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平成１１年（行ケ）第１１０号　審決取消請求事件
平成１１年１１月２５日口頭弁論終結
　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　　タカヤマ金属工業株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　　【Ａ】
　　　　訴訟代理人弁理士　　　　【Ｂ】
　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｃ】
　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｄ】
　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官【Ｅ】
　　　　指定代理人　　　　【Ｆ】
　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｇ】
　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｈ】
　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｉ】
　　　　　　主　　　　　　文
　　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成７年審判第１０８３９号事件について平成１１年２月２２日にした
審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、意匠に係る物品を「波形屋根板用ボルト」とする別紙第１記載の意匠
（以下「本願意匠」という。）について、平成５年１０月１３日に意匠登録出願
（平成５年意匠登録願第３１２０９号）をしたところ、平成７年３月３１日に拒絶
査定を受けたため、同年５月１９日にこれに対する不服の審判を請求した。特許庁
は、上記請求を平成７年審判第１０８３９号事件として審理した結果、平成１１年
２月２２日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同年３月２３
日、原告にその謄本を送達した。
２　審決の理由
　　別紙審決書の理由の写しのとおり、本願意匠は実開昭５３－６０１６号公報の
「屋根板の取付装置」第３図に記載されたボルトの意匠（別紙第２記載の意匠、以
下「引用意匠」という。）に類似するものであるから、意匠法３条１項３号に該当
すると認定判断した。
第３　原告の審決取消事由の要点
　　審決の理由のうち、①本願意匠と引用意匠の特定（２頁２行ないし１２行）は
認め、②本願意匠と引用意匠との対比における共通点及び差異点の認定（２頁１８
行ないし４頁２行）は、共通点(1)、(3)及び(6)並びに差異点〈3〉を争い、その余
は認め、③本願意匠と引用意匠の総合評価（４頁３行ないし８行）は争い、④差異
点の評価（４頁９行ないし６頁１行）は、差異点〈1〉、〈2〉を認め、同〈3〉は争
い、⑤結論（６頁１行ないし１３行）は争う。
　　審決は、共通点(1)、(3)及び(6)を誤認し（取消事由１(1)ないし(3)）、差異点
を看過し（取消事由１(4)）、差異点〈3〉についての評価を誤ったものであって
（取消事由２）、その誤りが結論に影響を及ぼしたものであるから、違法として取
り消されるべきである。
１　取消事由１（共通点の誤認及び差異点の看過）
(1)　取消事由１(1)（共通点(1)の誤認）
　　審決は、本願意匠と引用意匠との共通点として、「(1)全体が、頭部、かしめ胴
部、ネジ切り部、剣先部より形成されたボルト金具であって、」（２頁１８行ない
し末行）と認定したが、誤りである。
　本願意匠の全体は、別紙第３に示すとおり、下方から上方に向けて頭部１、かし
め胴部２、ネジ切り部３、さらにこのネジ切り部３の上方に無ネジ部としての突状
部４を介して尖鋭部５を形成してなるものである。これに対し、引用意匠は、ネジ
切り部１３から連続して剣先部１４を形成してなるものであって、無ネジ部として
の突状部が全くない。このように、両意匠は全体の構成を異にするものである。
(2)　取消事由１(2)（共通点(3)の誤認）
　　審決は、本願意匠と引用意匠との共通点として、「(3)短い略円柱体状としたか
しめ胴部を形成し、」（３頁１行ないし２行）と認定したが、誤りである。
　本願意匠のかしめ胴部２は、その上方外周が先細に形成され、しかも、その外径
（ｍ）は下方の頭部１の外径（Ｍ）と比較して大きくは異ならず、やや小径に形成
されているにすぎない。これに対し、引用意匠のかしめ胴部１２は、同径の略円柱
体形状からなり、その外径（ｍ）も頭部の外径（Ｍ）の略２分の１程度にまで小径
に形成されている。このように、両意匠のかしめ胴部の形状は異なっている。
(3)　取消事由１(3)（共通点(6)の誤認）
イ　審決は、本願意匠と引用意匠との共通点として、「(6)先端を尖らせた剣先部」
（３頁５行ないし６行）と認定したが、誤りである。
　本願意匠の尖鋭部５は、その先端を三角形状にとがらせて形成してなる。これに
対して、引用意匠の剣先部１４は、その先端が丸みを帯びて形成されており、先端
をとがらせたものではない。このように、両意匠の先端の形状は異なっている。
ロ　本願意匠の尖鋭部５は、その先端を三角形状にとがらせることにより、波形屋
根板の取付時に、屋根板そのものを打ち抜くことを目的としたものである。これに
対し、引用意匠の剣先部１４は、先端が丸みを帯びたものであるから、波形屋根板
を打ち抜くことができず、屋根板自体に形成した孔にボルトを挿入する際のガイド
的な機能を有するものにすぎない。
　このように、本願意匠と引用意匠の最先端部分は、打ち抜くか、挿入時のガイド
になるかという決定的な違いがあるから、その差異をこの種物品の取扱者が看過す
るはずはない。
(4)　取消事由１(4)（差異点の看過）
　審決は、本願意匠と引用意匠との差異点〈3〉について、「ネジ切り部と先端の尖
鋭部の間にやや径をすぼめた短い柱状部を設けたか否かというものであり」（５頁
４行ないし６行）としか認定しなかったが、誤りである。審決は、本願意匠がネジ
切り部３に同ネジ切り部の外径（Ｌ）より小径（ｌ）で、かつ無ネジ部としての四
角柱状の突状部４を立設し、ネジ切り部３の頂面外周縁に突状部４との間で段部
（α）を形成してなる点を看過している。
２　取消事由２（差異点〈3〉についての判断の誤り）
　審決は、差異点〈3〉について、部分的な微差にとどまると判断したが、誤りで
ある。
(1)本願意匠に係る物品の意匠において、引用意匠の全体形状、すなわち、基本的
形態は極めてありふれた周知な形態であるのに対し、差異点〈3〉に係る本願意匠の
態様は、従来全く存在しなかったものである。
イ　審決は、本願意匠に係る物品であるボルト金具の分野においては、ネジ切り部
の上方に径小とした柱体部と円錐状の尖鋭部を形成して剣先部としたものが本願意
匠の出願前よりよく知られていると認定し、実開平１－１７１８１５号公報（以下
「甲第２号証刊行物」という。）の第２図記載のボルト１５を例示した。しかし、
上記ボルトは、その頭部の下に続く太径の筒状部が本願意匠のかしめ胴部に当た
り、その下の小径の筒状部がネジ切り部に当たるものである。したがって、上記ボ
ルトは、引用意匠に係るボルト（以下「引用ボルト」という。）と同じく、ネジ切
り部から直接尖鋭部を形成した態様のものであって、ネジ切り部の上方に径小とし
た柱体部と円錐状の尖鋭部を形成して剣先部としたものではない。
　上記太径の筒状部にネジ溝がないことは、胴部にはネジ溝が記載されていないこ
と、しかも、ネジ溝の記載が省略されているのなら、一般的には、ネジ溝のネジ谷
を表した実線が筒状の輪郭とは別に表示されていなければならないのに、それも記
載されていないことによって認められるところである。
　また、本願意匠に係るボルト（以下「本願ボルト」という。）は、上向きにして
ナットを外嵌螺着するものであるのに対し、上記ボルトは、下向きにボルトを螺入
して部材を固定するものであって、その用途や機能を異にするから、両者は物品の
分野が異なる。
ロ　被告は、ネジ切り部の上方に径小とした柱体部と円錐状の尖鋭部を形成して剣
先部としたものが本願意匠の出願前より知られていたことの根拠として、実開昭５
８－８５００３号公報（以下「乙第１０号証刊行物」という。）、実開昭５８－８
５０１８号公報（以下「乙第１１号証刊行物」という。）及び特開平４－５０６２
４３号公報（以下「乙第１２号証刊行物」という。）を挙げる。しかし、上記各刊
行物に記載された物品は、いずれも単なるネジであり、本願意匠のように尖鋭部を
上向きにしてナットを上方から挿入して下方のネジ切り部で螺着する形態が開示さ
れているものではない。すなわち、これらのネジには、本願意匠の特徴とするナッ
トを戴置するための形態であるネジ切り部の頂面周縁に突状部との間に空いた場所
を形成してなる段部が明示されていない。
ハ　被告は、①剣先を有するボルトの物品分野において、剣先部に長短各種の柱体
部を設けたものはよく見られるとして、前記各刊行物、実開昭４９－１４３６７３
号公報（以下「乙第１３号証刊行物」という。）及び特開昭５６－９３５１０号公
報（以下「乙第１４号証刊行物」という。）を挙げ、②当該柱体部を、円柱状、四
角柱状、六角柱状、三角柱状とするものも従来から考案されているとして、特開昭
５６－１０８１３号公報（以下「乙第１５号証刊行物」という。）、特開昭５６－
１０８１４号公報（以下「乙第１６号証刊行物」という。）、特開昭４５－３６１
６１号公報（以下「乙第１７号証刊行物」という。）を挙げ、これらが看者の注意
力を喚起せしめる重要な要素と評価することができないと主張する。
　しかし、これらの刊行物に記載されたボルトは、いずれもその尖鋭部が下方を向
いており、本願意匠のようにナットを尖鋭部に挿通してネジ切り部でナット締めす
るものではないことは明らかである。したがって、これらの刊行物に記載されたボ
ルトは、本願意匠とその目的、用途、使用形態が全く異なるから、本願意匠のボル
トの先端部分の形状が看者の注意を喚起せしめるか否かの判断の決め手になるもの
ではない。
(2)　本願意匠及び引用意匠に係る物品の取扱者は、一般消費者ではなく、専門的に
家屋建築等に従事する建築施工業者である。これら業者は、タイトフレーム（屋根
板保持枠材）に本願意匠に係る物品を固定し、次いでこのタイトフレームを梁等の
母屋に設置し、その後で波形屋根板を取り付けようとするものである。そうする
と、波形屋根板の取付作業を行う際には、本願意匠に係る物品をその尖鋭部が上方
に向けて突出した状態で認識するから、その先端部分が最もよく目に入る。
　また、本願意匠では、波形屋根板を取り付けようとする際、ネジ切り部より小径
の四角柱状の突状部がナットの外嵌時にガイドとして機能し、これによってナット
の仮締めや本締め作業が正確、容易、迅速になり、また、ナットをネジ切り部の頂
面外周縁に突状部との間で段差部が形成されているため、仮締めの際、ナットを段
差部に戴置することが可能となり、その結果、ネジ切り部にナットを正確に螺合で
きるので、取付作業の効率化を図ることができる。以上のように、本願意匠のボル
トの先端部分の形状は、特有の形態で斬新なものであるから、看者の注意力を喚起
する重要な要素である。
　したがって、ボルトの先端部分の形状が、本願意匠と引用意匠の類否判断を左右
する重要な部分になると考えるべきである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（共通点の誤認及び差異点の看過）について
(1)　取消事由１(1)（共通点(1)の誤認）について
　審決は、具体的な態様を把握することに先立って、まず、大づかみな骨格ともい
うべき態様を把握して、ネジ切り部の上方部分全体を剣先部としたものである。そ
して、原告のいう無ネジ部としての突状部についても、本願意匠と引用意匠の差異
点〈3〉において、剣先部における具体的な差異として認定している。したがって、
審決の認定に誤りはない。
(2)　取消事由１(2)（共通点(3)の誤認）について
イ　本願意匠において、かしめ胴部の上方外周が先細に形成されていることは、意
匠的な観点からは、単に周縁隅部にごく単純な隅取りをしたという程度のものであ
って格別に意味がなく、また、かしめ胴部を本願意匠の程度に上方外周を先細にす
る処理は、既に周知の態様であって格別取り上げるほどの要素ではないから、類否
判断にはほとんど影響がない。
ロ　本願意匠と引用意匠のかしめ胴部と頭部とは、ともにタイトフレームに食い込
んで共回りを防ぐための回転止め突起爪を頭部外縁とかしめ胴部との間に設ける余
地程度に、かしめ胴部の径を狭めた程度である点で共通する印象を与えるものであ
り、両者の外径比は、厳密な実測値としては差異があるとしても、ともに３分の２
前後であって極めて近似するから、あえて差異として挙げるまでもないものであ
る。
(3)　取消事由１(3)（共通点(6)の誤認）について
イ　本願意匠と引用意匠の最先端部位について、その尖鋭部が、厳密に尖らせた先
端であるか、やや先丸状に尖らせた先端であるかの差異があるとしても、それは意
匠全体としては極めて限られた部位の、その最先端の差異であり、その部位のみを
注視すればともかく、全体としてはほとんど目立つものではない。
ロ引用意匠の先端尖鋭部も、本願意匠のそれと同様、屋根板を穿孔することが可
能なものである。
　　しかし、本願意匠と引用意匠の先端尖鋭部は、物理的には屋根板を穿孔するこ
とが可能なものであるとしても、実際には、ともに屋根板にあらかじめ形成したボ
ルト用挿通孔に容易にボルト先端を挿通するためのガイド機能を果たす程度のもの
と認識するのが相当である。
　したがって、屋根板を穿孔するか否かの違いを根拠とする原告の主張は失当であ
る。
(4)　取消事由１(4)（差異点の看過）について
　審決は、差異点〈3〉として、四角柱体部がネジ切り部よりもその外径をやや狭め
ていることを認定している。そうである以上、四角柱体部とネジ切り部の連続部に
は、それに応じた段部が現れるのは当然である。審決は上記段部が形成される点を
看過したのではなく、重複した認定を避けたにすぎない。
２　取消事由２（差異点〈3〉についての判断の誤り）について
(1)差異点〈3〉に係る本願意匠の態様は、本願意匠にのみ見られる特有の形態で
はない。
イ　甲第２号証刊行物記載のボルトの太径部は、かしめ胴部ではなく、ネジ切り部
である。
　ボルトの図面表示において、ネジ切りの溝線を具体的に表示せず、省略して表示
することはごく普通に行われている手法であるから、上記ボルトについて、図面上
ネジ切り部が明確にネジ溝として表現されていないとしても、そのことは、そこに
ネジ溝が存在しないことを意味するものではない。省略して表示されたにすぎない
のである。
　甲第２号証刊行物記載のボルトも、折板屋根板用の止めボルトとして使用される
ものであり、本願意匠と用途を同じくする物品である。
ロ　ネジ切り部の上方に径小とした柱体部と円錐状の尖鋭部を形成して剣先部とし
たものが本願意匠の出願前より知られていたことの例として、甲第２号証刊行物の
ほかにも、乙第１０ないし第１２号証各刊行物がある。
ハ　剣先を有するボルトの物品分野において、剣先部に長短各種の柱体部を設けた
ものは、乙第１０ないし第１４号証各刊行物記載のとおりよく見られる。また、当
該柱体部を、円柱状、四角柱状、六角柱状、三角柱状とするものも、乙第１５ない
し第１７号証各刊行物記載のとおり従来から考案されている。したがって、これら
は看者の注意力を喚起せしめる重要な要素とは評価できない。
(2)　原告は、本願意匠に係る物品の取扱者が波形屋根板の取付作業を行う際には、
本願意匠に係る物品をその尖鋭部が上方に向けて突出した状態で認識するから、そ
の先端部分が最もよく目に入ると主張する。しかし、それは、作業工程中の一過程
におけるボルトの見え方のみをとらえたにとどまる。作業工程の全行程を通じて本
願意匠に係る物品を認識した場合、先端部分のみが目に付くということはない。
　また、引用ボルトもまた、とがった先端部を有するから、屋根板のボルト用挿通
孔へのガイド機能を果たすとともに、ナット装着時には、ナットをとがった先端部
で保持し、いったん戴置する機能を果たす。
　原告は、本願ボルトの剣先部の柱体部について、使用時における機能的な利便性
を強調する。しかし、本願ボルトの当該部位に機能的な利便性があるとしても、そ
の利便性は引用ボルトも有するのであり、ナットを仮置きするとき、やや深く仮置
きできるか浅く仮置きできるかの程度の相違があるとしても、格別に革新的な利便
性も作業性、効率性も期待できるものではなく、その形態自体はごく短い柱体部で
あって、面積的にも小さく目立つものではないから、意匠的な差異としては評価で
きない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１(1)（共通点(1)の誤認）について
　　審決は、共通点(1)の認定において、本願意匠及び引用意匠のネジ切り部よりも
上にあるネジ切りのない部分、すなわち、本願意匠のネジ切り部よりもやや外径
（外接円の径）を狭めた四角柱体（原告のいう無ネジ部としての突状部）及びその
上部の円錐状突起並びに引用意匠のネジ切り部と同径の円錐状突起をともに「剣先
部」と表現したものと認められる。このことは、審決書の記載自体、とりわけ、差
異点〈3〉として「剣先部が、本願の意匠は、ネジ切り部よりもやや外径を狭めた四
角柱体の上部に円錐状突起を形成したものであるのに対して、引用の意匠は、ネジ
切り部と同径の円錐状突起のみである点」（３頁１８行ないし４頁２行）を認定し
ていることから明らかである。
　　そして、本願意匠及び引用意匠の「剣先部」はいずれも剣先状であるから、こ
れを共通点とした審決の認定に誤りはない。
２　取消事由１(2)（共通点(3)の誤認）について
(1)　本願意匠のかしめ胴部は、上方外周がやや先細に形成されているが、引用意匠
のかしめ胴部にはそれがないことは明らかである。しかし、本願意匠のかしめ胴部
の上方外周がやや先細に形成されている点は、周縁隅部に隅切りがされていると認
識される程度のものであり、しかも、一般に物品の角に隅切りをすることはありふ
れたことである（当裁判所に顕著である。）のみならず、屋根板用ボルトのかしめ
胴部においても実開昭５９－１６０７２１号公報（乙第６号証）記載のボルトに見
られるとおり知られていたものであるから、この点の相違は些細なものというべき
である。
(2)　本願意匠と引用意匠の頭部とかしめ胴部の外径比は、厳密に計測すれば同じで
はないけれども、ともに３対２前後であるから、視覚的には同程度のものと認めら
れる。
(3)　そうすると、本願意匠と引用意匠のかしめ胴部における以上の相違は、意匠の
類否を判断するに当たり、あえてその点を取り上げて評価するほどのものではない
と認めることができる。
３　取消事由１(3)（共通点(6)の誤認）について
(1)　本願意匠と引用意匠の剣先部の先端は、厳密にいえば、引用意匠のものの方が
本願意匠のものよりもやや丸みを帯びていることは原告主張のとおりである。
　しかし、その差異はわずかなものであるうえ、ごく限られた部位の最先端の箇所
の差異であるから、意匠全体としては目立つものということはできない。したがっ
て、上記相違は、意匠の類否を判断するに当たり、あえてその点を取り上げて評価
するほどのものとは認められない。
(2)　原告は、この点につき、本願意匠の剣先部が、その先端を三角形状に尖らせる
ことにより波形屋根板を打ち抜くことを目的としたものであるのに対し、引用意匠
の剣先部は、屋根板自体に形成した孔にボルトを挿入する際のガイド的な機能を有
するものにすぎないという差異があるから、その差異をこの種物品の取扱者が看過
するはずはないと主張する。
　弁論の全趣旨によれば、普通の場合、本願ボルト及び引用ボルトのいずれにおい
ても、使用時には、まずタイトフレームにあらかじめ形成されたボルト用挿通孔に
かしめ胴部までボルトを挿通し、そのかしめ胴部をかしめる（つぶす）ことによっ
て、頭部とかしめられたかしめ胴部がタイトフレームを挟みつけると同時に回転止
め突起爪がタイトフレームに食い込むことにより、ボルトがタイトフレームに上向
きに固定されること、そして、その後にボルトに上側から屋根板が固定されること
が認められる。
　他方、屋根板は、強風や積雪により、あるいは、人間が保守管理のために上に乗
ることによりなどで荷重がかかるから、相当な強度を必要とするものであることは
明らかである。そうすると、このような強度を有する屋根板を固定する際に、屋根
板上面側からボルトの剣先部先端に当接した箇所を殴打して屋根板を打ち抜こうと
すると、相当な力を加えることになるのは避けられないから、その殴打の衝撃によ
り、タイトフレームを挟みつけているかしめ箇所が緩んで回転止め突起爪の食い込
みが緩み、ボルトが共回りしてナットが十分締め付けられなくなるという結果を招
くおそれがある。また、屋根を葺いている現場で屋根板を殴打して孔を穿つという
のは、作業効率も悪く、屋根板の面に歪みや傷が生じるおそれもある。さらに、本
願ボルトは、剣先部よりもネジ切り部の方が径が太いから、剣先部で屋根板を打ち
抜いた場合には、ネジ切り部で屋根板の孔を押し広げることになり、ネジ切り部が
破損してナットが締め付けられなくなるおそれもある。
　以上の事情を考慮すれば、看者は、本願ボルトについて、剣先部の先端で波形屋
根板を打ち抜くことを通常の使用方法とするものと認識するとは認められないか
ら、本願意匠の剣先部について、厳密にとがっているかそれとも引用意匠程度にや
や丸みを帯びているかについて、特別の着目をするものとは認められない。原告の
主張は、採用することができない。
４　取消事由１(4)（差異点の看過）について
　　審決は、差異点〈3〉として、「剣先部が、本願の意匠は、ネジ切り部よりもや
や外径を狭めた四角柱体（判決注・原告のいう無ネジ部としての四角柱状の突状
部）の上部に円錐状突起を形成したものである」（３頁１８行ないし４頁１行）こ
とを認定している。そして、ネジ切り部よりも四角柱体の外径がやや狭められてい
れば、必然的にネジ切り部の頂面外周縁と四角柱体との間には、両者の外径の差に
対応した段部が形成されることは明らかである。そうすると、審決は、原告主張に
係る外径の差及び段部の形成を差異点として認識し、これを認定しているというべ
きであるから、審決に原告主張の差異点の看過はない。
５　取消事由２（差異点〈3〉についての判断の誤り）について
(1)ネジ切り部の上方に径小とした柱体部と円錐状の尖鋭部を形成して剣先部とし
た形態の存在について
イ　甲第２号証、乙第１０、第１１号証によれば、屋根板用のネジにおいては、ネ
ジ切り部の上方に径小とした柱体部と円錐状の尖鋭部を形成して剣先部としたもの
は、本願意匠の出願前より周知でありふれたものであったことが認められる。
ロ　原告は、甲第２号証刊行物記載のボルトについて、その頭部の下に続く太径の
筒状部が本願意匠のかしめ胴部に当たり、その下の小径の筒状部がネジ切り部に当
たると主張する。
　しかし、甲第２号証によれば、上記ボルトは、連結部１４、１４と水平部８を挟
んでボルト締めするボルトであることが認められるから、連結部１４、１４と水平
部８に接して図示されている太径の筒状部こそがネジ切り部であるものと解され
る。これに対し、上記ボルトの小径の筒状部は連結部１４、１４にも水平部８にも
接していないように図示されているから、仮にこの小径の筒状部がネジ切り部であ
るならば、ボルトは連結部１４、１４や水平部８をボルト締めできないことにな
り、不合理である。また、太径の筒状部がかしめ胴部であるならば、ボルトの先端
が下を向いているため、下から力を加えてかしめなければならないことになって、
この点においても不合理であるのみならず、これがかしめられた状態は全く図示さ
れていない。したがって、太径の筒状部がかしめ胴部とは考えられない。
　甲第２号証刊行物には、上記ボルトの太径の筒状部について、ネジ溝もネジ溝の
ネジ谷を表した実線も記載されていない。しかし、原告がネジ切り部であると主張
する小径の筒状部にもまた、ネジ溝もネジ溝のネジ谷を表した実線も記載されてい
ない。ところが、上記ボルトがボルトである以上、ネジ切り部は存在するはずであ
るから、甲第２号証刊行物の上記ボルトの記載は、ネジ切り部であることを示す記
載が省略されているものと解される。したがって、甲第２号証刊行物には、上記ボ
ルトの太径の筒状部について、ネジ溝もネジ溝のネジ谷を表した実線も記載されて
いないことは、前記認定の妨げとなるものではない。
ハ　また、原告は、本願ボルトは、上向きにしてナットを外嵌螺着するものである
のに対し、甲第２号証刊行物記載のボルトは、下向きにボルトを螺入して部材を固
定するものであるから、その用途や機能を異にし、物品の分野が異なると主張す
る。
　しかし、上記ボルトは、本願ボルトと同じく屋根板用ボルトであって、その物品
の需要者は、本願ボルトと同じく専門的に建築等に従事する建築施工業者であるも
のと認められる。そうすると、これら需要者は、屋根板用ボルトとしての甲第２号
証刊行物記載のボルトの形態もよく知っているものと解されるから、上記ボルトの
ような形態に接しても、特段斬新であるとか目新しいと感じることはないものとい
うべきである。
　したがって、本願ボルトと甲第２号証刊行物記載のボルトとの間に、これを使用
する際に原告の主張する程度の相違が生じるとしても、そのことは、需要者が、当
該形態について周知でありふれていると感じるか、それとも斬新ないし目新しいと
感じるかという点について甲第２号証刊行物記載のボルトの存在を考慮することを
妨げる理由とはならない。
ニ　原告は、乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジについて、いずれも単なる
ネジであり、本願意匠のように尖鋭部を上向きにしてナットを上方から挿入して下
方のネジ切り部で螺着する形態が開示されているものではないと主張する。
　しかし、これらも本願ボルトと同じく屋根板用のネジであって、その物品の需要
者は、本願ボルトと同じく専門的に建築等に従事する建築施工業者であるものと認
められる。そうすると、これら需要者は、屋根板用のネジとしての乙第１０、第１
１号証刊行物各記載のネジの形態もよく知っているものと解されるから、上記各ネ
ジのような形態に接しても、特段斬新であるとか目新しいと感じることはないもの
というべきである。したがって、本願ボルトと乙第１０、第１１号証刊行物各記載
のネジとの間に、これを使用する際に、雌ネジ（ナット）を使用するか否かや使用
の向き等の相違が生じるとしても、そのことは、需要者が、当該形態について周知
でありふれていると感じるか、それとも斬新ないし目新しいと感じるかという点に
ついて乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジの存在を考慮することを妨げる理
由とはならない。
　なお、乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジについて、ネジ切り部の頂面外
周縁と柱体部との間に段部が形成されていることは、同様に段部を有する本願意匠
についての別紙第１のＡ－Ａ断面図と対比すれば、図面上明らかというべきであ
る。
(2)　乙第３ないし第５号証及び弁論の全趣旨によれば、屋根板用ボルトの剣先部
が、引用意匠のようにネジ切り部と同径の円錐状突起のみである形態は、本願意匠
の出願前より周知でありふれたものであったことが認められる。
(3)乙第１５ないし１７号証各刊行物によれば、剣先を有するボルトにおいて、剣
先部に設けた柱体部を、円柱状、四角柱状、六角柱状、三角柱状とすることは、本
願意匠の出願前より周知でありふれた形態であったことが認められる。
(4)　以上のとおり、本願意匠及び引用意匠の各剣先部は、ともに周知でありふれた
形態であって、しかも、いずれも意匠全体に占める割合が大きいものではないか
ら、看者は、両者の差異を部分的な微差と認識するものというべきである。
(5)　原告は、本願ボルト及び引用ボルトのようなボルトの取扱者が波形屋根板の取
付作業を行う際には、ボルトをその尖鋭部が上方に向けて突出した状態で認識する
から、その先端部分が最もよく目に入ることを根拠として、ボルトの先端部分の形
状が、本願意匠と引用意匠の類否判断を左右する重要な部分になると主張する。し
かし、原告の主張は、作業工程中の一過程におけるボルトの見え方のみをとらえ、
他の場面におけるボルトの見え方を無視するものであって失当である。すなわち、
本願ボルト及び引用ボルトのようなボルトの取り扱い過程には、購入するか否かを
決定する際の検討の段階から始まり、ボルトの保管・管理や様々な作業工程があ
り、それぞれの場においてそれぞれの場に応じた見方がされるはずであって、その
間を通じて看者が常にボルトの先端部分がもっともよく目に入る状態で見るなどと
いうものではないことは明らかであるから、作業工程中の一過程のみを根拠とする
原告の主張は失当である。
　また、原告は、本願意匠について、剣先部がナットの外嵌時にガイドとして機能
し、また、ナットを柱体部とネジ切り部との間の段差部に戴置することが可能とな
るため、仮締めが容易となるから、本願意匠の剣先部が看者の注意力を喚起する重
要な要素であると主張する。しかし、本願ボルトの剣先部がそのような作用効果を
奏するとしても、これらの作用効果は、その程度に幾分かの差があるにせよ引用ボ
ルトも奏するものであることは明らかであり、かつ、本願意匠の剣先部が周知であ
りふれた形態である以上、視角を通じた美感が問題となる意匠の類否について、特
段看者の注意を喚起するものとは認められない。原告の主張は、採用することがで
きない。
６　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決
にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟
法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　山　　田　　知　　司
　
　　　　　　　　　　裁判官　宍　　戸　　　　　充

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