネート材料(1)」
の一部であることが，真実であることは，次項(2)に述べるとおりであるから，自白
の撤回は許される。
(2)　原判決は，被告製品は，その窓材(15')が，本件発明１の「パックラミネ
ート材料(1)」の一部ではないから，同発明の「熱可塑性層(3)」に該当せず，構成
要件(三)及び(四)の構成を具備しないと認定したが，誤りである。
　　被告製品における注ぎ口(7')の周囲部においては，窓材(15')も，本件発明
１の「パックラミネート材料(1)」の一部であり，同発明の「熱可塑性層(3)」に該
当するものである。すなわち，一方で，「ラミネート」とは，「プラスチック・フ
ィルム・アルミ箔・紙などを重ねて貼り合わせること」をいうから，基材と分離不
能に密着付合している物であれば，ラミネート材料といえるのであり，他方，被告
製品の窓材(15')は，ラミネート紙にあらかじめラミネートされ，パックラミネート
材料とされているものであって，カートカン製造工程においてラミネート貼付され
るものではない以上，窓材(15')は，本件発明１の「パックラミネート材料(1)」の
一部であり，同発明の「熱可塑性層(3)」に該当することになるからである。
　　被控訴人らは，控訴人の上記主張について，窓材(15')が本件発明１の「パ
ックラミネート材料(1)」の一部ではないとの原審における控訴人の主張を変更する
ものであるから，自白の撤回であるとして異議を述べる。しかし，窓材(15')が，本
件発明１における「パックラミネート材料(1)」の一部であるかどうか，についての
主張は，被告製品の構造の一部と本件発明１の構成要件の一部との間の当てはめに
関する主張にすぎず，事実，特に主要事実についての主張ではないので，自白は成
立しない。また，仮に，自白が成立するとしても，被告製品の窓材(15')がパックラ
ミネート材料(1')の一部であることは，上記のとおり，真実であるから，その撤回
は許される。
(3)　本件発明１においては，「熱可塑性材料の層」の用語は，キャリア層とと
もにパックラミネート材料を構成する材料を示すために使用されるものであるのに
対し，「熱可塑性層」の用語は，パック容器の開口構造において使用されるもので
あり，両者は，その使用される場面あるいは目的を異にするものである。すなわ
ち，被告製品の上部被覆材(3')は，本件発明１の「熱可塑性材料の層」であるが，
パック容器の開口構造においては，本件発明１の「熱可塑性層(3)」ではない。本件
発明１のパック容器の開口構造に関する「熱可塑性層(3)」に該当するものは，被告
製品においては，窓材(15')である。
２　被控訴人らの反論の要点
(1)　控訴人は，当審において，被告製品の構造を原審において主張した原判決
別紙原告物件目録記載のものから控訴人物件目録記載のものに変更すべきであると
主張している。しかし，控訴人物件目録において訂正されている部分（同目録①'と
③'－１）は，原審において争いがなかった部分であるから，これは自白の撤回に当
たる。被控訴人らには，同自白の撤回について異議がある。
(2)　控訴人は，被告製品において，本件発明１の「パックラミネート材
料(1)」に該当するものは，キャリア層(2')とその上部被覆材(3')及び下部被覆
材(4')であり，窓材(15')はこれに含まれないと，原審において主張していた。すな
わち，被告製品における窓材(15')が本件発明１の「パックラミネート材料(1)」の
一部ではないことは，原審において当事者間に争いのない事実であった。したがっ
て，控訴人が，当審において，被告製品の窓材(15')が本件発明１の「パックラミネ
ート材料(1)」の一部であると主張するのは，自白の撤回に当たる。被控訴人らに
は，上記自白の撤回について異議がある。
(3)　本件発明１の「パックラミネート材料(1)」は，本件明細書によれば，キ
ャリア層とその両側に全面にわたって接合された熱可塑性材料の層からなるもので
あるのに対し，被告製品の窓材(15')は，キャリア層(2')の上部被覆材(3')に部分的
に接合されたものであるから，本件発明１の「パックラミネート材料」には当たら
ない。また，被告製品の窓材(15')のように，別部材である「内側のカバー層」等を
用いて開口端面の防水状態を維持する構成は，本件発明の出願前に公知となってい
た構成であり，被告製品は，上記の公知の構成と同様の構成であるから，本件発明
１の技術的範囲には属さない。
　　控訴人は，被告製品の窓材(15')がラミネート紙にあらかじめラミネートさ
れたものであることを自己の主張の根拠として主張するが，本件明細書の記載中
に，ラミネート加工の時期がいつであるかが，本件発明１のパックラミネート材料
に該当するかどうかの判断に影響することを示すものは，全く存在しない。
【予備的請求について】
１　前提となる事実（括弧内記載の証拠により認められる。）
(1)　本件特許権の特許請求の範囲第１項の記載は，次のとおりである（甲第１
号証）。
特許請求の範囲第１項
　液体内容物に使用され，紙のキャリア材料の層と熱可塑性材料の層とを含
むパックラミネート材料により，全体的または部分的に作られている形式のパック
容器用の開口構造であって，あらかじめ設けられた注ぎ口(7)と，該注ぎ口(7)の上
部に付着された引きはがしカバーストリップとを有する開口構造において，前記注
ぎ口(7)の方向に向いたキャリア層(2)の縁(12)が，該キャリア層(2)の両側に設けら
れ該注ぎ口(7)の方向に張り出された熱可塑性層（３，４）により，該縁(12)から間
隔をおいて覆われており，これら熱可塑性層（３，４）は互いに対面して合わさり
防水状態に接着され，該注ぎ口(7)が，対面して合わさった熱可塑性層（３，４）
に，少なくとも該防水状態の接着を残して，孔をあけて形成され，カバーストリッ
プと外側の熱可塑性層(3)との間で該注ぎ口(7)の廻りにシール(11)を形成している
ことを特徴とする開口構造。
(2)　本件発明２の構成要件は，次のとおり分説される（甲第１号証）。
Ａ　液体内容物に使用され，紙のキャリア材料の層と熱可塑性材料の層とを
含むパックラミネート材料により，全体的又は部分的に作られている形式のパック
容器用の開口構造であって，あらかじめ設けられた注ぎ口(7)と，該注ぎ口(7)の上
部に付着された引きはがしカバーストリップとを有する開口構造において，
Ｂ　前記注ぎ口(7)の方向に向いたキャリア層(2)の縁(12)が，該キャリア
層(2)の両側に設けられ該注ぎ口(7)の方向に張り出された熱可塑性層（３，４）に
より，該縁(12)から間隔をおいて覆われており，これら熱可塑性層（３，４）は互
いに対面して合わさり防水状態に接着され，
Ｃ　該注ぎ口(7)が，対面して合わさった熱可塑性層（３，４）に，少なくと
も該防水状態の接着を残して，孔をあけて形成され，
Ｄ　カバーストリップと外側の熱可塑性層(3)との間で該注ぎ口(7)の廻りに
シール(11)を形成していることを特徴とする開口構造。
２　予備的請求における争点
(1)　当審における請求の予備的追加的変更が許されるか。
(2)　被告製品は，本件発明２の構成要件Ｂの構成を具備するか。
(3)　被告製品は，本件発明２の構成要件Ｃの構成を具備するか。
(4)　被告製品は，本件発明２の構成要件Ｄの構成を具備するか。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)について
（被控訴人らの主張）
　控訴人の当審における請求の予備的追加的変更は，著しく訴訟手続を遅滞
させるものである。したがって，被控訴人らは，上記請求の予備的追加的変更を許
さない旨の決定を求める。
(2)　争点(2)について
（控訴人の主張）
　本件発明２は，「前記注ぎ口(7)の方向に向いたキャリア層(2)の縁(12)
が，該キャリア層(2)の両側に設けられ該注ぎ口(7)の方向に張り出された熱可塑性
層（３，４）により，該縁(12)から間隔をおいて覆われており，これら熱可塑性層
（３，４）は互いに対面して合わさり防水状態に接着され，」をその要件（構成要
件Ｂ）としている。
　被告製品の「予め設けられた注ぎ口(7')」の周囲部においては，窓材(15')
と下部被覆材(4')が，キャリア層(2')の縁(12')から間隔をおいて張り出し，かつ，
互いに対面して合わさっている。そして，窓材(15')と下部被覆材(4')は，ともにポ
リプロピレンとシリカ蒸着したポリエチレンテレフタレートとポリエチレンの層か
らなる熱可塑性の層であるから，両者は，対面して張り合わされることにより，キ
ャリア層(2')に対して防水状態を維持する。したがって，被告製品の窓材(15')は，
本件発明２の「熱可塑性層(3)」に該当し，被告製品の下部被覆材(4')は，本件発明
２の「熱可塑性層(4)」に該当し，被告製品は，本件発明２の構成要件Ｂの構成を具
備する。
（被控訴人らの反論）
　被告製品は，本件発明２の構成要件Ｂの構成を具備していない。
ア　本件発明２は，「前記注ぎ口(7)の方向に向いたキャリア層(2)の
縁(12)」との構成をその要件（構成要件Ｂ①）としている。これに対し，被告製品
は，そのパック容器の縁(12')が，キャリア層(2')と上部被覆材(3')から形成されて
おり，上部被覆材(3')が存在するため，本件発明２の構成要件Ｂ①の上記構成とは
異なる。
イ　本件発明２は，「該キャリア層の両側に設けられ該注ぎ口(7)の方向に張
り出された熱可塑性層（３，４）により，該縁(12)から間隔をおいて覆われてお
り」との構成をその要件（構成要件Ｂ②）としている。
　　これに対し，被告製品は，そのキャリア層(2')と上部被覆材(3')との
縁(12')が，上部被覆材(3')の上側に設けられた窓材(15')と，キャリア層(2')の下
側に設けられた下部被覆材(4')によって覆われている。被告製品の窓材(15')は，キ
ャリア層(2')の上に接合している上部被覆材(3')のさらに上面に設けられており，
キャリア層(2')の両側に設けられたものではないから，本件発明２の構成要件Ｂの
「キャリア層(2)の両側に設けられ」た「熱可塑性層」には該当しない。なお，被告
製品の上部被覆材(3')も，注ぎ口(7')の方向に張り出しておらず，本件発明２の構
成要件Ｂ②の「注ぎ口(7)の方向に張り出された熱可塑性層」には該当しない。
ウ　本件発明２は，「これら熱可塑性層（３，４）は互いに対面して合わさ
り防水状態に接着され」との構成をその要件（構成要件Ｂ③）としている。
　これに対し，被告製品は，その窓材(15')と下部被覆材(4')が防水状態に接着され
ているが，窓材(15')は，上記のとおり本件発明の構成要件Ｂ③の「熱可塑性層」に
は該当しないから，構成要件Ｂ③の構成を具備しない。
（控訴人の再反論）
ア　被告製品のパック容器の縁(12')が，キャリア層(2')と上部被覆材(3')か
ら形成されていることは，縁(12')がキャリア層(2')から形成されていることを否定
するものではないので，被控訴人らの上記の主張アは失当である。
イ　本件発明２のパックラミネート材料のキャリア層(2)は，熱可塑性材料に
よってコーティングされることを予定しているものである。被告製品のキャリア
層(2')に上部被覆材(3')がコーティングされていてもキャリア層でなくなるわけで
はないから，窓材(15')は，上部被覆材(3')によってコーティングされたキャリア
層(2')に設けられた熱可塑性層である。したがって，被控訴人らの上記の主張イ，
ウは失当である。
(3)　争点(3)について
（控訴人の主張）
　本件発明２は，「該注ぎ口(7)が，対面して合わさった熱可塑性層（３，
４）に，少なくとも該防水状態の接着を残して，孔をあけて形成され」との構成を
その要件（構成要件Ｃ）としている。
　被告製品は，その窓材(15')と下部被覆材(4')が，対面して張り合わされて
おり，かつ，防水状態の接着を残して，注ぎ口(7')が孔をあけて形成されている。
したがって，被告製品は，本件発明２の構成要件Ｃの構成を具備する。
（被控訴人らの反論）
　　被告製品は，窓材(15')と下部被覆材(4')が防水状態の接着を残して孔をあ
けて注ぎ口(7')を形成しているものであり，窓材(15')が，上記のとおり本件発明２
の構成要件Ｃの「熱可塑性層(3)」には該当しないので，構成要件Ｃの構成を具備し
ない。
(4)　争点(4)について
（控訴人の主張）
　本件発明２は，「カバーストリップと外側の熱可塑性層(3)との間で該注ぎ
口(7)の廻りにシール(11)を形成していることを特徴とする開口構造」をその要件
（構成要件Ｄ）としている。
　被告製品においては，そのカバーストリップ(8')と本件発明２の「熱可塑
性層(3)」に当たる窓材(15')との間には，注ぎ口の廻りにシールが形成されてお
り，被告製品は，本件発明２の構成要件Ｄの構成を具備する。
（被控訴人の反論）
ア　本件発明２は，「カバーストリップと外側の熱可塑性層(3)との間
で・・・シール(11)を形成している」との構成をその要件（構成要件Ｄ①）として
いる。
これに対し，被告製品は，カバーストリップ(8')と窓材(15')との間でシ
ールＡを形成しており，窓材(15')は，上記のとおり本件発明２の構成要件Ｄの「熱
可塑性層(3)」には該当しないから，本件発明の構成要件Ｄ①の構成を具備しない。
イ　本件発明２は，「該注ぎ口(7)の廻りにシール(11)を形成している」との
構成をその要件（構成要件Ｄ②）としている。この「注ぎ口(7)の廻りに」とは，本
件明細書の記載によれば，熱可塑性層（３，４）の接着部分からの直近部分をいう
ものと解される。
　　これに対し，被告製品においては，カバーストリップ(8')との間でシー
ルＡを形成しているのは，窓材(15')のうち注ぎ口(7')から離隔した部分であるか
ら，被告製品は，「注ぎ口(7)の廻りにシール(11)を形成している」との構成要件Ｄ
②の構成を具備しない。
（控訴人の再反論）
　本件発明２の構成要件Ｄの「注ぎ口(7)の廻りに」とは，注ぎ口(7)の周囲
にという意味であり，注ぎ口(7)からの直近部分に限定されるものではない。
第３　当裁判所の判断
　当裁判所は，本訴の主位的請求及び予備的請求は，いずれも理由がないから
棄却すべきものである，と判断する。その理由は，主位的請求については，次のと
おり付加するほか，原判決の「第四　当裁判所の判断」の一，二のとおりである
（ただし，二２(一)を除く。また，原判決中２４頁１１行，２５頁２行，３行，２
６頁５行の「バック」を「パック」と訂正し，２８頁９行の「酸化タイブ」を「酸
化タイプ」と訂正する。）から，これを引用し，予備的請求については，以下に述
べるとおりである。
【主位的請求について】
１　被告製品の構造の特定について
　控訴人は，原審において，被告製品の構造について，原判決の別紙原告物件
目録に記載したとおりのものであると主張し，これに対し，被控訴人らが，被告製
品の構造は，原判決の別紙被告物件目録記載のとおりであると主張したのに対し，
原判決は，被告製品の構造は，原判決別紙物件目録記載のとおりであると認定し
た。そして，控訴人は，当審において，被告製品の構造について，原判決別紙原告
物件目録の記載を一部変更し，控訴人物件目録記載のとおりであると主張してい
る。
　しかし，控訴人物件目録，原判決別紙被告物件目録及び原判決別紙原告物件
目録を比較してみると，被告製品の客観的な構造及びこれを構成する各層の組成に
ついては，当事者間に何ら争いはないことが明らかである。各物件目録の記載にお
いて相違があるのは，単に，本件発明１の技術的範囲の解釈に関する主張，特に，
被告製品のある構造が本件発明１の構成要件におけるある構成に該当するか否かの
当てはめに関する主張を，物件目録の記載の中に盛り込んでいる部分においてのみ
である。これらが，被告製品の構造を客観的に記載すべき物件目録においては，不
要な部分であることは明らかである。例えば，控訴人が控訴人物件目録に盛り込ん
でいる，被告製品の窓材(15')が本件発明１のパックラミネート材料(1)に該当する
旨の主張に対応する記載は，このような記載がなくとも窓材(15')の構造は既に同物
件目録において明らかにされているのであるから，被告製品の構造を客観的に特定
すべきものとして全く不要である。
　上記当事者間に争いがない被告製品の客観的な構造及びこれを構成する各層
の組成を客観的に表現すれば，被告製品の構造は，原判決の別紙物件目録のとおり
となるものと認められる（以下，原判決別紙物件目録記載の製品を「被控訴人製
品」という。）。
　被控訴人らは，控訴人が当審において，原告物件目録を控訴人物件目録に変
更したことについて，自白の撤回であるとして異議を述べるが，失当である。被控
訴人製品の客観的な構造，組成について争いがないことは，上記のとおりであり，
少なくとも，対象物件の特定に関する限り，自白の撤回の問題は生じ得ないからで
ある。
２　本件発明１の技術的範囲について
(1)　自白の撤回について
　被控訴人らは，控訴人が，当審において，被控訴人製品の窓材(15')は，本
件発明１の「パックラミネート材料(1)」の一部であり，「熱可塑性層(3)」に該当
する旨主張したことについて，控訴人が原審において，窓材(15')が本件発明１の
「パックラミネート材料(1)」には該当しないことを認めており，この点は争いがな
かったことから，自白の撤回に当たり，異議がある旨述べる。
　しかし，控訴人が当審において改めたのは，被控訴人製品の物理的構成そ
のものについての主張ではなく，同構成の一要素である窓材(15')が，本件発明１の
「パックラミネート材料(1)」の一部である「熱可塑性層(3)」に該当するか否かの
評価についての主張，本件発明１を中心にみれば，「パックラミネート材料(1)」あ
るいは「熱可塑性層(3)」の解釈についての主張である。このような主張は，もとも
と，自白の対象とすべき事柄ではないというべきであるから，控訴人の上記主張の
変更については，自白の撤回の問題は，生じ得ない。被控訴人らの異議は，理由が
ない（ただし，控訴人の上記主張の変更が，時機に遅れた攻撃防禦方法として，許
されない場合も生じ得ることは，当然である。）。
(2)　本件発明１の技術的範囲について
　控訴人は，被控訴人製品の窓材(15')が，本件発明１の「パックラミネート
材料(1)」の一部であり，同発明の「熱可塑性層(3)」に該当する旨主張する。そこ
で，本件発明１の構成要件中，これに関連する構成要件(一)の「紙のキャリア材料
の層と熱可塑性材料の層とを含むパックラミネート材料」との要件，構成要件(三)
の「キャリア層(2)の各側に接合され，ガス遮断材料と防水材料との少なくとも一方
からなる層を含む熱可塑性層（３，４，６）」との要件，及び，構成要件(四)の
「パックラミネート材料(1)の外側の互いにシールされた熱可塑性層（３，４，
６）」との要件について考察する。
ア　甲第１号証によれば，本件明細書中に，本件発明１における「パックラ
ミネート材料(1)」あるいは「熱可塑性層(3)」についての明示的な定義は示されて
いないことが認められる。
イ　本件明細書の「発明の詳細な説明」の欄の「ラミネートパック材料は，
例えば紙のような繊維状材料のキャリア層を備えている。前記キャリア層は，少な
くとも一方の側を，通常では両側を，例えばポリエチレンの薄い熱可塑性材料から
なる防水層で覆われている。この種のパックラミネート材料は・・・折り曲げと加
熱シールを行うことで，所望の形状例えば平行六面体形状をしたパック容器に組立
てられる」（甲第１号証４欄１６行～２４行）との記載からは，本件発明１におけ
る「パックラミネート材料(1)」は，紙のキャリア材料の層とその一方の側又は両方
の側の全面を覆っている熱可塑性材料からなるものということになる。
　　本件発明１の構成要件(三)のガス遮断材料から成る層は，本件明細書の
「本明細書で言うパックラミネート材料は，一般には１つまたは１つ以上の新たな
層を備え，ラミネート材料のガス遮断性を高めるようになっている。通常，ガス遮
断層として，例えばアルミニウムホイルのような金属ホイルが使用されている。前
記金属ホイルはラミネート材料の内部に設けられ，例えばポリエチレンのような熱
可塑性材料の別に設けた層により覆われている。」（甲第１号証５欄５行～１２
行）との記載からは，キャリア層の外側全面を覆った金属ホイル等から成る層とい
うことになり，また，ポリエチレンのような別に設けた熱可塑性層によって覆われ
るものということになる。
ウ　本件明細書の記載（甲第１号証により認められる。）によれば，本件発
明１は，「液体内容物を詰める際，孔を打ち抜くことで露出したパックラミネート
材料の縁を，適当な方法で内容物から保護する必要がある。保護しないと，繊維状
キャリア層が内容物を吸収し，ラミネート材料が溶けて内部強度が低下し外観も損
なわれる。」（甲第１号証４欄３４行ないし３９行）との課題を解決するために，
「開口構造において，注ぎ口の方向に向いたキャリア層の縁が，該キャリア層の両
側に設けられ該注ぎ口の方向に張り出された熱可塑性層により，該縁から間隔をお
いて覆われており，これら熱可塑性層は互いに対面して合わさり防水状態に接着さ
れ」（甲第１号証６欄１７行～２１行）るとの構成をとるものであることが認めら
れる。
エ　甲第１号証によれば，本件明細書においては，実施例１，２の説明の後
に，本件発明のパック容器に係る開口構造の製造方法についての説明があり，その
説明は，「キャリア層には，まず打ち抜きによって孔が設けられ，パック容器製品
の注ぎ口を形成している。・・・所定の形状と大きさの孔をキャリア層に設けた
後，前述した熱可塑性材料の層３，４によりこのキャリア層を被覆する。これら熱
可塑性材料の層は，ウェブ上を横切って延びるダイスを通じて加熱された熱可塑性
材料を押し出すことにより，キャリア層２の両面に付着される。・・・アルミニウ
ムホイルのガス遮断層５を必要とする場合，当該ガス遮断層はウェブの形態で供給
され，一方の熱可塑性層に付着される。さらに，新たな熱可塑性層６を重ねて，ア
ルミニウムホイルを完全に覆う。孔のあけられた区域では，押し出し成形時に２つ
の熱可塑性層３と４は互いに圧接され，お互いに対してシールされる。・・・キャ
リア層２に所望の数の材料層を付着させた後，ラミネートウェブを第２の組の打ち
抜き工具に通す。この工具により，以前に打ち抜きを行ってある材料ウェブの場所
を再び打ち抜いて孔を形成する。ただし，第２の打ち抜き作業では，以前の打ち抜
き作業によって作られたものより僅かに寸法の小さい孔があけられる。その結果，
パックラミネート材料にあけられた孔は，パックラミネート材料からなる幾つかの
熱可塑性層とガス遮断体として働く金属ホイルで形成された縁により，全周を縁ど
られている。こうした状況の下では，キャリア層２の切断縁１２は，縁１４に集ま
る熱可塑性層により閉じられ，前記切断縁は内容物と接触することがない。」（甲
第１号証９欄１３行～４９行）というものであることが認められる。この説明から
も，本件発明１の熱可塑性層（３，４，６）は，キャリア層の各側の全面にわたっ
て接合されたものであり，パックラミネート材料の一部を構成する熱可塑性層であ
るものとされている。
オ　甲第１号証によれば，本件明細書には，従来技術との比較について，
「前述した問題（判決注：キャリア層の縁が内容物を吸収するという問題）を解消
する様々な解決策が試みられているが，何れも比較的複雑であり，またラミネート
ストリップの形態をした内側のカバー層を備えている。」（甲第１号証５欄２７行
～３０行）との記載，及び，「本発明の目的は，無菌パック用に適していて，周知
の開口構造に関連して説明したような欠点の生じない，前述した形式の開口構造を
提供することにある。本発明の他の目的は，内側のカバー層を用いなくてもガス遮
断性と防水性が得られるように注ぎ口の縁を保護してある，開口構造を提供するこ
とにある。」（甲第１号証６欄６行～１２行）との記載があることが認められる。
この記載から，本件発明１の主要な目的が，キャリア層の縁が内容物を吸収すると
いう課題を，従来技術におけるものに比べて単純な方法，特に，「内側のカバー
層」を用いることのない方法によって解決することにあることが明らかであり，こ
れを前提にした場合，開口部において接着されるのは，キャリア層の両側全面に設
けられてパックラミネート材料を構成する層となっている層の注ぎ口よりの一部で
あり，特に接着のためにのみに設けられたものではないとみないと，全体を合理的
に理解することが困難になるということができる。
カ　乙第３，乙第７ないし１４号証によれば，本件発明１との関係で公知技
術に当たるものとして，キャリア層の縁が内容物を吸収するのを防ぐために，キャ
リア層の縁に，パックラミネート材料を構成する熱可塑性層とは別な部材（保護
層）を設ける構成のものが多数存在していることが認められる。
キ　以上を総合すると，本件発明１は，キャリア層が内容物を吸収するのを
防ぐためのものとして，特別の材を設けることなく，キャリア層の全面を覆って，
パックラミネート材料を構成する熱可塑性層そのものにより，前記課題を解決しよ
うとした技術思想の発明であると認められ，上記多数の技術の存在にもかかわら
ず，特許権が設定された理由も，その点にこそあったものと認めることができる。
そして，そうだとすると，本件発明１の構成要件(三)(1)の「該キャリア層(2)の各
側に接合され（る）・・・熱可塑性層（３，４，６）」とは，「キャリア層(2)の各
側の全面にわたって接合されている熱可塑性層」という趣旨であり，構成要件(四)
の「パックラミネート材料(1)の外側の互いにシールされた熱可塑性層（３，４，
６）の残部により縁取られた注ぎ口(7)」における「パックラミネート材料(1)の外
側の・・・熱可塑性層（３，４，６）」とは，パックラミネート材料を構成してい
る熱可塑性層のうち，外側のものという意味であるとみるのが合理的であるという
べきである。
ク　控訴人は，被控訴人製品の窓材(15')は，ラミネート紙にあらかじめラミ
ネートされ，パックラミネート材料とされているものであり，カートカン製造工程
においてラミネート貼付されるものではないから，パックラミネート材料(1')の一
部であり，本件発明１の熱可塑性層(3)に該当する旨主張する。しかし，窓材(15')
は，キャリア層(2')の全面にわたって接合されているものではなく，開口部周辺に
おいてのみ接合されているものであるから，パックラミネート材料(1')に該当しな
いことは前記のとおりであり，このことは，貼付の時期と無関係である。控訴人の
主張は採用することができない。
　　また，控訴人は，本件発明１においては，「熱可塑性材料の層」は，キ
ャリア層とともにパックラミネート材料を構成する材料であるのに対し，「熱可塑
性層」との用語は，開口構造において使用される用語であり，両者は，その使用さ
れる場面あるいは目的を異にするものである旨主張するが，この主張も採用するこ
とができないことは，上述したところから明らかである。
(3)　被控訴人製品と本件発明１との対比
　被控訴人製品は，原判決別紙物件目録に記載されているとおり，その窓
材(15')が，キャリア層(2')の全面にわたって設けられたものではなく，その開口部
分周辺にのみ設けられているものであって，パックラミネート材料を構成するもの
ではない。また，被控訴人製品は，そのキャリア層(2')の縁を保護するために，パ
ックラミネート材料の一部ではない窓材(15')とパックラミネート材料の一部である
下部被覆材(4')を熱溶着シールして，これにより注ぎ口(7')を形成しているもので
あって，本件発明１の構成要件(三)の「キャリア層(2)の各側に接合され，ガス遮断
材料と防水材料との少なくとも一方からなる層を含む熱可塑性層（３，４，６）で
あって・・・前記熱可塑性層が互いに対面して・・・熱溶着シールされている」と
の構成，及び，構成要件(四)の「パックラミネート材料(1)の外側の互いにシールさ
れた熱可塑性層（３，４，６）」との構成を具備しないものであることは明らかで
ある。
　以上によれば，被控訴人製品は，その余の点について判断するまでもな
く，本件発明１の技術的範囲に属さないことが明らかである。
【予備的請求について】
１　控訴審における予備的請求の追加について
　当事者は，控訴審においても，請求の基礎に変更がなく，かつ，これにより
著しく訴訟手続を遅滞させることがない限り，請求又は請求の原因を変更すること
ができる（民事訴訟法２９７条，１４３条）。
　控訴人は，被控訴人らに対し，原審においては，被控訴人製品が本件発明１
の技術的範囲に属するとして，被控訴人製品の製造・販売の中止等と損害の賠償を
求め，当審において，予備的追加的に，被控訴人製品が本件発明２の技術的範囲に
属するとして，被控訴人製品の製造・販売の中止等と損害の賠償を求めている。
　控訴人による上記予備的追加的変更は，請求の基礎に変更がないものと解す
ることができる。また，本件においては，次に述べるように，被控訴人製品が本件
発明２の技術的範囲に属するかどうかを判断するに当たっては，被控訴人製品が本
件発明１の技術的範囲に属するかどうかを判断する場合とその争点を共通にし，本
件発明１についての判断をすることにより，それと同様な考え方で本件発明２につ
いての判断をすることが可能であるので，上記予備的追加的変更が，本訴の訴訟手
続を著しく遅滞させることはない。控訴人の上記予備的追加的変更は，許される。
２　本件発明２の技術的範囲について
　本件発明２の構成要件Ｂの「キャリア層(2)の縁(12)が，該キャリア層(2)の
両側に設けられ該注ぎ口(7)の方向に張り出された熱可塑性層（３，４）により，該
縁(12')から間隔をおいて覆われており，これら熱可塑性層（３，４）は互いに対面
して合わさり防水状態に接着され」における「熱可塑性層（３，４）」とは，本件
発明１について前述したのと同様の理由により，キャリア層の両側全面に設けられ
た熱可塑性層と解すべきである。すなわち，本件発明１について，上記【主位的請
求について】２(2)アないしカにおいて述べたことは，すべて本件発明２についても
そのまま当てはまることであり，本件発明２の技術思想も，本件発明１と同様に，
パックラミネート材料を構成する熱可塑性層，すなわち，キャリア層(2)の両側全面
にわたって接合された熱可塑性層を防水状態に接着して，キャリア層(2)の縁が内容
物を吸収することを防止するとの課題を解決したものと解すべきである。
３　被控訴人製品と本件発明２との対比について
　被控訴人製品は，原判決別紙物件目録に記載されているとおり，その窓
材(15')が，キャリア層(2')の全面にわたって設けられたものではなく，その開口部
周辺にのみ設けられているものであって，パックラミネート材料を構成するもので
はない。また，被控訴人製品は，そのキャリア層(2')の縁を保護するために，パッ
クラミネート材料の一部ではない窓材(15')とパックラミネート材料の一部である下
部被覆材(4')を熱溶着シールして，これにより注ぎ口(7')を形成しているものであ
って，本件発明２の構成要件Ｂの「キャリア層(2)の縁(12)が，該キャリア層(2)の
両側に設けられ該注ぎ口(7)の方向に張り出された熱可塑性層（３，４）により，該
縁(12')から間隔をおいて覆われており，これら熱可塑性層（３，４）は互いに対面
して合わさり防水状態に接着され」との構成を具備しないものであることは明らか
である。被控訴人製品は，本件発明２の技術的範囲に属さない。
【結論】
　以上に検討したところによれば，控訴人の主位的請求及び予備的請求は，い
ずれも，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことが明らかであ
る。そこで，本件控訴を棄却し，当審における新請求（予備的請求）も棄却するこ
ととして，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付
与について，民事訴訟法６７条１項，６１条，９６条２項を適用して，主文のとお
り判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸
別紙　控訴人物件目録

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