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平成２８年１２月２６日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１０１１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月１４日
判決
原告兼原告引受参加人浜松ホトニクス株式会社
訴訟代理人弁護士尾関孝彰
弁理士長谷川芳樹
阿部寛
柴山健一
久村吉伸
脱退前原告国立研究開発法人
産業技術総合研究所
被告特許庁長官
指定代理人中村達之
伊藤元人
山村浩
三島木英宏
田中敬規
主文
１原告兼原告引受参加人の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告兼原告引受参加人の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１５－１５６６１号事件について平成２８年３月２８日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，手続補正における独立特許要件（進歩性）判断の是非である。
１特許庁における手続の経緯等
原告兼原告引受参加人（以下，単に「原告」という。）及び脱退前原告は，名称を
「レーザ着火装置」とする発明について，平成２３年４月５日，特許出願（特願２
０１１－８３９２０号，本願）をしたが（甲６），平成２７年５月２０日付けで拒絶
査定を受けた（甲９）。
原告及び脱退前原告は，同年８月２４日，上記拒絶査定に対する不服審判請求（不
服２０１５－１５６６１号）をするとともに（甲７），同日，明細書及び特許請求の
範囲を補正する手続補正（本願補正）をした（甲８）。
特許庁は，平成２８年３月２８日，本願補正を却下した上で，「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月１２日，原告及び脱退前原告
に送達された。
原告及び脱退前原告は，本件訴訟を提起したが，原告は，脱退前原告の本願の特
許を受ける権利の持分を承継し，平成２８年５月２０日，特許庁長官に対してその
承継の届出をした。原告は，同年１１月２５日，脱退原告の訴訟の引受けを命じら
れ，脱退前原告は，同年１２月１４日，本件訴訟から脱退した。
２本願発明及び本願補正発明の要旨
本願補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）及び本願補正後
の同請求項１に係る発明（本願補正発明）は，次のとおりである（以下，本願補正
後の本件特許の明細書及び図面を「本願明細書」という。）。
(1)本願発明
「燃焼室内の混合気に着火するためのレーザ着火装置であって，
前記燃焼室内に配置されたターゲット部と，
前記燃焼室外に配置され，前記ターゲット部に照射するためのレーザ光を出射
するレーザ光源と，
を備え，
前記レーザ光源はマイクロチップレーザであることを特徴とするレーザ着火装
置。」
(2)本願補正発明
「燃焼室内の混合気に着火するためのレーザ着火装置であって，
前記燃焼室内に配置されたターゲット部と，
前記燃焼室外に配置され，前記ターゲット部に照射するためのレーザ光を出射
するレーザ光源と，
を備え，
前記レーザ光源は，半導体レーザである励起光源，レーザ共振器及びパルス化
手段を備えているマイクロチップレーザであることを特徴とするレーザ着火装置。」
（下線部は，補正個所を示す。）
３審決の理由の要点
(1)本願補正発明について
ア引用発明の認定
特開２０１０－１０１２６６号公報（甲１，引用文献）には，次の引用発明が記
載されている。
「燃焼室Ｒへと導かれた混合気に着火するレーザ着火装置であって，
燃焼室Ｒ内に配置されたターゲットＴと，
燃焼室Ｒ外に位置し，ターゲットＴに照射するためのレーザ光を出力するレー
ザ装置１と，
を備え，
前記レーザ装置１は，パルス信号によって駆動される一般的な半導体レーザ装
置であるレーザ着火装置。」
イ一致点の認定
本願補正発明と引用発明とを対比すると，両者は，次の点で一致する。
「燃焼室内の混合気に着火するためのレーザ着火装置であって，
前記燃焼室内に配置されたターゲット部と，
前記燃焼室外に配置され，前記ターゲット部に照射するためのレーザ光を出射
するレーザ光源と，
を備えるレーザ着火装置。」
ウ相違点の認定
本願補正発明と引用発明とを対比すると，両者は，次の点で相違する。
本願補正発明においては，レーザ光源が「半導体レーザである励起光源，レーザ
共振器及びパルス化手段を備えているマイクロチップレーザである」のに対し，引
用発明においては，レーザ装置１が「パルス信号によって駆動される一般的な半導
体レーザ装置である」点。
エ相違点の判断
①相違点に係る本願補正発明の構成（「半導体レーザである励起光源，レーザ共
振器及びパルス化手段を備えたマイクロチップレーザ」）は，本願出願前に周知の技
術（以下，単に「周知技術」という。）である（特開２００６－７３９６２号公報〔甲
２〕の【０００７】【００２０】【００２１】，平等拓範著「高輝度マイクロチップレ
ーザーとエンジン点火」レーザー研究２０１０年８月５７６～５８４頁〔甲３〕の
「２．２受動Ｑスイッチ型マイクロチップレーザー」〔５７７～５７８頁〕参照）。
②「マイクロチップレーザは，小型化が可能で，エネルギー効率が高い」こと
は，本願出願前に周知の事項（周知事項１）である（甲２の【００１７】，本越伸二
著「マイクロチップ固体レーザーの開発研究」ＬＡＳＥＲＣＲＯＳＳ，財団法人レーザ
ー技術総合研究所ニュース２００１年７月，Ｎｏ.１６０〔甲４〕参照）。
③低消費電力で安定した着火性能を発揮するレーザ着火装置を提供するという
課題を有する引用発明において（引用文献の【０００６】参照），その「パルス信号
によって駆動される一般的なその半導体レーザ装置」に代えて，周知事項１を斟酌
しつつ，周知技術の「半導体レーザである励起光源，レーザ共振器及びパルス化手
段を備えているマイクロチップレーザ」を用いることによって，相違点に係る本願
補正発明の発明特定事項のように特定することは，当業者が容易に想到し得た。
④また，一般的に，機械装置において装置の小型化や効率化といった課題は，
普遍的かつ継続的な技術課題であるといえるところ，引用発明において，装置の小
型化及び効率化のために，その「パルス信号によって駆動される一般的な半導体レ
ーザ装置」に代えて，周知技術の「半導体レーザである励起光源，レーザ共振器及
びパルス化手段を備えているマイクロチップレーザ」を採用することは，当業者の
通常の創作能力の発揮にすぎない。
⑤さらに，「自動車用エンジンやコジェネレーションシステムに用いられるガス
エンジンのレーザ着火装置にマイクロチップレーザを用いること」は，本願出願前
に周知の事項（周知事項２）である（特開２００６－３２９１８６号公報〔甲５〕
の【０００７】【００３７】，甲３の「４．まとめ」〔５８２～５８３頁〕参照）。そ
うすると，引用発明において，周知事項２を斟酌することで，引用発明の「パルス
信号によって駆動される一般的な半導体レーザ装置」に代えて，周知技術の「半導
体レーザである励起光源，レーザ共振器及びパルス化手段を備えているマイクロチ
ップレーザ」を採用する動機付けがあった。
⑥本願補正発明は，引用発明，周知技術，周知事項１及び周知事項２から予測
される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
⑦そうすると，本願補正発明は，引用発明，周知技術，周知事項１及び周知事
項２に基づいて当業者が容易に発明することができたから，特許法２９条２項の規
定により，独立して特許を受けることができない。
オ小括
本願補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定
に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条
１項の規定により却下すべきものである。
(2)本願発明について
本願補正は，本願発明の発明特定事項を更に限定するものであるところ，本願発
明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が，当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，周知技術，周知
事項１及び周知事項２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので
ある。
そうすると，本願発明は，特許法２９条２項の規定から，特許を受けることがで
きない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明認定及び相違点認定の誤り）
審決は，引用発明の「ターゲットＴ」が本願補正発明の「ターゲット部」に相当
するとした上で，相違点を認定している。
しかしながら，引用発明における「ターゲットＴ」は，「酸化触媒（五酸化バナジ
ウム又は白金）を含むターゲットＴ」であり，これを，単に「ターゲットＴ」とし
た審決の引用発明の認定は誤りであり，その結果，本願補正発明が「酸化触媒を含
まないターゲット部」を備える点で引用発明と相違するという相違点を看過してい
る。
すなわち，引用発明は，「ターゲットＴ」が酸化触媒を含むことで，熱による燃焼
ガスの酸化燃焼を促進する点を特徴としており，この構成は，引用発明の課題解決
に不可欠な構成である（引用文献の【００２７】～【００２９】）。
一方，本願補正発明の「ターゲット部」は，五酸化バナジウム又は白金のような
酸化触媒を含まないものである。このことは，本願補正発明の「ターゲット部」が
酸化触媒を含むことについて本願明細書に何ら記載されておらず，かつ，「ターゲッ
ト部」に酸化触媒を含ませることが本願出願時の技術常識といえないことから，明
らかである。
そうすると，審決の引用発明の認定及び相違点の認定には，誤りがある。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）
(1)取消事由２－１
審決は，甲２及び甲４から，「マイクロチップレーザは，小型化が可能で，エネル
ギー効率が高い」との周知事項１を認定し，引用発明に周知事項１を斟酌しつつ周
知技術のマイクロチップレーザを用いることは，容易に想到し得たと判断する。
ア周知事項１の認定の誤り
甲２には，「本発明の受動Ｑスイッチレーザ装置によれば，小型化が可能であって，
ピーク強度の低下を抑制しつつ偏光方向が安定したパルス状のレーザ光を出力する
ことができる。」（【００１７】）との記載が，甲４には「マイクロチップ固体レーザ
ーは，固体レーザーの高ビーム品質，短パルスの特徴を活かすとともに，ＬＤ並み
の小型化，アラインメントフリーを実現する装置である。」（６３１３頁右欄４～６
行目），「マイクロチップレーザーの課題は出力の安定性にある。」（６３１３頁右欄
１６行目）との記載があるだけであり，これらの記載からでは，周知事項１は，本
願出願前に周知の事項であるとはいえない。
なお，マイクロチップレーザは，励起光源の外にレーザ共振器及びパルス化手段
を備えており，これらレーザ共振器及びパルス化手段によって，例えば，ビーム品
質を考慮した制御が施される。このような制御がマイクロチップレーザのエネルギ
ー効率に及ぼす影響を考慮することなく，マイクロチップレーザが，ＬＤ並みにエ
ネルギー効率が高いものであるということはできない。
イ容易想到性の判断の誤り
仮に，周知事項１が認められるとしても，相違点に係る本願補正発明の構成は，
当業者が容易に想到できるものではない。
すなわち，相違点に係る本願補正発明の構成は，マイクロチップレーザから出射
されるレーザ光が，「混合気に着火するためのプラズマをターゲット部において発生
させることができるレーザ光の強度範囲を広く確保することが可能となる」との知
見に基づくものであるが，これについては，引用文献，甲２及び甲４のいずれにも
記載がなく，示唆もされていない。
なお，ターゲットに酸化触媒を含めるという引用発明の基本的技術思想に係る引
用文献の記載から，「パルス信号によって駆動される一般的な半導体レーザ装置」が
引用発明におけるレーザ装置の一例にすぎないとはいえないし，また，後記乙２の
７頁中欄１６～１９行目の記載から，マイクロチップレーザーのレーザー点火内縁
機関への応用が提案されていることが技術常識であるとはいえない。
ウ小括
以上から，本願補正発明が，引用発明と周知技術及び周知事項１から容易想到で
あるとした審決の認定判断には，誤りがある。
(2)取消事由２－２
審決は，甲５及び甲３から，「自動車用エンジンやコジェネレーションシステムに
用いられるガスエンジンのレーザ着火装置にマイクロチップレーザを用いること」
との周知事項２を認定し，周知事項２を斟酌すれば，引用発明に周知技術のマイク
ロチップレーザを用いる動機付けがあると判断する。
ア周知事項２の認定の誤り
引用文献に記載されているのは，「ターゲットにレーザ光を集光させて着火するタ
ーゲットブレイクダウン方式のレーザ着火装置」であるのに対し（引用文献の請求
項１），甲５及び甲３に記載されているのは，いずれも，「混合気にレーザ光を集光
させて着火するガスブレイクダウン方式のレーザ着火装置」である（甲５の請求項
１，甲３の５８０頁）。
そして，ターゲットブレイクダウン方式のレーザ着火装置では，レーザ光の集光
点位置を固体ターゲットに高精度に位置合わせしないとプラズマを発生させて混合
気に着火することができないおそれがある一方で，ガスブレイクダウン方式のレー
ザ着火装置では，混合気に着火するために大きなレーザパワーが求められるという
点で，両者は，技術的な課題が異なり明確に区別されるものである。
そうすると，ガスブレイクダウン方式のレーザ着火装置とターゲットブレイクダ
ウン方式のレーザ着火装置とを区別することない周知事項２を認めることは，誤り
である。
イ容易想到性の判断の誤り
仮に，周知事項２が認められるとしても，引用発明に周知技術のマイクロチップ
レーザを用いる動機付けはない。
すなわち，引用発明及び周知事項２には，ターゲットブレイクダウン方式におい
て，確実にプラズマを発生させて混合気に着火することができるとともに，着火に
必要なレーザ光のエネルギーを低減するという点に着目して，レーザ光源としてマ
イクロチップレーザを用いることの示唆がされているとはいえないから，上記課題
に着目して，引用発明の半導体レーザ装置に代えて，相違点に係る本願訂正発明の
構成を採用する動機付けは生じないからである。
ウ小括
以上から，引用発明において，周知事項２を斟酌することで，周知技術を採用す
る動機付けがあったとする審決の判断には，誤りがある。
(3)取消事由２－３
審決は，本願補正発明が，引用発明，周知技術，周知事項１及び周知事項２から
予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできないと判断する。
しかしながら，本願補正発明は，「レーザ光の強度範囲を広く確保することが可能
となるので，レーザ光の集光点位置がターゲット部からずれたとしても，確実にプ
ラズマを発生させて混合気に着火することができる」との格別顕著な効果を奏する
上に，この効果は，引用文献，周知技術，周知事項１及び周知事項２を開示する各
文献（甲２～甲５）のいずれにおいても，記載も示唆もない。
なお，本願明細書には，実施例として，具体的な実験条件及び実験結果について
の詳細な説明が記載されており（【００３７】～【００４４】），当業者であれば，こ
れらの詳細な実験条件及び実験結果から，本願補正発明が，「マイクロチップレーザ
から出射されるレーザ光は，単位面積当たりのエネルギーが大きいので，混合気に
着火するためのプラズマをターゲット部において発生させることができるレーザ光
の強度範囲を広く確保することが可能となる。したがって，レーザ光の集光点位置
がターゲット部からずれたとしても，確実にプラズマを発生させて混合気に着火す
ることができる。」という作用効果を奏することを十分に理解できる。これら作用効
果は，周知事項１や周知事項２からでは，当業者が予想することができない。
したがって，審決の上記判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１に対して
原告は，本願補正発明の「ターゲット部」が，酸化触媒を含まないと主張する。
しかしながら，本願補正発明の「ターゲット部」を構成する材料は，レーザ着火
装置に適したものであることを当然に要するとしても，それ以上の限定がされてい
るものではない。また，本願明細書をみても，「ターゲット部」から酸化触媒が含ま
れる態様が排除されるとの明記はなく，さらに，そのように解すべき技術常識もな
い。本願補正発明の技術的意義は，レーザ光の強度が大きい範囲を広く確保するこ
とにより，着火を確実にするものであるから（本願明細書の【０００７】），そのた
めには，「ターゲット部」を構成する材料がレーザ着火装置に適したものであればよ
く，それ以上に限定されることはない。
そうすると，引用発明の認定及び相違点の認定は，ターゲットが酸化触媒を含む
か否かには関係しない。
したがって，審決の引用発明の認定及び相違点の認定には，誤りはない。
２取消事由２に対して
(1)取消事由２－１に対して
原告は，周知事項１は本願出願前に周知の事項であるとはいえない，仮に，周知
事項１が認められるとしても，相違点に係る本願補正発明の構成は，当業者が容易
に想到できるものではないと主張する。
ア周知事項１の認定の誤りに対して
審決が周知事項１として認定した技術事項は，マイクロチップレーザが，半導体
レーザ（ＬＤ）並みに，小型であり，エネルギー効率が高いことであり，このこと
は，甲４の６３１３頁右欄，甲２の【００２１】，及び，平等拓範著「マイクロチッ
プ固体レーザー」レーザー研究１９９８年１２月８４７～８５４頁（乙１）の８４
７頁左欄１７～２２行目の記載から，明らかに把握されることである。
イ容易想到性の判断の誤りに対して
引用発明は，「低消費電力で安定した着火性能を発揮するレーザ点火プラグ，及び
レーザ着火装置，及びエンジンを提供する」（引用文献の【０００６】）という課題
を解決するものであり，その半導体レーザ装置は単なる一例にすぎないから，これ
に代えて，半導体レーザ（ＬＤ）並みに，小型であり，エネルギー効率が高い周知
技術のマイクロチップレーザを用いることは，当業者にとって格別困難なことでは
ない。このことは，平等拓範著「マイクロチップレーザーの開発」総研大ジャーナ
ル２００５年秋８号６～７頁（乙２）によれば，小型堅牢性があるマイクロチップ
レーザのレーザー点火内燃機関へ応用が提案されていることが技術常識と認められ
ること（７頁中欄１６～１９行目）を踏まえれば，更に明らかである。
ウ小括
以上のとおり，審決の相違点の判断には，誤りはない。
(2)取消事由２－２
原告は，周知事項２を認めることはできない，仮に，周知事項２が認められると
しても，引用発明に周知技術のマイクロチップレーザを用いる動機付けはないと主
張する。
ア周知事項２の認定の誤りに対して
審決が周知事項２として認定した技術事項は，レーザ点火内燃機関においてマイ
クロチップレーザを用いることが周知ということであり，このことは，原告自身が，
甲５及び甲３において，レーザ点火内燃機関にマイクロチップレーザが用いられて
いるのを認めていることからも明らかである。
そして，乙２には，着火の方式に依存することなく，小型堅牢性というマイクロ
チップレーザの特徴に着目したレーザ点火内燃機関への応用についての記載がある
こと（７頁中欄１６～１９行目），特開２００８－２９１８３２号公報（乙３）には，
レーザ点火型内燃機関において，レーザビームを照射する対象によらず（【０００９】
【００２７】参照），レーザビームの品質（ＢＰＰ値：焦点でのレーザビーム半径ω
mmとレーザビームの広がりの半角度θｍｒａｄの積）を所定値よりも小さくする
ことによりプラズマの範囲を広くして，着火しやすくしたものが記載されているこ
とからすれば，レーザ点火内燃機関の技術分野においては，ガスブレイクダウン方
式なのかターゲットブレイクダウン方式なのかなどといった着火の方式の違いによ
り光源の種別を殊更に異ならせているものとはいえず，むしろ，同種の光源を用い
ることも通常なされているといえる。
イ容易想到性判断の誤りに対して
引用発明もレーザ点火内燃機関に係るものである以上，周知事項２を斟酌すれば，
相違点に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者にとって格別困難なもので
はない。
仮に，引用発明のレーザ着火装置がターゲットブレイクダウン方式であるのに対
して，甲５及び甲３に記載されたレーザ着火装置がガスブレイクダウン方式である
ことを考慮するとしても，ガスブレイクダウン方式のレーザ着火装置にマイクロチ
ップレーザを用いるという技術を，ターゲットブレイクダウン方式の引用発明のレ
ーザ着火装置に採用することは，やはり，当業者にとって格別困難ではない。すな
わち，引用発明で用いられる半導体レーザ装置と周知技術であるマイクロチップレ
ーザとは，小型であること及びエネルギー効率が高い点で，同様のものであり，ま
た，ガスブレイクダウン方式であるとはいえ，甲５及び甲３に記載されたレーザ着
火装置と引用発明とは，レーザ点火内燃機関として共通するからである。
ウ小括
以上のとおり，審決の相違点の判断には，誤りはない。
(3)取消事由２－３
原告は，本願補正発明は顕著な効果を奏するものであり，その効果は，甲２～甲
５のいずれの文献において，記載も示唆もないと主張する。
しかしながら，本願明細書には，「このレーザ着火装置では，レーザ光源にマイク
ロチップレーザを用いている。マイクロチップレーザから出射されるレーザ光は，
単位面積当たりのエネルギーが大きいので，混合気に着火するためのプラズマをタ
ーゲット部において発生することができるレーザ光の強度範囲を広く確保すること
が可能となる。したがって，レーザ光の集光点位置がターゲット部からずれたとし
ても，確実にプラズマを発生させて混合気に着火することができる。」（【０００７】）
と記載されているだけであり，この記載では，レーザ光の単位面積当たりのエネル
ギーの大きさや強度範囲の広さが，従来技術のものに比してどの程度のものとなっ
ているのかが具体的に示されているとはいえない。また，本願明細書によれば，レ
ーザ光の単位面積当たりのエネルギーが大きいとは，同じエネルギーでありながら
光径（集光用レンズに入射する直前のレーザ光Ｌの光径）が小さいことを意味する
と解されるが（【００３０】【図３】参照），本願明細書には，光径が具体的にどの程
度小さいのかについての特定もない。
そうすると，本願補正発明が奏する作用効果の程度は，格別顕著なものとはいえ
ない。
したがって，審決の相違点の判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願補正発明について
本願明細書（甲６，８）によれば，本願補正発明は，次のとおりのものと認めら
れる。
ア技術分野
本願補正発明は，燃焼室内の混合気に着火するためのレーザ着火装置に関する。
（【０００１】）
イ背景技術及び解決課題
ガスエンジンの効率を向上させる装置として，レーザ光を用いて燃焼室内の混合
気に点火するレーザ着火装置が注目されている。
しかしながら，エンジンのピストン上面に設置された固体ターゲットにレーザ光
を集光させてプラズマを発生させ，燃焼室内の混合気に着火するターゲットブレイ
クダウン方式のレーザ着火装置では，レーザ光の集光点位置を固体ターゲットに高
精度に位置合わせしないとプラズマを発生させて混合気に着火することができない
という問題がある。また，混合気にレーザ光を集光させて着火するガスブレイクダ
ウン方式のレーザ着火装置は，混合気に着火するために大きなレーザパワーが求め
られるという問題がある。
そこで，本願補正発明は，確実にプラズマを発生させて混合気に着火することが
できるとともに，着火に必要なレーザ光のエネルギーを低減することができるレー
ザ着火装置を提供することを目的とする。
（【０００２】～【０００５】）
ウ課題解決手段
本願補正発明のレーザ着火装置は，燃焼室内の混合気に着火するためのレーザ着
火装置であって，燃焼室内に配置されたターゲット部と，燃焼室外に配置され，タ
ーゲット部に照射するためのレーザ光を出射するレーザ光源と，を備え，レーザ光
源は，半導体レーザである励起光源，レーザ共振器及びパルス化手段を備えている
マイクロチップレーザであることを特徴とする。（【０００６】）
本願補正発明のレーザ着火装置では，燃焼室内に配置されたターゲット部にマイ
クロチップレーザから出射されるレーザ光を照射してプラズマを発生させることに
より混合気に着火する。マイクロチップレーザから出射されるレーザ光は，単位面
積当たりのエネルギーが大きいので，レーザ光の強度範囲を広く確保することがで
き，そのため，レーザ光の集光点位置がターゲット部からずれたとしても，確実に
プラズマを発生させて混合気に着火することができる。また，ターゲットブレイク
ダウン方式を用いていることから，ガスブレイクダウン方式よりも小さいエネルギ
ーのレーザ光により着火できるので，着火に必要なレーザ光のエネルギーを低減す
ることもできる。（【０００７】）
また，本願補正発明のレーザ着火装置において，強度範囲がターゲット部を含み，
かつ，集光点位置がターゲット部の手前に位置するように，光学系が強度範囲及び
集光点位置を調節すれば，強度範囲にターゲット部が含まれるので，プラズマを発
生させて混合気に着火することができることに加えて，集光点位置において混合気
に直接に着火することもできる。したがって，ターゲットブレイクダウン及びガス
ブレイクダウンの双方を発生させることができるので，より確実に混合気に着火す
ることができる。（【０００９】）
エ発明の効果
本願補正発明によれば，確実にプラズマを発生させて混合気に着火することがで
きるとともに，着火に必要なレーザ光のエネルギーを低減することができる。（【０
０１０】）
オ発明を実施するための形態
本願補正発明の実施形態において，エンジン装置１００は，燃焼部５０とレーザ
着火装置１とを備えている。レーザ着火装置１は，レーザ光源１１，コリメータ１
２，ミラー１３，レンズ１４，レンズ駆動部１６，ターゲット部２０，レーザ光制
御部１５を備えている。（【００１３】【００１４】）
【図１】
レーザ光源１１は，燃焼部５０の外に配置されており，ターゲット部２０に照射
するためのレーザ光Ｌを出射する機能を有し，マイクロチップレーザが用いられる。
マイクロチップレーザは，励起光源に半導体レーザ（ＬＤ）を用いた固体レーザで
ある。レーザ光源１１は，励起光源１１ａ，レーザ共振器１１ｂ及びパルス化手段
１１ｃを備えている。（【００１５】）
①コリメータ１２は，平行光線であるレーザ光Ｌを形成するために用いられ，②
ミラー１３は，レーザ光Ｌの光路を制御して，レーザ光導入部８４を介してターゲ
ット部２０にレーザ光Ｌを導光する機能を有し，③レンズ１４は，レーザ光Ｌの強
度範囲（混合気に着火するためのプラズマをターゲット部２０に発生させることが
できる範囲）及びレーザ光Ｌの集光点位置Ｐの位置を調整する光学系であり，④タ
ーゲット部２０は，副燃焼室８５内に設けられ，レーザ光Ｌが照射されることによ
りプラズマを発生させる機能を有し，⑤レーザ光制御部１５は，レンズ駆動部１６
を制御してレンズ１４をレーザ光Ｌの光路に沿った方向に移動させることにより，
レーザ光Ｌの強度範囲及び集光点位置Ｐを調整する。（【００１６】～【００２０】）
レーザ光Ｌの集光点位置Ｐは，副燃焼室８５内においてターゲット部２０の表面
上に調整されてもよいし，ターゲット部２０の手前に調整されてもよいし，又は，
レーザ光Ｌの光路上における所望の箇所に調整されてもよい。また，レーザ光Ｌの
強度範囲は，強度範囲がターゲット部２０を含むように調整される。（【００２０】）
主燃焼室６７内及び副燃焼室８５内には，所望の混合比を有する混合気がガス導
入制御部９２により導入されており，レーザ光Ｌが集光されたターゲット部の２０
の表面でプラズマが発生すると，このプラズマにより，副燃焼室８５に導入された
混合気が着火され，燃焼ガスが生成され，この燃焼ガスは，貫通孔８６を介して主
燃焼室６７へ噴出される。この噴出された燃焼ガスにより，主燃焼室６７内に導入
された希薄予混合気が着火され，急速に燃焼する。（【００２８】）
図３(a)は，従来のレーザ光源から出射されるレーザ光ＬＨが有する強度範囲Ｉ１
を，図３(b)は，本願補正発明の実施形態に係るレーザ光源１１から出射されるレー
ザ光Ｌが有する強度範囲Ｉ２を，それぞれ示している。レーザ光ＬＨと同じエネル
ギーを有するレーザ光Ｌであっても，レーザ光Ｌはレーザ品質を示すＭ２
値を１.２
以下にできるので，レーザ光Ｌの光径を，例えば，数mmに設定できる。そのため，
レーザ光Ｌの単位面積当たりのエネルギー量を高めることができる。このため，混
合気に着火するためのプラズマをターゲット部２０に発生させることができるレー
ザ光Ｌの強度範囲Ｉ２を広く確保することが可能となる。したがって，レーザ光の
集光点位置Ｐがターゲット部２０からずれたとしても，確実にプラズマを発生させ
て混合気に着火することができる。（【００３０】）
【図３】
カ実施例
①エネルギーを１パルス当たり０.９４ｍＪ及び０.２１ｍＪに設定したレーザ光
Ｌをターゲット部２０に照射して燃焼を発生させた実施例１（【００３７】～【００
３９】【図４】【図５】），②焦光点位置Ｐをターゲット部２０のレーザ光Ｌの照射面
から２mm手前に調節してエネルギーを０.１５ｍＪまで低減して着火をさせた実施
例２（【００４０】【００４１】【図６】），③長さが１２mmの強度範囲が確保されて
いることを確認した実施例３（【００４２】【図７】，④ガスブレイクダウンによる着
火が可能であることを確認した実施例４（【００４３】【００４４】【図８】）が示さ
れている。
(2)引用発明について
引用文献（甲１）によれば，引用発明は，次のとおりのものと認められる。
ア技術分野
引用発明は，レーザ点火プラグ，レーザ着火装置及びそれらを用いたエンジンに
関する。（【０００１】）
イ背景技術及び解決課題
近年，従来の点火プラグに代わるものとして，レーザ着火装置を用いたエンジン
の開発が進められているが，レーザ着火装置を用いるに当たっては，着火性能の安
定化という特有の問題があり，これに対し，レーザ光を常に所定位置に集光させる
技術や，レーザ光を広範囲に揺動させることによってレーザ光の焦点位置であるタ
ーゲットの磨耗を低減する技術が開示されている。しかしながら，これらの開示技
術では，いずれにせよ，レーザ光をピストン自体に集光させるために，ターゲット
の磨耗の問題が根本的には解決されていない。
引用発明の課題は，低消費電力で安定した着火性能を発揮するレーザ点火プラグ，
レーザ着火装置及びこれらを用いたエンジンを提供することである。（【０００２】
～【０００６】）
ウ課題解決手段
引用発明に係るレーザ点火プラグの特徴は，ターゲットが酸化触媒を含む点にあ
る。この酸化触媒は，燃焼ガス雰囲気内でレーザ光をターゲットに集光して熱を発
生させたときに，この熱による燃焼ガスの酸化燃焼を促進するため，大きな爆発力
を生み出すことができる。また，酸化触媒は，一般的に消耗しにくく，半永久的に
使用できるという性質を持つため，実質的に経年劣化とは無縁である。
（【０００８】）
エ最良の実施形態
引用発明のレーザ着火装置は，レーザ装置１と伝送路である光ファイバ２とレー
ザ点火プラグＧとを含み，このレーザ点火プラグＧは，レンズ装置３とターゲット
Ｔとを含む。（【００１５】）
レーザ装置１は，パルス信号によって駆動される一般的な半導体レーザ装置であ
って，レーザ光を出力して光ファイバ２に入射させる。（【００１６】）
レンズ装置３は，光ファイバ２に接続され，入射したレーザ光をターゲットＴに
集光させる。（【００１７】）
【図１】
レーザ装置１，伝送路２，レンズ装置３及びターゲットＴという構成は，従来技
術に見られるが，引用発明のレーザ着火装置の特徴は，ターゲットＴが酸化触媒を
含む点にある。酸化触媒としては，エンジンへの適用を前提とすると，五酸化バナ
ジウム又は白金が好適である。（【００２７】【００２８】）
オ別の実施形態
図２は，引用発明に係るレーザ着火装置を適用したエンジンを示す。
エンジンは，レーザ着火装置と燃料噴射制御部１０とシリンダＣとを含んでおり，
このシリンダＣは，シリンダヘッド５とピストン７１とピストンロッド７２と吸気
バルブ６１と排気バルブ６２とを含む。
レンズ装置３は，従来の点火プラグが設けられている位置と同様に，シリンダヘ
ッド５上部のプラグ穴５３に螺子固定されている。レンズ装置３から出射したレー
ザ光は，光路Ｌに沿ってターゲットＴに集光される。ターゲットＴは，シリンダヘ
ッド５の燃焼室Ｒに配置されている。
レーザ装置１は，エンジン制御装置からパルス波の同期信号Ｓを受信し，これに
基づき，エンジンの回転に同期してレーザ光を出力する。ターゲットＴは，燃焼室
Ｒに設けられているので，燃焼室Ｒにおいて，エンジンの回転に同期して着火し，
混合気を酸化燃焼させることができる。
（【００３０】～【００３５】）
【図２】
２取消事由１（引用発明認定及び相違点認定の誤り）について
(1)検討
上記１(2)の認定によれば，審決が引用発明として認定するところに誤りは認めら
れず，その認定する引用発明を前提とした相違点の認定にも，誤りはない。
(2)原告の主張について
原告は，本願明細書に「ターゲット部」が酸化触媒を含むとの記載がない以上は，
本願補正発明の「ターゲット部」は，酸化触媒を含まないものであると主張する。
しかしながら，本願補正発明は，その「ターゲット部」が酸化触媒を含むものを
除くと特許請求の範囲に記載されているわけではなく，原告の主張は，失当である。
仮に，本願明細書の記載を参酌するとしても，積極的に酸化触媒を含むと特定し
ない限りは，酸化触媒は除かれていると当業者が理解するとの技術常識があること
は認められず，また，上記１(1)のように，「確実にプラズマを発生させて混合気に
着火することができるとともに，着火に必要なレーザ光のエネルギーを低減する」
ためにレーザ光源としてマイクロチップレーザを用いたことを特徴とする本願補正
発明において，着火により有利な構成となる，酸化触媒を含む「ターゲット部」を
採用することが阻害されるとみるべき理由もない。そうであれば，「酸化触媒を含む
ターゲット部」を除くとの記載が本願明細書にない以上，本願補正発明の「ターゲ
ット部」には，酸化触媒も含まれているというほかない。
そうすると，本願補正発明の「ターゲット部」は，引用発明の「ターゲットＴ」
のような態様を含むものであって，両者は一致点であるから，引用発明の認定に当
たり，「ターゲットT」が酸化触媒を含むと認定することが必須であるとはいえず，
また，そのような認定をしないからといって本願補正発明と引用発明との相違点が
看過されることにもならない。
以上のとおり，原告の上記主張は，失当である。
(3)小括
したがって，審決の引用発明の認定及び相違点の認定に誤りはないから，取消事
由１は理由がない。
３取消事由２（相違点の判断の誤り）
審決には，「本願補正発明は，引用発明，周知技術，周知事項１及び周知事項２に
基づいて当業者が容易に発明することができた。」「本願発明も，同様の理由により，
引用発明，周知技術，周知事項１及び周知事項２に基づいて，当業者が容易に発明
をすることができた。」との記載があるが，その相違点の判断の内容を見ると，進歩
性を欠如するとした理由は，前記第２，３(1)エにて整理するとおり，本願補正発明
につき，第１に，引用発明と周知技術及び周知事項１に基づいてその構成は当業者
において容易に想到でき，顕著な作用効果も認められない（同①②③⑥），第２に，
引用発明と周知技術に基づいてその構成を当業者において容易に想到でき，顕著な
作用効果も認められない（同①②④⑥），第３に，引用発明と周知技術及び周知事項
２に基づいてその構成は当業者において容易に想到でき，顕著な作用効果も認めら
れない（同①②⑤⑥）との，独立した３つのものであることは明らかであり（本願
発明についても上記同様である。なお，当事者の主張も，おおむね，この区分に沿
ったものとなっている。），引用発明に，周知技術と周知事項１及び周知事項２の双
方を適用して初めて本願補正発明が進歩性を欠如する，としたものではないと理解
される。
以下，このことを前提に，当裁判所の判断を加える。
(1)取消事由２－１について
ア周知事項１の認定の誤りについて
原告は，「半導体レーザである励起光源，レーザ共振器及びパルス化手段を備えた
マイクロチップレーザ」，以下，単に「マイクロチップレーザ」という。）が本願出
願前の周知の技術（周知技術）であることを特に争っておらず，審決の説示に照ら
しても，審決が周知技術を認定したことは首肯できる。そして，周知事項１（「マイ
クロチップレーザは，小型化が可能で，エネルギー効率が高い」）は，それを目的に
開発されている装置であるマイクロチップレーザが有する客観的性能にすぎず，当
業者が新たに見出した技術思想ではないから，マイクロチップレーザが広く知られ
ているならば，周知事項１もこの周知技術とともに当業者に広く知られていること
に帰する。
しかも，次の記載によれば，周知事項１を認めた審決の認定には，誤りはない（な
お，下記にある「受動Ｑスイッチマイクロチップレーザ」は，本願補正発明の「マ
イクロチップレーザ」に含まれる態様のものである。）。
①甲２
「本発明の受動Ｑスイッチレーザ装置によれば，小型化が可能であって，ピーク強度の低下
を抑制しつつ偏光方向が安定したパルス状のレーザ光を出力することができる。」（【００１７】）
②甲３
「…実験に用いた受動Qスイッチマイクロチップレーザ…（は）太陽の１０１６
倍もの輝度温
度光が手のひらサイズ，パルス当り消費電力１２ｍＷで非常な低消費電力で達成できたこと
になる」（５７８頁右欄１８～２０行目）
「自動車におけるフォトニクスとの観点から，特にそのエンジン点火を目指し受動Ｑスイッ
チ型マイクロチップレーザーの高性能化を図ったところ，４パルス列動作による１２ｍＪ出
力を（パルスエネルギー３ｍＪ，尖頭出力６ＭＷ），また７パルス動作では合計２０ｍＪを
達成した。縦横モードも良好で輝度０.３ＰＷ/ｓｒ－ｃｍ２
，輝度温度にして０.４６ＺＫ（４.
６×１０２０
Ｋ）を得ており回折限界に近い集光が可能となる。また輝度が高いからこそ，大
気中でのブレイクダウンも確認でき，定容容器静止場における混合ガス点火実験においては，
通常のスパークプラグを上回る性能が検証できた．また，実際の自動車エンジンに適用しそ
の優れた点火特性も実証できた。一方，マイクロチップレーザーの小型化も進んでおり励起
集光光学系，Ｃｒ:ＹＡＧ/Ｎｄ:ＹＡＧなど一式を全長５７mmのプラグ型筐体に造り込む事
も行った…。」（５８２頁右欄８～２２行目）
③甲４
半導体レーザ（ＬＤ）は，「固体レーザーよりも小型化が可能で，エネルギー効率も約２倍向
上し，理想的にはアラインメントフリーとなる。」（１頁左欄９～１１行目），「マイクロチップ
固体レーザーは，固体レーザーの高ビーム品質，短パルスの特徴を活かすとともに，ＬＤ並み
の小型化，アラインメントフリーを実現する装置である。」（１頁右欄４～６行目）
④乙２
「分光学的な基礎に立ち返った研究の結果，共振器長が１５mmの受動Qスイッチマイクロ
チップレーザーにおいて，単一周波数，基本横モードでパルスエネルギー０.９６ｍＪ，時間
幅４８０ピコ秒，すなわち，尖頭値で１.７ＭＷに達する高輝度出力特性が実現できた。輝度
にして０.１４ＰＷ/ｓｒ－ｃｍ２
とサブペタワットの特性が，手のひらサイズの装置により，
バッテリー駆動も可能な低消費電力で得られたことになる。」（７頁左欄２～１２行目）
これに対して，原告は，マイクロチップレーザのエネルギー効率は，レーザ共振
器及びパルス化手段の制御によって左右されるから，これら制御が及ぼす影響を考
慮することなく一概に周知事項１のようにいうことはできないと主張する。
しかしながら，たとえ，レーザ共振器及びパルス化手段の制御によってマイクロ
チップレーザのエネルギー効率が左右されるとしても，それを制御することによっ
て「小型化可能で，エネルギー効率が高い」マイクロチップレーザが製作されてい
たのであり，そのことが周知であればよいのであるから，原告が上記に主張するよ
うな事項は，周知事項１を認定することの妨げとはならない。
以上のとおりであるから，周知事項１を認めた審決の認定には，誤りはない。
イ容易想到性の判断の誤りについて
引用発明は，「低消費電力で安定した着火性能を発揮するレーザ点火プラグ，及び
レーザ着火装置，及びエンジンを提供する」（引用文献の【０００６】）という課題
を解決するものであるから，その構成の「パルス信号によって駆動される一般的な
半導体レーザ装置」に代えて，「半導体レーザ（ＬＤ）並みに，小型であり，エネル
ギー効率が高い」周知技術のマイクロチップレーザを用いることは，装置の小型化
及び効率化という普遍的な技術課題の解決に当たって，広く知られた技術事項を適
用したというだけであって，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
原告は，本願補正発明は，マイクロチップレーザから出射されるレーザ光が，「混
合気に着火するためのプラズマをターゲット部において発生させることができるレ
ーザ光の強度範囲を広く確保することが可能となる」との知見に基づいてされたも
のであるところ，この知見は，引用文献，甲２及び甲４のいずれにも記載がなく，
示唆もされていないと主張する。
しかしながら，相違点に係る本願補正発明の構成は，レーザ光源として周知技術
のマイクロチップレーザを用いたということであって，上記知見を反映した構成で
はない。したがって，当業者は，そのような知見がなくても，普遍的な技術課題に
従って相違点に係る本願補正発明の構成を採用することを動機付けられる。上記知
見が引用文献，甲２及び甲４に記載されているか否かは，容易想到性の判断を左右
しない。
また，原告は，引用発明の基本的技術思想を述べる記載から，レーザ装置が変更
できると解することはできないと主張する。
しかしながら，引用発明は，ターゲットに酸化触媒を含める構成をとり，これを
特徴点とする一方で，レーザ光源としては，「パルス信号によって駆動される一般的
な半導体レーザ装置」と一般的なものでよいとしているから，引用発明は，レーザ
光源としては，パルスを発生させ着火に適するならばどのようなものを用いてもよ
いと当業者に理解される。したがって，原告の上記主張は，採用することができな
い。
そのほかの原告の主張も，採用することができない。
ウ小括
以上のとおりであるから，引用発明と周知技術及び周知事項１から本願補正発明
が容易想到であるとした審決の認定判断には，誤りはない。
(2)取消事由２－３について
原告は，本願補正発明は，「レーザ光の強度範囲を広く確保することが可能となる
ので，レーザ光の集光点位置がターゲット部からずれたとしても，確実にプラズマ
を発生させて混合気に着火することができる」との格別顕著な効果を奏し，この作
用効果は，引用文献，周知技術，周知事項１及び周知事項２を開示する各文献（甲
２～甲５）のいずれにおいても，記載も示唆もないと主張する。
しかしながら，強度範囲（レーザ光が混合気に着火するためのプラズマをターゲ
ット部に発生させることのできる範囲）は，マイクロチップレーザを含む全てのレ
ーザ装置が有するものであり，これが，レーザのエネルギーやレンズの焦光点距離
などによって左右されるのは自明のことであるから，マイクロチップレーザを採用
した場合のその強度範囲の広さは，それ以外のレーザ装置を採用した場合のそれと
対比して異質なものとはいえない（なお，本願明細書には，本願補正発明がガスブ
レイクダウンを生じさせることができるとの記載があるが，これは，単に，マイク
ロチップレーザが有する客観的な性能を確認したにすぎず，ターゲット部の存在を
発明特定事項とする本願補正発明の顕著な作用効果として主張できるものではない。）。
そして，本願明細書には，本願補正発明で用いるマイクロチップレーザについて，
一般的なものが記載されているだけで，これを具体的に特定するものではないから
【００１５】参照），本願補正発明で用いるマイクロチップレーザの強度範囲の広さ
は具体的に把握できるものではない。また，本願明細書における強度範囲について
の記載は，前記１(1)ウ（【０００７】），オ（【００２０】【００３０】）のほか，次の
ようなものにとどまっている。
「また、レーザ光Ｌの強度範囲Ｉ２を広く確保することが可能となるので、中心軸６１ｃに
沿った方向に移動するピストン６２の上面６２ａにターゲット部２０を配置したときでも、
上面６２ａの移動範囲がレーザ光Ｌの強度範囲Ｉ２に含まれていれば、確実にプラズマを発
生させて混合気に着火することができる。また、複数の集光点位置Ｐにおいて同時に着火さ
せる方法と同等の効果を有する。」【００３１】
「また、ターゲット部２０の損耗により集光点位置Ｐとターゲット部２０の位置とに徐々に
ずれが生じる。そのため、従来のターゲットブレイクダウン方式を用いた着火装置では、レ
ーザ光の集光点位置の調整、又はターゲット部の交換が必要である。一方、本実施形態に係
るレーザ着火装置１では、レーザ光Ｌの強度範囲Ｉ２を広く確保することができるので、集
光点位置Ｐを頻繁に調整したり、ターゲット部２０を交換することなく、確実にプラズマを
発生させて混合気に着火することができる。」【００３３】
「＜実施例２＞
次に、着火可能なレーザ光Ｌのエネルギーについて確認した。ここでは、レーザ光Ｌの集
光点位置Ｐを所望の位置に調節し、レーザ光Ｌのエネルギーを変化させて主燃焼室６７の混
合気に着火できるか否かを確認した。レーザ光源１１から出射されたレーザ光Ｌをコリメー
タ１２によりコリメートし、レンズ１４により集光してターゲット部２０に照射した。集光
点位置Ｐは、ターゲット部２０のレーザ光Ｌの照射面から２ｍｍ手前に調節された。
図６は、ターゲット部２０に照射されたレーザ光Ｌの１パルスあたりのエネルギーと着火
の成否との関係を示す。点Ｄ１から点Ｄ８の各点は、着火が成功したことを示す。点Ｄ１か
ら点Ｄ７の各点はレンズ１４が有する焦点距離が１００ｍｍである場合の結果を示す。点Ｄ
８はレンズ１４が有する焦点距離が１５０ｍｍである場合の結果を示す。図６の点Ｄ１から
点Ｄ７を確認すると、焦点距離が１００ｍｍのレンズ１４を用いた場合には、１パルスあた
りのエネルギーが０.２１ｍＪから０.９４ｍＪの範囲において着火が成功していることがわか
る。さらに、図６の点Ｄ８を確認すると、焦点距離が１５０ｍｍのレンズ１４を用いた場合
には、１パルスあたりのエネルギーが０.１５ｍＪの場合でも着火が成功していることがわか
る。これは、レーザ光源１１にマイクロチップレーザを用いており、且つ長い焦点距離を有
するレンズ１４を備えているので、レーザ光Ｌのエネルギーを例えば１パルスあたり０.１５
ｍＪまで低減しても着火が可能であることを示している。」【００４０】【００４１】
上記各記載は，マイクロチップレーザを用いた場合の作用効果につき，そもそも
マイクロチップレーザを用いない場合と対比していないか，あるいは，その場合と
対比してはいるものの，その差異を具体的に把握できないものである。したがって，
本願明細書から引用発明と異なる本願補正発明の顕著な作用効果を確認することは
困難である。
そうすると，本願補正発明の作用効果は，引用発明に周知技術を適用したものか
ら当業者において予想できる作用効果を超えたものと認められず，そうであれば，
結局，当業者において予想できる範囲内のものというほかない。
以上のとおりであるから，原告の上記主張を採用することはできず，取消事由２
－３は，理由がない。
第６結論
以上のとおり，取消事由１，取消事由２－１及び取消事由２－３は，いずれも理
由がなく，本願補正発明は，当業者において容易に発明をすることができたものと
いえるから，取消事由２－２について判断するまでもなく，原告の請求は，理由が
ない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
森岡礼子

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