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主文
１熊谷労働基準監督署長が原告に対して平成１８年１月２３日付けでな
した労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付たる療養の費用及び休
業補償給付を支給しない旨の処分（ただし，平成１４年９月７日以前の
休業補償給付を不支給とした部分を除く。）はこれを取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
熊谷労働基準監督署長が原告に対して平成１８年１月２３日付けでなした労働
者災害補償保険法による療養補償給付たる療養の費用及び休業補償給付を支給し
ない旨の処分（以下「本件処分」という。）はこれを取り消す。
第２事案の概要
本件は，株式会社東芝（以下「本件会社」という。）深谷工場に勤務していた
原告が，精神障害を発症し，療養とともに休業を余儀なくされ，当該精神障害の
発病は業務に起因するものであるとして，熊谷労働基準監督署長に対し，労働者
災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき療養補償給付たる療養
の費用及び休業補償給付の支給を請求したが，平成１８年１月２３日付けでこれ
らを支給しない旨の処分を受けたことから，その取消を求めた事案である。
１争いのない事実
(1)原告（昭和▲年▲月▲日生）は，平成２年３月，α大学理工学部物理学科
を卒業し，同年４月，電気機械器具製造等を業とする本件会社に入社して生
産技術研究所に，平成６年１０月，姫路工場に配属され，平成１０年１月，
深谷工場に転勤となった。原告は，深谷工場で，液晶生産技術部アレイ生産
技術第二担当に配属となったが，組織変更により，平成１３年４月，液晶生
産技術部アレイ生産技術担当に配属となった。
原告は，入社以来，技術者として液晶生産技術プロセス開発等の業務に
従事し，深谷工場において，平成１２年４月ころから平成１３年７月まで，
新規の液晶生産ライン開発プロジェクトであるＭ２ラインプロジェクトの
業務に従事し，これと並行して，同年５月から反射製品の業務等にも従事
した。
(2)原告は，自らの精神障害発病が深谷工場における業務に起因するもので
あるとして，平成１６年９月８日，熊谷労働基準監督署長に対し，療養補
償給付たる療養の費用及び休業補償給付の支給を請求したが，同署長は，
原告に発症した精神障害は業務に起因して発症したものとは認められない
として平成１８年１月２３日付けで本件処分をした。原告は，同月２５日
付けで埼玉労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが，同審査
官は，同年１２月２２日付けでこれを棄却した。原告は，平成１９年２月
６日，労働保険審査会に対して再審査請求をしたが，３か月を経過しても
裁決がなかったため，本件処分の取消を求めて，同年７月１９日，本件訴
えを提起した。
２争点及び当事者の主張
(1)原告の精神障害の業務起因性
（原告の主張）
ア原告は，平成１２年１１月ころから平成１３年４月ころまで，Ｍ２ライ
ン立ち上げプロジェクト業務のリーダーとして，質量とも過重な業務に従
事し，過度の業務上の負荷を受けた結果，平成１３年４月に適応障害を発
症し，その後，同年５月から同年６月ころまで，リーダーとして反射製品
の開発やＰ−ＤＡＴ（プロセス開発承認会議）の主催等の新たな業務の指
示を受け，これらに従事した結果，上記症状を増悪させ，同年６月にうつ
病を発症し，療養生活を余儀なくされた。
(ｱ)平成１２年１２月∼平成１３年４月の間の業務の過重性
ａ業務の量的過重性（長時間労働）
原告のパソコンのデータ，休憩時間に関する原告の供述等に基づき，
原告の所定時間外労働時間数を計算すれば，以下のとおりで，１００
時間以上の時間外労働が５か月にわたって継続し，原告の労働の過重
性は明白である（特に平成１３年３月１２日∼同年４月１０日の間は，
休日は３日，時間外労働時間は１５０時間４５分である。）。
平成１２年１２月１３３時間２２分
平成１３年１月１２０時間５０分
同年２月１０８時間１７分
同年３月１４７時間
同年４月１１４時間２分
ｂ業務の質的過重性（労働時間以外の要素）
原告の平成１２年１２月∼平成１３年４月の間の業務が過重であっ
た要因は，次のとおりである。第１に，原告がＭ２ラインプロジェク
トのアレイ工程のドライエッチング工程のリーダーを務め，リーダー
の業務としてリーダー会議や歩留対策会議への出席と進捗管理を行う
等の負荷が加わっていた。第２に，Ｍ２ラインプロジェクトは，ポリ
シリコン液晶の製造を効率化するために基板サイズがこれまでで最大
であり，はじめから量産ラインとして立ち上げるために立ち上げ期間
が非常に短い「垂直立ち上げ」であったため，新規性，困難性とも非
常に高いものであり，質的に過重な労働であった。第３に，平成１３
年１月以降，ドライエッチング工程でトラブルが多発し，原告はその
対応に追われ，立ち上げが予定より大幅に遅れた過程で，原告の上司
らが，原告に対し，スケジュールの前倒しを指示し，激しく叱責する
等の圧力を加え，原告にとって業務による負荷が一層過重となった。
(ｲ)平成１３年５月以降の業務の過重性
原告は，平成１３年５月以降，従来の業務に加え，次のとおりの様々
な業務を担当した。Ｍ２ラインプロジェクトのスケジュールが遅れ，担
当者の１人が別部署に異動となり，原告の業務上の負担が増した。そし
て，原告は，上司の指示により，同月中旬ころ，原告が携わった経験の
ない反射製品の開発業務のリーダーの業務にも従事した。また，Ｐ−Ｄ
ＡＴは，製品の出荷に向け，安全性，コスト等あらゆる視点から開発過
程を検討し，承認を得るための会議で，通常であれば準備期間として２，
３か月間を要するのに，原告は，上司から，同月３１日に開催されるＰ
−ＤＡＴの主催を指示された。これらの多忙な業務の中で，原告は，同
月中旬ころ，上司からパッド腐食の対策業務も指示された。
被告の平成１３年５月以降の業務の過重性を無視すべきであるとの主
張は失当である。
(ｳ)原告の性格についてうつ病発症に考慮すべき個体側要因はなく，精神
疾患の既往歴はなく，また，業務以外の心理的負荷が存在せず，精神疾
患発症について業務外の要因はない。
(ｴ)以上によれば，原告が平成１２年１２月ころ∼平成１３年４月ころの
間の過重な業務により精神疾患を発症し，同年５月，６月の過重な業務
によりそれが増悪した。原告の疾病は，発症，増悪とも業務に起因する
ものである。
イ業務上外判断の在り方
被告は，業務上外の判断に当たり，「心理的負荷による精神障害等に係
る業務上外の判断指針」（以下「判断指針」という。）のみを基準にして
主張している。しかし，判断指針は飽くまで１つの参考に過ぎず，業務上
外の判断は，原告の労働実態と症状の経過をよく調べ，その具体的状況を
前提に，専門的知見を参考にして総合的に判断すべきであり，失当である。
また，本件は，判断指針に基づいても，総合評価「強」として業務上と判
断されるべき事案である。
（被告の主張）
ア業務起因性に関する法的判断の枠組み
精神障害の発病が業務上のものと認められるためには，精神障害の発病
と業務との間に条件関係及び相当因果関係が肯定されることが必要である。
条件関係を肯定するためには，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆
弱性との関係で精神破綻が生じるという「ストレス−脆弱性」理論を前提
とし，業務上の一定以上の大きさの客観的に意味のあるストレスが精神障
害の発病に寄与しており，当該ストレスがなければ精神障害は発病してい
なかったとの関係が高度の蓋然性をもって認められる必要がある。そして，
相当因果関係が認められるためには，①当該業務による負荷が，平均的な
労働者，すなわち，日常業務を支障なく遂行できる労働者にとって，業務
によるストレスが客観的に精神障害を発病させるに足りる程度の負荷であ
ると認められること（危険性の要件），②当該業務による負荷が，その他
の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となって，当該精神障害を発
病させたと認められること（現実化の要件）が必要である。
イ判断指針
旧労働省は，業務による心理的負荷を原因として精神障害を発病し，あ
るいは自殺したとする労災保険給付請求事案が増加傾向にあるため，精神
障害等の労災認定に係る専門検討会を設置し，精神医学，心理学及び法律
学の専門家に専門的見地からの検討を依頼した。旧労働省労働基準局長は，
上記専門検討会の報告書を踏まえ，精神医学，心理学等の医学的知見に基
づき，判断指針を行政通達の形で示した。業務上外の判断に当たって判断
指針に依拠するのが合理的である。
判断指針は，対象疾病をＩＣＤ−１０第Ⅴ章「精神および行動の障害」
に分類される精神障害とし，①対象疾病に該当する精神障害を発病してい
ること，②対象疾病の発症前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障
害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること，
③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したと
は認められないことの要件のいずれをも満たす精神障害を労働基準法施行
規則別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱うこととする。業務
による心理的負荷の強度については，別表１「職場における心理的負荷評
価表」を指標として，当該精神障害の発病に関与したと認められる出来事
の強度をⅠ（日常的に経験する心理的負荷で一般的に問題とならない程度
の心理的負荷）∼Ⅲ（人生の中でまれに経験することもある強い心理的負
荷）のいずれに該当するかを評価し（具体的出来事の平均的な心理的負荷
の強度をⅠ∼Ⅲで評価し，心理的負荷の強度を修正する視点に基づいてⅠ
∼Ⅲの位置づけを修正する必要がないか検討する。），その出来事に伴う
変化等に係る心理的負荷がどの程度過重であったかを評価した上，業務に
よる心理的負荷の強度を総合評価（「弱」「中」「強」）する。他方，業
務以外の心理的負荷の強度については，別表２「職場以外の心理的負荷評
価表」により評価し，また，既往歴等の個体側要因が客観的に精神障害を
発病させるおそれのある程度のものかについて検討する。業務上外の判断
に当たっては，上記各事項を検討し，これらと当該精神障害の発病との関
係について総合判断する。
ウ原告の精神障害発病の業務起因性
原告は，平成１３年４月ころ，うつ病を発病したと認められる。
原告の疾病発症前おおむね６か月間に生じた業務に係る出来事をみると，
①平成１２年９月アレイＳＧ組織のドライエッチング工程の３名のリーダ
ーになった，②同年１２月から２台の機械装置が搬入され，平成１３年１
月１０日の試作品製造開始に向けて，業務量が増加した，③同年２月ころ
から担当する工程でトラブルが度々発生したという出来事が認められる。
①の出来事は，判断指針別表１の「自分の昇格・昇進があった」に該当し，
平均的な心理的負荷の強度はⅠであるところ，心理的負荷の強度を修正す
る必要はなく，出来事に伴う変化等については，特に検討すべき事項は認
められない。②の出来事は，同別表１の「仕事内容・仕事量の大きな変化
があった」に該当し，平均的な心理的負荷の強度はⅡであるところ，心理
的負荷の強度を修正する必要はなく，出来事に伴う変化等を検討しても，
特に過重であるとは認められない。③の出来事は，同別表１の「ノルマが
達成できなかった」を類推し，平均的な心理的負荷の強度はⅡであるとこ
ろ，上司等が原告の担当工程について特に大きなトラブルはなかった等と
供述していること等からすると，その心理的負荷の強度はⅠに修正する必
要があるが，当該出来事発生以前から続く深夜に及ぶ恒常的な長時間労働
が認められることから，心理的負荷の強度をⅡに再修正することが相当で
あり，出来事に伴う変化等を検討しても，特に過重であるとは認められな
い。他方，発病前おおむね６か月間に業務以外の心理的負荷要因は見当た
らないが，原告の性格傾向（まじめ，仕事に細かい，頑固である等）や健
康状況（疲れやすいという自覚症状，不眠症，慢性頭痛，神経症の診断）
は，原告の脆弱性を表しているものと考えられる。
以上からすれば，原告の精神障害発病に係る業務による心理的負荷は，
総合評価が「強」に至らない。そして，業務による心理的負荷の総合評価
が「強」とならない場合，「ストレス−脆弱性」理論によって形に現れな
い脆弱性という個体側要因が原因であると理解されるべきである。
なお，原告は，業務の量的過重性を主張するが，原告の疾病発病前６か
月間の時間外労働時間は，平成１３年３月が９２時間１２分，同年２月が
７１時間５１分，同年１月が８２時間１３分，平成１２年１２月が８８時
間２０分，同年１１月が２８時間３６分，同年１０月が時間外労働時間な
しであり，また，十分な休暇も取得していること等から，原告について，
当該疾病発病前６か月間において，生理的に必要な最小限度の睡眠時間を
確保できないほどの長時間労働をした日が数週間にわたって連続したもの
とは認められず，労働時間自体が当該疾病の発病原因となるおそれがある
とは認められない。原告が，うつ病発症以後の平成１３年４月以降の出来
事を含めて原告の心理的負荷の強度を評価しているのは失当である。
(2)休業補償給付受給権の一部の時効消滅
（被告の主張）
原告は，平成１６年９月８日，熊谷労働基準監督署長に対し，平成１３
年９月４日∼平成１６年７月３０日の１０６１日間中９７３日間分につい
て休業補償給付の支給を請求しているが，平成１３年９月４日∼平成１４
年９月７日の３６９日間中３３６日間分については，労災保険法４２条に
より時効消滅している。
（原告の主張）
原告が労災申請の手続を行う主体を使用者と誤って理解していたこと，原
告は平成１３年４月以降抑うつ症状等の深刻な状況にあり，権利の性質上そ
の権利行使を現実的に期待できる状態にあったとは言い難いこと，本件会社
が原告の疾病を労災と認めず，原告に敵意を抱いていたため，事実上労災申
請の手続をすることが期待できなかったことから，原告の休業補償給付受給
権の消滅時効の起算点は，平成１６年７月ころとすべきである。
熊谷労働基準監督署の担当官は，労災申請について「労災申請を行うなら
ば，健康保険組合の負担している７割分を返還してから申請するように」と
誤った説明を行い，労災申請を事実上困難にし，被告が原告の権利行使を妨
害したから，被告の消滅時効の主張は，信義則違反，権利濫用である。
原告は，同年９月には労災申請手続を行ったのであるから，原告の休業補
償給付受給権は，消滅時効に一切かかっていない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（原告の精神障害の業務起因性）について
(1)判断の枠組み等
ア労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の負傷，疾病，障害又
は死亡について行われるところ（同法７条１項１号），労働者の負傷，疾
病，障害又は死亡を業務上のものと認めるためには，業務との間に相当因
果関係が認められることが必要である（最高裁第二小法廷昭和５１年１１
月１２日判決・判例時報８３７号３４頁参照）。また，労災保険制度が，
労働基準法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する
制度であることからすれば，上記相当因果関係を認めるためには，当該負
傷，疾病，障害又は死亡が，当該業務に内在する危険が現実化したもので
あると評価し得ることが必要である（最高裁第三小法廷平成８年１月２３
日判決・判例時報１５５７号５８頁，最高裁第三小法廷平成８年３月５日
判決・判例時報１５６４号１３７頁参照）。
精神障害の発症については，環境からくるストレスと個体側の反応性，
脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという「ストレス
−脆弱性」理論が広く受け入れられていると認められる（乙１∼３）から，
業務と精神障害の発症との間の相当因果関係が認められるためには，スト
レス（業務による心理的負荷と業務以外の心理的負荷）と個体側の反応性，
脆弱性を総合考慮し，業務による心理的負荷が，社会通念上，客観的にみ
て，精神障害を発症させる程度に過重であるといえる場合に，業務に内在
する危険が現実化したものとして，当該精神障害の業務起因性を肯定する
のが相当である。
イ原告は，原告が平成１３年４月に適応障害（ＩＣＤ−１０第Ⅴ章「精神
および行動の障害」Ｆ４に分類される障害）を発症し，その後症状が増悪
して同年６月にうつ病（同Ｆ３に分類される障害）を発症したと主張し，
被告は，原告が同年４月ころにうつ病（同Ｆ３に分類される障害）を発症
したと主張しているので，原告が同年４月ころにＩＣＤ−１０第Ⅴ章「精
神および行動の障害」に分類される精神障害を発症したことについては当
事者間に争いがないといえる。そこで，原告の精神障害の発症と同年４月
以前の業務の間に相当因果関係が認められるかを検討する。
(2)認定事実
前記争いのない事実に加え，各項目のかっこ内に掲記の証拠及び弁論の全
趣旨によれば，本件の争点に関しては，以下の事実を認定することができる。
ア原告の業務内容等（甲１３，１４，３７，３８，４０∼５２，５４，５
５，６２∼６６，７０∼８４，８６∼９３，９５，１６１，１６２，乙３
１，３２，３４∼３８，４０，４１，４３，４４，４６∼５４，５９，６
０，７０，７１，９３，原告）
(ｱ)Ｍ２ラインプロジェクト等
本件会社は，深谷工場において，平成１１年４月ころからＭ１ライン
を量産稼働させ，平成１３年９月ころからＭ２ラインを量産稼働させて
いる。Ｍ１，Ｍ２ラインは，いずれもポリシリコン液晶の液晶ディスプ
レイ製造ラインであり，コンセプト（液晶ディスプレイに用いるアレイ
基板の製造方法，その製造に用いる設備等）はＣＶＤ工程（ガラス基板
上に半導体や絶縁体を付着させる工程）以外ではほぼ同じである。もっ
とも，用いるガラス基板がＭ１ライン（４００ｍｍ×５００ｍｍ）より
Ｍ２ライン（５５０ｍｍ×６７０ｍｍ）の方が大きく，Ｍ１ラインが第
２．５世代，Ｍ２ラインが第３世代と呼ばれ，ポリシリコン液晶で第３
世代のサイズは，当時，世界最大であった。本件会社は，アモルファス
シリコン液晶（結晶ではないシリコン膜でトランジスタを作るもので，
結晶のシリコン膜でトランジスタを作るポリシリコン液晶より性能が低
い。）については，平成６年に既に第３世代のサイズの立ち上げを実施
していた。
Ｍ２ラインプロジェクトは，準備プロジェクトと立ち上げプロジェク
トに分かれ，平成１２年４月ころ準備プロジェクトが，同年１１月ころ
立ち上げプロジェクトが発足した。深谷工場では，立ち上げプロジェク
トのため，部をまたがって組織が形成され，Ｐ１工場長がプロジェクト
リーダー，液晶生産技術部参事のＰ２がプロジェクト推進リーダー，同
部アレイ生産技術第一担当グループ長のＰ３が幹事，同第一担当主務の
Ｐ４がアレイ幹事，同部アレイ生産技術第二担当グループ長のＰ５（原
告の直属上司）がアレイサブグループのリーダーであった。
Ｍ２ラインは，月産２万５０００枚の規模で人を集中させて短期間
での成功を目指す「垂直立ち上げ」が行われ，同年１１月初旬∼平成
１３年４月末を第１期として先行の３台の，同年２月初旬∼同年４月
末を第２期として後続の４台の立ち上げ期間とし，全期間で６か月間
の立ち上げ期間中に，第１期の立ち上げを行いながら第２期の立ち上
げを行うスケジュールであった。一方，Ｍ１ラインは，月産２万枚の
規模で，その立ち上げ期間は，第１期（５台）が平成１０年１０月中
旬∼平成１１年２月末，第２期（２台）が同年７月初旬∼同年１１月
中旬，全期間で１年１か月間が立ち上げ期間であった（実際には予定
より早く開始されたので，それ以上の期間があった。）。
なお，液晶ディスプレイは，２枚のガラス基板に液晶を挟み込んだ構
造で，片方の基板にはトランジスタ回路が，もう一方の基板にはカラー
フィルターが形成され，前者をアレイ基板といい，これを製造する工程
をアレイ工程という。アレイ工程では，トランジスタをガラス基板に作
るため，金属膜，半導体膜，絶縁膜をガラス基板全面に形成して，必要
な場所にのみ膜が残るように加工する作業を繰り返すことになり，この
加工作業で膜を削る工程をエッチング工程という。エッチング工程は，
ドライエッチング工程とウェットエッチング工程に大別され，ドライエ
ッチング工程とは，膜をフッ素等のガスに曝して膜を削る方法をいう。
反応性イオンエッチング（ＲＩＥ）は，ドライエッチングの１つであり，
Ｍ１，Ｍ２ラインのドライエッチングはすべてＲＩＥであった。
(ｲ)原告のＭ２ラインプロジェクトへの関与等
原告は，本件会社に入社以来，ドライエッチングを専門に業務に携わ
ってきた。そして，上記のＭ１ラインの立ち上げに携わった際には，ド
ライエッチング担当ではなかったが，Ｍ２ラインプロジェクトにドライ
エッチング担当として携わるようになった。
原告は，Ｍ２ライン立ち上げプロジェクトで，アレイサブグループ
の中のＰＥＰ・加工工程プロジェクト中のドライエッチング工程プロ
ジェクトのリーダーとなった。そのため，リーダー会議や歩留対策会
議への出席，担当工程の進捗管理業務にも従事した。ドライエッチン
グ工程プロジェクトの技術担当者には，原告の他，Ｐ６及びＰ７がい
た。原告がラインの立ち上げのリーダーになるのは，初めてであった。
ライン立ち上げの手順は，①クリーンルームへの製造設備搬入，据付，
機器連結，機能復元，②安全審査，③ガス出し，④メーカーのプロセス
確認，⑤ＣＩＭテスト，⑥本件会社のプロセス確認，⑦ＡＴロット流品
であるが，原告等本件会社担当者の主たる業務は，メーカーによる条件
出し（上記④）を受けたロット流品の条件出し（上記⑥）である。
原告の担当するドライエッチング工程では，新規の装置が導入され，
Ｍ１ラインでは一体であった高周波の出入口である誘導体天板が，Ｍ２
ラインでは，強度の関係で４分割され，間に十字の金属のハリがある構
造となった。そのため，発生するプラズマ状態が異なるようになり，原
告等は，これに適するように圧力等の条件を見つける必要があった。
(ｳ)Ｍ２ライン立ち上げプロジェクトのスケジュール等
原告作成の「ＭｏＷ−ＲＩＥ工程立ち上げ計画書」によれば，Ｍ２ラ
イン立ち上げプロジェクトのスケジュールは，平成１２年６月「パイロ
ットライン」として，平成１３年１月１０日に「スルー流品開始」（ス
ルー流品とは，試作品を試験流品すること。），同年２月中旬に「ＡＴ
ロット」（ＡＴロットとは，製造工程の承認を得るための試験ロット。
ここで実際に生産を開始することができるかが判断され，この後に生産
が開始される。）とされ，ＲＩＥ（Ｍ２立ち上げ機）については，平成
１２年１２月初めに装置の「搬入」，同月後半に「プロセス開始」，平
成１３年１月１０日に「流品プロセスfix」という予定であった。
ところが，平成１２年８月以降，平成１３年１月１０日のスルー流品
のための仮のプロセス条件の完成度が高ければ，１回の試験流品で修正
を行い，同月２３日からの試験流品をＡＴロットと位置付けて，製造工
程の承認を得ることが十分可能であるとの本件会社の判断から，スケジ
ュールを早める方向が担当者に示され，平成１２年１２月１日時点で計
画が変更され，平成１３年１月２３日に「量産開始」とされた。さらに，
同月９日時点では，同月１０日に「先行確認ロット投入」，同月１７日
に「Ｐ−ＤＡＴロット投入」（Ｐ−ＤＡＴロットはＡＴロットと同じ意
味。），同月２３日に「量産開始」とされ，試作品の検証期間が，同月
１０日∼同月１７日の１週間とされた。
しかし，実際は，同年３月１日の時点で，計画では同年１月２３日と
されていた１台目の装置の生産開始が遅れ，Ｐ−ＤＡＴロット投入につ
いては４週間以上遅れている状況であった。
(ｴ)ドライエッチング工程でのトラブル等
原告等担当者は，平成１２年９月から，装置メーカーのデモ機を用い
て事前評価を始めた。そして，深谷工場では，同年１２月，Ｍ２ライン
の新規の装置が搬入され，原告等担当者は，立ち上げ，流品開始のため
に，プロセス評価を行う等した。
原告の担当するドライエッチング工程では，同月下旬ころ，除外装置
排気ダクト変形等のトラブルが発生した。その後，平成１３年１月，エ
リプソ（光学式膜圧測定器）が正常に作動しなかったこと，エッチング
の対象となるサンプルを作る成膜装置（原告以外の者の担当部分）の立
ち上げが遅れたため，サンプルの供給が遅れたこと等から，原告は，予
定の検証期間にすべての検証を完了させることができなかった。その他
にも装置にいくつかのトラブルが発生した。
また，同年２月初旬，石英天板割れ不良，ＡＬＦパーティクル発生不
良が発生した。これらのトラブルは，装置の天板にハリがあることによ
って発生したものである。そして，同月中旬には，装置のトラブルだけ
でなく，ＭｏＷシート抵抗のアッシング条件依存という製品のトラブル
も生じ始めた。同月以降，ドライエッチング工程だけでなく，他の工程
でも異常があったため，会議が頻繁に開かれ，原告も参加した。そのう
ち，土曜日である同月１０日に開催された会議では，原告は，祝日であ
る同月１２日午後９時に対策業務を行うよう指示され，同日午後８時∼
同月１３日午前零時３０分の間当該業務に従事した。また，同月１７日
付けでＭ２アレイ歩留改善計画が作成され，Ｍ２ラインのアレイ工程に
おける問題点が指摘され，良品率改善のための計画が示され，原告は，
「ＭｏＷ膜厚大により，２ＥｔｃｈＴＥＯＳ膜減り量が過大となり，ｎ
−ドーブ量オーバー」等の３つの問題点の対策の担当となり，それぞれ
の対策を実施することが求められた。
原告は，上記対策の１つである「２Ｅｔｃｈ，３Ｅｔｃｈエッチング
条件見直し（マージン確認）」について，Ｐ４主務からスケジュール作
成を指示された。原告は，約１５日間で条件出し業務を行う内容のスケ
ジュール案を作成して，同月２５日に開催された会議で報告したが，Ｐ
２参事から「これでは遅い。」と言われ，計画を前倒しにするよう指示
され，これに対し，原告が「これ以上早くはできません。」と答えたと
ころ，上司から返答はなかった。ところが，後日，上司であるＰ３グル
ープ長から各部課長宛に原告の担当する工程が最重要又は最優先である
旨の電子メールが送信され，さらに，原告は，Ｐ４主務から，同年３月
６日，同月８日に開催されるＭ２アレイ工程サブグループ定例ミーティ
ングでＲＩＥマージン調査結果（条件出し）の報告をするように電子メ
ールで指示された。しかし，原告は，条件出しのデータの提出期限が具
体的に決められておらず，同日の会議で上記報告ができなかった。Ｐ４
主務は，原告に対し，「ドライが最重要なんだ。」「どうして報告しな
かったんだ。」「何が何でも（データを）出せ。」「今日中に詳細なス
ケジュールを書いて出せ。」等と述べて厳しく叱責した。原告は，同月
９日午前１時ころまでにスケジュールを作成し，同スケジュールに合わ
せて，同月１３日，同月１６日に進捗状況を報告することを求められた。
原告の担当するドライエッチング工程では，同月中旬に，装置の異常
放電不良，水漏れのトラブルがあった。このうち，異常放電不良は，装
置の天板にハリがあることによって発生したものであり，原告は，この
トラブルのために流品を止めるため，連絡書を作成して製造部門の承認
を得なければならなかった。
なお，装置のトラブルは，原告等の本件会社担当者が第１次的に対応
し，それでは対応しきれない場合，本件会社の担当者は，メーカーの担
当者に対応を依頼し，メーカーの担当者と打合せを行ったり，トラブル
処理に立ち会って確認することとなる。
(ｵ)製造部門への引渡等
原告の所属する技術部門は，１台目の装置を立ち上げたら，それを製
造部門に引き渡すこととなっており，原告は，同月２０日ころから約１
週間で，同月末の引渡の際に必要な厚さ約１０ｃｍのファイル１冊の書
類を作成した。もっとも，製造部門に引き渡した後も，未解決のトラブ
ルの対応は，技術部門が行っていた。原告は，上記書類作成と同時に，
他の４台の装置の立ち上げにも対応していた。
原告は，同年４月末，試作品のデータを収集し，条件変更のための承
認の資料をまとめ，同年５月から新条件での流品についての承認を得た。
イ原告の労働時間（甲１４∼３５，３７，３９，５５，１６１，１６２，
乙７，８，１７，２８，３１，３２，３４，３５，３７，３９，４０，４
３，５９，６５，７０，原告）
原告の労働時間に関する証拠として勤務表（乙２８）があり，これを基
にして原告の平成１２年１１月∼平成１３年４月の間の労働時間を認定す
ることとする。もっとも，同勤務表は，原告が当時作成したものではなく，
原告の労働実態を反映しているとは言い難い上，勤務時間が長かったため
原告が社バスに乗れないことがあったこと，原告が疲労のため禁止されて
いた自家用車通勤したことがあったこと，他の同僚も遅くまで仕事をして
いたことがあった旨供述していること，上記アの原告の繁忙さ等からすれ
ば，労働時間が上記勤務表より長くても不自然ではない。他方，原告は，
平成１２年１２月∼平成１３年４月の間毎日午後１１時以降まで勤務して
いた旨供述するが，客観的裏付けはなく，同僚のＰ６の供述（乙４３）に
よれば，Ｐ６は午後１１時より前に帰社していた日もあったことが窺われ，
原告が毎日午後１１時以降まで勤務していたとまでは認められない。した
がって，原告が上記勤務表から認められる労働時間よりも長時間の労働を
していたと認められ，客観的な裏付けがある範囲でこれを加算することと
し，具体的には，上記勤務表記載の労働時間外に原告が自ら業務のために
更新したデータが認められる範囲で労働時間を修正することとし（甲１４
∼３３），原告の供述に照らし，データの更新の時刻から１５分遅い時刻
をもって終業時刻とする。ただし，原告の労働時間が実際にはこれ以上に
存した可能性を否定するものではない。また，休憩時間については，原告
の供述に従い，所定の休憩時間中，午後０時∼午後１時の１時間の昼休み
は休憩時間とし，午後６時４５分∼午後７時１５分の３０分間については，
午後９時までに退社できる場合は休憩時間とせず，それ以外の場合は休憩
時間とし，午後１０時１５分∼午後１０時４５分の３０分間については，
休憩時間としないこととする。なお，終日出張で，上記勤務表には，労働
時間が明記されていない日は，午前９時に始業，午後５時４５分終業と扱
う。
以上を前提に労働時間等を集計すると，別紙のとおりとなり，平成１２
年１１月から平成１３年４月までの各月の総労働時間数，１日８時間を超
える労働時間数の合計，労働日数及び休日数は，下表のとおりとなる。
総労働時間８時間超の労働時間労働日休日
平成１２年１１月１８８時間５１分４０時間３０分２０日１０日
同年１２月２５２時間２０分８５時間５分２２日９日
平成１３年１月２４０時間３分７０時間４８分２２日９日
同年２月２３２時間１７分７７時間２分２０日８日
同年３月２６０時間５３分７５時間２３分２４日７日
同年４月２２９時間４４分６７時間２９分２２日８日
ウ原告の性格，健康状態等（甲１２１の１，乙２７，４０，４３，５５，
５６，６１∼６４，７０，８１）
原告は，明るく，勝気な性格で，真面目に仕事に取り組んでいた。原告
に精神疾患の既往は認められず，両親，兄及び弟は，いずれも健康である。
原告は，平成２年３月の雇入時健康診断で，既往歴として耳下腺腫瘍，
自覚症状として疲れやすいとされている。原告は，平成９年６月の定期健
康診断で，「朝，何となく気分がすぐれない。生理痛がひどい。」と訴え
て経過観察とされ，平成１０年５月の定期健康診断では特段不調を訴えな
かったが，経過観察とされ，平成１１年５月の定期健康診断で，「生理痛
がひどい。」と訴えて経過観察とされ，平成１２年５月の定期健康診断で，
「いつもからだがだるく疲れやすい」「いつも首の痛みやひどい肩凝りが
ある」「いつも生理痛がひどい，または生理不順である」と訴えて経過観
察とされ，平成１３年６月の定期健康診断では特段不調を訴えなかったが，
経過観察とされた。
原告は，平成１２年６月以降，深谷工場診療所を受診し，不眠症等と診
断され，同年７月以降，β医院を受診し，慢性頭痛（筋収縮性頭痛）と診
断され，同年１２月以降，γ神経科クリニックを受診し，神経症と診断さ
れ，平成１３年４月ころに抑うつ状態を発症したと推定される等した。
エ医学的意見（甲１６０，１６３，１６７，乙１６，３０，９７）
Ｐ８医師は，原告は，平成１３年４月に適応障害を発症し，同年６月中
旬にＩＣＤ−１０の中等症うつ病エピソード，ＤＳＭ−Ⅳ−ＴＲの大うつ
病を発症したとし，判断指針に従って判断しても原告がうつ病発症前約６
か月間に経験していた労働による心理的負荷の総合評価は「強」である等
として，うつ病の発症の原因は，原告が発症前に従事していた業務と考え
るのが相当であるとする。
埼玉労働局地方労災医員協議会は，原告は，平成１３年４月ころ，ＩＣ
Ｄ−１０のうつ病エピソードを発病したとし，判断指針に従って検討し，
①平成１２年９月アレイＳＧ組織のドライエッチング工程の３名のリーダ
ーになったことは，「自分の昇格・昇進があった」に該当し，平均的な心
理的負荷の強度は「Ⅰ」で，強度の修正は要せず，出来事に伴う変化等で
特に検討すべき事項は認められない，②平成１２年１２月から２台の機械
装置が搬入され，平成１３年１月１０日の試作品製造開始に向けて業務量
が増加したことは，「仕事内容・仕事量の大きな変化があった」に該当し，
平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」で，強度は修正せず，出来事に伴う変
化等で特に評価すべきものは認められない，③平成１３年２月ころから原
告が担当する工程でトラブルがたびたび発生したことは，「ノルマが達成
できなかった」を類推適用し，平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」である
が，トラブルに特段の困難性は認められないこと，ペナルティが課されて
いないことから，心理的負荷の強度を「Ⅰ」に修正するが，恒常的な長時
間労働が認められることから，心理的負荷の強度を「Ⅰ」から「Ⅱ」に再
修正し，出来事に伴う変化等で特に評価すべきものは認められない等とし，
総合評価は「強」に至らないとして，業務起因性が認められないとする。
Ｐ９医師の意見は，上記埼玉労働局地方労災医員協議会の意見とほぼ
同様であるが，原告の病態は，新しいタイプのうつ病であったとする。
(3)判断
本件の原告の一連の業務態様を総合的に観察して看取できることは，当該
業務の内容，スケジュール，業務遂行に当たってのトラブルの発生とそれに
対する本件会社の対応等，労働時間という要因が，原告の心理的負荷に重層
的に影響を与え，時間を追って亢進させていったということである。
第１に，原告の業務自体の心理的負荷について検討する。上記認定事実に
よれば，原告は，長年ドライエッチングを専門にし，Ｍ１ラインとＭ２ライ
ンとでコンセプトがほとんど同じであったが，Ｍ２ラインのガラス基板は，
ポリシリコン液晶では当時世界最大であったこと，そのため，原告の担当す
るドライエッチング工程では，天板の構造の異なる新たな装置が導入されて
いたこと，原告としては，異なるプラズマ状態に対応する新たな条件を見つ
ける必要があり，新規性の高い業務であったことという各事情が存する。こ
れらは，上記プロジェクト自体が，原告にとっては，心理的負荷を与えるに
十分なものであったことを指摘することができる。
第２に，スケジュールについて検討する。上記認定事実によれば，Ｍ２ラ
イン立ち上げプロジェクトは，「垂直立ち上げ」のため，立ち上げ期間が短
期間に設定されていたこと，Ｍ２ライン立ち上げプロジェクトは，Ｍ１ライ
ンと比べても立ち上げの全期間が短縮されていたこと，第１期の立ち上げと
第２期の立ち上げとが一部重なるスケジュールとなっていたこと，平成１２
年６月時点の計画では，スルー流品開始からＡＴロットまで約１か月間あっ
たのに，その後短縮され，最終的には，試作品の検証期間が１週間とされた
こと，そして，平成１３年３月時点では，生産開始，Ｐ−ＤＡＴロット投入
が大幅に遅れることとなったものである。以上のような過程を見ると，担当
者である原告にとって，Ｍ２ライン立ち上げプロジェクトは，当初から非常
にスケジュールが厳しく，その上，スケジュール短縮等一層厳しくなり，切
迫した状況となって心理的負荷を増したことが指摘できる。
第３に，作業のトラブル発生について検討する。上記認定事実によれば，
原告の担当するドライエッチング工程での天板の構造の異なる新たな装置が
導入され，新しい装置の導入により発生した石英天板割れ不良，ＡＬＦパー
ティクル発生不良，異常放電不良のトラブルに対応することが求められたこ
と，特に平成１３年２月以降，次々とトラブルが発生し，装置のトラブルに
は最終的にはメーカーの担当者が対応するとしても，少なくとも第１次的な
対応は，本件会社の担当者の原告が行っていたこと，原告は，複数のトラブ
ル対策の担当者とされ，特に条件出しについて，複数の上司から計画の前倒
しを指示されるとともに，重要な問題であると指摘されたのである。上記の
とおり，原告の関与した作業が切迫した状況下にあって，多くのトラブルが
発生し，それに対応する責任を負わされるという上記事情は，原告の心理的
負荷をさらに重くしたものと認められるのである。
第４に，上記認定事実によれば，原告は，他の業務をしながら平成１３年
３月末までに引渡の際に必要な相当大量の書類を準備しなければならなかっ
たこと，それに関連して，Ｐ４主務からは，これまで経験したことがないほ
どの厳しさで叱責され，対応を迫られたこと，本件会社が同年４月以前に，
原告に対して，具体的な支援を講じたとは認められないことという各事情が
認められるのであり，これらの事情は，作業が切迫して追い込まれた原告の
心理的負荷をさらに亢進させたものと言わなければならないのである。
第５に，原告の労働時間を見ると，上記のＭ２ライン立ち上げプロジェク
ト開始時の平成１２年１２月∼平成１３年４月の間，具体的証拠が存する分
でも，上記認定事実のとおりの相当長時間の労働時間であり，深夜に及ぶ労
働も少なくなく，十分な休暇を取得していたとはいえない状況であった。
以上のように，原告の業務を巡る状況を見ると，原告は，新規性のある，
心理的負荷の大きい業務に従事し，厳しいスケジュールが課され，精神的に
追い詰められた状況の中で，多くのトラブルが発生し，さらに作業量が増え，
上司から厳しい叱責に晒され，その間に本件会社の支援が得られないという
過程の中で，その間，長時間労働を余儀なくされていた。以上の原告に対す
る心理的負荷を生じさせる事情は，それぞれが関連して重層的に発生し，原
告の心理的負荷を一貫して亢進させていったものと認められるのであり，上
記のような原告の業務による心理的負荷は，社会通念上，客観的にみて，精
神障害を発症させる程度に過重であったといえる。
他方，業務以外の心理的負荷は，特に認められない。また，個体側要因と
して，以前から疲れやすい等の自覚症状があり，不眠症，頭痛，神経症等の
診断を受けているが，これをもって原告の脆弱性等があるとまで評価するの
は相当でない。しかも，このうち，神経症の診断は平成１２年１２月以降で
あり，Ｍ２ライン立ち上げプロジェクト発足後のことであり，後の精神障害
の前駆症状とも評価し得るものである。したがって，原告の業務以外に精神
障害を発症させるような要因があったとは認められない。
以上によれば，原告の業務による心理的負荷は，社会通念上，客観的にみ
て，精神障害を発症させる程度に過重であり，原告の精神障害の発症は，業
務に内在する危険が現実化したものといえ，その余の点を検討するまでもな
く，原告の精神障害について業務起因性を認めることができる。
業務起因性を否定する埼玉労働局地方労災医員協議会及びＰ９医師の意
見は，上記の心理的負荷の強度について，個々の要因を分析して，必ずし
も強度の心理的負荷とはいえないと評価するものである。上記の個々の分
析的な評価自体を肯じる余地はないわけではないが，上述のとおり，本件
における原告の心理的負荷は，Ｍ２ライン立ち上げプロジェクトに関与し
始めた時点から，原告は，上述のとおりの複数の要因に重層的に晒された
ことに大きな特色があるのであり，上記の意見のように，分析的，個々的
にして必ずも強度でないという評価をすることが相当であるとは考えられ
ない。したがって，上記意見は，前述の業務起因性を認めるという判断を
左右するものではない。
以上によれば，原告の精神障害には業務起因性が認められるのであり，業
務起因性を否定する本件処分は，違法であるといわなければならない。
２争点(2)（休業補償給付受給権の一部の時効消滅）について
原告は，平成１６年９月８日，平成１３年９月４日∼平成１６年７月３０日
の期間について，熊谷労働基準監督署長に対し，休業補償給付の支給を請求し
ているが，労災保険法４２条により，原告の休業補償給付受給権中，平成１４
年９月７日以前の部分は，２年の時効期間経過により時効消滅したといえる。
原告は，上記消滅時効の起算点は，平成１６年７月ころとすべきである旨主
張する。労災保険法４２条の消滅時効の起算点については，権利行使可能時，
つまり，権利行使につき法律上の障害がなく，かつ，権利の性質上その権利行
使が現実に期待できる時と解するのが相当である。原告の起算点に関する主張
の理由は，原告の誤解，病気，本件会社の非協力的態度であり，いずれも事実
上の障害に過ぎないし，権利の性質上その権利行使が現実に期待できない事由
とはいえない。原告は，被告の消滅時効の主張の信義則違反，権利濫用を主張
するが，本件の消滅時効については時効の援用を要せず（会計法３１条１項），
時効による債務消滅の効果は確定的に生じるものであり，仮に原告主張のよう
な熊谷労働基準監督署担当官の対応があったとしても，同担当官が原告の権利
行使を妨害したとはいえず，被告の消滅時効の主張が信義則違反，権利濫用と
はいえない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
以上によれば，本件処分のうち，平成１４年９月７日以前の休業補償給付を
不支給とした部分は，結論において相当である。
第４結論
以上によれば，本件処分（平成１４年９月７日以前の休業補償給付を不支給と
した部分を除く。）は，違法であり，取消を免れない。よって，本件処分の取消
を求める原告の請求は主文の限度で理由があるのでこれを認容することとし，主
文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官渡邉弘
裁判官田中一隆
裁判官田辺暁志は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官渡邉弘

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