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平成２１年３月１１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１００６４号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２０年１２月１８日
判決
原告ホーコス株式会社
同訴訟代理人弁護士長沢幸男
同鮫島正洋
同内田公志
同岩永利彦
同松島淳也
同木村貴司
同訴訟代理人弁理士加藤志麻子
同黒川恵
同井口司
被告ビエロマティクロイゼゲゼルシャフト
ミットベシュレンクテルハフツング
ウントコンパニーコマンディト
ゲゼルシャフト
同訴訟代理人弁護士上谷清
同永井紀昭
同仁田陸郎
同萩尾保繁
同笹本摂
同山口健司
同薄葉健司
同石神恒太郎
同訴訟代理人弁理士青木篤
同鶴田準一
同島田哲郎
同三橋真二
同伊藤公一
主文
１特許庁が無効２００６−８００１９号事件について
平成２０年１月１６日にした審決のうち「特許第２
６８７１１０号の請求項１に記載された発明につい
ての特許を無効とする」との部分を取り消す。。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための
付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
主文１項，２項と同旨。
第２事案の概要
本件は工作機械の主軸装置とする名称の発明の特許権を有する原告がその，「」，
請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決を受けたことから，その
請求人である被告に対し，審決の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成７年８月３０日に名称を「工作機械の主軸装置」とする発明につき
，（。特許出願をし平成９年８月２２日に設定登録を受けた特許第２６８７１１０号
請求項の数３。甲１０。以下「本件特許」という。。）
平成１８年２月１５日，被告から本件特許のうち請求項１に係る発明につき特許
を無効にすることを求める審判請求がされ，特許庁に無効２００６−８００１９号
事件として係属し，原告は，訂正請求をしたが，同年１１月２１日に請求項１に係
る発明についての特許を無効とするとの審決がされた。
原告はこれを不服として知的財産高等裁判所に同審決の取消しを求める訴え平，（
成１８年（行ケ）第１０５５１号）を提起するとともに，平成１９年２月９日付け
で訂正の審判請求をしたところ甲９同裁判所は同年３月２６日特許法１８（），，，
１条２項により同審決を取り消す旨の決定をしたので，同訂正審判の請求書に添付
された明細書（以下「本件明細書」という。ただし，以下，本件明細書として図面
を引用する場合は，本件特許についての甲１０の特許公報の図面を引用するもので
ある）を援用する訂正（以下「本件訂正」という）の請求がされたものとみなさ。。
れた。
特許庁は平成２０年１月１６日無効２００６−８００１９号事件につき訂，，，「
正を認める。特許第２６８７１１０号の請求項１に記載された発明についての特許
を無効とする」との審決をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。。
２特許請求の範囲
本件訂正後の請求項１に係る発明以下審決で引用する場合などを含め本件（，，「
発明」という）の内容は，次のとおりである。。
請求項１主軸内へ気体と液体を同時かつ別々に供給するための二系統の供給路を設ける「【】
と共に，これら供給路を通じて供給された気体と液体を混合させてミストを噴出させるための
ミスト発生装置を主軸の先端部内或いは工具ホルダ内に設けた工作機械の主軸装置であって，
前記二系統の供給路のうち内側の液体用供給路を形成する供給管及びその先端部に設けられた
液体供給孔が主軸と同体に回転するように構成されており，液体が当該液体供給孔から供給さ
れるとともに，気体が該液体供給孔の外周囲に設けられた狭窄部を経て噴出されて，液体と気
体が混合されるように構成されていることを特徴とする工作機械の主軸装置」。
３審決の判断
(1)本件訂正を認める。
(2)本件発明の無効について
審決は，次のとおり，独国公開第４２００８０８号公報（甲２）に記載された発
明（以下，審決で引用する場合などを含め，甲各号証に記載された発明を「甲２発
明などというの内容本件発明と甲２発明との一致点及び相違点１∼３を認定」。），
した上で，これらの相違点に係る本件発明の発明特定事項は，いずれも，当業者が
適宜採用できた設計的事項（相違点１）又は周知事項を甲２発明に適用することな
（），どによって当業者が容易に発明をすることができた事項相違点２及び３であり
本件発明は，甲２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものであって，本件発明の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされも
のであるから，同法１２３条１項２号の規定に該当して無効とされるとした。
ア甲２発明の内容
「回転スピンドル内へ圧縮空気と潤滑液を同時かつ別々に供給するための配管及び供給パイ
プを設けると共に，これら配管及び供給パイプを通じて供給された圧縮空気と潤滑液を混合さ
せて噴霧を噴出させる工作機械の回転スピンドル装置（１２頁５∼８行）」
イ本件発明と甲２発明との対比
本件発明と甲２発明との一致点及び相違点１∼３について
ｱ一致点()
「主軸内へ気体と液体を同時かつ別々に供給するための二系統の供給路を設けると共に，こ
れら供給路を通じて供給された気体と液体を混合させてミストを噴出させるためのミスト発生
装置を設けた工作機械の主軸装置（１９頁２１∼２３行）」
ｲ相違点１()
「本件発明は，ミスト発生装置が『主軸の先端部或いは工具ホルダ内』に設けられているの
に対し，甲２発明においては『工具内』に設けられている点（１９頁２５∼２７行），。」
(ｳ)相違点２
本件発明は二系統の供給路のうち内側の液体用供給路を形成する供給管及びその先端部「，『
』，，。」に設けられた液体供給孔が主軸と同体に回転するのに対して甲２発明はそうではない点
（１９頁２９∼３１行）
(ｴ)相違点３
本件発明は液体が液体供給孔から供給されるとともに気体が該液体供給孔の外周囲に「，『，
設けられた狭窄部を経て噴出されて，液体と気体が混合される』のに対して，甲２発明は，そ
うではない点（１９頁末行∼２０頁２行）。」
ウ本件発明と甲２発明との対比
(ｱ)相違点１について
甲２発明においてはパイプの出口端部が工具シャフト状フライス１０の内部の「，『』，（）
中央ボア孔（２２）に位置し，そのために，細いパイプ１９がスピンドル２から突出する位置
まで延びている。そして，中央ボア孔（２２）の内側で，パイプ（１９）の外側を流れている
圧縮空気の流れが，パイプ（１９）を通して流れる潤滑液を細かな噴霧とする。
この構成では，ミスト発生のための機構が，工具の中央ボア孔（２２）と，パイプ（１９）
からなっているのであるから，工具そのものが，その中央ボア孔がパイプを通し，更に必要な
量の圧縮空気を流すことのできるというような，ミスト発生のための専用の形状を採らざるを
得ないことは明らかである。
しかしながら，切削液通路を備えただけの通常の形状の工具を用いるというような要求は一
般的なものであるから，この要求に応えるならば，ミスト発生のための機構を，工具内に設け
ることはできなくなり，工具の手前，つまり『主軸の先端部或いは工具ホルダ内』に設けるざ
るを得ないのは，当然である。
してみれば，相違点１に係る本件発明の発明特定事項は，当業者が適宜採用できた設計的事
項である（２０頁６∼２２行）。」
(ｲ)相違点２について
「工作機械の主軸装置の分野で，主軸内に設けた内側の供給管とその外側の供給路とを通じ
て別の流体を個別に供給する際に，内側の供給管と主軸とを同体に回転させることは周知事項
である。
そして，供給管が主軸と同体に回転するなら，その供給管の先端に設けられた液体供給孔も
同様に主軸と同体に回転するのは明らかである。
してみれば，相違点２に係る本件発明の発明特定事項は，上記周知事項を，甲２発明に適用
することにより，当業者が容易に発明をすることができた事項である（２１頁４∼１２行）。」
(ｳ)相違点３について
「甲２発明では，潤滑液（液体）はパイプの出口端部（液体供給孔）から供給されるととも
，，（），（）に圧縮空気は円筒状の中空空間２３から供給パイプの外周囲の前記中空空間２３
より小径のリング状の通路を経て供給パイプの出口端部（２４）の外周から中央ボア（２２）
に至り，前記パイプの外周囲を経た圧縮空気の流れにより液体と気体が混合される。そして，
前記『より小径のリング状の通路』は狭窄部ということができるが，たとえ狭窄部ということ
，，，ができなかったとしても・・・ミスト発生装置において液体供給孔から供給される液体を
液体供給孔の外周囲の狭窄部を経て噴出する気体により混合することは噴霧器等にみられるよ
うに従来周知の事項であるから，甲２発明におけるミスト発生装置において，気体が液体供給
孔の外周囲の狭窄部を経て噴出されて液体と気体が混合されるように構成することに困難性は
ない。
しかも・・・ミスト生成の技術分野において『二系統の供給路のうち内側の液体用供給路，，
を形成する供給管及びその先端部に設けられた液体供給孔が回転するように構成されており，
液体が当該液体供給孔から供給されるとともに，気体が該液体供給孔の外周囲に設けられた狭
窄部を経て噴出されて，液体と気体が混合される』こと
も，当業者に既に知られた事項にすぎない。
してみれば，相違点３に係る本件発明の発明特定事項は，上記周知事項を，甲２発明に適用
することにより，当業者が容易に発明をすることができた事項である（２１頁末行∼２２頁。」
２１行）
(ｴ)作用効果について
「本件発明の作用効果は，甲２発明及び上記周知事項から当業者が予測可能な範囲内のもの
であって，格別のものではない（２３頁１２，１３行）。」
第３原告主張の審決取消事由の要点
以下のとおり審決には①相違点１に関する判断の誤り取消事由１②相違，，（），
点２及び３を不可分一体な相違点として認定判断すべきであるのに，これを２つの
（），（），相違点に分断した誤り取消事由２③相違点２に関する判断の誤り取消事由３
④相違点３に関する判断の誤り取消事由４⑤本件発明の作用効果に関する判断（），
の誤り等があり，これらは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り
消されなければならない。
１取消事由１（相違点１に関する判断の誤り）について
審決は相違点１の判断において甲２発明の構成につきミスト発生(1)，，，「
のための機構が，工具の中央ボア孔（２２）と，パイプ（１９）からなっているの
であるから，工具そのものが，その中央ボア孔がパイプを通し，更に必要な量の圧
縮空気を流すことのできるというような，ミスト発生のための専用の形状を採らざ
るを得ないことは明らかである２０頁１１∼１５行と認めながら切削液通。」（），「
路を備えただけの通常の形状の工具を用いるというような要求は一般的なものであ
るから，この要求に応えるならば，ミスト発生のための機構を，工具内に設けるこ
とはできなくなり，工具の手前，つまり『主軸の先端部或いは工具ホルダ内』に設
けざるを得ないのは，当然である（２０頁１６∼２０行）との理由により，相違。」
点１は「当業者が適宜採用できた設計的事項である」とする。，。
しかし，次に記載のとおり，甲２発明の技術的特徴を検討するならば，甲２発明
におけるミスト発生装置の位置を工具内から主軸の先端部或いは工具ホ「」，「」「
ルダ内」に変更することはあり得ず，相違点１について，当業者が容易になし得る
ものではない。
(2)甲２発明においては①パイプ出口端部をドリル工具又はフライス工具の，「
出口の直ぐ上流側」とすることで，噴霧，潤滑を正確な位置とし，かつ，潤滑液の
工具内部での残存を阻止することができ，また，②パイプ出口端部が「ドリル工具
又はフライス工具の出口の直ぐ上流側」まで延びていることから，工具内部のパイ
プ外周に比較的長い空気の流通路が形成されることになるため，空気の流通により
「工具自体も加工作業中に内部から均一に冷却せしめられる」という効果を奏する
ものである。
(3)甲２発明の課題解決手段とは「潤滑液を供給するパイプの出口端部を工具，
内の出口の直上より正確には直ぐ上流側とすることであって加工部にで（「」）」，「
きるだけ近い位置でミストを発生させる」ことではない。このことは，甲２の特許
請求の範囲に記載されているのみならず，発明の詳細な説明中でも繰り返し述べら
れている。これに対し，本件発明は，主軸の先端部から刃具先端までの長い通路を
経ても，ミストが遠心力によって気体と切削油とに分離しないようにすべき課題を
解決するものである。
，，「」本件発明はミスト発生装置の場所を単に主軸の先端部或いは工具ホルダ内
としたものではなく主軸の先端部或いは工具ホルダ内とするとともにミスト，「」，
が主軸の先端部から刃具先端までの長い通路を経ても遠心力により分離することの
ない前記二系統の供給路のうち内側の液体用供給路を形成する供給管及びその先，「
端部に設けられた液体供給孔が主軸と同体に回転するように構成されており，液体
が当該液体供給孔から供給されるとともに，気体が該液体供給孔の外周囲に設けら
れた狭窄部を経て噴出されて，液体と気体が混合されるように」するとの構成を有
することによって，上記のミストが遠心力により分離しないようにするとの課題を
解決している。
(4)甲２発明に用いられる工具における中央ボア孔がパイプを通し更に必要「，
，」な量の圧縮空気を流すことのできるというようなミスト発生のための専用の形状
とは，パイプ出口端部を「ドリル工具又はフライス工具の出口の直ぐ上流側」とす
るという甲２発明の技術的本質に直結した形状である。この形状を採用する必然性
がある甲２発明においては切削液通路を備えただけの通常の形状の工具を用いる，「
というような要求」など生じようがない。引用発明の課題解決手段と相反する構成
を採ることは一般的な要求などという抽象的な理由によって容易想到である，「」，
などと判断することはできない。
甲２発明が，特にアルミフレームの中空チャンバ内にあるクロスバーを加工する
際に用いる，長いドリル工具，フライス工具を念頭に置いた潤滑，冷却の問題を解
決することを前提としていることからすると，パイプを必要に応じて「主軸の先端
部或いは工具ホルダ内」で終端させることなどあり得ない。このような長い工具に
挿入されたパイプを「主軸の先端部或いは工具ホルダ内」まで短くしてしまうなら
ば①噴霧が切削領域に放出されよって必要な潤滑が正確な地点で行われるよう，「，
になる，②潤滑液が駆動スピンドル及びドリル工具又はフライス工具の内部に制御
不可能な，かつ，望まれていない態様で残ることを防止できる，③供給パイプ外周
を通って流れる空気の流通によって工具の冷却が可能になる」という甲２発明の作
用効果が，もはや奏し得なくなる。甲２発明の課題及び作用効果を正しく理解する
ならば，甲２発明において「パイプを必要に応じて短くする」ことはあり得ない。
本件発明は，主軸装置の潤滑技術の中でも，工作機械による加工時に使用する切
（。）削油の劇的な軽減を実現するＭＱＬMinimumQuantityLubrication最小限潤滑
技術に関するものであるが，本件出願時，この技術は黎明期にあり，存在した先行
技術は，甲２発明のみであった。このように限定された知見しか存在しなかったと
いうのが，本件出願時の技術水準であった以上，甲２発明におけるミスト発生部位
を「主軸の先端部内或いは工具ホルダ内」から変更することは，本件出願当時の技
術水準に基づいて当業者が適宜採用できた設計的事項であるとはいえない。
２取消事由２（相違点２及び３を一体的に認定判断しなかった誤り）について
(1)相違点２及び３は１つの相違点として一体的に理解されるべきものである，
から，審決には，相違点２及び３を分断して２つの相違点として認定した誤りがあ
り，その結果，これらの相違点の判断を誤った。
(2)本件発明は「前記二系統の供給路のうち内側の液体用供給路を形成する供，
給管及びその先端部に設けられた液体供給孔が主軸と同体に回転するように構成さ
れており，液体が当該液体供給孔から供給されるとともに，気体が該液体供給孔の
外周囲に設けられた狭窄部を経て噴出されて，液体と気体が混合されるように構成
されている」という特有の構成を有するミスト発生装置を採用することにより，ミ
ストが主軸の先端部から刃具先端までの長い通路を経ても遠心力により分離するこ
とを回避し主軸の先端部或いは工具ホルダ内にミスト発生装置を設けてもミ，「」，
ストの効果を保持し得るようにしている。
このように，本件明細書に記載された効果が，ミスト発生装置の相違点２及び３
に係る構成の相乗効果によって達成されることは，本件発明の当業者であれば，本
件出願の当初明細書，図面及び本件出願時の技術常識に照らして明らかである。
すなわち，相違点２及び３の構成を備える本件発明のミスト発生装置では，液体
が単に鉛直方向に流下するのではなく，比較的細かい粒状の液体となって液体供給
孔の外周方向へ飛散することとなるとともに，この液体供給孔の外周に設けられた
狭窄部を経て噴出されることによって，気体が噴出の直前で狭窄部を通過すること
になる結果，噴出孔から供給される気体の噴出速度が高められることになる。この
ようにして，液体供給孔から外周方向へ飛散する比較的細かい粒状の液体と噴出速
度が高められた気体とが激しく攪拌混合された良好なミストが得られる。
(3)本件発明は，相違点２及び３を具備することにより「噴出された気体と切，
削油は前記中心孔３６ｂ内で激しく攪拌混合されて切削油のミストｍとなされる」
本件明細書００２６ためこれによって特に加工が進んで被加工物の比（【】），，「
較的深い箇所を加工する場合にも加工部へ十分なミストを供給することができ，ミ
スト供給による加工法の利点を支障なく得る（同【００５７）という効果を奏す」】
るものであるところ，審決で引用された周知技術（甲３「特開昭６３−２７２４４
２号公報，甲４「実公平１−１１４０８号公報，甲５「特開平５−１５４７３６」」
号公報及び甲６独国公開第２２１９５２号公報のいずれにも主軸装置に係」「」），
るミスト発生装置において，相違点２及び３に係る一体的な構成を兼ね備えたもの
は開示されていないのであるから，これらの相違点について当業者が容易になし得
たとすることはできない。
(4)審決は甲７判決注：燃焼工学第２版水谷幸夫著平成元年１０月，「（「」〔〕
），（），２０日発行甲８判決注：独国公開第３１０５１８６号公報に示されるように
ミスト生成の技術分野において二系統の供給路のうち内側の液体用供給路を形成，『
する供給管及びその先端部に設けられた液体供給孔が回転するように構成されてお
り，液体が当該液体供給孔から供給されるとともに，気体が該液体供給孔の外周囲
に設けられた狭窄部を経て噴出されて液体と気体が混合されることも当業者，』，
に既に知られた事項にすぎない２２頁１３∼１８行とし相違点２及び３に類」（），
似する構成を１つの文献から一体的に認定しているようにもみえる。
しかし，甲７及び８は，本件発明及び甲２発明とは全く異なる技術分野に係る燃
焼装置に関するものであるから，甲７及び８の技術を「ミスト生成の技術分野」と
とらえ，本件発明と同一の技術分野の技術であるかのように判断している審決には
誤りがある。また，甲７及び８に記載されたものは，そもそも「主軸装置」ではな
いことから液体供給管を主軸と同体に回転するという構成も備えていないさ，「」。
，「」，「」，らに甲７及び８の燃焼装置における液体に相当するものは燃料であって
噴出直後に燃焼されるものであることからすると，甲７及び８発明は，本件発明の
ように，長い距離を移動してもミスト状態を保たせるという技術思想を有していな
い。
(5)審決は「相違点２，３はいずれも周知事項であって，これらを組み合わせ，
，，，た点にも困難性はないから相違点２３を合わせて１つの相違点として論じても
結論に相違はない（２３頁８∼１０行）とする。」
しかしながら，上記審決は，甲２発明に対し，相違点２又は３をそれぞれ個別に
組み合わせることの容易性を検討しているだけであって，何ら相違点２及び３の構
成的一体性を考慮して結論を導くものではない。
３取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）について
，「，，(1)ア審決は甲３から甲６に示されるように工作機械の主軸装置の分野で
主軸内に設けた内側の供給管とその外側の供給路とを通じて別の流体を個別に供給
する際に内側の供給管と主軸とを同体に回転させることは周知事項である２１，」（
頁４∼７行）とする。
イしかしながら，次の(ｱ)∼(ｴ)のとおり，甲３∼６は，ミスト発生装置とは何
ら関係のないものであって，特段の技術的理由もなく，たまたま供給管が主軸と共
に回転することが開示されているだけである。このような甲３∼６から，審決が認
定するような共通した「周知技術」を包括的な技術思想として認定できず，相違点
２は，甲３∼６に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
，「」(ｱ)甲３に記載されているものは電気駆動モーターを備えた工具スピンドル
であり，①供給される液体が冷却剤であり，気体が清掃用の圧縮空気であることか
らすると，液体と気体を混合してミストを発生させるという発想がないどころか，
液体と気体を同時に供給するという前提すら欠いており，②冷却剤の出口端は，ス
ピンドル部分の正面かつ工具収容部の外周であるのに対し，圧縮空気の出口端は，
冷却剤の出口端よりも上流かつ工具収容部の内周であることからすると，構造上，
ミストを発生させる余地はなく，③冷却剤用の導管は，途中までは中央（内側）に
形成されているものの，途中から圧縮空気が供給される管よりも外側に配置される
ようになっているから，液体と気体の供給路については，どちらが内側でどちらが
外側ということもできない。
(ｲ)甲４に記載されているものは「切削液と空気供給機能を有する主軸装置」，
であり，①供給される液体が切削液であり，気体が清掃用の圧縮空気であることか
らすると，そもそも液体と気体を混合するという発想はなく，②切削液と圧縮空気
とは，それぞれ切削部位に至るまで，別々の貫通穴等を通じて供給されるものであ
って，その構造上，ミストを発生させる余地がない。
(ｳ)甲５に記載されているものは「加工装置」であり，①供給される流体は，，
第１及び第２ともエアであり，例外的にクーラントを必要とする工具を用いる場合
においてのみ，第１，第２のエア供給路のいずれかをエアとクーラントのいずれか
を選択的に供給できるようにしているにすぎないから甲５の装置は内側の供給，，「
管とその外側の供給路とを通じて別の流体を個別に供給する」ものではなく，しか
も，②第１，第２エアは，工具の回転駆動，回転停止という駆動源として供給され
ているにすぎずその開示されている技術事項はミスト発生に関して何らかの，，「」
示唆を与えるものではない。
(ｴ)甲６に記載されているものは「工作機械の主軸を冷却するための装置」で，
あり，主軸冷却剤を流通させるパイプに加えて，加工処理用の冷却・潤滑媒体を流
通させるためのパイプを設けたものであって，①主軸冷却剤，加工処理用の冷却・
潤滑媒体ともに液体であるから内側の供給管とその外側の供給路とを通じて別の，「
流体を個別に供給する」ものではなく，②主軸冷却剤，加工処理用の冷却・潤滑媒
体ともに液体であることからするとその開示される技術事項はミスト発生に，，「」
関して何らかの示唆を与えるものではない。
，，，「，ウ審決は甲３５及び６に示されるように工作機械の主軸装置の分野で
主軸内に設けた内側の供給管とその外側の供給路とを通じて別の流体を個別に供給
，。」，する際に内側の供給管と主軸とを同体に回転させることは周知事項であるとし
「供給管が主軸と同体に回転するなら，その供給管の先端に設けられた液体供給孔
も同様に主軸と同体に回転するのは明らかであるとして相違点２に係る本件発」，「
明の発明特定事項は，上記周知事項を，甲２発明に適用することにより，当業者が
」。，，容易に発明をすることができた事項であるとするしかしながら上記のとおり
甲３，５及び６からは，審決が認定したような，内側の供給管と主軸とを同体に回
転させるという周知事項は認定できないのであるから，審決が「内側の供給管と主
軸とを同体に回転させることは周知事項である」と判断したことは誤りである。
エまた甲３∼６のいずれにも工作機械の主軸装置の分野で主軸内に設け，，「，
た内側の供給管とその外側の供給路とを通じて別の流体を個別に供給する際に，内
側の供給管と主軸とを同体に回転させる」ということが技術的理由付けをもって記
載されておらず，甲３∼６を参酌しても，甲２発明における液体供給管及びその先
端部に設けられた液体供給孔を主軸と同体に回転させようなどという動機付けが生
じることはない。
(2)甲２発明においては極細のパイプが加工ユニット上端部のコネクタ１２の，
ボア孔１３に挿入されて片持ち支持されるという構成が採られており，供給パイプ
は非常に長い自由端を有している。このような非常に細くて長いパイプを，単に主
軸と同体とし，長い自由端を有したまま回転させたならば，パイプの可撓性によっ
て振動，ぶれ，たわみなどの問題が生じるであろうことは，当業者であれば十分予
測し得るものであるし，更に主軸全体の回転バランスが崩れるという問題が生じる
ことも考えられる。
以上のことからすると，甲２発明においては，潤滑液用の供給パイプを主軸と同
体に回転させることはあり得ないと解釈するのが技術常識に即した理解であり，こ
のパイプを主軸と同体に回転させるという態様に変更することは，当業者が容易に
なし得ない。
そうすると，仮に「二系統の供給路のうち内側の液体用供給路を形成する供給管
及びその先端部に設けられた液体供給孔が主軸と同体に回転する」との点が形式的
，。に甲４から読み取れるとしてもこの点を甲２発明と組み合わせることはできない
４取消事由４（相違点３に関する判断の誤り）について
(1)審決は「甲２発明では，潤滑液（液体）は，パイプの出口端部（液体供給，
孔）から供給されるとともに，圧縮空気は，円筒状の中空空間（２３）から，供給
パイプの外周囲の前記中空空間（２３）より小径のリング状の通路を経て供給パイ
プの出口端部（２４）の外周から中央ボア（２２）に至り，前記パイプの外周囲を
経た圧縮空気の流れにより液体と気体が混合される。そして，前記『より小径のリ
』」（）。ング状の通路は狭窄部ということができる２１頁末行∼２２頁６行とする
しかし，甲２発明における「より小径のリング状の通路」はその一般的な意味か
らしても「狭窄部」には当たらない。このリング状空気通路は，パイプ終端と同様
「」，，「」にシャフト状フライスの領域まで延びる比較的長い通路であるが通常部
という場合にはある程度短い区間を意味するという技術常識からすると，このよう
な長い「通路」は，そもそも「狭窄部」に該当するとはいえないからである。
甲２発明においては，ドリル工具又はフライス工具（１０）の出口（３１）のす
ぐ上流，すなわち，加工部位に極めて近い位置で細いパイプによって潤滑液が供給
されるものであるところ，当該潤滑液を噴霧状態とし近接する加工部位に到達させ
るためには，一時的に噴霧状態にできる程度の圧縮空気との接触があればよいので
あるから甲２発明においては狭窄部を経て噴出させるという構成がなくま，，「」，
た，そのような構成を採る必要もない。
(2)ア審決は「ミスト発生装置において，液体供給孔から供給される液体を，，
液体供給孔の外周囲の狭窄部を経て噴出する気体により混合することは噴霧器等に
みられるように従来周知の事項である（２２頁８∼１０行）とする。」
しかし審決には液体供給孔の外周囲の狭窄部を経て噴出する気体により混合，，「
するミスト発生装置」が周知であることについて，何ら具体的証拠が挙げられてい
ない（噴霧器等」からも自明とはいえない。そうすると，審決は，上記周知技術「）
については，何ら証拠もなく判断をしたことになり，審決に瑕疵があり，また，こ
の判断が結論に影響を及ぼすことは明らかである。
，，「，，，イまた審決は甲７８に示されるようにミスト生成の技術分野において
『二系統の供給路のうち内側の液体用供給路を形成する供給管及びその先端部に設
けられた液体供給孔が回転するように構成されており，液体が当該液体供給孔から
供給されるとともに，気体が該液体供給孔の外周囲に設けられた狭窄部を経て噴出
，』，。」されて液体と気体が混合されることも当業者に既に知られた事項にすぎない
と説示する（２２頁１３∼１８行。）
しかしながら，甲７及び８は，本件発明の技術分野とは全く関係のない燃焼工学
の先行技術文献であって，これらを組み合わせることはそもそもできない。燃焼工
，「」，学の先行技術をもってミスト生成の技術分野と認定することは誤りであるし
仮に「ミスト生成の技術分野」における周知技術が認定できるとしても，本件発明
の技術分野が工作機械の主軸装置であることからするとミスト生成の技術分「」，「
野」の周知技術から，この相違点に係る本件発明の特定事項が当業者にとって容易
になし得るということもできない。
５その他の事情
(1)本件発明の作用効果についての判断の誤り
ア審決は本件発明の作用効果は甲２発明及び上記周知事項から当業者が予，「，
測可能な範囲内のものであって格別のものではない２３頁１２１３行とす，」（，）
る。
イしかし，本件発明は，相違点２及び３の特徴を兼ね備えるミスト発生装置を
採用することにより，ミストが長い通路を経ても遠心力により分離することを回避
しこれによって主軸の先端部或いは工具ホルダ内にミスト発生装置を設ける，，「」
こと相違点１を実現できもって被加工物の比較的深い箇所を加工する場合（），，「
にも加工部へ十分なミストを供給することができる（甲９【００５７）という主」】
たる作用効果を奏するものである。本件発明における上記の効果は，進歩性の存在
を肯定的に推認するに当たって十分に参酌すべき事実である。
また，本件発明は，主軸装置の潤滑技術の中でも工作機械による加工時に使用す
る切削油の劇的な軽減を実現するＭＱＬ技術に関するものであるが，本件出願時，
当該技術は黎明期にあり，存在する先行技術は甲２発明のみであったところ，本件
，「」発明は甲２発明のように使用する工具についてミスト発生のための専用の形状
を必要とせず，自動工具交換装置への適用を現実的なものとして，甲２発明から得
られなかった効果をもたらし，その後の工作機械における切削技術に革命的な発展
をもたらした。
ウこのような作用効果からすると，本件発明は，従来技術に比して顕著に優れ
た効果を奏するものであり，その特許性が肯定されるべきである。
(2)市場での高い評価など
①本件発明が，平成１０年２月に日本発明振興協会及び日刊工業新聞社が共催し
「」，「」（，た第２３回発明大賞において鬼塚発明功労賞を受賞していること甲１４
１５②独立行政法人工業所有権情報・研修館が監修する平成１６年度特許流），「
通支援チャートの機械１４エコマシニング甲１６において本件特許が」「」（），
注目特許リストに挙げられていること８８頁③本件発明の発明者であるA原（），（
告元代表取締役社長，現会長）は，本件発明をパイオニア特許とするＭＱＬ技術の
開発，普及の貢献により叙勲及び数々の表彰を受けていること（甲１７∼２０）か
ら明らかなように，本件発明の技術が市場で高く評価されており，かつ，社会に対
する技術的貢献が顕著である。
このような，本件発明の社会的，技術的貢献の高さは，顕著な作用効果を基礎付
け，容易想到性を否定する事実である。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（相違点１に関する判断の誤り）に対して
(1)甲２発明の従来技術としてはアルミニウム製の中空形材の加工など潤滑液，
が溜まりやすい形状の加工材に対して用いる技術であって，潤滑液が別個の外付け
の噴霧ノズルにより加工領域に供給されるタイプのものが挙げられ，工具の徹底的
な冷却が容易でないとの問題があった。
，，「，甲２発明はこのような問題を解決し上述したようなタイプの加工ユニットを
長い工具を用いて加工を行った場合でさえも切削が行われている領域で潤滑及び冷
却が行われるように潤滑液の噴霧が加工領域に直接供給されるように設計する」た
めに，すなわち「潤滑油の噴霧」と「工具の内部冷却」とを同時に実現するための
ものである。
そしてそのような課題を解決するために甲２発明では潤滑液を供給するパ，，，「
イプの出口端部を工具内の出口の直上」とする構成を採用している。
甲２発明は，このように，外付けの噴霧ノズルにより加工領域に潤滑油を供給す
るという従来技術を出発点として潤滑液を供給するパイプの出口端部を工具内の，「
出口の直上」とする構成を採用することにより，潤滑液が駆動スピンドル及びドリ
ル工具又はフライス工具の内部に制御不可能な，かつ，望まれていない態様で残る
ことを防止している。すなわち，甲２発明は，加工部にできるだけ近い位置でミス
トを発生させるというように「ミストの生成位置」を改善することによって，従来
技術の課題を解決している。
一方，本件発明の本質は，本件明細書の図３及び図４の従来例においては，主軸
１，工具ホルダ８及び刃物２が加工中に回転するため，主軸１内に供給されたミス
トｍが遠心力によって気体と切削油に分離された状態となってしまうとの問題を解
決するために，ミスト発生装置を「主軸の先端部或いは工具ホルダ内」に設けると
いう「ミストの生成位置」を改善することによって，すなわち，加工部にできるだ
け近い位置でミストを発生させることによって，ミストの遠心力による分離を抑制
するということにある。
このような甲２発明と本件発明との本質の同一性にかんがみれば，相違点１は，
，，ミストの生成位置を加工部に近づけるに当たってどの程度まで近づけるかの差異
すなわち，ミストの生成位置を加工部に近づける程度の差異にすぎない。
，，そして加工部にできるだけ近い位置でミストを発生させるという観点でみると
甲２発明では，本件発明よりも加工部に近い「工具内」まで潤滑液を供給するパイ
プが延びている。また，自動工具交換技術は，本件特許出願よりはるか以前から実
用化され一般的に用いられていた周知又は慣用の技術事項であるとともに，工作機
械に対する自動化，省力化は，当業者にとって普遍的な要求であって，本件特許出
願当時においても，当然に自動工具交換装置を採用するという要求は一般的なもの
であった。
したがって，上記パイプを，本件特許出願時には一般的であった自動交換装置を
用いて工具交換をするなどの必要に応じて，途中で，例えば，刃物の中間部分や根
本部分，あるいは工具ホルダ内や主軸先端部付近で終端させることは，当業者が極
めて容易に想到することができるものである。
「内部ミキシング方式」のＭＱＬ技術は，回転している主軸内に液体と気体を別
々の流路で導入し，これらを混合して発生したミストを加工部に供給することによ
って冷却する技術であり，ミストの発生が主軸以後（すなわち，主軸，工具ホルダ
又は工具内で行われる方式を意味している外部ノズル方式から内部ミキシ）。「」「
ング方式」に至ること，すなわち，ミスト発生装置を，主軸装置外部ではなく，主
軸装置内部に設けることに想到するには，飛躍的な発想の転換が必要とされる。甲
２において初めて開示された「内部ミキシング方式」は，全く新しい画期的な思想
であり，従来全く存在しない，新しい画期的な技術的思想であった。
一方，極めて斬新な技術的思想である「内部ミキシング方式」にいったん想到す
ることができれば，主軸装置内に配置するミスト発生装置の形式及び主軸装置内に
おける配置場所を必要に応じて変更することは，当業者にとって極めて容易に行う
ことができる事項にすぎない。特に，本件特許出願当時には，外部でミストを発生
させて主軸後端部から主軸内を通してミストを供給する「外部ミキシング方式」が
公知であったこと（甲３８）を考慮すれば，主軸装置内におけるミスト発生装置の
配置場所を，工具の先端部から主軸の後端部までの間で必要に応じて選択すること
には，何ら困難性はない。
審決が認めるとおり切削液通路を備えただけの通常の形状の工具を用いるとい，「
うような要求は一般的なもの２０頁１６１７行である特に本件特許の出」（，）。，
願時においては，自動工具交換装置が一般的に用いられており（甲９の本件明細書
【００４１】からもうかがわれる，このような装置を用いて工具を交換しようと。）
した場合には切削液通路を備えただけの通常の形状の工具を用いてミスト発，「」，
生のための機構を，工具内ではなく，工具の手前である「主軸の先端部或いは工具
ホルダ内」に設けざるを得なくなることも当然である。何らかの理由で「細いパイ
プがドリル工具又はフライス工具の出口の直ぐ上流まで延びる」という構成を採る
ことができない場合（例えば，工具自動交換装置を使用する必要がある場合など）
には細いパイプがドリル工具又はフライス工具の出口の直ぐ上流まで延びると，「」
いう構成を断念してでも可能な限り加工領域に近い位置すなわち主軸の先端，（，「
部或いは工具ホルダ内）にミスト発生装置を配置して「噴霧ができる限り加工領」，
域に直接供給される」ようにすることは，当業者が容易に想到するところである。
(2)原告は主軸の先端部又は工具ホルダ内にミスト発生装置を設ける本件発明，
と，工具の出口のすぐ上流側にミスト発生装置を設ける甲２発明とでは，方向性が
異なるものであると主張する。
しかしながら，ミストを生成する位置を改善するという点で，本件発明と甲２発
明とでは，その方向性が一致しているといえる。
本件発明では，ミストの「供給方向」を「軸線方向」とした上で，ミストの移動
する「距離」を短くしており，これらをまとめて本件発明ではミストを生成する位
置を改善することによって，遠心力による気体と切削油との分離を抑制している。
甲２発明においても，本件発明と同様にミストを生成する位置を改善することに
よって，遠心力による気体と切削油との分離を抑制しており，この意味で，本件発
明と甲２発明とではその方向性は完全に一致している。
(3)原告は本件発明においては相違点２及び３に係る特有のミスト発生装置，，
という構成を採用したからこそ，主軸の先端部あるいは工具ホルダ内にミスト発生
装置を設けることが可能となったものであるにもかかわらず，審決がこの点を無視
していることが誤りであると主張する。
しかしながら，ミスト発生装置を「主軸の先端部或いは工具ホルダ内」に設ける
ことによって生じる不利益，すなわち，従来のミスト発生装置を単に主軸の先端部
又は工具ホルダ内に設けただけでは，生成されるミストが工具内を通過する間に遠
心力によって分離するなどという問題は，本件明細書の記載からみて，もともと存
在しないか，仮に存在したとしても本件発明では考慮されていない。
したがって，そもそも原告のいう「不利益」が存在しない以上，原告の上記主張
は理由がない。
また，本件発明においては「特有のミスト発生装置」により「特別の性状」のミ
ストを生成するなどという作用効果は存在せず，仮に上記「不利益」が存在したと
したところで特有のミスト発生装置を採用することがミスト発生機構を主，「」，「
軸の先端部或いは工具ホルダ内」に設けることによって生じる「不利益」を解決す
る補完的手段にはなり得ない。
すなわち工具ホルダ及び刃具を通過する間にミストが遠心力により分離する，「」
か否かは，ミストの粒径，濃度，流速等のミストの性状及び主軸の回転数，工具の
直径長さなどの条件に依存するそして単に本件発明のミスト発生装置を，。，，「」
主軸先端部又は工具ホルダ内に設けただけで，常に同じ性状のミストが生成される
ものではなく本件発明のミスト発生装置においてはミスト発生装置の各構成，「」，
要素の寸法などの具体的構成，主軸の回転数，供給路内を流れる液体及び気体の流
量，圧力，粘度等の条件が異なれば，生成するミストの性状も大きく異なってくる
ことは，当業者にとって自明である。したがって，長さ４０㎝にも及ぶような長尺
の刃具又は直径１０㎜程度の細径の刃具までを含むすべてにおいて，常に「主軸の
先端部から刃具先端までの間に遠心力により分離されない」という極めて限られた
性状を有するミストを生成するために必要とされる「ミスト生成条件」も，極めて
限られたものにならざるを得ない。そして，実際には，このような極めて限られた
ミスト生成条件以外では本件ミスト発生装置により生成したミストは遠心力，「」，
により刃具内部壁面に付着し，液体と気体とが分離してしまうのであるから，その
結果ミストｍは直接的に切刃２ｂ部分に供給する甲９００２９又はミ，「」（【】）「
ストｍは・・・刃物２の先端から噴出され同上００５０ることはできず被」（【】），「
加工物の比較的深い箇所を加工する場合にも加工部へ十分なミストを供給すること
ができ，ミスト供給による加工法の利点を支障なく得る（同上【００５７）とい」】
う効果を奏することはできない。
原告が示す工具の先端の様子を撮影したビデオ甲４８の内容はある特定の（），「
構成をもった製品で，ある特定の条件下において，ミスト発生装置によって発生し
たミストの少なくとも一部を工具の先端から噴出させることができた」ことを示す
ものにすぎない。
そして，仮に，本件発明に上記作用効果があるのであれば，請求項１には，上記
のミスト生成条件が構成要件として記載されていなければならないが，請求項１に
も明細書全体にも，その記載は一切なく，結局，本件発明が「主軸の先端部或いは
工具ホルダ内から刃具先端までの長い通路を経てもミストが遠心力により分離する
ことを防止」するという作用効果を奏するとは認められない。
２取消事由２（相違点２及び３を一体的に認定判断しなかった誤り）に対して
(1)原告は相違点２及び３は１つの相違点として一体的に理解されるべきも，，
のであるから，審決には，相違点２及び３を分断して相違点として認定した誤りが
あり，その結果，相違点の判断を誤ったと主張する。
しかしながら，後記４のとおり，そもそも，相違点３は，甲２発明と本件発明と
の実質的な相違点には当たらず，相違点２及び３を1つの相違点として一体的に理
解しても，甲２発明と本件発明との間には，実質的には相違点２しか存在しないこ
とになるから，相違点２及び３を不可分一体の相違点と考える意味がない。
，，，「」(2)また上記１(3)のとおり本件発明においては特有のミスト発生装置
により「特別の性状」のミストを生成するなどという作用効果は存在せず，相違点
２及び３の特徴を備えた「特有のミスト発生装置」を採用しても，それにより生成
されるミストが「通常のミスト生成装置」により生成されるミストと異なる性状を
有するものであると判断すべき根拠は，本件明細書の記載に一切見当たらない。
したがって，たとえ「特有のミスト発生装置」を採用したからといって，ミスト
発生機構を「主軸の先端部或いは工具ホルダ内」に設けることによって生じる「不
利益工具内で遠心力によりミストが分離してしまうという問題を解決する補完」（）
的手段にはなり得ない。また，そもそも，この「不利益」自体，本件明細書には一
切記載がなく，自明でもないのであるから，そのような「不利益」が存在した，あ
るいはその「不利益」を解決する「補完的手段」になり得るなどという原告の主張
は認めることができない。
(3)原告は「液体供給孔から外周方向へ飛散する比較的細かい粒状の液体と，，
噴出速度が高められた気体とが激しく攪拌混合された良好なミストが得られる」点
が相違点２及び３の相乗効果によって得られる本件発明の主要な作用効果であると
主張する。
，「，しかしながら液体供給孔から外周方向へ飛散する比較的細かい粒状の液体と
噴出速度が高められた気体とが激しく攪拌混合された良好なミストが得られる」こ
とは，本件明細書には一切記載がない。また，主軸回転数，内側供給管の径，切削
油の供給量や気体の噴出速度などのミスト生成条件が異なれば，常に上記のような
作用効果が得られるわけではなく，相違点２及び３により常にこのような作用効果
を得られることは，当業者にとって自明でもない。
また甲７及び８には二系統の供給路のうち内側の液体用供給路を形成する供，，「
給管及びその先端部に設けられた液体供給孔が主軸と同体に回転するように構成さ
れており，液体が当該液体供給孔から供給されるとともに，気体が該液体供給孔の
外周囲に設けられた狭窄部を経て噴出されて，液体と気体が混合される」という構
成と，それにより液体の微粒化が行われるという作用効果が記載されており，仮に
相違点２及び３によってこのような作用効果を得られるとしても，この効果は一般
的に広く知られた周知の事項である。
(4)相違点２及び３により得られる作用効果は甲７及び８にも記載されている，
ように一般的に広く知られた周知の事項であり，何ら予測困難性はない。
以上によれば，審決における「相違点２，３を合わせて１つの相違点として論じ
ても，結論に違いはない」との判断に誤りはない。
(5)したがって相違点２及び３は1つの相違点として一体的に理解されるべ，，
きとの原告の主張は失当である。
３取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）に対して
(1)原告は審決における甲３から甲６に示されるように工作機械の主軸装，「，
置の分野で，主軸内に設けた内側の供給管とその外側の供給路とを通じて別の流体
を個別に供給する際に，内側の供給管と主軸とを同体に回転させることは周知事項
である（２１頁４∼７行）との認定が誤りであると主張する。」
しかしながら審決は相違点２に係る本件発明の発明特定事項は上記周知事，，「，
項を，甲２発明に適用することにより，当業者が容易に発明をすることができた事
項である２１頁１０∼１２行と認定判断しておりこの意味するところは甲」（），，
２発明に適用することによって本件発明の進歩性を否定するのに足りる周知技術
は，工作機械の主軸装置において「二系統の供給路のうち内側の供給管が主軸と同
体に回転する」というものである。
このような点を考慮すると「別の流体」の意味は「別の種類の流体」という意，，
味ではなく別系統の供給路を流れる流体を意味することが明らかでありこの，「」，
意味からみると甲５及び６のいずれにも工作機械の主軸装置の分野で主軸内，，「，
に設けた内側の供給管とその外側の供給路とを通じて別の流体を個別に供給する際
に，内側の供給管と主軸とを同体に回転させること」が開示されているといえる。
原告は甲５に関して内側の供給管は液体用供給路でなくてはならないと主，，「」
張するが主軸内に設けた内側の供給管とその外側の供給路とを通じて別の流体を，「
個別に供給する際に，内側の供給管と主軸とを同体に回転させる」という周知技術
を認定するに当たって，内側の供給管が液体用供給路である必要はない。
また，原告は，甲３に関して，あたかも甲３では圧縮空気の供給と，工具の回転
及び切削液の供給とが同時に行われることが機構的にあり得ないかのような主張を
するが，甲３において，圧縮空気は，圧縮空気導管６４，ケーシング部分４８の内
部空間，導管４６周りのリング状空間６６，皿状のばねの重なり４２を収容してい
るリング状空間，結合導管７０を介して工具収容部分３６に供給される（３頁左下
欄１３行∼右下欄２行したがってそもそもピストン５２と作動棒４４の間に圧）。，
縮空気の流路など存在しない。さらに，甲３において，油圧導管６０を介してシリ
ンダー５４に油圧が供給されてこの油圧によってピストン５２が図の左側に推移さ
せられ，その際突起部５８が作動棒４４に接触する（３頁右上欄１５∼２０行）こ
とから，この接触により圧縮空気導管６４とリング状空間６６との間の空気の流れ
が遮断されるようにもみえるが，作動棒（締め付け棒）４４には，リング状空間６
６とケーシング部分４８の内部空間との間には結合孔６２が設けられており（３頁
左下欄９∼１３行突起部５８が作動棒４４に接触しても圧縮空気導管６４とリ），，
ング状空間６６との間の空気の流れは遮断されない。一方，冷却剤に関してもその
流通経路で流れが遮断されるとの記載はない。したがって，機構的には圧縮空気の
供給と切削液の供給とが同時に行われることはあり得る。
さらに，甲３には，圧縮空気及び切削液の供給を機構的に工具の回転中に行うこ
とができないとの記載もない。
さらにまた，原告は，甲３に関して，冷却剤用の導管は，途中までは中央，すな
わち内側に形成されてはいるものの，途中から圧縮空気が供給される管よりも外側
に配置されるようになっているからこのような態様をもって内側の液体用供給，，「
路を形成する供給管を認定することはできないと主張するしかしながら冷却」。，「
」，，，剤用の導管は少なくとも途中までは中央すなわち内側に形成されている以上
甲３の「冷却剤用の導管」を「内側の液体用供給路を形成する供給管」と認定する
ことができる。
甲４には，内側の供給管（ドローバー４）内を切削液が，外側の供給路（ドロー
），「」バー４と主軸３との隙間内を空気が流れており別系統の供給路を流れる流体
であるばかりか「別の種類の流体」が開示されている。，
以上のとおり工作機械の主軸装置の分野で主軸内に設けた内側の供給管とそ，「，
の外側の供給路とを通じて別の流体を個別に供給する際に，内側の供給管と主軸と
を同体に回転させること」は甲３∼６に開示されており，このような事項は，本件
特許出願時において周知であったといえる。この事項が周知技術であるとする審決
の認定には何ら誤りはなく，原告の主張は失当である。
(2)ア原告は甲２発明のように長い自由端を有したまま回転させたならばパ，，
イプの可撓性によって振動，ぶれ，たわみなどの問題が生じ，主軸全体の回転バラ
ンスが崩れるという問題が生じるため，このような点が甲２発明において潤滑液用
の供給パイプを主軸と同体に回転させることに対する阻害要因となると主張する。
，「」，イしかしながら内側の供給管を主軸と同体に回転させている甲３∼６では
振動，ぶれ，たわみなどが生じないようにするための手段が設けられている。
例えば，甲３発明では，図面を参照する限り，締付け棒４０（内側の供給管）は
その外面でスピンドル部分１４に接触しており，振動等の問題は生じず，また，導
管４６（内側の供給管）は締付け棒４０にねじ込まれており，同じく振動等の問題
が生じない。
また，甲４発明であれば，ドローバー４（内側の供給管）の先端はスリーブ５に
螺着されており，このスリーブ５はスピンドル内面と接触しており，これにより振
動等の問題が生じない。
さらに，甲５発明では，クランプ軸１２（内側の供給管）自体がスピンドル４の
内面と接触しており，これにより振動等の問題が生じない。
これら甲号証を参酌すると主軸と同体に回転させる場合には通常これと，「」，，
セットで振動等を抑制する手段が設けられることも，本件出願当時公知の事項であ
った。
したがって，甲２発明に「主軸と同体に回転」させる構成を適用しようとした場
合に，振動等が生じるおそれが存在することは，当業者にとって何ら阻害要因にな
り得ない。
ウさらにまた，甲２発明と比較すべきは，原告の製造販売している製品ではな
く，本件発明である。そして，本件特許の請求項１では，単に「内側の液体用供給
路を形成する供給管及びその先端部に設けられた液体供給孔が主軸と同体に回転す
」，「」るように構成されていると記載されているのみで内管の先端が支持されている
との限定はされていない。
，，「」，したがって本件発明は内管が片持ちになっている場合をも包含しており
本件発明においても内管が片持ちになっているために主軸を回転させることは困，「
難」という欠点がそのまま存在するのであるから，この点においても，甲２発明と
本件発明との間には差異がない。
(3)原告は甲３∼６には供給管が主軸とともに回転することが開示されている，
が，これらは，ミスト発生装置とは何ら関係のない装置に関するものであって，相
違点２は甲３∼６に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得ることができ
るものではないと主張する。
しかしながら審決において甲３∼６は工作機械の主軸装置という甲２発明，，「，
と共通の分野で主軸内に設けた内側の供給管とその外側の供給路とを通じて別の，『
流体を個別に供給する場合に，内側の供給管と主軸とを同体に回転させること』が
，，周知事項であることを示すものであり上記周知事項を組み合わせるに当たっては
この周知事項がミスト発生機構を有する主軸装置に関するか否かは必須の事項では
ない（２１頁１７∼２２行）とされるように，甲２発明に上記周知事項を組み合。」
，。わせるに当たって甲３∼６がミスト発生機構を有することは必須の事実ではない
甲２における「この潤滑液は，フライス盤の作動中に，パイプ（１９）周りで流
れていて圧縮空気の配管（１７）を介して供給される圧縮空気の流れにより細かく
分散され，シャフト状フライス（１０）の出口（３１）を介して噴霧の形態で切削
地点へと供給される（訳文６頁７∼１０行。以下，甲２の引用頁及び行は訳文に。」
よるとの記載から分かるように甲２には潤滑液と圧縮空気とからミストを発生。），
させるミスト発生装置が記載されているところ，このミスト発生装置に潤滑液と圧
縮空気を供給する機構について当業者であれば工作機械の主軸装置に関連す，，「」
る「流体を個別に供給する」機構に係る技術手段の適用を試みることは通常のこと
である。
したがって，甲２発明に上記周知事項を組み合わせるに当たっては，甲３∼６が
工作機械の主軸装置の分野に関するものであることのみで十分であり工作機「」，「
械の主軸装置のうち主軸内にミスト発生装置が設けられているもの」である必要は
なく，甲２に甲３∼６に記載されている周知事項を適用するに当たって，甲３∼６
がミスト発生機構を有することが必須の事項であるとの原告の主張は失当である。
また，ＭＱＬ技術と湿式加工技術は，工作機械の主軸装置という点で共通してお
，，，りＭＱＬ技術自体に関する構成についてはともかくその以外の構成については
当然に湿式加工技術に係る主軸装置の構成を適用することが可能である。
４取消事由４（相違点３に関する判断の誤り）に対して
(1)ア原告は，甲２発明において「狭窄部」は存在しないと主張する。
しかしながら部という用語は分けること分けた一区分を意味してい，「」，「。。」
る乙１広辞苑第６版したがって部は主軸装置の一部分を意味するのみ（「」）。，「」
であって狭窄部はそれ以外の領域に比べて断面積が小さい部分という意味し，「」，
かなく，その部分の大きさについては何の意味も含んでいない。そして，甲２発明
のより小径のリング状の通路は主軸装置の一部分でありより小径のリング「」，，「
状の通路」よりも上流側のリング状空気通路に比して「幅狭」となっていることか
ら「狭窄部」に該当する。，
イまた，甲２発明では，圧縮空気は，円筒状の中空空間（２３）から，供給パ
イプの外周囲の前記中空空間２３のより小径のリング状の通路すなわち狭（）（，「
窄部を経て供給パイプの出口端部２４の外周から中央ボア２２に流れ出」）（）（）
る。圧縮空気は「狭窄部」を経て，ある流速をもって供給パイプ出口端部（２４）
外周からより断面積の広い中央ボア２２に流出する噴出も流出も流体（）。「」「」
がある流速を持って開口部等からより広い空間に流出することを意味するものであ
って，この意味では，甲２発明においても，圧縮空気が供給パイプの出口端部（２
４）の外周から中央ボア（２２）に噴出しているといえる。
本件発明における「噴出」及び甲２発明における流出のいずれについても，その
明細書等に流速についての明示の記載はなく，両者に差異があると判断すべき理由
はない。
そして，甲２発明においては，潤滑液がこの圧縮空気の流れにより細かく分散さ
れ，噴霧の形態で切削地点へと供給される（６頁８∼１０行）のであるから，圧縮
空気の流速は細かい噴霧を形成するのに十分な流速であることが記載されているに
等しい。
他方本件発明においてもこのように噴出された気体と切削油は前記中心孔３，，「
６ｂ内で激しく攪拌混合されて切削油のミストｍとなされる本件明細書００２」（【
】），「」。６と記載されているように噴出される気体によりミストが生成されている
このため，本件発明においても，噴出される気体の流速は噴霧（ミスト）を形成す
るのに十分な程度の流速であればよいと判断される。
したがって，本件発明における「噴出」気体の流速と甲２発明における流速との
間には，実質的な差異があるとは認められない。
ウ以上のとおり甲２発明は狭窄部及び狭窄部を経て噴出させるとい，，「」「」
う構成を有しているといえる。
(2)ア原告はミスト発生装置において液体供給孔から供給される液体を液，，，
体供給孔の外周囲の狭窄部を経て噴出する気体により混合することは，噴霧器等又
はミスト生成の技術分野において従来周知の事項であるとはいえないと主張する。
イしかしながら上記(1)のとおり気体が液体供給孔の外周囲の狭窄部を経，，「
て噴出する」ことは甲２に開示されている。また，液体供給孔から供給される液体
が当該気体と混合される点も，甲２の「潤滑液は，フライス盤の作動中に，パイプ
（１９）周りで流れていて圧縮空気の配管（１７）を介して供給される圧縮空気の
流れにより細かく分散され６頁７∼９行との記載のとおり甲２に開示されて」（），
いる。
したがって，甲２発明における「潤滑液が圧縮空気の流れにより空気中に細かく
」，「」分散されることは本件発明における液体が噴出する気体により混合すること
と同じである。
以上のとおりミスト発生装置において液体供給孔から供給される液体を液，「，，
体供給孔の外周囲の狭窄部を経て噴出する気体により混合する」という事項は甲２
に開示されており，当該事項が周知技術であるか否かは，そもそも議論する必要が
ない。
ウまた仮に上記事項が甲２に開示されていないとしても甲７及び８は液，，，「
体供給孔の外周囲の狭窄部を経て噴出する気体により混合するミスト発生装置」の
構成に加えて二系統の供給路のうち内側の液体用供給路を形成する供給管及びそ，「
の先端部に設けられた液体供給孔が回転する」構成までも開示されていることを考
えれば，単に「液体供給孔の外周囲の狭窄部を経て噴出する気体により混合する」
ことのみが開示されている文献が相当数存在することは容易に把握できるのであっ
て，上記事項は周知技術であるといえる。
なお，審決は，原告が本件訂正請求によって従前の明細書に全く記載のない「狭
」，「，窄部なる語を請求項に加入したことにつき液体供給孔から供給される液体を
液体供給孔の外周囲の狭窄部を経て噴出する気体により混合するミスト発生装置
は，もとより，噴霧器等で周知のものである」と判断したからこそ，ミスト発生装
置の構成として液体供給孔の外周囲の「狭窄部」は自明な事項であるとの理由で訂
正を認めたものである（５頁３３行∼末行。）
エ原告は甲７及び８は燃焼工学の先行技術文献であってミスト生成の技，，，「
」，，「」術分野と認定すべきでなくまた本件発明の技術分野が工作機械の主軸装置
であることからするとミスト生成の技術分野の周知技術から相違点について当，「」
業者が容易に想到し得るとはいえないと主張する。
しかしながら例えば甲８は噴霧器に関するものすなわちミスト生成，，，「」，「
の技術分野」に関するものである。また，甲７は，燃焼工学の先行技術文献である
がミスト生成のための要素技術である噴霧器を開示しているものでありミスト，，「
生成の技術分野」に関するものである。
そして潤滑液と圧縮空気とを積極的に混合するための手段の要求があった場，「」
合当業者は工作機械の主軸装置の分野ではなくミスト生成の技術分野に，「」，「」
おいてその要求を満たす技術を調べるものと考えられる。
したがって二系統の供給路のうち内側の液体用供給路を形成する供給管及びそ，「
の先端部に設けられた液体供給孔が回転するように構成されており，液体が当該液
体供給孔から供給されるとともに，気体が該液体供給孔の外周囲に設けられた狭窄
部を経て噴出されて，液体と気体が混合される」という事項がミスト生成の技術分
野で周知であれば，当業者であればこのような事項を甲２発明に組み合わせること
に容易に想到することができる。
５「その他の事情」に対して
(1)原告は本件発明によって得られる作用効果は進歩性の存在を肯定的に推，，
認するのに十分に参酌すべき事実であると主張する。
，，「」しかしながら前記１(3)のとおり本件発明においては特有のミスト発生装置
により「特別の性状」のミストを生成するなどという作用効果は存在せず，原告の
上記主張は理由がない。
また，原告は，本件発明が甲２発明から得られなかった効果をもたらした，すな
わち，自動工具交換装置へ適用できるようになり，その結果工作機械における切削
技術に革命的な発展をもたらした，と主張する。
しかしながら，切削技術に革命的な発展をもたらし得たのは，ミストが遠心力に
より分離することを回避するために加工部にできるだけ近い位置でミストを発生，「
させる」という技術的思想であり，この技術的思想は既に甲２発明に開示されてい
る。本件発明は，甲２発明に対する進歩性のない単なる「改良発明」にすぎない。
そして前記１のとおり自動工具交換装置へ適用できるように工具内まで，，，「」
延びている甲２発明のパイプを「主軸の先端部或いは工具ホルダ内」付近で終端さ
せることは「設計的事項」であり，工作機械における切削技術に何ら革命的な発展
をもたらすものではない。
また，自動工具交換を行う場合，工具のみではなく，工具を備えた工具ホルダご
，，。と交換するのが一般的でありこのことは本件特許出願前からの技術常識である
このように，自動工具交換では工具ホルダごと交換が行われることを考慮すると，
本件発明において，ミスト発生装置を「工具ホルダ内に設けた」場合には，自動工
具交換の適用が困難であって，自動工具交換の適用の難易という点において，甲２
発明と本件発明との差異はない。
(2)原告は本件発明の技術が市場で高く評価されておりかつ社会に対する，，，
技術的貢献が顕著であり，このような社会的，技術的貢献の高さは，顕著な作用効
果を基礎付け，容易想到性を否定する事実であると主張する。
しかしながら，例えば，本件発明は，単に「加工部の近くでミストを供給する」
ようにしたことによって「鬼塚発明功労賞」を受賞しているのであって（甲１４，
１５「特有のミスト供給装置を提供することによりミストの供給位置を加工部か），
ら離すことを可能とした」ことによって同賞を受賞しているわけではない。
また，原告が本件発明の市場での評価の証拠として提出した甲１６∼２０も，そ
れぞれ加工部の近くでミストを供給する点につき市場での評価を受けているこ，「」
とを示しているにすぎず，市場で得られている評価等は，本件出願前に既に開示さ
れていた技術に対するものであって，本件発明に対する評価であるとはいえない。
したがって，原告の主張する社会的，技術的貢献は，本件発明に対するものでは
ないことから，本件発明の顕著な作用効果を基礎付け，容易想到性を否定する事実
にはなり得ない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１に関する判断の誤り）について
(1)審決は，甲２発明の構成につき「ミスト発生のための機構が，工具の中，
央ボア孔（２２）と，パイプ（１９）からなっているのであるから，工具そのもの
が，その中央ボア孔がパイプを通し，更に必要な量の圧縮空気を流すことのできる
というような，ミスト発生のための専用の形状を採らざるを得ないことは明らかで
ある２０頁１１∼１５行とした上でしかしながら切削液通路を備えただ。」（），「，
けの通常の形状の工具を用いるというような要求は一般的なものであるから，この
要求に応えるならば，ミスト発生のための機構を，工具内に設けることはできなく
なり，工具の手前，つまり『主軸の先端部或いは工具ホルダ内』に設けざるを得な
いのは当然である２０頁１６∼２０行として相違点１に係る本件発明の，。」（），「
発明特定事項は，当業者が適宜採用できた設計的事項である（２０頁２１，２２。」
行）とする。
以下，審決の上記認定判断について検討する。
(2)本件発明について
ア本件明細書（甲９）には，次の記載がある。
特許請求の範囲【請求項１】主軸内へ気体と液体を同時かつ別々に供給するための二系「【】
統の供給路を設けると共に，これら供給路を通じて供給された気体と液体を混合させてミスト
を噴出させるためのミスト発生装置を主軸の先端部内或いは工具ホルダ内に設けた工作機械の
主軸装置であって，前記二系統の供給路のうち内側の液体用供給路を形成する供給管及びその
先端部に設けられた液体供給孔が主軸と同体に回転するように構成されており，液体が当該液
体供給孔から供給されるとともに，気体が該液体供給孔の外周囲に設けられた狭窄部を経て噴
出されて，液体と気体が混合されるように構成されていることを特徴とする工作機械の主軸装
置」。
発明の詳細な説明０００１産業上の利用分野本発明は主軸内にミスト発生装置「【】【】【】，
を設けたものとした工作機械の主軸装置に関する。
０００２従来の技術工作機械による加工では被加工物や刃物の冷却及び潤滑又は切【】【】，
屑の除去などのため加工部に切削液を多量に供給しているが，これによるときは切削液による
環境汚染や人体の健康への悪影響，切削液の廃油処理に伴う大きなコスト，被加工物の過冷却
による刃物寿命の低下，又は切削油過多による刃物の微細切込み加工時の滑り摩耗などの問題
があるほか，加工時に多量の切削油が切屑に付着するため，切屑の処理や再利用のさい，これ
に付着した切削油を分離することが必要となるが，この処理に大きなコストがかかるなどの問
題がある。
【０００３】これらの問題を解決するため，近年では極微量の切削液をミスト状にして加工
部へ供給することが行われている。
【０００４】具体的には例えば図１及び図２に示すように主軸１先端に固定された刃物２の
近傍に付設したミスト供給管３を通じることにより，刃物２の近傍位置から加工部へ向けて切
削油のミストｍを噴射するようになされている。このさい，４は主軸１から離れて設けられた
ミスト発生供給装置・・・そしてｗは被加工物である。，
０００５発明が解決しようとする課題既述した図１及び図２に示す従来手段では例【】【】，
えば穴加工のように加工部が被加工物ｗの比較的深い位置となる場合，ミストｍが被加工物ｗ
。，や刃物２或いは切屑などに遮られて加工部まで十分に侵入することができなくなるこのため
加工部の冷却や潤滑が十分に行われないのであり，その程度によっては単に効率的な加工が行
えないことに留まらず，加工が不可能となってしまうのである。
【０００６】これを解消する試みとして図３に示すように工具ホルダ８の周囲に設けられた
ミスト供給路手段１０の入口１０ａからミストｍを供給し，このミストｍを刃物２の軸芯に形
成された通路２ａを経て加工部まで供給することが考えられる。
【０００７】しかし，これによるときは工具ホルダ８及び刃物２が加工中に主軸１と同体に
回転されるため，入口１０ａから供給されたミストｍは同ホルダ８の半径方向通路８ａ内を外
側から回転中心へ向けて流れるさいに遠心力を受け，これに影響されて安定した濃度で加工部
へ供給されるものとならない。即ち，工具ホルダ８内に達したミストｍは当初は気体と切削油
が均一に混合した状態のものとなっているが，通路８ａ内を通過中に，比重の大きい切削油は
半径方向外側に，そしてそれの小さい気体は半径方向内側に偏し，気体と液体が分離された状
態のものとなってしまうのであり，したがって切削油の過少な状態のミストとそれの過多な状
態のミストが不規則的に供給されることが生じるのである。
【０００８】また別の試みとして図４に示すように主軸１後部に流体通路の回転継手１１を
設け，これの入口１１ａからミストｍを供給し，このミストｍを主軸１，工具ホルダ８及び刃
物２に形成された通路１ａ，８ｂ，２ａを経て加工部へ供給することが考えられる。
【０００９】しかし，これによるときも主軸１，工具ホルダ８及び刃物２は加工中に回転さ
れるため，主軸１内へ供給されたミストｍは主軸１後部から刃具２先端までの長い通路１ａ，
８ｂ，２ａを通過中に遠心力を受けて，やはり前述したと同様に気体と切削油が分離した状態
のものに変化され，同様な問題が生じるのである。
【００１０】上記したように被加工物ｗの比較的深い箇所へミストｍを効果的に供給するこ
とは，従来に存在する装置へ単にミストを供給するということだけでは達成することができな
いのであり，これを実現させるための装置が望まれる。本発明は斯かる要望に応え得る工作機
械の主軸装置を提供することを目的としている。
００１１課題を解決するための手段上記目的を達成するため本発明においては主軸【】【】，
内へ気体と液体を別々に供給するための二系統の供給路を設けると共に，これら供給路を通じ
て供給された気体と液体を混合させてミストを噴出させるためのミスト発生装置を主軸の先端
部内或いは工具ホルダ内に設けたものとなす」。
００１６図に示すように主軸１の内孔１ａ内に内管１２が同心状に設けてあり内孔１「【】，
ａ内は図６に示すように内管１２壁面を境として外側通路ｓ１と内側通路ｓ２との二系統に区
分されている。そして外側通路ｓ１は気体の供給路となされ，内側通路ｓ２は切削液の供給路
となされている」。
００１９この回転継手１１Ａにおいて外筒部材１５中間部材１６及び蓋部材１７は非「【】，
回転状態に支持され，段付軸筒部材１３及び内管部材１８は主軸１と同体に回転されるものと
なされる。
【００２０】そして，その作動中は，摺接リング体２１と摺接リング体２４とが圧接状態か
つ液密状態で相対回転され，同時に摺接リング体２９と摺接リング体３０とが同様の状態で相
対回転される。このため主軸１の回転状態下であっても，供給口３１から供給された気体は摺
動筒部材１９の内孔及び軸筒部材１３の内孔１３ｂを経て供給路ｓ１内に達し，また供給口３
２から供給された切削液は摺動筒部材２８の内孔及び内管部材１８の通路ｓ４を経て他方の供
給路ｓ２内に達する。
【００２１】主軸１の先端中心部内にはミスト発生装置３３が設けてあって，具体的には次
のようになされている。
【００２２】即ち，図７に示すように主軸１の内孔１ａの先端に連続して幾分直径の拡大さ
れた案内孔１ｂを形成し，これの内方に摺動筒部材３４を主軸１方向の変位自在に嵌挿する。
この摺動筒部材３４の外周面の細径部には圧縮スプリング３５を外嵌し，これの一端を工具ホ
ルダ８の上端面に支持させることにより摺動筒部材３４をスプリング３５の弾力で上方へ押圧
させる。一方，内孔１ａの先端にはノズル前部材３６を嵌挿すると共に，この部材３６に嵌合
固定されたノズル後部材３７は内管１２の先端に固定させる。そしてノズル前部材３６は先部
外周面３６ａを円錐面となすと共に本体外周面に主軸方向の通路ｓ５を形成すべく本体部断面
を図８に示すような概ね三角形となし，中心部には図９に示すように段付状の中心孔３６ｂを
設け，この中心孔３６ｂの先側と前記通路ｓ５とを連通させるための連絡路ｓ６を形成し，さ
らに肉厚部内には中心孔３６ｂを内孔１ａ周面内に解放するのと同時に連絡路ｐ２に連通する
小孔通路ｐを設けたものとなす。またノズル後部材３７は細径部３７ａをノズル前部材３６の
中心孔３６ｂに内嵌固定させ，中心部には内孔３７ｂを設け，この内孔３７ｂの上端を供給路
ｓ２に連通させると共に，先端小径突出部３７ｃを中心孔３６ｂの中央小径部に同心状に位置
させてこの突出部３７ｃの外周囲に通路の形成されるようになすほか，内孔３７ｂと前記小孔
通路ｐとを連通させるための連絡路ｐ２を形成したものとなす。
【００２３】工具ホルダ８は主軸１にボルト固定されており，同ホルダ８の上端面の中心部
にはこれの中心通路８ｂと連続され前記案内孔１ｂに対応したものとなされた案内孔８ｂ１を
設け，この案内孔８ｂ１に摺動筒部材３４の下部を主軸１方向の変位自在に嵌挿させている。
刃物２の通路２ａは先端を複数に分岐され，各切刃２ｂの存在箇所に開口されている。
【００２４】上記の如く構成した本発明装置の使用例及びその作動を説明する。装置が作動
状態となされると，図示しないモータの回転がプーリ６を経て主軸１に伝達され，また外部の
気体供給ラインから供給口３１を通じて気体が，そして外部の切削油供給ラインから他の供給
口３２を通じて切削油が供給される。
【００２５】これにより，気体は回転継手１１Ａの気体通路及び供給路ｓ１を経た後，連絡
路ｓ６を通じて先端小径突出部３７ｃの外周囲から中心孔３６ｂの先部内方に噴出され，また
切削油は回転継手１１Ａの切削油通路及び供給路ｓ２を経た後，内孔３７ｂを通じて先端小径
突出部３７ｃの中心部から同じくノズル前部材３６の中心孔３６ｂの先部内方に噴出される。
【００２６】このように噴出された気体と切削油は前記中心孔３６ｂ内で激しく攪拌混合さ
れて切削油のミストｍとなされる。
【００２７】このさい，刃物２のサイズが比較的小さいなどのため通路２ａ内のミストｍの
圧力がスプリング３５の弾力などに関連した一定圧力よりも大きく保持されているとすると，
この圧力は摺動筒部材３４の先端面３４ａなどに作用してこの部材を主軸１の後側へ押圧する
ため，この部材３４の内孔の上端開口はこのミスト圧による押圧力とスプリング３５の押圧力
によりノズル前部材３６の先部外周面３６ａに押し付けられるものとなり，かくして摺動筒部
材３４は図９に示す状態を保持される。
【００２８】したがってミスト発生装置３３で生成されたミストｍはそのまま摺動筒部材３
，。４の内孔を経た後工具ホルダ８及び刃物２の通路２ａを通じて切刃２ｂ近傍から噴出される
【００２９】この状態の下で主軸ヘッド部が必要に応じ降下移動され，刃物２が被加工物ｗ
を切削加工するものとなるのであり，この加工が進むと，切刃２ｂは被加工物ｗの深い箇所で
作用するが，この場合もミストｍは直接的に切刃２ｂ部分に供給されるため，その供給が切屑
などに遮蔽されることは生じず，加工部を十分に潤滑及び冷却することができ，所要の作用を
奏するのである」。
００３４上記実施態様においてミスト発生装置３３及び摺動筒部材３４は図１０に示す「【】
ように工具ホルダ８の内方に設けることもできる」。
００４１図に示すように主軸１の先端には自動工具交換装置などで脱着される工具ホル「【】
ダ８がテーパシャンク部８ｃを介して嵌着されている。
【００４２】工具ホルダ８の通路８ｂはプルスタッド８ｄの後端から刃物２装着部に至るも
のとなされている」。
「００５７【発明の効果】上記の如く構成した本発明によれば，被加工物の比較的深い箇【】
所を加工する場合にも加工部へ十分なミストを供給することができ，ミスト供給による加工法
の利点を支障なく得ることのできるものである」。
イ以上によれば，次の事実が認められる。
本件発明は，主軸内にミスト発生装置を設けることとした工作機械の主軸装置に
関する発明であるところ，従来技術においても，極微量の切削液をミスト状にして
加工部へ供給することが行われているが，図３の従来例においては，工具ホルダ８
及び刃物２が加工中に主軸１と同体に回転するため，工具ホルダ８の周囲に設けら
れたミスト供給路手段１０の入口１０ａから供給されたミストｍは，工具ホルダ８
の半径方向通路８ａを外側から回転中心へ向けて流れる際に遠心力を受けて気体と
，，，切削油とが分離された状態のものとなってしまいまた図４の従来例においては
主軸１，工具ホルダ８及び刃物２が加工中に回転されるため，供給されたミストｍ
は，主軸１後部から刃具２先端までの長い通路１ａ，８ｂ，２ａを通過中に遠心力
を受け，気体と切削油とが分離された状態のものとなってしまい，いずれも，ミス
トｍを安定した濃度で加工部へ供給することができず，加工部を十分に潤滑及び冷
却することができないという問題が生じていた。
，，，，そこで本件発明はその課題を解決するために工作機械の主軸装置において
主軸内へ気体と液体を同時かつ別々に供給するための２系統の供給路を設け，２系
統の供給路のうち内側の液体用供給路を形成する供給管及びその先端部に設けられ
た液体供給孔が主軸と同体に回転するように構成し，液体が液体供給孔から供給さ
れると，その液体が遠心力で外方に噴出して微細化するとともに，気体がこの液体
供給孔の外周囲に設けられた狭窄部を経て噴出することにより，液体と気体が激し
く攪拌混合してミストを発生するミスト発生装置を構成することにした。そして，
このミスト発生装置は，主軸の先端部内又は工具ホルダ内に設けられており，発生
したミストは，工具ホルダ及び工具内通路を通じて切刃近傍から噴出され，被加工
物の比較的深い箇所にも供給され，被加工物を十分に潤滑及び冷却することができ
るものである。
(3)甲２発明について
ア甲２には，次の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲の請求項１及び２
「１．ドリル工具又はフライス工具（１０）のシャフト用のクランプブラケット（６）が組
み込まれた動力駆動される回転スピンドル（２）を備え，スピンドルとドリル工具又はフライ
ス工具のシャフトとが互いに整列した中央ボア孔（２１，２２）を備え且つドリル工具又はフ
ライス工具（１０）が加工領域に潤滑液及び冷却液を供給するための出口（３１）を備える加
工ユニットにおいて，
上記中央ボア孔（２１，２２）が工具の冷却に関与する圧縮空気の供給部（１７）に独占的
，（）（）に連結され該中央ボア孔を通って細いパイプ１９がドリル工具又はフライス工具１０
の出口（３１）の直ぐ上流側まで延び，該細いパイプは潤滑液の供給部に連結されることを特
徴とする加工ユニット。
２．上記ボア孔（２１，２２）は互いに整列せしめられ且つ上記パイプ（１９）は上記ボ
ア孔に同心状に配置されることを特徴とする請求項１に記載の加工ユニット（８頁２∼１２。」
行）
(ｲ)説明
「本発明は，ドリル工具又はフライス工具用のクランプブラケットが取付けられた動力駆動
される回転スピンドルを備える加工ユニットであって，スピンドルとドリル工具又はフライス
工具とが中央ボア孔を備え且つドリル工具又はフライス工具が加工領域に潤滑液及び冷却液を
供給するための出口を備える加工ユニットに関する（２頁２∼５行）。」
ボア孔を介して加工地点へ冷却液及び潤滑液を供給するために中央ボア孔を備えたシャフト
状フライス（・・・）の形態のドリル工具又はフライス工具が知られている。斯かる構成とす
ることで工具自体がその内部から冷却されるという効果を奏する。冷却，潤滑及び切屑の洗い
流しを十分に行うためには一般に一分当たり２０∼３０リットルの液体が必要とされる２，。」（
頁６∼１３行）
「構造体の形状加工，例えば窓及び建物の正面の構造体の形状加工には，加工されるのが主
にアルミニウム製の中空形材である場合，必ずしも上述したように潤滑及び冷却を行うことは
できない。例えば，窓又は温室の構造物で用いられるようなマルチチャンバ型中空形材は潤滑
液で満たされ，この潤滑液は従来の被加工物とは異なって中空チャンバから吸い出されず，循
環せしめられない。斯かる形材の加工では，潤滑液が別個の噴霧ノズルにより加工領域に供給
される潤滑液の噴霧を用いることが必要である。しかしながら，このタイプの潤滑液の噴霧は
上述したような中空のドリル工具及びフライス工具の場合のように工具の徹底的な冷却を容易
にするものではない。例えば，中空チャンバ形状内に位置する加工の必要なクロスバーの領域
に噴霧を供給する必要がある場合に，長いドリル工具又はフライス工具を用いたマルチチャン
バ型中空形材の加工中には問題が生じる。また，適切な加工及び十分な切屑の除去を行うため
に比較的多量の潤滑液が噴霧されなければならないことから，作業者の健康の観点からも問題
がある。この潤滑液は作業者の気道に進入してしまうことがある（２頁１４行∼３頁２行）。」
「従って，本発明の目的は上述したようなタイプの加工ユニットを，長い工具を用いて加工
を行った場合でさえも切削が行われている領域で潤滑及び冷却が行われるように潤滑液の噴霧
が加工領域に直接供給されるように設計することにある（３頁３∼５行）。」
「中央ボア孔が工具の冷却に関与する圧縮空気の供給部に独占的に連結され，細いパイプが
ドリル孔とほぼ同心状にドリル工具又はフライス工具の出口領域の直ぐ上流側まで延びる。斯
かる構成により，潤滑油の噴霧と工具の内部冷却とが同時に実現され得る。噴霧は切削領域に
放出され，よって必要な潤滑が正確な地点で行われ，また工具自体も加工作業中に内部から均
一に冷却せしめられる（３頁６∼１１行）。」
「潤滑液が駆動スピンドル及びドリル工具又はフライス工具の内部に制御不可能な且つ望ま
れていない態様で残ることが防止される。潤滑液は供給パイプからドリル工具又はフライス工
具の出口地点の直ぐ上流側で供給パイプの端部を通って流れる空気によって分散せしめられて
所望の潤滑液の噴霧を形成する（３頁１２∼１５行）。」
「潤滑液用の供給パイプは非常に細いことのみが必要とされることが分かる。供給パイプの
直径は，ボールペンのカートリッジのように，約１ミリ程度で全く十分である。従って，スピ
ンドル内のボア孔，及び加工工具内のボア孔は大きなものである必要がない（３頁２０∼２。」
２行）
「請求項２に記載の発明の更なる改良によれば，回転スピンドル内のボア孔及びドリル工具
又はフライス工具内のボア孔は互いに整列せしめられ，潤滑液用の供給パイプはこのボア孔に
ほぼ同心円状に配置される。これはスピンドルベアリング上でパイプを保持することによって
もたらされる（３頁２３行∼４頁１行）。」
「図１に示したように，ボール盤又はフライス盤（図示せず）のスリーブ型のべアリングヘ
ツド（１）内には，ベアリング（３）を用いて回転可能にスピンドル（２）が配置される。ス
ピンドル（２）は，スピンドル（２）のネック部（５）に連結されたＶベルト（４）を介して
駆動モータ（図示せず）によって回転せしめられる（４頁２２∼２５行）。」
「コネクタ（１２）はその内部に円筒状のボア孔（１３）を有し，このボア孔（１３）はス
ピンドル（２）のネック部分（５）内に堅固にねじ込まれるピストン（１４）によってスピン
（）。（）（）ドル２に向かって閉じられているボア孔１３によって囲われているピストン１４
上の空間において，ボア孔（１５）が側方に通じており，このボア孔（１５）のねじ山に圧縮
空気供給パイプ（１７）用の連結用ニップル（１６）がねじ込まれる。ボア孔（１３）に同心
状にピン状の中空突起（１８）が突出し，この中空突起内に細いパイプ（１９）が挿入されて
所定位置に保持される。この細いパイプ（１９）はコネクタ（１２）を通ってシャフト状フラ
イス（１０）の領域まで延びる。このパイプの直径は比較的小さい。実際，直径が１㎜であれ
ば十分であることが判明している。従って，大まかに言うとパイプ（１９）はそのデザインが
ボールペンのカートリッジに類似しており，長さがかなり長い点のみが異なっている（５頁。」
７∼１７行）
「ピストン（１４）には中央ボア穴（２０）が設けられ，この中央ボア穴（２０）はスピン
ドル（２）のボア孔（２１）及びシャフト状フライス（１０）の中央ボア穴（２２）と整列し
ている。パイプ（１９）は，ピストン（１４）のボア孔（２０）と，スピンドルのボア孔（２
１）と，締付けコーンを備え且つスピンドル（２）のボア孔（２１）の下方に形成された円筒
（），（）（），状の中空空間２３とシャフト状フライス１０の中央ボア孔２２とを通って延び
そしてその開いた出口端部（２４）は，シャフト状フライス（１０）内であって切削加工がシ
ャフト状フライスによって実行される領域にまで達する（５頁１８∼２４行）」
「パイプ（１９）の上方端部（２５）は，コネクタ（１２）のネジソケット（２６）の頂部
，（）（），から突出しておりネジソケット２６のねじ山に取り付けられた連結ニップル２７と
連結ニップルと連結ソケット（２６）との間に位置決めされたパッキングリング（２８）とに
よって囲われている。潤滑液用の供給パイプ（２９）が連結ニップル（２７）内に挿入され且
つキャップ（３０）によりニップル（２７）に液密に結合される。この供給パイプ（２９）を
介して，計測された量の潤滑液がパイプ（１９）及びシャフト状フライス（１０）の切削部の
領域に供給される。更なる説明なくして明らかなように，パイプの出口端部（２４）から現れ
るこの潤滑液はフライス盤の作動中にパイプ１９周りで流れていて圧縮空気の配管１，，（）（
７）を介して供給される圧縮空気の流れにより細かく分散され，シャフト状フライス（１０）
の出口（３１）を介して噴霧の形態で切削地点へと供給される（５頁２５行∼６頁１０行）。」
「図示した実施形態を用いると，切削操作を実行するシャフト状フライス（１０）の先端に
噴霧状の潤滑油を計画的に提供することができる。従って，例えば潤滑液又は噴霧状潤滑液を
供給することができなかった，マルチチャンバ型中空形材の中間バーであって該形材の内部に
配置された中間バーをフライス加工又はドリル加工する場合に切削操作中に潤滑液を投与する
ことができる。パイプ（２９）を通って流れる潤滑液の流量（０．００１）リットル／分のオ
ーダー）をパイプ（１７）から流出する圧縮空気に合わせることにより，空気に対する潤滑液
の比率を容易に調整することができる。このため，潤滑液の比率をかなり低く維持することが
でき，その結果，一方では潤滑液の消費量が低減され，他方では周囲環境にやさしい潤滑が達
成されると共に，潤滑液の噴霧を搬送する空気中の潤滑液の比率が健康に悪くないレベルに維
持される。また，この潤滑液の計量と同時に，本発明は従来のドリル工具又はフライス工具と
同様に工具自体が圧縮空気によって内側から冷却されるという効果を実現する（６頁１６行。」
∼７頁２行）
「噴霧による効果及び潤滑性能は適切な工具を用いることにより高められる。図２∼図４は
例えば図１のシャフト状フライス（１０）に対応する単一歯のシャフト状フライスを示してい
る。図２∼図４は，シャフト状フライス（１０）のボア孔（２２）が，このシャフト状フライ
ス（１０）の軸線（３５）と平行に且つこの軸線から偏心して延びる出口チャネル（３４）と
。（）（）流体状の関係をもって通じることを示しているこの出口チャネル３４はスロット３６
に通じる。スロット（３６）は，波線で示したように，出口チャネル（３４）付近においてシ
ャフト状フライスに回転するフライスディスク（３７）をあてることにより研削される。出口
チャネル（３４）及びスロット（３６）は，図４に示したように，回転する螺旋状カッタ（３
８）から離れた側に配置される。出口スロットは，出口チャネル（３４）を大きく広げること
になり，分散された噴霧の形態で噴霧状潤滑液を加工地点に供給するスロットノズルとして機
能する（７頁３∼１３行）。」
イ以上によれば，次の事実が認められる。
甲２発明は，ドリル工具又はフライス工具シャフト用のクランプブラケットが取
り付けられた動力駆動される回転スピンドルを備える加工ユニットであって，その
スピンドルとドリル工具又はフライス工具は中央ボア孔を備えており，このボア孔
，，を介して加工地点へ潤滑液及び冷却液を供給するものであって本件発明と同じく
主軸内にミスト発生装置を設けた工作機械の主軸装置に関する発明である。
そして，潤滑液が別個の噴霧ノズルにより加工領域に供給される従来技術におい
ては，工具の徹底的な冷却が容易ではなく，また，比較的多量の潤滑液が噴霧され
なければならないという問題が生じていたところ，甲２発明は，これらの課題を解
決するため，ドリル工具又はフライス工具（１０）のシャフト用のクランプブラケ
ット（６）が組み込まれた動力駆動される回転スピンドル（２）を備え，スピンド
（，ルとドリル工具又はフライス工具のシャフトとが互いに整列した中央ボア孔２１
２２）を備えるとともに，この中央ボア孔が工具の冷却に関与する圧縮空気の供給
部（１７）に連結され，この中央ボア孔を通って細いパイプ（１９）がドリル工具
又はフライス工具（１０）の出口（３１）のすぐ上流側まで延びて配置され，この
細いパイプは，潤滑液の供給部に連結されている構成とされる。
そして，甲２発明がこのような構成を採用することによって，潤滑液は，供給パ
イプからドリル工具又はフライス工具の出口地点のすぐ上流側で供給パイプの端部
，，を通って流れる空気によって分散されて所望の潤滑液の噴霧を形成しこの噴霧は
切削領域に放出されて必要な潤滑が正確な地点で行われ，また，工具自体も加工作
業中に内部から均一に冷却され，さらに，潤滑液が駆動スピンドル及びドリル工具
又はフライス工具の内部に制御不可能かつ望まれていない態様で残ることが防止で
き，パイプ（２９）を通って流れる潤滑液の流量をパイプ（１７）から流出する圧
縮空気に合わせることにより，空気に対する潤滑液の比率を容易に調整することが
でき，それゆえ，潤滑液の比率をかなり低く維持することができ，その結果，潤滑
液の消費量が低減され，周囲環境にやさしい潤滑が達成されるとともに，潤滑液の
噴霧を搬送する空気中の潤滑液の比率が健康に悪くないレベルに維持することがで
きることになった。
(4)本件発明と甲２発明との対比
ア上記(2)及び(3)によれば，本件発明と甲２発明とは，いずれも工作機械の主
軸装置に関する発明であるところ，①極微量の切除液をミスト状にして加工部へ供
，，，，給し加工部を潤滑及び冷却する点②ミスト発生装置を主軸装置外部ではなく
主軸装置側に設けた点，③このミスト発生装置は，気体と液体を同時かつ別々に供
給するための２系統の供給路を設けて切削液を内側の液体供給孔から供給し，気体
を液体供給孔の外周囲に設けられた供給管から供給して，液体と気体を混合してミ
ストを発生する構成とする点，④発生したミストは，工具内通路を通じて切刃近傍
から噴出され，被加工物に供給されるようにした点で共通する。
イしかしながら，本件発明は，本件明細書の図３及び４に示した従来技術にお
いては，主軸１，工具ホルダ８及び刃物２が加工中に回転するため，供給されたミ
ストｍが遠心力によって気体と切削油とに分離し，加工部を十分に潤滑及び冷却す
ることができないという課題が生じていたところ，この課題を解決するために，内
側の液体用供給路を形成する供給管及びその先端部に設けられた液体供給孔が主軸
と同体に回転するように構成し，液体が液体供給孔から供給されると，その液体が
遠心力で外方に噴出して微細化するとともに，気体がこの液体供給孔の外周囲に設
けられた狭窄部を経て噴出することにより，液体と気体が激しく攪拌混合してミス
トを発生する構成としたものである。そして，このミスト発生装置は，主軸の先端
部内又は工具ホルダ内に設けられており，発生したミストは，工具ホルダ及び工具
内通路を通じて切刃近傍から噴出され，被加工物の比較的深い箇所にも供給される
ものである。
一方，甲２発明は，ドリル工具又はフライス工具のシャフト用のクランプブラッ
ケット（６）が組み込まれたスピンドル（２）は回転するが，その中央ボア孔（２
１，２２）内に配置した細いパイプ（１９）は回転するものではない。そして，甲
２発明においては，パイプ（１９）は，ドリル工具又はフライス工具（１０）の出
口（３１）のすぐ上流側まで延びて配置され，パイプ（１９）内の潤滑液は，ドリ
ル工具又はフライス工具の出口地点のすぐ上流側で，供給パイプの端部を通って流
れる空気によって分散されて所望の潤滑液の噴霧を形成し，工具自体も加工作業中
に内部から冷却されるものである。
ウ以上のとおり，本件発明は，内側の液体用供給路を形成する供給管及びその
先端部に設けられた液体供給孔が主軸と同体に回転するように構成し，これによっ
て液体供給孔から供給された液体が遠心力で外方に噴出して微細化することとな
り，さらに，気体がこの液体供給孔の外周囲に設けられた狭窄部を経て噴出される
，，ことにより液体と気体が激しく攪拌混合してミストを発生するようにしたもので
このようにして発生したミストは，工具ホルダ及び工具内の通路を分離することな
く通過して，被加工物の比較的深い箇所にも供給されるものである。そして，その
結果，ミスト発生装置の設置箇所は，主軸の先端部内又は工具ホルダ内とすること
が可能となっている。
これに対し，甲２発明は，本件発明と異なり，パイプ（１９）をスピンドルと同
体にして回転させるものではなく，また，液体供給孔の外周に狭窄部を設けて空気
を噴出させて積極的に液体と気体が激しく攪拌混合してミストを発生するようにす
るものではなく，噴霧を切削領域に放出させるためには，パイプ（１９）は，ドリ
ル工具又はフライス工具（１０）の出口（３１）のすぐ上流側まで延びて配置する
必要があるものである。
エそうすると，本件発明と甲２発明とは，同じ工作機械の主軸装置に関する発
明において，主軸装置側にミスト発生装置を設け，そのミスト発生装置は，気体と
液体を同時かつ別々に供給するための２系統の供給路を備え，２系統の供給路のう
ち内側に液体用供給路を形成する供給管を設けて切削液を液体供給孔から供給し，
気体をこの液体供給孔の外周囲に設けられた供給管から供給して，液体と気体を混
合してミストを発生する構成とし，発生したミストは，工具内通路を通じて切刃近
傍から噴出され，被加工物に供給されるようにした点で共通するものであるが，本
件発明は，混合したミストが分散しないことを解決課題としているという点で，甲
２発明とは異なる課題を有するものである。
そして，①本件発明における上記課題を解決するため，本件発明１のミスト発生
装置の構成は，甲２発明のミスト発生装置の構成とは上記のとおりの相違点を有す
ることになり，その結果，②ミスト発生装置の設置位置につき，甲２発明は工具の
出口のすぐ上流側であるのに対し，本件発明は主軸の先端部又は工具ホルダ内とす
ることができるとの相違点を生じさせ，さらに，③ミスト発生位置からミストを供
給する加工部までの噴霧状態を保つ必要がある距離も，両者を比較すると，本件発
明は長い距離であるのに対し，甲２発明は短い距離であるとの相違点を生じさせた
ものである。
このように，本件発明は，本件発明が有し，甲２発明が有しない上記課題を解決
するために，ミストを発生する機構，ミスト発生装置の設置箇所及び噴霧状態を保
つ距離において異なることとなったものであって，これらについては，甲２発明か
ら容易に想到し得るものではないと認められる。
したがって審決が甲２発明の構成につきミスト発生のための機構が工，，，「，
具の中央ボア孔（２２）と，パイプ（１９）からなっているのであるから，工具そ
のものが，その中央ボア孔がパイプを通し，更に必要な量の圧縮空気を流すことの
できるというような，ミスト発生のための専用の形状を採らざるを得ないことは明
らかである２０頁１１∼１５行としながらしかしながら切削液通路を備。」（），「，
えただけの通常の形状の工具を用いるというような要求は一般的なものであるか
ら，この要求に応えるならば，ミスト発生のための機構を，工具内に設けることは
できなくなり，工具の手前，つまり『主軸の先端部或いは工具ホルダ内』に設けざ
るを得ないのは当然である２０頁１６∼２０行として相違点１に係る本，。」（），「
件発明の発明特定事項は，当業者が適宜採用できた設計的事項である（２０頁２。」
１，２２行）としたことは是認することができない。
(5)被告は，本件発明は「ミストの生成位置」を改善することによって，すな，
わち加工部にできるだけ近い位置でミストを発生させることによって，従来技術の
課題を解決しているものであって，甲２発明と本件発明とでは，その本質が異なる
ものとはいえず，相違点１は，ミストの生成位置を加工部に近づけるに当たって，
どの程度まで近づけるかの差異，すなわち，ミストの生成位置を加工部に近づける
程度の差異にすぎないなどと主張する。そして，被告は，加工部にできるだけ近い
位置でミストを発生させるという観点でみると，甲２発明では，本件発明よりも加
工部に近い「工具内」まで潤滑液を供給するパイプが延びており，このパイプを，
本件特許出願時には一般的であった自動交換装置を用いて工具交換をするなどの必
要に応じて，途中で，例えば，刃物の中間部分や根本部分，あるいは工具ホルダ内
や主軸先端部付近で終端させることに，当業者が極めて容易に想到することができ
ると主張する。
しかしながら上記(4)のとおり本件発明は内側の液体用供給路を形成する供，，，
給管及びその先端部に設けられた液体供給孔が主軸と同体に回転するように構成さ
れ，これによって液体供給孔から供給された液体が遠心力で外方に噴出して微細化
することとなり，さらに，気体がこの液体供給孔の外周囲に設けられた狭窄部を経
て噴出されることにより，液体と気体が激しく攪拌混合してミストを発生するよう
にしたものであるのに対し，甲２発明は，本件発明と異なり，パイプ（１９）をス
ピンドルと同体にして回転させるものではなく，また，液体供給孔の外周に狭窄部
を設けて空気を噴出させ，積極的に，液体と気体が激しく攪拌混合してミストを発
，，生するようにしたものではないのであって噴霧を切削領域に放出させるためには
パイプ（１９）は，ドリル工具又はフライス工具（１０）の出口（３１）のすぐ上
流側まで延びて配置する必要があるものである。
したがって，相違点１につき，ミストの生成位置の差異は，加工部に近づけるに
当たってどの程度近づけるかの程度の差異であるということはできない。また，上
記のとおり，甲２発明においては，パイプをドリル工具又はフライス工具（１０）
の出口（３１）のすぐ上流側まで延びて配置する必要があるものであり，上流側ま
で延びた配置でなければミストが加工部まで供給できるか不明なのであるから，た
とえ工具の自動交換装置を用いて工具交換をする必要があるとしても，刃物の中間
部分や根本部分，あるいは工具ホルダ内や主軸先端部付近で終端させることができ
るものではなく，被告の上記の各主張は，いずれも採用することができない。
，，「」「」，(6)被告は本件発明ではミストの供給方向を軸線方向とした上で
ミストの移動する「距離」を短くしており，これらをまとめて本件発明ではミスト
を生成する位置を改善することによって，遠心力による気体と切削油との分離を抑
制しているものであるところ，甲２発明においても，本件発明と同様にミストを生
成する位置を改善することによって，遠心力による気体と切削油との分離を抑制し
ており，このようにミストを生成する位置を改善するという点で，本件発明と甲２
発明とではその方向性は完全に一致していると主張する。
しかしながら，本件発明は，ミストが主軸内の「長い距離」を移動することのな
いようにミストの移動する「距離」を短くすることにより，遠心力による気体と切
削油との分離を抑制しているだけではなく上記(4)のとおり内側の液体用供給路，，
を形成する供給管及びその先端部に設けられた液体供給孔は主軸と同体に回転する
ように構成し，これによって液体供給孔から供給された液体が遠心力で外方に噴出
して微細化することとなり，さらに，気体がこの液体供給孔の外周囲に設けられた
狭窄部を経て噴出されることにより，液体と気体が激しく攪拌混合してミストを発
生するようにしたものであり，このようにして発生したミストは，工具ホルダ及び
工具内通路を分離することなく通過して，被加工物の比較的深い箇所にも供給され
るものである。そして，その結果，ミスト発生装置の設置箇所を主軸の先端部内又
は工具ホルダ内に設けることを可能にしたものである。
一方，甲２発明は，パイプ（１９）をスピンドルと同体にして回転させるもので
はなく，また，液体供給孔の外周に狭窄部を設けて空気を噴出させ，積極的に，液
体と気体が激しく攪拌混合してミストを発生するようにするものではないのであっ
て，噴霧を切削領域に放出させるためには，パイプ（１９）は，ドリル工具又はフ
ライス工具（１０）の出口（３１）のすぐ上流側まで延びて配置する必要があるも
のである。
このように，甲２発明は，ミストを生成するための構成において本件発明と異な
，，，るものでありその点を無視してミストを生成する位置を改善することによって
遠心力による気体と切削油との分離を抑制している点でその方向性が一致している
とする上記被告の主張を採用することはできない。
(7)被告はミスト発生装置を主軸の先端部或いは工具ホルダ内に設けるこ，「」
とによって生じる不利益，すなわち，従来のミスト発生装置を単に主軸の先端部あ
るいは工具ホルダ内に設けただけでは，生成されるミストが工具内を通過する間に
遠心力によって分離するなどという問題は，本件明細書の記載からみて，もともと
存在しないか，仮に存在したとしても本件発明では考慮されていないと主張する。
また，被告は，本件発明においては「特有のミスト発生装置」により「特別の性
状」のミストを生成するなどという作用効果は存在せず，仮に上記「不利益」が存
在したとしたところで特有のミスト発生装置を採用することがミスト発生機，「」，
構を「主軸の先端部或いは工具ホルダ内」に設けることによって生じる「不利益」
を解決する補完的手段にはなり得ないすなわち工具ホルダ及び刃具を通過す，，「」
る間にミストが遠心力により分離するか否かは，ミストの粒径，濃度，流速等のミ
ストの性状及び主軸の回転数，工具の直径，長さなどの条件に依存するところ，単
，「」，に本件発明のミスト発生装置を主軸先端部又は工具ホルダ内に設けただけで
常に同じ性状のミストが生成されるものではないところ，本件明細書の請求項１に
も明細書全体にも，上記作用効果のあるミスト生成条件が記載されていないと主張
する。
しかしながら，本件明細書（甲９）には「０００７】しかし，これによるとき，【
は工具ホルダ８及び刃物２が加工中に主軸１と同体に回転されるため，入口１０ａ
から供給されたミストｍは同ホルダ８の半径方向通路８ａ内を外側から回転中心へ
向けて流れるさいに遠心力を受け，これに影響されて安定した濃度で加工部へ供給
されるものとならない。即ち，工具ホルダ８内に達したミストｍは当初は気体と切
削油が均一に混合した状態のものとなっているが，通路８ａ内を通過中に，比重の
大きい切削油は半径方向外側に，そしてそれの小さい気体は半径方向内側に偏し，
気体と液体が分離された状態のものとなってしまうのであり，したがって切削油の
過少な状態のミストとそれの過多な状態のミストが不規則的に供給されることが生
じるのである「０００９】しかし，これによるときも主軸１，工具ホルダ８及。」，【
び刃物２は加工中に回転されるため，主軸１内へ供給されたミストｍは主軸１後部
から刃具２先端までの長い通路１ａ，８ｂ，２ａを通過中に遠心力を受けて，やは
り前述したと同様に気体と切削油が分離した状態のものに変化され，同様な問題が
生じるのであると記載されているところであり図３及び図４に記載された従来。」，
のものにおいては，上記問題が生じることが記載され，これが考慮されている。
また本件発明は上記問題を解決するために上記(4)のとおり内側の液体用，，，，
供給路を形成する供給管及びその先端部に設けられた液体供給孔が主軸と同体に回
転するように構成され，液体が液体供給孔から供給されると，その液体が遠心力で
外方に噴出して微細化するとともに，気体がこの液体供給孔の外周囲に設けられた
狭窄部を経て噴出することにより，液体と気体が激しく攪拌混合してミストを発生
する構成としたものであって，このことについては，本件発明の明細書（甲９）に
おいて００２２・・・そしてノズル前部材３６は先部外周面３６ａを円錐面と，「【】
なすと共に本体外周面に主軸方向の通路ｓ５を形成すべく本体部断面を図８に示す
ような概ね三角形となし，中心部には図９に示すように段付状の中心孔３６ｂを設
け，この中心孔３６ｂの先側と前記通路ｓ５とを連通させるための連絡路ｓ６を形
成し，さらに肉厚部内には中心孔３６ｂを内孔１ａ周面内に解放するのと同時に連
絡路ｐ２に連通する小孔通路ｐを設けたものとなす。またノズル後部材３７は細径
部３７ａをノズル前部材３６の中心孔３６ｂに内嵌固定させ，中心部には内孔３７
ｂを設け，この内孔３７ｂの上端を供給路ｓ２に連通させると共に，先端小径突出
部３７ｃを中心孔３６ｂの中央小径部に同心状に位置させてこの突出部３７ｃの外
周囲に通路の形成されるようになすほか，内孔３７ｂと前記小孔通路ｐとを連通さ
せるための連絡路ｐ２を形成したものとなす「００２５】これにより，気体は。」，【
回転継手１１Ａの気体通路及び供給路ｓ１を経た後，連絡路ｓ６を通じて先端小径
突出部３７ｃの外周囲から中心孔３６ｂの先部内方に噴出され，また切削油は回転
継手１１Ａの切削油通路及び供給路ｓ２を経た後，内孔３７ｂを通じて先端小径突
出部３７ｃの中心部から同じくノズル前部材３６の中心孔３６ｂの先部内方に噴出
される００２６このように噴出された気体と切削油は前記中心孔３６ｂ内で。」「【】
。」，，激しく攪拌混合されて切削油のミストｍとなされると記載されこれによって
「００５７【発明の効果】上記の如く構成した本発明によれば，被加工物の比較【】
的深い箇所を加工する場合にも加工部へ十分なミストを供給することができ，ミス
ト供給による加工法の利点を支障なく得ることのできるものであるとの効果を奏。」
することが記載されている。
そして，上記のとおり，本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれ
ば，本件発明は，内側の液体用供給路を形成する供給管及びその先端部に設けられ
た液体用供給孔が主軸と同体に回転するように構成され，液体が液体供給孔から供
給されると，その液体が遠心力で外方に噴出して微細化するとともに，気体がこの
液体供給孔の外周囲に設けられた狭窄部を経て噴出することにより，液体と気体が
激しく攪拌混合してミストを発生する構成とされるものであることが認められるの
であるから，これに接した当業者としては，液体供給孔から外周方向へ飛散する微
細化された液体と，噴出速度の高められた気体とが激しく攪拌混合して良好なミス
トが得られることが自明のこととして理解でき，これらの作用・効果が生じるため
に必要な具体的な主軸の回転数，供給路内を流れる液体及び気体の流量，圧力，粘
度等のミスト生成条件が明細書に記載されていないとしても，これらの条件につい
，，ては本件発明の特許請求の範囲に特定された事項並びに明細書に記載された課題
解決手段，作用効果及び実施例の記載を基に，技術常識を参酌し，適宜設計して具
体的に決定していく事項であるといえ，本件明細書に主軸回転数，供給路内を流れ
る液体及び気体の流量，圧力，粘度等のミスト生成条件が具体的に記載されていな
，，「」「」いことをもって本件発明につき特有のミスト発生装置により特別の性状
のミストを生成する作用効果が存在するものと認められる。
，，「」「」したがって本件発明においては特有のミスト発生装置により特別の性状
のミストを生成するものであって，被告の上記各主張は採用できない。
(8)以上によれば本件発明と甲２発明とはミストを発生する機構ミスト発，，，
生装置の設置箇所及び噴霧状態を保つ距離において異なる構成を採用し，その作用
効果も異なるものであるから，本件発明に係るこれらの事項につき，当業者には容
易に想到することができたものとはいえず本件発明の発明特定事項は当業者が，「，
適宜採用できた設計的事項である」とした審決の認定判断は誤りである。。
２結論
よって，原告の請求は理由があることになるから認容することとして，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
本多知成
裁判官
田中孝一

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