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平成１３年（行ケ）第５２８号　審決取消請求事件（平成１４年１２月１８日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　日本スピンドル製造株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　露　木　脩　二
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　森　　　　　治
　　　　　　　被　　　　　　告　　　株式会社キンキ
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　角　田　嘉　宏
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　石　　　郷
　　　　　　　同　　　　　　　　　　西　谷　俊　男
　　　　　　　同　　　　　　　　　　古　川　安　航
　　　　　　　同　　　　　　　　　　幅　　　慶　司
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が無効２００１－３５０４２号事件について平成１３年１０月
１２日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は，下記ア記載の実用新案登録（以下「本件実用新案登録」という。）
の実用新案権者，原告は，本件実用新案登録の無効審判請求人であり，その経緯は
下記イのとおりである。
　　ア　登録第２１３１７８０号実用新案「シュレッダー用切断刃」
　　　　登録出願　平成３年６月１４日
　　　　設定登録　平成８年８月１２日
　　イ　平成１３年　１月３１日　無効審判請求（無効２００１－３５０４２号）
　　　　同　　　年　５月１１日　被告による明細書の訂正請求（この訂正請求に
係る訂正を以下「本件訂正」という。）
　　　　同　　　年１０月１２日　本件訂正を認め，無効審判請求を不成立とする
旨の審決
　　　　同　　　年１０月２５日　原告への審決謄本送達
　２　本件訂正により訂正された明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新
案登録請求の範囲に記載された考案（以下「本件考案」という。）の要旨
　シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着
し，この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割
形成し，しかもこの刃先部分を周方向に分割して一つの爪を含む略鉤状の刃先片を
周方向に複数個接合連接することによって形成し，各刃先片と該取付台との接合境
界面は平面とし，かつ，各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に，該刃先部
分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞したシュレッダーにおいて，前記
取付台の外周に段状歯部を突出形成して各刃先片の端部に設けた段部と係合する一
方，切断刃の両側に密着してスペーサを配装し，このスペーサの外径を取付台外径
より大きくとって該スペーサに該取付台の側面をほぼ覆うようなはみ出し部分を形
成し，このスペーサのはみ出し部分により各刃先片の幅方向の位置決め挟持固定を
行うようにしたことを特徴とするシュレッダー用切断刃。
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件明細書の記載が，実用新案法
５条４項～６項に規定する要件を満たしていないということはできず（無効理由１
関係），また，本件考案が，実公昭５７－３１９５３号公報（審判甲１・本訴甲
６，以下「刊行物１」という。），欧州特許出願公開第０４０１６２０号明細書
（１９９０年）（審判甲２・本訴甲７の１，以下「刊行物２」という。），実願昭
４９－７３３８８号（実開昭５１－２７７６号）のマイクロフィルム（審判甲３・
本訴甲８，以下「刊行物３」という。）及び実願昭５４－１３５３３号（実開昭５
５－１１５３４６号）のマイクロフィルム（審判甲６・本訴甲１１，以下「刊行物
４」という。）記載の各考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることが
できたものとすることもできない（無効理由２関係）から，請求人（原告）の主張
する理由によっては本件実用新案登録を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は，本件明細書の記載不備に係る判断を誤り（取消事由１），また，本
件考案の「各刃先片と該取付台との接合境界面は平面とし」た構成（以下「構成
Ａ」という。）が刊行物２記載の考案との相違点であるとの誤った認定をするとと
もに，その容易想到性の判断を誤り（取消事由２），本件考案の「取付台の外周に
段状歯部を突出形成して各刃先片の端部に設けた段部と係合する」構成（以下「構
成Ｂ」という。）に係る容易想到性の判断を誤った（取消事由３）ものであるか
ら，違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（明細書の記載不備に係る判断の誤り）
　(1)　本件明細書（甲３添付）の記載によれば，本件考案は，実用新案登録請求
の範囲に規定する「切断刃の両側に密着してスペーサを配装し，このスペーサの外
径を取付台外径より大きくとって該スペーサに該取付台の側面をほぼ覆うようなは
み出し部分を形成し，このスペーサのはみ出し部分により各刃先片の幅方向の位置
決め挟持固定を行うようにした」構成により，「各刃先片１３ａは・・・長時間の
使用にもガタを生じることがなく，その引き込み及び破断機能に支障を来さない」
（段落【００２１】），「摩耗した刃先１３部分を交換する際には，単に，締結用
のボルト１６を取り外して刃先片１３ａを取付台１４から取り外せばよく，従来の
ようにケーシングや軸受をばらした後軸から切断刃全体を引き抜くような作業は不
要で・・・刃先片１３ａの取付台１４への装着も簡単に行える。通常，かかるシュ
レッダーには相当数の切断刃が備わっているので，本案を採用した場合，交換作業
が大幅に省力化される」（段落【００２２】）との作用効果を奏するものとされ
る。
　　　　しかし，このように取付台の外形より大きく形成したスペーサを刃先片の
両側に密着することにより，各刃先片の幅方向の挟持固定を行うようにすると，摩
耗した刃先片のみを交換しようとしても，通常数十㎏の重さの刃先片に，刃先片と
スペーサの接触面に作用する摩擦力が加わることになり，刃先片のみを取付台から
外すことはできず，仮にこれを外すことができても，そのまま取付台に再度取り付
けることはできない。
　(2)　したがって，本件明細書には，本件考案によっては奏することのできない
作用効果が記載されていることになるから，本件明細書には，当業者が容易に本件
考案の実施をすることができる程度にその考案の目的，構成及び効果が記載されて
いるとはいえず，平成６年法律第１１６号による改正前の実用新案法５条４項に違
反する。また，本件考案はまとまりのある一つの技術的思想としてとらえることが
できないから，同条５項２号の要件も満たしていないというべきである。
　　　　本件明細書の記載が，これらの要件を満たしていないとすることはできな
いとした審決の判断は誤りである。
　２　取消事由２（構成Ａに係る相違点の認定及び容易想到性の判断の誤り）
　(1)　審決は，刊行物１～４記載の各考案は，いずれも「各刃先片と該取付台と
の接合境界面は平面とし」た点（構成Ａ）を備えていないとして，これを本件考案
との相違点として認定する（審決謄本の理由【８】１(1)項(ﾛ)，(2)項(ｲ)，(3)項
(ｲ)，(4)項(ﾊ)参照）とともに，構成Ａを採用することは当業者がきわめて容易に想
到し得たものでないと判断する（同【８】２(1)項）が，誤りである。
　(2)　刊行物４（甲１１）には，「図示実施例のものは，座面６に設けられた嵌
合部としてキー溝８を有しており，破砕刃１０をキー９を介して当該キー溝８に嵌
合させている」（明細書４頁１３行目以下）と記載されているように，キー溝８を
除くと，破砕刃１０と座面６との接合境界面は平面とされているものであるから，
刊行物４記載の考案は，本件考案の構成Ａを実質的に備えているということができ
る。そうでないとしても，このキー溝８や，刊行物１記載の考案の凹凸嵌合は，刃
先片の幅方向の位置決めを行うためのものであるところ，刃先片を取付台に装着す
る場合に，このような機能は必要がないのであるから，各刃先片と取付台との接合
境界面を平面とすることは，当業者がきわめて容易にし得る設計上の事項にすぎな
いというべきである。
　３　取消事由３（構成Ｂに係る容易想到性の判断の誤り）
　(1)　審決は，本件考案と刊行物１～４記載の各考案との相違点である「取付台
の外周に段状歯部を突出形成して各刃先片の端部に設けた段部と係合する」構成
（構成Ｂ）につき，構成Ｂを採用することは当業者がきわめて容易に想到し得たも
のではないと判断する（審決謄本の理由【８】２(2)項）が，誤りである。
　(2)　取付台の外周に段状歯部を突出形成して各刃先片に設けた段部と段状歯部
とを係合することは，刊行物２（甲７の１）に実質的に記載されているところ，段
状歯部（固定歯７１，９４）と係合する刃先片（保護キャップ６９，９５）の位置
を，本件考案のように端部とするか，刊行物２記載の考案のように中間部とするか
は，二者択一の単なる設計上の事項にすぎない。したがって，刊行物２記載の考案
の段状歯部（固定歯７１，９４）と刃先片（保護キャップ６９，９５）の係合位置
を，本件考案の構成Ｂにおけるように端部とすることに格別の困難性を見いだすこ
とはできず，当業者がきわめて容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（明細書の記載不備に係る判断の誤り）について
　　　本件考案は，刃先部分を取付台に接離可能に構成することを大前提とするも
のであるから，刃先片の両側のスペーサのはみ出し部分は，「幅方向の位置がズレ
ないように」「長時間の使用にもガタを生じることがない」程度に密着し挟持固定
するものであり，スペーサと刃先片との間に大きな摩擦力が生じる程度の挟持力で
密着し挟持固定するものでないことは明白である。したがって，刃先片を取付台か
ら外したり，再度取り付けることができないとの原告の主張は理由がない。
　２　取消事由２（構成Ａに係る相違点の認定及び容易想到性の判断の誤り）につ
いて
　　　本件考案は，刃先片と取付台との接合境界面を平面として，この取付台の平
面とスペーサのはみ出し部分とによって凹部を形成し，この凹部に刃先片を設けて
その位置決め挟持固定する技術的思想のものである。これに対し，刊行物１（甲
６）記載の考案及び刊行物４（甲１１）記載の考案は，キー溝８を形成したり，凹
凸嵌合によって，刃先片の幅方向の位置決めを行う技術的思想に基づくものであっ
て，実質的にも刃先片と取付台との接合境界面を平面とすることについての記載は
ない。したがって，各刃先片と取付台との接合境界面を平面とすることが，きわめ
て容易にし得る設計上の事項にすぎないとする原告の主張は理由がない。
　３　取消事由３（構成Ｂに係る容易想到性の判断の誤り）について
　(1)　本件考案が，刃先片に段部を設け，取付台にはこの段部に係合する段状歯
部を設けた点に関しては，刊行物２（甲７の１）記載の考案も同様の作用効果を奏
するものであるが，本件考案が，当該段部を端部に設けることとしたことには，以
下の技術的意義がある。
　　　ア　本件考案は，刃先片の製作，加工が容易である。
　　　　　刊行物２記載の考案は，保護キャップ（刃先片）の中間部分にポケット
を設ける構造であるため，複雑な構造となり，ポケット内面の機械加工が困難とな
り，精度のよい機械加工もできない。そうなれば，ポケット内面と固定歯との隙間
も均一でないため，これが刃先片の取付精度に悪影響を与え，ポケットに固定歯を
嵌入しても保護キャップの位置が高い精度で定まらず，刃先先端と対向軸のスペー
サ外面との接近時における間隔にバラツキが生じ，破砕機能を著しく低下させる原
因になる。これに対して，本件考案では，刃先片の端部に段部を設けることによ
り，段部が外側に表出しているのでシンプルな構造となって，加工精度も高くな
る。
　　　イ　本件考案は，刃先片の取り付け及び取り外し（交換）が容易である。
　　　　　刊行物２記載の考案では，刃先片の中間に固定歯が嵌入しているため，
上方向にしか刃先片を取り外すことはできない。また，取り付けの際も上方向から
ポケットに固定歯が嵌合するように配慮しながら取り付ける必要があり，取り付け
及び取り外しが容易といえず，迅速な交換作業に支障を来すこととなる。これに対
して，本件考案では，刃先片の一つを取り外した後は，その隣の刃先片は上方向に
取付台から取り外すことができると共に，取付台の平面に沿ってスライドさせなが
ら段状歯部の反対方向に取り外すこともできる。すなわち，取付面を基準として９
０°の方向（範囲）から刃先片を着脱可能である。一つの刃先片を取り外すことに
より隣の刃先片の取り外し方向の自由度が大きくなることは，刃先片端部に段部を
設けて隣りの刃先片と接合連接させていることによって生じる本件考案の技術的意
義である。
　　　ウ　本件考案では，各刃先片の取付精度が簡単に出せる。
　　　　　刊行物２記載の考案では，前述したように，固定歯をポケット内に嵌入
するため，必然的に両者の間には隙間を生ずることとなる一方，ポケット内面の加
工精度を確保しにくいことからポケットと固定歯との隙間も均一でなくなり，これ
が刃先片の取付精度に悪影響を与え，刃先先端と対向軸のスペーサ外周面との接近
時における間隔にバラツキを生じ，破砕機能を著しく低下させる原因となる。これ
に対して，端部に段部を設ける本件考案の簡単な構成では，容易に各刃先片の取付
台への取付精度が確保できる。すなわち，刃先片端部の段部取付台の段状歯部に押
し付けて係合させるだけで，刃先片の位置を，簡単に，高い精度で定めることが可
能となる。その結果，刃先先端と対向軸のスペーサ外周面との微小な隙間を精度よ
く確保することができ，良好な破砕性能を常に維持できる。
　　　エ　本件考案では，端部に段部を設けたので，段部での受圧面積が大きくと
れる。
　　　　　刊行物２記載の考案では，ポケット７２に固定歯が嵌入しているので，
固定歯における受圧面積は必然的に小さくならざるを得ない。本件考案では，破砕
時の負荷荷重を受けるための受圧面積を端部の段部全体で大きくとれる。
　　　オ　取付ボルトの強度への影響が異なる。
　　　　　破砕時には刃先片の爪部に大きな衝撃力（負荷荷重）が作用するとこ
ろ，刊行物１記載の考案のように段部のない場合は，破砕時に発生する刃先片への
負荷荷重は，当該ボルトヘの剪断力として支配的に作用するため，当該ボルトとし
ては強度の劣る使い方となる。なお，一般的に，鋼材質は引張強度に比較して剪断
強度が大きく劣ることは技術常識である。この場合，刃先片の厚みの制約内でボル
トの径を大きくする必要がある。刊行物２記載の考案では，負荷荷重を固定歯９４
で受け持つことになる。これに対し，本件考案では，刃先片端部に段部を設けてこ
れに取付台の段状歯部が係合している構成であるから，当該ボルトヘの剪断力は刃
先片端部の段部に係合した段状歯部で支持する一方，当該ボルトヘは段部を回転中
心とする引張力が支配的に作用することになり，刃先片端部の段部の存在は当該ボ
ルトにとってより強度のある使い方となる。このため，ボルト径を小さくできるの
で，刃先片の厚みの制約を受けない。
　(2)　以上のような構成Ｂの技術的意義に照らせば，段状歯部と係合する刃先片
の位置を，本件考案のように端部とするか，刊行物２記載の考案のように中間部と
するかが，二者択一の単なる設計上の事項にすぎないということは到底できず，原
告の主張は理由がない。
　(3)　本件考案の実施品は，米国で特許を取得したほか，平成９年７月２８日，
第２７回機械工業デザイン賞において日本商工会議所会頭賞を獲得した優秀な技術
として評価されており，商業的成功を収めている。この点も，本件考案の進歩性の
判断において考慮されるべきである。
第５　当裁判所の判断
　１　以下，無効理由２（進歩性の欠如）に係る取消事由２，３について，本件考
案と刊行物４記載の考案との対比を中心として検討する。なお，審決は，本件考案
と刊行物４記載の考案との相違点として，構成Ａの有無を相違点（ハ）として，構
成Ｂの有無を相違点（ニ）として認定しているので，以下，取消事由２，３の検討
は，上記各相違点についての判断の誤りという観点から見る。
　２　取消事由２（構成Ａに係る相違点の認定及び容易想到性の判断の誤り）につ
いて
　(1)　原告は，本件考案の構成Ａ，すなわち，「各刃先片と該取付台との接合境
界面は平面とし」た点は，刊行物４記載の考案が実質的に備えるものであり，そう
でないとしても，各刃先片と取付台との接合境界面を平面とすることは，当業者が
きわめて容易にし得る設計上の事項にすぎない旨主張する。
　(2)　刊行物４（甲１１）には，破砕刃１０を回転刃基体５の外周に定着させた
剪断破砕機が記載されているところ，破砕刃１０と回転刃基体５の外周面に削成さ
れた座面６との接合態様については，「図示実施例のものは，座面６に設けられた
嵌合部としてキー溝８を有しており，破砕刃１０をキー９を介して当該キー溝８に
嵌合させているが，破砕刃１０自体にキー９に相当する突条を一体的に形成して該
突条とキー溝８とを嵌合させるようにしてもよい。また，座面６に設ける嵌合部は
キー溝８に限定されるものではなく，破砕刃１０が回転軸２の軸方向に移動するの
を阻止できるような当接面を有するものであれば足りる」（４頁１３行目以下）と
説明されていることが認められる。ここで，キー溝を形成する以外の接合態様にも
言及はされているものの，座面６に「嵌合部」を設けることを前提とする記載と解
されるものであるから，本件考案の構成Ａのように，刃先片（破砕刃１０）と取付
台（座面６）との接合境界面を平面とすることが実質的に記載されているとまでは
認められない。
　　　　しかし，刊行物４の上記記載によれば，キー溝８又はこれに代わる嵌合部
を形成する目的が，専ら破砕刃１０の軸方向への移動を阻止することにあることは
明らかであり，かつ，そのような機能を確保することができる限り，他の構成に代
替可能なものであることが示唆されていると解される。そして，軸方向への移動を
阻止する他の構成が確保されている限り，刃先片と取付台の接合境界面を平面とし
て，当該平面同士を衝合して固定すること自体は，嵌合構造を採用する以上に単純
な固定構造として周知慣用の技術にすぎない。
　　　　このことを踏まえて考えた場合，刊行物２（甲７の１）記載の発明におい
ては，ロータ円板６６と分離リング５とが交互に配置され，かつ，ロータ円板６６
が保護キャップ６９の脚部６９ａの位置する領域においては，分離リング５の直径
Ｄよりもロータ円板６６の半径ｄが小さくなっている実施例が開示されている（訳
文２頁７行目以下，図２４，２５）のであるから，「保護キャップ６９及びくさび
部材８５の脚部６９ａ，８５ａが分離リング５によって挟まれている構成」を備え
るものであることは明らかである。そうすると，当業者であれば，この構成が有す
る機能が明示的に説明されているか否かにかかわらず，当該客観的な構成自体か
ら，保護キャップの幅方向（軸方向）への移動を阻止するように挟持固定する機能
を有することを明らかに理解，把握し得るというべきである。そして，刊行物２記
載の発明において，保護キャップの幅方向への移動を阻止する固定構造として，図
２５に図示されるような嵌合構造を備えるものではあるが，そのことのゆえに，分
離リング５による挟持固定が保護キャップの幅方向への移動を阻止する機能を有す
ることが否定されるものではなく，むしろ，この機能を担うための選択可能な構成
が示されていると解すべきである。
　　　　以上によれば，刊行物４記載のキー溝８その他の嵌合部に代えて，刊行物
２に記載された刃先片（保護キャップ）をスペーサ（分離リング）で挟む構成を採
用することに何らの困難性はないというべきである。
　(3)　したがって，刊行物４記載の破砕刃１０と座面６との接合境界面を，本件
考案の構成Ａのように平面とすることは，当業者のきわめて容易に想到し得たこと
というべきであり，これに反する審決の判断は誤りである。
　３　取消事由３（構成Ｂに係る容易想到性の判断の誤り）について
　(1)　刊行物４記載の考案が本件考案の構成Ｂ（「取付台の外周に段状歯部を突
出形成して各刃先片の端部に設けた段部と係合する」構成）を備えないことは争い
がないところ，刊行物２記載の考案に基づいて，これをきわめて容易に想到するこ
とができたかどうかを検討する。
　(2)　刊行物２（甲７の１）の図２４，２７，２８，３１の図示及び関連記載に
よれば，刊行物２記載の考案において，取付台に相当するロータ円板は，その外周
面に，段状歯部に相当する固定歯を突出形成し，この固定歯は，刃先片に相当する
保護キャップの中央部に形成されたポケットに嵌入するように形成されていること
が認められる。なお，刊行物２記載の考案の「固定歯９４」が本件考案の「段状歯
部」に相当するとの審決の認定（審決謄本の理由【８】１(2)項）に争いはない。そ
うすると，刃先片（保護キャップ６９）の段部が，端部に形成されているか，中央
部のポケットとして形成されているかの違いは別として，刊行物２には，取付台の
外周に段状歯部を突出形成して各刃先片に設けた段部と係合する構成が開示されて
いることは明らかというべきである。刊行物２記載の考案の固定歯は，取付台の全
幅にわたって形成されているものではないが，本件明細書の実用新案登録請求の範
囲の記載において，本件考案の「段状歯部」が取付台の全幅にわたって形成されて
いることを規定するものでない以上，これを「段状歯部」に相当するものと認める
に妨げはない。
　　　　他方，刊行物４（甲１１）には，刃先片（破砕刃１０）の端部が，取付台
（回転刃基体５）外周にバックアップ面７を有する歯部に係合する構成が記載され
ていることが明らかである。しかも，このような係合構造を採用したことによっ
て，「破砕刃１０に作用する衝撃力はバックアップ面７によって受止められ・・・
破砕刃１０に繰返し作用する苛酷な衝撃力のもとにおいても破砕刃１０が接線方
向・・・にずれる虞はまったくない」（４頁２行目以下。５頁１行目以下も同
旨。）ことが記載されているところ，この作用は，刊行物２記載の考案の固定歯が
「切断力を担う」（訳文１頁末行）とされていることと同趣旨に理解されるもので
ある。そうすると，刊行物２記載の上記構成を刊行物４記載の考案に適用するに当
たって，刊行物４記載の考案におけるような刃先片の端部を取付台の段状歯部と係
合するように構成することは，当業者のきわめて容易に想到し得たことというべき
である。
　(3)　この点について，被告は，構成Ｂの技術的意義に照らして，段状歯部と係
合する刃先片の位置を，本件考案のように端部とするか，刊行物２記載の考案のよ
うに中間部とするかが単なる設計上の事項にすぎないということはできない旨主張
するが，採用の限りでないことは，以下のとおりである。
　　　ア　被告の上記主張中，刃先片の製作，加工が容易であるとの点（前記第４
の３(1)ア）及び各刃先片の取付精度が簡単に出せるとの点（同ウ）は，刊行物２の
保護キャップに設けられたポケット構造のものとの対比に基づく主張と解されるも
のであるが，本件明細書に何らその裏付けとなる記載がないばかりでなく，刊行物
４（甲１１）には，刊行物２記載の考案におけるようなポケット構造を採ることな
く，加工の容易な係合構造を採用し得ることが開示されているのであるから，上記
の点は，当業者の当然に予測し得るものにすぎないというべきである。
　　　イ　次に，刃先片の取り付け及び取り外し（交換）が容易であるとの点（同
イ）については，本件考案の実施例（願書添付図面に図示のもの）において，刃先
片が取付台の接合境界面の接線上を移動することができる態様を備えていることを
前提とするものと解されるところ，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に
おいて，このような接線上の移動が可能か否かについては，何ら規定するところが
ないというべきであるから，上記主張は，実用新案登録請求の範囲の記載に基づか
ないものとして，採用することができないし，仮に，被告主張の技術的意義を肯定
し得るとしても，刊行物４（甲１１）記載の考案から当業者の予測可能なものにす
ぎない。
　　　ウ　また，段部での受圧面積が大きくとれるとの点（同エ）についても，本
件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に基づかない主張といわざるを得ないば
かりでなく，刊行物４（甲１１）に開示されている，刃先片（破砕刃）の端部に段
部が係合する構成が有する技術的意義と異なるところはないというべきである。
　　　エ　そして，取付ボルトの強度への影響が異なるとの点（同オ）について
は，刊行物４（甲１１）の上記(2)で引用した記載から明らかなように，刊行物４に
明示的に開示されている技術的意義であって，やはり上記判断を左右するものとは
いえない。
　(4)　また，被告は，本件考案の商業的成功等についても主張するが，機械工業
デザインとしての優秀性が評価されているとしても，考案の進歩性とは次元が異な
る問題というべきであるし，商業的成功だけから本件考案の顕著な作用効果を肯定
することもできないから，この点の被告の主張は採用し得ない。
　(5)　したがって，刊行物４，２記載の各考案に基づいて，本件考案の構成Ｂの
ように構成することは，当業者のきわめて容易に想到し得たものというべきであ
り，これに反する審決の判断は誤りである。
　４　以上のとおり，原告主張の審決取消事由２，３は理由がある。そして，本件
考案と刊行物４記載の考案とは，以上に検討した点以外にも，審決の認定する相違
点（イ），（ロ），（ホ）（審決謄本１７頁）が存在するが，当該相違点に係る構
成は，刊行物１～３に開示されているものであって，これを，同一の技術分野に関
するものと認められる刊行物４記載の考案に適用することを妨げるべき事情も見当
たらないから，上記の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。した
がって，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は取消しを免れな
い。
　　　よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決す
る。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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